平成28年05月16日中野区議会子ども文教委員会
平成28年05月16日中野区議会子ども文教委員会の会議録

中野区議会子ども文教委員会〔平成28年5月16日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 平成28年5月16日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後3時56分

 

○出席委員(8名)

 森 たかゆき委員長

 広川 まさのり副委員長

 日野 たかし委員

 北原 ともあき委員

 小宮山 たかし委員

 いさ 哲郎委員

 高橋 ちあき委員

 久保 りか委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 田辺 裕子

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 辻本 将紀

 子ども教育部副参事(子育て支援担当)、教育委員会事務局副参事(特別支援教育等連携担当) 平田 祐子

 子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事(教育相談連携担当) 神谷 万美

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、教育委員会事務局副参事(就学前教育連携担当) 小山 真実

 子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)、教育委員会事務局副参事(幼児施策調整担当) 荒井 弘巳

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 浅野 昭

 教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 板垣 淑子

 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 石崎 公一

 教育委員会事務局指導室長 杉山 勇

 

○事務局職員

 書記 大野 貴子

 書記 香月 俊介

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

 学校教育の充実について

 知的資産について

 子育て支援及び子どもの育成について

○所管事項の報告

 1 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の策定について(子ども教育部、教育委員会事務局)

 2 区立図書館等の整備について(子ども教育経営担当)

 3 第三・第十中学校統合新校校舎改築に伴う複合施設整備の基本的な考え方について(子ども教育経営担当、学校再編担当、指導室長、子ども家庭支援センター)

 4 児童扶養手当法の改正に伴う手当の拡充について(子育て支援担当)

 5 中野区母子家庭等自立支援給付事業の拡充について(子ども家庭支援センター)

 6 平成28年度における幼児教育の段階的無償化に伴う保育所等の利用者負担軽減について(保育園・幼稚園担当)

 7 平成28年度認可保育所開設事業者選定結果について(幼児施策整備担当)

 8 平成27年度いじめの対応状況について(指導室長)

 9 中野区立小中学校における「組み体操等」の実施について(指導室長)

10 教育指導関係資料の作成及び配布について(指導室長)

11 平成28年度教育管理職異動名簿(指導室長)

12 その他

(1)中野区療育センターゆめなりあ開設に係る説明会の開催について(子育て支援担当)

 (2)学校情報配信システムの登録用紙の紛失について(学校教育担当)

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、3時ごろに休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思います。御協力をお願いいたします。

 議事に入る前に、お手元に配付の資料(資料2)のとおり、4月1日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。

 委員会を休憩いたします。

 

(午後1時01分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時05分)

 

 それでは、変更及び異動のありました参与の紹介についてお願いいたします。紹介された方は御挨拶をお願いいたします。

田辺教育長

 教育長の田辺でございます。

 私から子ども教育部長、教育委員会事務局次長として転入いたしました横山俊を紹介させていただきます。

横山子ども教育部長・教育委員会事務局次長

 横山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

横山子ども教育部長・教育委員会事務局次長

 引き続きまして、私のほうから子ども教育部、それから教育委員会事務局に転入しました委員会参与を御紹介させていただきます。

 まず、子ども教育部副参事(子育て支援担当)並びに教育委員会事務局副参事(特別支援教育等連携担当)の平田祐子でございます。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)・教育委員会事務局副参事(特別支援教育等連携担当)

 平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

横山子ども教育部長・教育委員会事務局次長

 続きまして、子ども家庭支援センター所長並びに教育委員会事務局副参事(教育相談連携担当)の神谷万美でございます。

神谷子ども家庭支援センター所長・教育委員会事務局副参事(教育相談連携担当)

 神谷でございます。よろしくお願いいたします。

横山子ども教育部長・教育委員会事務局次長

 続きまして、子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)並びに教育委員会事務局副参事(就学前教育連携担当)の小山真実でございます。

小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)・教育委員会事務局副参事(就学前教育連携担当)

 小山でございます。よろしくお願いいたします。

横山子ども教育部長・教育委員会事務局次長

 続きまして、子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)並びに教育委員会事務局副参事(幼児施策調整担当)の荒井弘巳でございます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)・教育委員会事務局副参事(幼児施策調整担当)

 荒井でございます。よろしくお願いいたします。

横山子ども教育部長・教育委員会事務局次長

 続きまして、最後になりますけれども、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)の石崎公一でございます。

石崎教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 石崎でございます。よろしくお願いいたします。

横山子ども教育部長・教育委員会事務局次長

 以上、子ども教育部、それから教育委員会事務局の参与でございます。こういった体制で頑張ってまいりたいと思ってございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

委員長

 それでは、議事に入ります。

 学校教育の充実について、知的資産について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けたいと思います。1番、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の策定についての報告を求めます。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 それでは、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の策定につきまして、資料に基づき御報告をさせていただきます。なお、本報告につきましては、少子高齢化対策調査特別委員会に(資料3)も御報告をさせていただくものでございます。

 それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。

 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の策定についてということで、以下のとおり今般策定をいたしましたので報告をさせていただくものでございます。

 初めに、1、構成でございますが、案にお示ししたとおり、1章から4章、また参考資料からなっているというものでございます。

 2の内容等でございますが、別冊のとおりということでございます。後ほど御確認をいただければと存じます。

 3、パブリック・コメント手続についてでございます。実施結果につきまして、別紙1に取りまとめてございますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。別紙1は、パブリック・コメント手続の実施結果についてということでございます。

 初めに、意見募集期間でございますが、本年3月20日から4月11日まででございます。

 提出方法別意見提出者数は表に記載のとおりでございます。合計163名の方から御意見をいただきました。

 提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。それぞれまとめてございますので、当委員会所管にかかわる内容ということで御報告をさせていただきます。

 初めに、3の(1)全般的な事項に関するものの1番目でございますが、中ほどでございますが、子どもたちに対して育成や遠い将来に配慮してほしいといった御意見でございます。区といたしましては、子ども関連の施策につきまして、力を入れて取り組んでいく考えであるということでございます。

 続きまして、4ページをお開きいただきたいと存じます。戦略Ⅳ「生きる力・担う力育成戦略」について56項目の御意見等をいただいたところでございます。初めに、U18プラザ、子育てひろば関係でございます。18から21までということで取りまとめてございますが、御意見といたしましては、U18プラザが担ってきた中・高生の居場所としての機能、これにつきましては廃止すべきではないといったような御意見でございます。これにつきまして、区といたしましては、すこやか福祉センターを中核拠点といたしまして、子育てひろば事業等ネットワークの強化を進める。また、中・高生につきましては、社会参加を支援していくような取り組みを全区的な観点から実施していく考えということでございます。

 次に22番から24番まででございます。こちらは、U18プラザ等の廃止の計画を進めないでほしいといった御意見でございました。区といたしましては、地域のネットワークづくりを包括ケア体制の中で進めていくという意味では、U18プラザの廃止時期につきましては、今後示していきたいということでございます。

 5ページでございます。25番から31番までということでございますが、こちらにつきましては、U18プラザを残すべきであるといった趣旨の御意見等でございます。区といたしましては、すこやか福祉センターを地域の子育てコミュニティの中核といたしまして、地域子育て支援拠点事業、あるいは利用者支援事業等の充実を図っていくということで考えているものでございます。

 続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。32番、こちらは地域の子育てコミュニティの拠点の事業について、抽象的な記載ではないかといった御意見でございます。区といたしましては、10年後の中野のまちの姿、また区が取り組むべき方策を10か年計画で示しているものであると。具体的な事業の展開については、今後明らかにしていく旨を答えているところでございます。

 33番、34番はキッズプラザ、また子育てひろば事業の内容でございますので、後ほど御確認をいただければと存じます。

 35から38番まででございますが、U18プラザにおける中・高生対策につきまして再検討を求めるといった御意見でございます。区といたしましては、施設や場所に縛られるのではなく、地域の民間の力を生かしながら社会参加を支援していくような取り組みを進めていく考えということでございます。

 続きまして、7ページ、41番からが保育園関係の内容でございます。41番では、区立認可保育園の増設、また42番では保育士の待遇改善、また43番では区有地の活用、44番では病児・病後児保育の整備誘導、さらに45番では区立保育園の存続等を求める内容の御意見でございます。これらに対しましては、区といたしまして民間活力の導入等図りながら、さらには指導検査体制を整えまして適切な運営が行われるように人の確保を図っていくということで考えているものでございます。

 続きまして、8ページでございます。46番からが認定こども園、幼稚園関係にかかわります御意見ということでございます。初めに46番から49番でございますけれども、区立幼稚園を残してほしい、あるいは区立の認定こども園をつくってはどうかといったような御意見でございました。区といたしましては、民間による認定こども園の実績等も鑑みながら民間活力を活用して整備を図るといった考えでございます。

 その後、50番では、2年保育の受け入れについて、また51番では、経済的に厳しい方への配慮、さらに52番では障害児等の受け入れ等の観点から、区立幼稚園を残すべきではないかといった御意見でございます。区といたしましては、2年保育の受け入れにつきましても、私立幼稚園等への働きかけを行うこと、また入園時の補助金等につきましても配慮していく、さらには要支援の子どもの受け入れなどにつきましても、一人ひとりの子どもにとって必要な教育が受けられるよう選択できるような支援を行っていくということで考えているものでございます。

 続きまして、9ページでございます。53番では、区立幼稚園の学ぶ環境について、また54番では、保幼小連携の内容、そういった観点から区立幼稚園を残してほしいといった御意見でございます。区といたしましては、幼稚園教育要領等にのっとりまして、今後も幼児教育の質の確保を図っていくということで考えているものでございます。また、保幼小連携につきましても、幼児教育の質の確保を進めていく考えということで記載をしているところでございます。

 また55番でございますが、公園や学校跡地に新園舎を建ててはどうかといった御意見でございます。区といたしましては、今後未利用となる施設の活用なども含めまして、さまざまな角度から検討していきたいということで考えているものでございます。

 56番以降は小・中学校関係の内容でございます。このうち、57番から61番までが学校再編計画の見直し等を求めるといった御意見でございます。区といたしましては、活気あふれる学校運営を進めるためには、現状において学校再編は予定どおり着実に進めていく考えということでございます。

 続きまして、10ページでございます。63番からが図書館関係の内容でございます。64番では、地域開放型学校図書館についてでございます。区民参加の検討会議を設け慎重に議論すべきであるといった御意見でございます。区といたしましては、学校図書館法の趣旨も踏まえまして、整備を計画的に進めていく考えでございます。

 また、65番でございますが、図書館の専門性の向上ということでございます。この内容はなかなか理解しにくいといったような御趣旨の御意見でございます。区といたしましては、図書館は区民のライフステージやライフスタイルにおける専門的な事柄にも対応できる蔵書構成を考えていきたいと考えているものでございます。

 また11ページでございますが、68番でございますが、区立本町・東中野図書館を統合して新図書館を建設する、あるいは地域開放型学校図書館の整備を進めるといったことについては反対といった御意見でございました。区といたしましては、区民にとって利用しやすい図書館というものを考えて整備を進めていくということで考えているものでございます。

 また、70番、71番でございますが、地域開放型学校図書館につきましては、安全管理など問題が多いといった御指摘でございます。区といたしましては、学校のセキュリティ、あるいは区民の皆様の利便性等確保して整備を進めていく考えでございます。

 11ページの72番からはその他ということでございますが、73番でございます。10か年計画に載っている教育関係の事項というのは、教育大綱、あるいは教育ビジョンとして決定されたものを転載すべきではないかといった御意見でございます。教育理論につきましては、教育基本法に基づく教育振興基本計画と位置付けているものでございまして、基本構想や10か年計画と整合性のあるものとして策定しているということで考えてございます。

 以上が戦略Ⅳの内容でございます。

 恐れ入りますが、13ページをお開きいただきたいと存じます。(9)戦略Ⅷ「持続可能な行政運営戦略」についてということで、81番でございますが、学校教育における人権教育等の推進ということで、性的少数者への理解を深める教育を実施してほしいといった御意見でございます。教育につきましても、さまざまな分野におきまして啓発活動の取り組みを進めていく考えということでございます。

 主な内容は以上のとおりでございまして、14ページ、最後のページをお開きいただきたいと存じます。提出された意見により変更した箇所はなしということでございます。

 本文に戻っていただきまして、4番でございますが、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(案)からの主な変更点ということでございます。こちらにつきましては別紙2でまとめてございますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。3点ほどございますが、当委員会所管にかかわる内容ということでは、真ん中の第3章、戦略Ⅳ-1安心して産み育てられるまちということで、右側が案で示した内容でございます。子どもの育ちを支える地域づくりにつきまして、記載のとおり、子育てひろばの内容、こういった場を身近な場所でということで記載をしてございましたが、その後、区民の方から、あるいは議会等でも御指摘などいただきまして、より内容を詳しく記載をさせていただく表現とさせていただきました。記載のとおり、子育てひろば事業につきまして、すこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など身近な場所で展開するという表現とさせていただいたものでございます。内容的には変わらないんですけれども、詳細な表現とさせていただいたということでございます。

 本報告につきましては以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

いさ委員

 かなりたくさん御意見、質問が出ている中で、どれを見ても、皆さんから出ている意見や疑問に対してちゃんと答えているのかなというのがちょっとわからないように見えるんです。つまり、皆さんがこうしてほしい、これはどうなっているんだということに対して、聞かれたことに対する、問いに対する答えになっているのかというのが、全般的に疑問なんですが、この答えで納得が得られるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 パブリック・コメント手続につきましては、条例に基づく区としての行政手続でございます。区として責任を持って考え方を示しているということでございます。なお、これについては御質問等個別にいただければ、それはまた個別にお答えしているということでございます。

いさ委員

 いや、僕からの個別の質問というよりは、意見を出された区民の皆さんがこれを見てどう思うかという部分じゃないかと思うんです。ここに出ている№1のところでも、意見交換会はただのアリバイづくりじゃないかという指摘があるわけです。結局これも、よくよく見たら提出された意見により変更した箇所がゼロだと。まとめて87の項目になっているけれども、一つも変えていないということもあったり、また聞かれたことに対する答えになっていないというところではすごくひっかかります。例えばU18プラザを中・高生がどう利用しているかということは、実態調査はたしかやられていなかったと思ったんですけれども、ここを使うんじゃなくて、社会参加を支援していくんだよというのは、いやいや、ここが居場所だったじゃないという問いに対する答えにはなっていないと思うんです。そこで、もしこれが本当に必要なんだとしたら、もうちょっと言葉を重ねないと納得はおろか、理解もされないと思うんです。どういうつもりでこれをやっているのかということに関してですね。別のところもそうです。41番では、区立認可保育園を増設してほしいという意見に対し、多様な保育ニーズに対応していくとなっているんです。多様はいいけれども、区立園を民営化する方向に動いていて、区立園が残っているわけじゃないから、多様化するんじゃなくて一方向に動いていますよね。これが果たしてこの要望なり、区民の中にこういう思いがあるということに対する答えになっているのか、またこういう方が言っていらっしゃることに対して説明責任を果たせているのかというところが大変に疑問ですが、改めていかがですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 例えばということでお示しをいただきましたU18プラザの今後の展開につきましても、今後具体的な計画につきましては示していくということで答えているところでございます。また、区立認可園の内容につきましても、区の基本方針を御説明しているところでございます。先ほど私の答弁の中で不十分なところがございまして、区民の皆様から個別にもし問い合わせをいただきましたら、それは個別にお答えはさせていただいているということでございます。

いさ委員

 ちょっとこのやり方で、ますます区民の皆さん、今だってあらゆるところに対して、これはこうじゃなくて元通りやってほしいみたいな話が多いわけじゃないですか。そういう中で、ますます区民の皆さんとの思いが開いてしまうんじゃないかと思っていて、ちょっとやり方としてまずいんじゃないかと思っています。

 聞き変えて質問ですけれども、最後のページの(第3次)(案)からの変更点の2番目の中で、子育てひろばのことについて出てくるんですけれども、具体的にすこやか福祉センター、キッズ・プラザ、保育園、学童クラブというのが出てきているんですけれども、こういう名前が具体的に上がったということについては、何かこういう中で具体的にやっていくことが、少しイメージというか、何かでき上がっているんでしょうか。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 子育てひろばが所管外なので、休憩していただいてよろしいでしょうか。

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後1時26分)

 

委員長

 委員会を再開をいたします。

 

(午後1時30分)

 

いさ委員

 10か年計画(第3次)(案)からの変更点ということで、最後のページの2番のところ、U18プラザがなくなった後のところについて少し具体的に書いてありますけれども、このことを少し教えてください。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 U18プラザの中では乳幼児に関する事業、それから小中高校生に関する事業を行っておりまして、その中で、子育てひろば事業というのが乳幼児を対象にした事業でございます。その展開について誤解を招かないように説明を加えたものでございます。

いさ委員

 今の具体的に上がった代替の場所は、具体的に進んでいる部分はあるんでしょうか。

 

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後1時31分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時31分)

 

久保委員

 いさ委員も聞きたいことが聞きづらいところが、またがっているところがあって、前回の委員会の中でもそういう話があって、私も、もしかしたらはみ出しちゃったら特にお答えいただかなくてもいいかなと思っています。電子メールできているところに対して、回答というのはどこが出しているんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 企画部門におきまして取りまとめをして、ホームページで掲載をさせていただいているということでございます。

久保委員

 取りまとめているのは企画なんですけれども、当然区の考え方というところの回答で、所管にかかわるところは所管と調整を図りながら回答されていると、そういうことでよろしいですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 委員御指摘のとおりでございます。

久保委員

 確認でございまして、それで、こちらの4ページですけれども、区の考え方のところで、U18プラザ、子育てひろば関係というところがあります。「中・高生については、施設にしばられるのではなく、地域・民間の力を活かしながら、社会参加を支援していくような取組を全区的な観点から実施していく。」これは、以前から回答されているところだと思うんですけれども、この回答というのは、所管としてはどちらになられますか。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 所管は子育て支援担当になります。

久保委員

 また下のところ、「U18プラザの廃止の時期等の具体的内容は今後示していきたい。」とありますが、これはどちらになりますか。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 U18プラザの廃止そのものにつきましては子育て支援担当でございます。

久保委員

 「時期等の具体的内容は」というのは、廃止の時期のことを含めたということになるのかと思いますが、結局、先ほどお伺いをいたしました中・高生の今後の活動、この取り組みの全区的な観点ということとU18プラザの廃止の時期というのは子育て支援担当ということになるわけですね。だとするならば、今後になりますけれども、こういう御回答をされているわけですから、廃止の時期ですとか、また中・高生の活動する取り組みというのも改めて示していただける時期が来るかということだと思うんですが、その点はいかがですか。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 委員御指摘のとおり、今後検討いたしまして、内容については当委員会で御報告させていただきます。

久保委員

 時期の問題でございまして、10か年の中できちっとした記述、きちっとしたというか、時期の記述がなかなか難しかったのかと思いますが、なのでこういう記述になっているかと思いますが、いつくらいを目途にこれは出される予定ですか。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 今後の施策の具体的な考え方につきまして、第2回定例会で御報告をさせていただきたいと考えております。

久保委員

 こちらのほうは第2回定例会の中で報告をしていただける。そのときにさまざま委員会の中でも中・高生の居場所としてどういったところが今後活躍の場というふうにできるのかという意見があったかと思いますが、そういうことをお示ししていただけるということですね。

 もう一点でございますが、こちらの別紙2のほうです。子育てひろば事業について、すこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園が入ってきています。今までは幼稚園でも子育てひろばをやっていたことがあったのではないかなと思うわけですが、今回、幼稚園ではなくて、ここには改めてまた保育園という具体的な記述がございます。この点についても、どのような形で今後、これ当然行っていくのはすこやかが中心となるかと思うんですが、当然保育園を所管されているところも連携を図りながら進めていかねばならないかと思うんですが、その辺はどのように進められていきますか。

小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 具体的な進め方等が決まりましたらば、具体的に私どもが所管をしています区立保育園、または民間保育園等と調整をしながら進めていく形になります。

久保委員

 当然のことながら、これもこれからの事業でございますので、28年度の中では具体的なところがお示しいただけていなかったところかと思うので、これも今後の調整、要するに29年度以降にこういったことが取り組みとして出てくると、そういうことでよろしいんですか。

小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 適切な時期に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

久保委員

 これ、ちょっと所管外になってしまうんですが、キッズ・プラザということが出てきております。ただ、キッズ・プラザを学校の中に、今後改築において建設をしていくわけですが、キッズ・プラザ自体は所管が違うのですが、やはり今後学校改築における中で、その学校の規模でございますとか、さまざまに学校側と連携を図りながらキッズ・プラザの位置の問題や規模の問題というのも決定をしていかねばならないかと思うんですね。そういったときには、具体的には、どのような調整をキッズ・プラザ、いわゆる子育てひろば事業も行うということになりますと、学童期の子どもたちだけではないお子様たちが入ってくるということになるので、やはりそこら辺のところは学校の側としてもさまざま慎重を期さなければいけないところがあるかと思うんですが、そういった調整はどのようになさいますか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 キッズ・プラザの所管につきましては、地域支えあい推進室でございます。そういったところと学校教育、あるいは教育委員会ということで、全体的に連携を組みながら適切に進めていきたいと考えてございます。

久保委員

 この点については、当然のことながら全庁的な取り組みの中で、10か年というのはきちっと整理をしてきたと思いますので、学校サイドにおいても、キッズ・プラザの中に子育てひろば事業が入ってくるということは、きちっと、ここは区の方針として認められた上で、それで進めていくと、そういうことでよろしいですか。確認ですけれども。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 基本的には委員のおっしゃるとおりでございます。区として、子育てひろば事業全体を進めていくということで、そごがないように教育委員会としても取り組んでいきたいと考えてございます。

久保委員

 教育委員会として、その教育委員会の意向というのが、今、既にキッズ・プラザがある学校もありますよね。そういったところも含め、これはきちっと学校サイドにも伝わっているんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 現在、キッズ・プラザを展開している学校につきましても、円滑な、良好な運営が図られているということで認識してございます。日ごろから学校との意思疎通でございますとか、そういったものも図られているというふうに聞いておりますし、私どもとしてもそのように認識しているところでございます。

小宮山委員

 87個もの貴重なパブリック・コメントをいただきまして、中を見てみますと、私でも、ああこういう斬新な発想があったのかみたいな、新鮮な意見とか貴重な意見がたくさんあると思うんです。にもかかわらず、提出された意見により変更した箇所が1カ所もないということで、このまま本当に新しい中野をつくる10か年計画(第3次)を押し切って、区民の意見を押し切る形で進めていっていいのかなと、むしろ区民と一緒に区民の声を取り入れながら、聞きながら、区民と一緒につくるくらいの姿勢を区としては見せていただきたいというふうに考えました。中でも、このパブリック・コメントを見ますと、U18と幼稚園と図書館などに関しては、特に区民の関心が高いテーマなのかなというふうに見られました。やはり力技でこのままつくってしまうよりも、改めてそういった区民の関心が特に高いトピックに関しては、今までも一部の幼稚園の保護者向けの説明会はあったんでしょうけれども、改めて区民全体向けの説明会でありますとか、意見交換会とか、そういったものを、特に関心の高いテーマについて個別に開いてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 10か年計画につきましては、区の基本計画ということで、ある意味大くくりの内容となっているものでございます。今後具体の計画を進めるに当たりましては、その進捗にあわせまして、適切な時期に区民の皆様の意見を聴取するなどの機会は当然設けていくことになろうかと考えているところでございます。

高橋委員

 質問というわけじゃないんですけれども、これだけの御意見をいただいて、意見交換よりパブコメのほうが、関心を持ってこうやって提出してくださることが、まずはきちんとあるんだ、これだけというのを受けとめておいていただきたい。今、いろいろな委員から話が出たけれども、なおかつ訂正はしないで区政の考え方を進めていくんですというふうな示し方なんだから、本当にきちんとやらないと危ないよというふうに思われちゃわないようにやってもらいたい。それからすこやか福祉センター、区の考え方の中で、多分に出てきております。これは、私たちの委員会からもいろいろな質問が出ると、うちじゃなくてあっちで、あっちじゃなくてこっちでと行ったり来たりが多くなっている現状、こうやって考えてくるのは仕方のないことだと思うけれども、シフトしていかざるを得なくなっていくと思うんですよ。またまた包括ケア体制の中でというのが入っちゃうと、子ども関係のことは一体どこがやるのよということになりかねないわけね、これを見ている限り。それがみんな心配だからいろいろなことで質問しているんだと思うんです。なので、パブコメでいただいた皆さんの意見をもとに、だから変えますじゃないんだよ、本当は。パブコメは意見聴取をして、手続をして進めなさいということだからね。全てを変えろというわけじゃなくて、しっかりとした体制をとって進めていかないと、10か年、これからまた新たに始まっていくわけですよ。その中で、じゃあ子ども教育部としてどうするのか、答えられませんばかり言っている施策でいいのと問われる、今時期になっちゃうんですよ。だからちゃんとしっかりしてもらいたいと思いますけれども、どうですか。

横山子ども教育部長

 この間、10か年計画の改定等々でさまざま御質疑等いただいてまいりました。また区民の方や関係各方面ともいろいろ意見交換をさせていただきました。その中で、やはり子ども施策については広く障害の領域であったり、支えあいの領域であったり、そしてまた計画立案部門といったような広い領域にかかわっているところがございます。これにつきましては、計画全体を所管してまいりますのが子ども教育部となってございますので、その立場でしっかりと前提をとらえて、また現場の状況も踏まえて、施策をしっかりと進めてまいりたいというふうに思ってございます。

高橋委員

 しっかりやってもらいたいのは当然です。それからかかわっている委員会には必ず報告漏れのないように、きちんと進行状況も、私たちが把握できるような状況をつくっていってもらいたい。これは要望しておきますけれども、本当にこれからも10年先のことをやっていくわけだから、ちゃんとやってくれないと困ります。そして組織も変わっていらっしゃるから、それはそれなりに皆さん大変でしょうけれども、その大変さを乗り越えて、今、そういう意思表示をしていただいたわけですから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 続きまして、2番、区立図書館等の整備についての報告を求めます。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 それでは、区立図書館等の整備につきまして、資料(資料4)に基づき御報告をさせていただきます。資料をごらんいただきたいと存じます。このたび10か年計画(第3次)を策定いたしまして、これを踏まえまして、教育ビジョン、あるいは昨年策定をいたしました区立図書館の今後の取り組み(考え方)の具体的進展を図るために、さまざま整備を進めていくに当たりまして、その考え方を取りまとめましたので御報告させていただくものでございます。なお、今後、さらにこれを具体化いたしまして、整備計画として取りまとめを行う考えでございます。

 初めに、Ⅰ、整備にあたっての基本方針でございます。ただいま申し上げた内容と重なりますが、教育ビジョン、10か年計画で掲げました目標、さらには「考え方」で示した目指す図書館像の実現を図るということを基本目標としてまいります。以下、参考までに、中ほどから10か年計画、あるいは考え方で示した図書館像の目標につきまして記載をしてございますので、後ほど御確認をいただければと存じます。

 恐れ入りますが、2ページでございます。Ⅱ、これからの図書館のあり方ということで、主なサービス機能について取りまとめたものでございます。5点ほどございますが、まず1点でございます。ネットワーク型図書館の構築ということでございます。図書の電子化を進めるとともに、専門的蔵書構成なども持たせていきたいと考えてございます。また、ICT化などによりまして、ネットワーク型図書館の構築によりまして、区民全体のニーズに応えていく考えでございます。ネットワーク型図書館の具体的イメージは、黒丸に3点ほど掲げているところでございます。

 また2番でございますが、課題解決支援の強化ということでございます。立地や地域特性にも配慮しながら、各館ごとに明確な特色づけを行ってまいりたいと考えてございます。例えばということで、ビジネス支援の内容の取り組みについて3ページにわたって記載をしているところでございます。これはビジネス支援の例示ということでございますが、3ページでございますが、主な課題領域ということで、九つほど記載をいたしました。こういったことを中心に、それぞれ各館のバランスに配慮しながら、組み合わせながら、特色を持たせてまいりたいと考えてございます。

 次に、3、関係団体等との連携促進でございます。子ども読書活動の一環としまして、地域開放型学校図書館が中心的な役割を担う、そういった観点から地域開放型学校図書館、あるいは地域のボランティアの方、またすこやか福祉センターなど、そういった関係機関との連携の強化を図っていく。さらには大学でありますとか医療機関等との連携の強化促進を図っていく考え方でございます。

 また4番でございますが、利用環境の向上ということで数点掲げてございます。専門的なレファレンス・サービスのほか、ユニバーサルデザインの導入、ICT環境の整備などに取り組んでまいります。

 4ページでございますが、地域開放型学校図書館の整備についてということでございます。学校図書館法に基づきまして、教育課程の展開に寄与することを基本といたしますけれども、小学校の学校図書館につきましては、地域の子ども読書活動の推進、また区民の皆様の利便性の向上を図る観点から地域開放型学校図書館として整備をしてまいります。機能としては、1番から5番までということでございますが、地域住民の皆様との交流の促進を図るほか、放課後、休日、長期休業期間中も児童が安心して利用できるような利便性とセキュリティ、こういったことを両立していきたいというふうに考えているところでございます。

 Ⅲでございます。これらの機能を実現する上で必要な設備・スペースということで取りまとめてございます。

 まず1点目でございますが、区立図書館に整備すべき設備、あるいはスペース等でございますが、蔵書構成等の特色づけといたしましては、総合案内の設置スペース、さらには館内ゾーニングなども検討していきたいと考えてございます。

 また、課題解決支援のための設備ということで、ビジネス支援の内容を例示してございます。5ページにわたってございますが、例えば5ページの上のところでございますが、学習や調査研究など個人ワーキング、あるいはグループ活動などにもお使いいただけるスペース等を考えているところでございます。

 また(3)はユニバーサルデザイン(快適環境)の追求でございます。電子閲覧用コーナー、あるいは障害者の方の対面朗読室、授乳室など付加価値的なスペースなど快適な読書環境というものを追求していきたいと考えてございます。

 これらのイメージということで、別紙1、ゾーニングをしたイメージということで記載をしてございます。また、この内容のそれぞれの用途ということで別紙2にまとめているものでございます。後ほど御確認をいただければと存じます。

 本文に戻っていただきまして、5ページの中ほど(5)でございますけれども、当面、10か年計画(第3次)に基づきまして、本町図書館、東中野図書館の統合をいたしまして、第十中の位置に統合新校との複合施設として図書館を開設すること、またステップ4に鷺宮図書館の移転整備を図ること、また地域開放型学校図書館の取り組みなど、ネットワーク型図書館の進捗状況を勘案しながら、その他の図書館につきましては配置の見直しを図っていく考えでございます。また、この整備にあわせまして、インターネット環境の導入整備を進めていく考えでございます。

 2、地域開放型学校図書館に整備すべき設備機能・スペース等でございます。基本的な設備機能ということでございますが、子ども読書活動推進を中心に活動を行っていけるような施設配置ということで考えてございます。

 また(2)利用面では、区立図書館と共通の管理システムを導入する。また、例えば可動式間仕切りなどを設けまして、学習環境、あるいは安全面に十分配慮していきたいと考えてございます。このイメージということで別紙3、ゾーニングのイメージということで御案内をさせていただいてございます。後ほど御確認をいただければと存じます。

 本文の6ページに戻っていただきまして、今後の整備スケジュールでございます。こちらにつきましては、10か年計画、あるいは区立小中学校整備計画等によりまして、あらかじめ決められている内容ということで記載をさせていただいているものでございます。32年から37年度まで、以下のとおりの取り組みを行ってまいります。

 本件につきましての報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

いさ委員

 これからの図書館のあり方ということで、ネットワーク型図書館という言葉が出てきているわけなんですけれども、中を見ていくと、5ページのところに、その他の図書館についても、ネットワーク型図書館の進捗状況等を勘案しながら、配置の見直しを図っていくとあるんですね。これは、結局地域図書館をなくして、学校開放型図書館にシフトしていくという考え方だということでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 そのほかの図書館につきましては、ネットワーク型図書館ということで、地域開放型学校図書館を含め、さまざまICT化の推進でございますとか、そういったことで利便性等向上させていく考えでございます。それら全体の進捗状況を勘案しながら、配置の見直しについては検討していくということでございます。

いさ委員

 ちょっと今のお答えだとよくわからないんですけれども、これから先地域図書館はなくしていくという方針なんですか、残す方針なんですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 残す、残さないということは、特に考え方として打ち出してはございませんので、全体の進捗状況を勘案しながら、配置の見直しについては検討していきたいということでございます。

いさ委員

 繰り返しになってあれなんですけれども、前の議会でも質問しているので、あまり長くやりたくないんですが、地域図書館は、10か年の中にも出てきていますし、今までの体制をそのまま残すべきじゃないでしょうか。これは意見として、残してほしいということで改めて強調しておきます。

 この中に、ビジネス支援というのが結構いっぱい出てくるんですけれども、これがわからないんです。本来の図書館の機能にないものというか、何でビジネスのほうにシフトしていくのか、このことを教えてください。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 今回、3ページでございますけれども、蔵書構成につきまして、諸課題に応じた内容で充実をさせていくという考え方を示してございます。これにつきましては、立地や地域特性などにも配慮しながら、それぞれ課題を選択しながら専門性を持たせていく。その一つにビジネス支援・経済ということでございます。そういった専門的課題というものを充実させまして、区民の需要に応えていくという考え方でございます。

いさ委員

 需要ということも出てきましたけれども、課題解決というのは図書館の主要な機能だとお考えでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 こちらにも御案内をさせていただいてございますが、昨年、策定をいたしました区立図書館の今後の取り組み、考え方でも、目標の1に区民の学びと自立を支える課題解決支援型図書館ということで、図書館を区民の学びと自立を支えるという一つの大事な理念というんでしょうか、目標を考えた場合に、課題解決支援型の図書館は欠くことができない目標の一つであるというふうに認識してございます。

いさ委員

 ちょっとそれがわからないんですが、図書館の本来の第一義的な機能は、知的好奇心を満たすということなんじゃないでしょうかね。課題解決というのは、何かニーズの声が上がってきたんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 区民の皆様の課題解決の支援を行うという考え方につきましては、これまでの教育ビジョンでありますとか、さまざまな形で図書館の役割として区としては位置付けてきたということでございます。

いさ委員

 それにしては、別紙1のゾーニング図のところで、ビジネス支援ゾーンが結構広いんですよね。区民の中からこういう声がわーっと上がっていたのか、僕はそういうふうに考えにくいんですけれども、結局何が言いたいかというと、区民の声でやっているのかというところがここで問われているんじゃないかという話なんです。大事な話だと思うんです。10か年の中にもありましたよね、前回の議会でも質問いたしました。例えばユニバーサルデザインという言葉が格好よく出てきますけれども、ここに書いてあることが利便性につながるものも確かにあると思いますけれども、それがニーズとイコールになっているのかというのははなはだ疑問だし、そもそもユニバーサルデザインって、こういう狭い意味合いじゃないと思うんですよ。前のときもお話ししました。自分の身近に図書館があるから行けるじゃないというのが一番のユニバーサルデザインじゃないんですか。今の地域図書館をなくしていって、施設を廃止していく方向でしか説明をしていないように見えるんです。そのことが、区民の皆さんの要求とマッチしているのかというと、そこにそごが出ているから、この10か年の皆さんの意見のところでも厳しいことが書かれているわけじゃないですか。こういうことをどうとらえられているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 ユニバーサルデザインにつきましては、私どもも広くとらえているということで御理解をいただきたいと思います。快適な環境を整える上で、障害者の皆様への配慮でありますとか、快適空間の創出、例えば採光、空調、アメニティーなども含めまして、そういったものも整備をしていきたいということでございます。例えばということなんですけれども、本町図書館におきましては、エレベーターなどの設置もできないといった事情がございます。今後、新しい図書館をつくるに当たりましては、そういった障害者の方、高齢者の方、また乳幼児連れの方におかれましても、利用しやすい、例えば授乳室でありますとか、そういった付加価値的なスペースにつきましても十分配備をいたしまして、快適にお使いいただけるようにしていきたいと考えているところでございます。

いさ委員

 エレベーターの話が出ましたけれども、エレベーターがないとあの図書館を利用できないような人が遠くなる図書館に行って利用できるでしょうか。これ、考えにくいと思うんです。そもそもあそこの場所が、エレベーターがないとか、今おっしゃったようなことがあるんだとしたら、現地で建てかえるということをやればいいんじゃないでしょうか。そのことは検討されましたか。前、聞いたかもしれませんけれども、改めてお聞きします。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 さまざまな方向から検討はして、今回、本町図書館、東中野図書館を統合して新しい図書館をつくるということで区民のニーズに応えていくということで考えたものでございます。

いさ委員

 現地建てかえを検討なさらなかったということでしょうかね。それで、地域開放型の図書館の蔵書のこと、これも前聞いたんですけれども、一定程度となっています。改めてどのくらいをめどにということは考えていらっしゃいますか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 冊数につきまして、具体的な数値は掲げてはございませんけれども、先ほどと重なりますけれども、区民の皆様の課題解決に資する内容、さらには図書館の役割ということではさまざまな資料を収集するということはございますので、そういったことにも十分応えていきたいというふうに考えてございます。

いさ委員

 繰り返しになっちゃうのでそろそろやめますけれども、結局これだって蔵書の数が少なければ利用の見込みがないわけじゃないですか。利用時間のことはどうですか。(5)に書いてありますけれども、今、地域図書館が提供しているような利用時間を地域開放型図書館でも同等以上に考えているんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 時間につきましては、区民の方も含めまして、放課後や休日、長期休業中も安心して御利用いただけるようなことで考えてございますので、そういう意味では現在よりも長い時間で御利用いただくようなことを想定してございます。

いさ委員

 その件はわかりましたけれども、ちょっとここだけは言っておきたいんですけれども、結局課題解決だとかレファレンス・サービスという言葉を重ねておっしゃっているんですけれども、図書館は目的の本を探しにいくだけの施設じゃないですよね。そこだけははっきりさせておきたいんです。こんな本があるかなと探しにいって、本棚の中を歩いて、こういう本もあった、また全然違うこんな本もあったというトータルの知的経験をする場所でしょう。目的の本を探すというならば、確かにこの仕組みでいいと思います。これはこれでやってもらっていいと思うんですけれども、これがあることによって今の図書館の体制を崩していったり、図書館をなくしていったりという理由にはならないと思うんです。そのことだけは強調しておきます。

日野委員

 地域開放型学校図書館のところなんですけれども、これまで学校図書館の蔵書というのは学校側がやっていて、例えば校割使ってふやす等やっていたと思うんですけれども、区民向け蔵書の部分と学校側の図書、この蔵書の役割というのはどういうふうに分かれるんでしょうか、ちょっとその辺を教えてください。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 まず、学校図書館につきましては、当該校の児童向け図書の充実を図ってまいります。また、区民向け蔵書ということでは一定規模のスペースの中で、そこに入る蔵書ということで、これはあくまでもイメージということなんですけれども、今回、ゾーニングのイメージを書かせていただいてございます。学校図書館部分は学校図書館部分、また開放ゾーンは開放ゾーンということで、スペースがどのようになるかは今後さらに詳細を詰めていって明らかになってまいりますけれども、基本的には分ける形で考えているところでございます、開放ゾーンと学校図書館部分、そのようなことで考えております。

日野委員

 地域開放型、区民向けの蔵書の部分は学校側が蔵書したりするわけではないんですよね。というのをちょっと聞きたかったんだけれども。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 大変失礼いたしました。これにつきましては、図書館行政というんでしょうか、図書館のほうで用意をする考え方でございます。

日野委員

 今、各学校に図書館指導員がいて運営していると思うんですけれども、また、地域開放型になると指定管理の方が入ってというふうになると思うんですけれども、図書館指導員の方の役割はどうなっていくんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 4ページの(5)にも記載をしてございますけれども、現在、学校図書館につきましては、委員、今、御指摘の図書館指導員という形で業務を担っているところでございますが、こちらの地域開放型学校図書館につきましては、指定管理者を指定して運営を委託するような内容ということで考えてございます。これまで図書館指導員が担っていた業務に加えまして、開放型の業務につきましても従事をするというようなことを想定しているものでございます。

日野委員

 もう一度改めてですけれども、そうすると図書館指導員は、役割としてはどうなりますか。やることが変わりますか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 図書館指導員の役割、そういった業務の内容自体は変わらない、これまで同様行っていくということでございます。それに加えまして、区立図書館の業務というものも担っていくという考え方でございます。

委員長

 委員会を休憩いたします。

 

(午後2時08分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時09分)

 

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 図書館指導員の業務自体は残りまして、的確に執行していくという考え方でございます。

日野委員

 あとは要望なんですけれども、一番はセキュリティの部分が非常に大事になってくると思います。学校の中ということになりますので。そこの部分をしっかりと対応していただきたいというふうに思いますし、あとは、せっかくこうやって地域開放型図書館としてやっていくことになるわけですから、(3)に子どもの読書活動の推進とあるように、これによってさらに子どもたちが読書に取り組めるような、そういった取り組みをしていただきたいと思います。私も今まで何度か読書通帳というのを言ってきて、全く聞き入れてもらえなかったことがあるんですけれども、読書は非常に大事な部分だと思いますので、新たに始めるというときには、何か子どもたちにとってプラスになるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。要望です。

久保委員

 前回いろいろお伺いをしたので、学校図書館法に位置付けられた図書館なのかとか図書館法に位置付けられた図書館なのか、その辺のところが明確じゃなかったりとか、この間も、副参事のほうからの御答弁でも何となくよくわからなかったりしたので、きちっと具体的に示してくださいねというようなことをお伺いして今回こういうふうに示していただいたのですが、幼稚園のときには、教育大綱に今後いろいろ幼児教育のことを考えていきますよと。図書館についても、当然のことながら10か年があって、いわゆる10か年の施設の再配置的なところからきたわけではなくて、考え方というのをきちっと区としても示さなければいけないよというところからスタートしていると思うんです。去年の御報告、27年の4月に、このときに、6月30日に中野区教育ビジョンの改定についてという御報告がありました。多分こちらの教育ビジョンについてはおくれているのかなと、今まで御報告がないので。ただ、これは、教育ビジョンが出てきたりとか、子ども読書推進計画も見直しを図られることになっていると思うんだけれども、こちらの第2次に基づいてというような記述が多いわけですよね。ただ、今度、大もとのほうの教育ビジョンや子ども読書推進計画がまだ出てきていないので、そこら辺との整合性が図られなくなってしまうようなことがあってはいけないんだろうなと思うんです。この点について、若干教育ビジョンはおくれているかと思いますが、スケジュールはどのように示されるのかということをちょっと教えてください。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 昨年、教育ビジョンの改定の取り組みにつきまして御報告をさせていただきました。委員御指摘のとおり、10か年の改定でありますとか、現在教育大綱の見直し作業なども行ってございまして、それを踏まえてビジョンについても改定をしていきたいというようなことから、当初の予定よりはおくれているといったところでございます。また、あわせまして、子ども読書推進計画ということで、これも5年ごとの計画ということでお示しをしておりまして、ちょうど本年が改定に当たるということでございます。現在、その改定の進め方につきましては検討しているところでございまして、第2回定例会にはお示しをしたいというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、今年度中に教育ビジョン、子ども読書推進計画の改定を行ってまいりたいと考えてございまして、詳細につきましては、また後日お示しをさせていただきたいと考えてございます。こういったものとの整合性を図りながら、今回の区立図書館等の整備につきましても、あわせて整備計画として本年度中に取りまとめていきたいということでございます。

久保委員

 多分教育ビジョンについても2定あたりで御報告があるのかなと思いますし、子ども読書推進計画も2定で決定なわけではなくて、案ですとか素案ですとか、そんなことが出てくるのかなというふうに思いますので、またそこの中で照らし合わせながら考えていかなければいけないところもあるのかなと思いました。

 で、6ページのスケジュールですけれども、平成37年度でありまして、2025年、10か年のスケジュールに即した形でここは示されているのかなというふうに思うわけですね。先ほど他の委員から地域図書館を廃止にしてしまうような、そんなふうに聞き取れるようなところもあったんだけれども、平成32年度の十中の改築にあわせて、本町と東中野図書館の廃止、これは10か年で出てきていたものかと思いますが、こういったことが一つはあって、そのほかには平成37年度については、いわゆる地域図書館というふうに言うのか、何図書館というふうに言うのか、今後わかりませんけれども、そういった形で、いわゆる図書館法に位置付けられた図書館というのは、37年度までは、そのスケジュールにおいては平成32年度に出ているだけですよね。学校図書館について、これはいわゆる学校図書館なんですよね。ベースはあくまでも学校図書館であって、学校図書館の一部を地域に開放するよと、そういうことでやられることになるんだと思うので、位置付けが別なんじゃないかなというふうに思うわけですね。これらのことを地域の中で、先ほどユニバーサルデザインですとか、さまざま出ておりましたけれども、いろいろな形で図書を区民の方たちに広く親しんでいただけるような場の提供をしていくという、そういうことなのかなというふうに思っているわけですが、一方で、ここの中でも、やはり今後図書館が廃止になってしまうかのように受けとめられるような、例えば2ページの、「今後、これらを踏まえ適正な区立図書館の配置等について、検討していく。」とあるじゃないですか。だけれども、実際のところは、平成37年度まではこのスケジュールでいくんですよね。その間に、何かまた新しいことが出てくるとか、そういうことではなくて、10か年にもあるわけではないんだから、ここまではこういうスケジュールで進めていくよという、そういう考えであるかどうかというところ、ちょっと確認です。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 こちらのスケジュール、目途で掲げておりますとおり、区立図書館で申しますと、今御指摘いただきました本町・東中野図書館の統合、また34年度においておりますけれども、10か年計画のステップ4で鷺宮図書館の移転の内容が載ってございます。これ以外につきましては、目途ということで掲げている内容の限りということでございます。

久保委員

 先ほど地域開放型図書館のゾーニング図、別紙3がありまして、さっきキッズ・プラザのこともお伺いしたわけですけれども、学校を改築していく中で、地域開放型の図書館というのは、こんな形のものができるのではないかというようなことの一つのプランなんだと思うんですね、イメージでお示しいただいたと思うんですね。これについても、各学校の位置ですとかスペースですとか、さまざま考えていく上で、必ずしもこのようにならない場合もあるのではないかというふうに思っております。そのときに、先ほど日野委員のほうからもセキュリティという話がありまして、外部の方が学校の中に侵入するということを避けねばならないということや、逆に子どもたちが外に出ていってしまう、授業中にね、ここから外に出ていってしまうとか、さまざまいろいろなことが考えられるのかなと思うんです。なので、あくまでもゾーニングというのは、今回イメージとして沸かせるためのプランであって、各学校によって、形もさまざまであり、そして今後の改築をする計画の中で適切に、要するに図書館やキッズ・プラザを中心とした学校の建て方ということではなくて、あくまでも学校の気概を阻害するようなことがない形で、これも考えていかなければいけないと思うので、その辺のところも十分調整を図ってもらいたいと思うんですけれども、その辺いかがですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 委員御指摘のとおり、学校図書館は学校の設備でございます。学校教育に支障のない範囲で区民の皆様の利用に供するということでございます。またあわせてセキュリティの問題につきましても、非常に重要なポイントであるというふうに認識してございます。そちらにつきましては、設備面や運用面も含めまして、人的配置も含めまして、十分配慮してまいりたいと考えてございます。また、キッズ・プラザ等の導入もあわせて図っていくことから、これらとのバランスというんでしょうか、効率性、安全性などもあわせて図っていきたいと考えてございます。

久保委員

 開設時間のことですけれども、せんだって神戸市に視察に行きまして、そこでは学校の図書館と別で、学校の一部を地域の図書スペースというんですか、そういった形で開放しているということでした。そのときに、やはりセキュリティのことですとかさまざまあって、学校の図書の利用時間とのすみ分けですとか、そういったことがありました。今後ですけれども、地域開放型学校図書館の開館時間はどのようにお考えですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 4ページの(5)にも書いているところでございますが、放課後や休日、長期休業中も児童が安心して利用できるようにしたいということでございます。また、児童の専属的利用部分と開放部分等につきましては、時間帯で分離などもいたしまして、そういった利便性とセキュリティーを両立させていくような形で考えてございます。私どもとしましては、今後、関係各所と協議をいたしまして、放課後も利用できる、長期休業中も利用できるといったことで、利用時間につきましては拡大する方向で、今、検討しているということでございます。

久保委員

 放課後というのは夜間も含めるんですか。それから、長期休業期間と言われましたけれども、例えば土日の利用ですとか、要するに学校が開校している時間外、そういったところも含めてということなんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 委員御指摘のとおりでございます。

久保委員

 それと、先ほど日野委員が地域開放型図書館の整備については指定管理ということで言われて、前回の27年の4月のときに、私も自分のメモを見ると指定管理?と書いてあるので、伺ったのかどうか定かじゃないんですけれども、先ほどいかにも指定管理でやるんですというようなお答えだったんだけれども、それは決定していることなんですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 方向性としては、今回もそのように出させていただいてございます。ただ、図書館指導員が現在行っている業務自体は残してまいりますので、運用の形態につきましては今後精査していくということでございます。

久保委員

 図書館指導員のことを聞いたんじゃなくて、あくまでも指定管理で学校の図書をやっていくということになるんですか。地域開放型図書館という位置付けは、学校の機能の図書室なのだけれども、運営をしていくのは指定管理者ということですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 今回、4ページの(5)でございますが、地域開放型学校図書館は、開放部分も含めまして区立図書館の指定管理者を指定して運営を委託していくようなことを基本的に想定しているものでございます。

 答弁が不足しておりましてすみません。今回、考え方の方向性ということで出させていただきました。今後精査をいたしまして、詳細については決定をしていきたいということでございます。

高橋委員

 質問じゃないんですけれども、何かきょう、申しわけないんですけれども、きょうの委員会、久々に皆さん集まってやっているんだけれども、何か答弁が曖昧なんですよ。だからみんな疑問に思っちゃうわけ。なので、10か年が、もう案が取れたんだから、もっと自信を持って進めていこうという気構えでいてくれないと、私たちでさえ不安になってくるわけですよ。めったにぶちぶち文句なんか言わない私が、きょうはどのお答えを聞いていても、うーん、ここに書いてありますけれどもともう決まっているような答弁をしたり、これから決めるにもかかわらずって、何かさまざまなの。決まっていないとか決まっているとか、方向性があっちへ行ったり、こっちへ行ったりというところが見えました。なので、まだこれから報告事項があるにもかかわらず、皆さんがしっかりと対応してくださらないと、次から次へと連鎖していくような気がしてならないんですよ。案が取れたわけだから、もっとちゃんとやっていくんですという姿勢をもってお答えいただきたいと思います。どうですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 今回、お示ししたのは基本的な考え方ということでございます。今後、具体的な詳細な内容につきましては、整備計画として取りまとめていく考えでございます。明確でないと御指摘をいただいた部分につきましては、その計画の中で明らかにしていきたいと考えてございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 3番、第三・第十中学校統合新校校舎改築に伴う複合施設整備の基本的な考え方についての報告を求めます。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 それでは、第三・第十中学校統合新校校舎改築に伴う複合施設整備の基本的な考え方につきまして、資料(資料5)に基づき御報告をさせていただきます。

 Ⅰ、はじめに、でございます。小中学校再編計画(第2次)、また現在の第十中学校を改築いたしまして、充実した教育活動を可能とする規模や機能を充分に確保しつつ統合新校の校舎の整備を図りたいと考えてございます。また、これに加えまして、10か年計画(第3次)に基づきまして、立地条件を踏まえ、高層化による敷地の有効活用を図りまして、図書館、子ども家庭支援センター、教育センターを複合併設するというものでございます。

 Ⅱ、導入する機能でございますが、第1回定例会におきまして御報告した内容と変更はございません。ただいま申し上げました教育センターの教育相談機能、また子ども家庭支援センターと一体化した機能を導入いたしまして、(仮称)総合子どもセンターとして整備をいたします。また、教育センターの研究・研修機能につきましても、東中野図書館と本町図書館を統合した図書館、こういったものとあわせて整備をしてまいります。また、防災機能、さらには地域のコミュニティ活動にも配慮した機能を導入する考えでございます。

 次に、Ⅲ、各機能(施設)の主な特徴でございますが、初めに中学校でございます。学習環境を整えるとともに、防災性、防犯性、安全性等を整備いたします。また、2ページでございますが、校庭につきましても拡充いたしまして、スポーツ環境、教育環境の整備を充実させてまいります。また、PTAや地域コミュニティ活動の拠点、災害時の避難場所といった多機能性を持たせた学校施設としてまいりたいと考えてございます。

 2番でございますが、(仮称)総合子どもセンターでございます。地域の関係機関、警察、民生・児童委員等との連携強化を図りまして、子ども教育にかかわる専門性の高い相談支援、また迅速、的確、さらには総合的に展開をしてまいりたいと考えてございます。また、区内大学等との連携なども図りまして、対応力強化の支援なども担っていく考えでございます。

 具体的な機能は2ページの(2)にるる記載しているとおりでございます。相談機能の一元的対応、また子ども・若者専門的支援・指導機能というものも持たせていく考えでございます。また3ページでございますが、③、④でございますが、これまで教育センターが担っております特別支援教育対応機能、適応指導教室といったものもあわせて高めていく考えでございます。

 なお、(3)一時保護施設等につきましては、この施設は別に確保する考え方でございます。

 次に、3、(新)教育センターでございます。基本的コンセプトでございますが、グローバル人材の育成などを図るため、教育研究機能、教員研修機能の充実を図ってまいります。これらのイメージでございますが、4ページをお開きいただきまして、その機能関連図を図示したところでございます。

 次に4、図書館でございます。基本コンセプトは、先ほどの内容と重なりますけれども、学びと自立を支える課題解決支援機能のほか、地域文化の創造・発信機能ということで、「知の拠点」としての役割を担うものとしてまいりたいと考えてございます。

 ビジネス支援・子育て支援など、課題解決支援の特色ある蔵書構成、また専門的な相談や支援等の機能を付加する考えでございます。具体的な機能は記載のとおりということでございます。ビジネス・子育て支援機能のほか、5ページでは地域文化の発信ということで、現在第三中学校に設置しております「芹澤文庫」を引き継ぐなど、地域に関する情報発信を充実させていきたいと考えてございます。また、グローバル化への対応ということで、外国語の図書・資料の充実なども図ってまいります。④関係機関等との連携ということでございます。記載のとおり、さまざまなサービス展開、それにかかわる連携を強化してまいりたいと考えてございます。⑤利用環境の向上ということで、ICT環境、さらにはビジネスの交流スペース、またユニバーサルデザインの導入によりまして、読書活動に適した快適性を確保していきたいと考えてございます。

 Ⅳ、複合施設の整備でございます。各施設の配置等ということで、第1回定例会で報告した内容と重なりますけれども、学校につきましては教育活動、安全面・機能面を十分配慮し、低層部に配置をする考えでございます。また運動場につきましても、避難所機能を有することから地上部の配置を考えてございます。

 6ページでございますが、(仮称)総合子どもセンターにつきましては、プライバシー等に十分配慮した進入経路等にしてまいりたいと考えてございます。

 2、セキュリティー機能の考え方でございますが、施設配置や人的管理体制も含めまして、安全管理に十分配慮してまいります。出入口等につきましても、分離をしてまいりたいと考えてございます。利用日や利用時間に応じたセキュリティ設備なども検討してまいります。

 最後に、今後の予定でございます。第2回定例会におきましては、第三中学校・第十中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)をお示ししてまいりたいと考えてございます。これにつきまして、6月以降、意見交換会を行いまして、7月には基本構想・基本計画としてまとめてまいりたいと考えてございます。

 最後の参考でございますが、(仮称)総合子どもセンター相談支援の流れということで図示をしたものでございます。後ほど御確認をいただければと存じます。

 報告につきましては以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

小宮山委員

 高層化によって敷地の有効活用を図るそうですが、高層化は大体どのくらいのイメージか、今現在ありますか。

浅野子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)

 現在検討はしておりますが、少なくとも5階より上はつくりたいなというふうに考えております。

久保委員

 この間、三中、十中の校舎改築に伴う基本的な考え方が出ましたけれども、さまざまにお伺いをしてまいりまして、会派としても、例えばきょう総合子どもセンターのところの一時保護施設等は別に検討ですとか、具体的な記述があって、私たちもこれはどうなんだろうかと、本当に学校という施設と一緒に複合化されることが適切なのかどうかということで、今までにも何度かお伺いをしてきたところです。ここの中でも、今までにも不用意に校内に立ち入ることができないようにとか、また全ての施設の入り口は別につくっていくのだというようなことをいろいろお答えいただいて、そのことが大分具体的に記述をしていただいたのかなというふうに思っているんですが、一つ、適応指導教室についても、これもたびたびお伺いをしてきました。適応指導教室は二つあったものが一つになって、今年度から教育センターにあるわけですけれども、やはり教育センターというのは区内の中心部にあったり、また学校施設とは別ということもあって、それは可能かなと思っておりましたけれども、学校に行かれない子どもたちを、学校で、適応指導教室として受講するというか、それが果たしてどうなのかということも伺ってきたところです。やはり1カ所だけで、地の利がいいと言っても、実は北のほうとか南のほうから便利であるかどうかというと疑問な場所です。その中で適応指導教室を、果たしてここだけにしていいものなのか、また適応指導教室をここの施設で行うに当たって、さらなる配慮は必要ないのか、その辺のところのお考えを伺いたいのですが。

杉山教育委員会事務局指導室長

 適応指導教室のあり方については、施設的な部分とソフト的な部分と両方あるかと思います。現在、教育相談等と連携を図りながら、既に始まっている適応指導教室では連携が重視されてきているということの効果も一定見られているところでございます。現在の教育センターで実施している適応指導教室の状況、成果を踏まえながら適応指導教室のあり方については今後も検討してまいりたいと思います。

久保委員

 今後も検討してまいりたいと思いますというのが、要するにこういうふうにここの中に入りますよということになっているじゃないですか。今までにもアウトリーチでやっていく適応指導教室のあり方ですとか、さまざま御提案をいただいていたと思うんですけれども、そうなると中央拠点としては、今回はこちらに移ればこの複合施設になるわけですよね。でも、お子さんたちが通ってくる場合においてはどうなのかと。今後検討してまいりますということは、例えば適応指導教室をここだけではなくて、ほかのところにもまた開設をするとか、そういうことですか。何を検討されると今おっしゃったんですか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 適応指導にかかわる子どもの状況というのはさまざまなことが考えられると思います。現在、今、委員お話のようにアウトリーチ的な取り組みも進めているところでございます。そういうことを踏まえまして、多くの箇所にあることがより望ましい、もしくは効果が上がるということも、そういう施設が可能かどうかも含めて、そういう部分については適応指導教室全体の考え方の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

久保委員

 再三申し上げておりますけれども、そこを本当に検討していただきたいと思うんです。室長も重々そういうお子さんたちの気持ちはおわかりだと思いますけれども、例えば、今後十中の再編校に行ってらっしゃるお子さんが、適応指導教室が必要とされるような不登校になった場合に、自分の学校のそこに通えるのかなとか、そういう配慮はすごく必要だと思うんです。なので、ここに関しては、今お伺いしたように今後もまだ検討していただけるというふうに期待をしているところですので、よろしくお願いいたします。

 それから、子ども・若者専門的支援についてお伺いをいたします。これは、第1回定例会の中でも、私、子ども・若者計画ですとか、質問をさまざまさせていただきました。子ども・若者計画は多岐にわたっているものですから、そのときには企画が調整をするのか、また計画を具体的に行っていく中では、子ども・若者計画を持つのか、それとも今の子ども・子育ての中で考えていくのかというようなお答えだったかと思うんですが、具体的にこういった支援機能が出てまいりまして、もともとベースにある考え方というんですか、区としての、そこもきちっとお示しをしていただきたいなと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。

神谷子ども家庭支援センター所長

 今回、この総合子どもセンターにおきまして、若者支援を行うということで示させていただいております。ただ、区としての若者支援に対する対象者の詳細ですとか、どういったところまでを区が行うのか、これまでさまざまに機関が行っている支援がございますので、そういったところにどうやってつなげていくのかにつきましては、今後改めて検討して、時期を見てお示ししたいと考えております。

久保委員

 やはり具体的なものがきちっと見えてこないと、そこだけ窓口が開設されましたよと。でも、どこにどういうふうにつないでいくのか、区としての基本的な考え方というのはどこに書かれているのかということがわからないと、実際のところは機能しなくなってしまうと思いますので、それはきちっとお願いしたいと思います。

 それから、校庭は面積・機能・形状ともに現状よりも拡充し、スポーツ教育環境を充実させるとなっておりますけれども、この点についてお伺いしたいのは、やはり皆さんが心配をされているのは、幾ら高層化ができるような施設であると言われていても、これだけ多機能になってくると、学校としての、今まで機能として一番重視されていたものが失われていってしまうのではないかというような御心配もあったかと思いますが、そういうことはなく、面積・機能・形状ともに現状よりも拡充するんだということを言っていただいておりますし、スポーツ教育環境を充実させるとなっております。この辺のところ、何か具体的なことがお示しいただけるのでしたらちょっと御報告をお願いしたいと思うのですが。

浅野子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)

 校庭につきましては、現在の十中の校庭よりも広く取ることを前提にした形で、今、幾つかの配置案を考えているところです。したがいまして、まず前提といたしましては、現在よりも広いスペース、それから施設の配置の中で、例えばランニングが取れるような形を考えたりとか、そういった形での施設配置の中で、そこに通う生徒さんが運動のできるような、そういった条件を整備しようというふうに今考えているところでございます。

久保委員

 まだ具体的にこれをこうしますという段階ではないのかもしれないんですが、このように書いていただきましたので、スポーツ教育環境をきちっと充実させるということ、これは今後プランが出てくるのをお待ちしておきたいと思っています。

 それと図書館についてでございます。図書館については、私も前回の質問の中で、きょう、区立図書館の整備についてというのが出てきたので、そういうことだったのかとわかった点があるわけですけれども、いわゆる複合型施設となりますけれども、学校図書館は今までのように学校の中に設けられるということであって、複合化をされる図書館と併用するということではないと、そういうことでよろしいんですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 委員御指摘のとおりでございます。

久保委員

 その辺のところは、先ほども外部の方たちが入ってくる入ってこない、また中学生ということになりますと、他校のお子さんが入ってくるとか、いろいろな心配をされていることをお伺いしておりましたので、そこはきちっと切り分けていただけるということで安心したところです。

 それから、5ページの関係機関等との連携ということで、館内に留まらず、小・中学校や高齢者施設、地元商店街等へ出向いて事業を実施するということでございますが、これは、現状そのようなことは、例えば中央図書館で行っているという事例があるのでしょうか。それとも新たな取り組みとして、今回ここに記述がされたんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 商店街等との連携事業ということで絵本の読み聞かせでありますとか、乳幼児、小学生の方等に本の展示、ブックリストの配布、さらには利用者登録、点字図書の貸し出しなどを行っているところでございます。また学校に対しましても、図書館職員が赴いてブックトークなどを行うなど、出張の事業を行っているところでございます。今後、こういった事業につきましても拡充を図って、さらに連携先につきましても、裾野を広げていきたいというような考え方でございます。

久保委員

 ぜひそういった取り組みをどんどん開かれた図書館として行っていただきたいなと思います。一般図書・資料に加えビジネス支援や子育て支援など課題解決支援型の特色ある蔵書構成というふうになっておりまして、随分幅広く掲げたものだなと思っておりまして、うちの会派のほうでも、ビジネス支援図書館というか、ビジネス図書館の重要性というのはたびたび質問の中でも取り上げさせていただいたところで、特に中野坂上はここが近いので、ビジネスマンの方ですとか、そういった方も利用ができるような取り組みというのは、ぜひしていただきたいなと思っていたところですが、この子育て支援というのは、やはり子ども総合センターができるということで連携を図りながらの何か新たな取り組みを、ここでも図書館の事業としても行っていくという、そういったようなことも視野に入れているんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 委員御指摘のとおりでございまして、(仮称)総合子どもセンターが併設されるという、そういった特色を生かしまして、特別支援教育やいじめ、不登校など教育や子育てに関します図書、資料、さらにはレファレンスの内容につきましても充実をさせていきたいと考えてございます。また、担い手の情報なども提供ができればということで、今後の地域の子育て支援活動への支援ということで結びつけていきたいと考えてございます。

久保委員

 ぜひそういった取り組みを強化していただきたいことと、先ほど高橋委員からも出ていましたけれども、すこやか福祉センターが、今、地域の子育て支援の機能を非常に担っているというような点もあるかと思います。こことの連携も、やはり図書館というところも必要なのかなと思っておりまして、日野委員からも以前にブックスタートの質問をさせていただいておりますけれども、乳幼児期から親子で図書に親しめるというようなことも考えますと、ここで子育て支援ということを視野に入れていただいたということは喜ばしいことだなというふうに思っておりますので、十分にそういった連携も今後図りながら進めていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 すこやか福祉センターにおきましては、地域の相談拠点ということで役割を担っているところでございます。そういったところとの連携を強化いたしまして、子どもの読書活動の推進にも力を入れていきたいと考えてございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 続いて、4番、児童扶養手当法の改正に伴う手当の拡充についての報告を求めます。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 それでは、私のほうから児童扶養手当法の改正に伴います手当の拡充について御報告させていただきます。(資料6)

 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。今国会におきまして、児童扶養手当法の一部を改正する法律が成立してございます。この改正に伴いまして、支給額の変更がございますので御報告させていただきます。

 まず、改正内容でございます。児童扶養手当の第2子、第3子以降の加算額を増額し、第1子と同じく所得に応じた逓減措置を行うということでございます。現行の欄をごらんいただきたいと思います。現行につきましては、全部支給、一部支給というものがございませんで、それぞれ第2子が5,000円、第3子以降が3,000円の定額でございます。本法律改正によりまして、改正後でございますが、全部支給の場合は1万円、一部支給の場合は5,000円から9,990円まで、それから第3子以降につきましては、全部支給が6,000円、一部支給につきましては3,000円から5,990円の逓減措置がとられてございます。こちらは、第1子に、現在も所得制限が入ってございますので、同じ所得制限を第2子以降に適用させるものでございます。

 本制度の適用期日でございますが、平成28年8月1日の施行になりますので、9月の随時払いから適用になります。

 対象児童数でございます。第2子の加算対象児童数が延べ4,960人、第3子以降が延べ860人になります。

 変更に伴います28年度の扶助費の影響額の見込みでございますが、こちらにございますようにおよそ900万円弱の影響額を見込んでございます。

 今後の予定でございますが、平成28年8月、対象家庭への案内の通知の発送を予定してございます。また、そのほか窓口での周知ですとかホームページの掲載を予定してございます。

 御報告につきましては以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 5番、中野区母子家庭等自立支援給付事業の拡充についての報告を求めます。

神谷子ども家庭支援センター所長

 それでは、中野区母子家庭等自立支援給付事業の拡充について、資料(資料7)に基づきまして報告をさせていただきます。

 このたび、中野区母子家庭等自立支援給付事業につきまして、国の制度の一部改正を踏まえまして事業を拡充するものでございます。

 1目的でございます。母子家庭等の母等、母子家庭の母及び父子家庭の父を指しますが、これらの就業に係る技能向上や能力開発のための教育訓練講座受講、あるいは養成期間における修業に要する費用の一部支給について内容を拡充することにより、母子家庭等の自立を促進するものでございます。

 拡充内容でございます。こちらにつきましては、二つの事業、教育訓練給付並びに高等職業訓練促進給付についてそれぞれ拡充するものでございます。

 1番目、教育訓練給付事業でございます。事業の概要といたしましては、就業につながる能力開発のための講座等を受講した場合に、講座の修了後に給付金を支給するものでございます。改正内容でございます。改正前に当たりましては、入学料等の20%相当額、上限10万、下限4,000円といたしておりましたが、改正後は、入学料等の60%相当額、上限を20万、下限1万2,000円に拡充するものでございます。

 続きまして二つ目の事業、高等職業訓練促進給付金等事業でございます。こちらの事業概要は、就業に有利な資格を取得するため、養成機関等で修業する場合に給付金を支給するものでございます。月額の支給額が、住民税非課税世帯におきましては10万円、課税世帯が7万500円、修了時に支給する額として、非課税世帯が5万円、課税世帯2万5,000円となってございます。こちらの改正内容は、改正前、支給対象の養成機関における修業期間を2年以上の資格、また支給期間の上限を2年といたしましたが、改正後におきましては、対象となる修業期間を1年以上の資格ということに拡充いたしまして、支給期間の上限も3年ということにいたします。

 裏面にまいりまして、適用日につきましては平成28年4月を適用いたします。

 周知方法といたしましては、区報、ホームページなどにより周知をいたします。

 報告については以上となります。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

いさ委員

 この仕組みについてなんですけれども、これまでの利用率はどのくらいだったんでしょうか。それぞれ教えてほしいんですけれども。

神谷子ども家庭支援センター所長

 利用実績といたしましては、これまで、26年度は1番目の教育訓練給付事業については利用がございませんでした。また、高等職業訓練促進給付事業につきましては、26年度、9名の給付となってございます。

いさ委員

 こういう給付があること自体が、もしかして知られていないんじゃないかなと思って聞いてみたんですけれども、その前の第2子、第3子のところは対象世帯に案内を出しますよね。これ、同じような方法で告知することはできないでしょうか。

神谷子ども家庭支援センター所長

 こちらの給付事業につきましては、申請に基づきまして行うものですが、事業の案内という意味では、対象が児童扶養手当の御世帯になりますので、そういった通知のときに案内を同封してはおります。

久保委員

 今まで事業の利用実態がなかったというものだったり、26年度9名ということで、やはり使い勝手がいま一つだったのかなということがあるかと思うんです。これも第1回定例会のときに質問させていただいたんですけれども、さまざまに母子家庭ですとか父子家庭、ひとり親家庭に対してのワンストップでの窓口開設という質問をさせていただきました。そのときにも、今、3階のところで一時的に受けて、2階との連携を図りながら進めていくということでありまして、やはりこれが就業にきちっと結びついていくということが今後の自立には不可欠なわけです。この辺のところを、今後、さらにきちっと進めていかなければいけないと思うんですが、そこのところ、もし何かお考えがあれば。

神谷子ども家庭支援センター所長

 母子・父子家庭の支援におきましては、やはりさまざまな区のサービスですとか、あるいは東京都、国のほうでやっているサービス、そういったいろいろなサービスのコーディネートが必要になって、そこでの自立支援ということになってまいります。現在でも3階の窓口等で母子・父子の自立支援員を配置いたしまして、コーディネートをできる限りやっておりますけれども、今後、サービスの見直しなどもございますので、きちっとそういった方たちに漏れなく、さまざまなサービスをコーディネートできるような仕組みをつくってまいりたいと思います。

久保委員

 これは、もう4月から適用しますよということになりまして、既にスタートしているということなんです。現状で、このことがどのくらい周知されているのかというところが、ちょっと認識していないところなんですけれども、今、問い合わせですとか、利用したいというようなことはどんなふうになっているんですか。

神谷子ども家庭支援センター所長

 両方の制度につきましては、事前に母子自立支援員等に相談をしながら行うということになってございますが、やはり年間通してあまり相談は多くない実態ではございます。4月から制度は変わっておりますけれども、継続して利用している方には継続の案内はいたしますが、新規にということは、これまで相談の実態はないのが現実でございます。

久保委員

 その辺のところのアプローチというか、そこが重要なのかなと。それも含めて専用のところをということで提案もさせていただいていたわけですけれども、そこがあれば、ここに行けばいろいろな情報が得られるんだというところが皆さんもっとおわかりになられるのではないかなと思うので、今後になるかと思いますけれども、例えば3階に訪れたときに、ここで相談してみようとか、ここにはそういうことで母子自立に対しての、まあ2階に行かれてしまう方はいらっしゃるかもしれないんですけれども、その連携はきちっと図っていただいて、受けられる方が受けられるサービスを的確に供給できるようにしていっていただきたいと思いますが、その点いかがですか。

神谷子ども家庭支援センター所長

 御指摘を踏まえまして、今後、窓口のあり方等についても整理をしてまいりますので、そういった中できちんとした対応をとれるような体制を整えていきたいと思います。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、本報告については以上で終了いたします。

 それでは、3時になりますので委員会を休憩をしたいと思います。

3時20分再開にします。

 

(午後2時59分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後3時20分)

 

 6番、平成28年度における幼児教育の段階的無償化に伴う保育所等の利用者負担軽減についての報告を求めます。

小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 それでは、私から平成28年度における幼児教育の段階的無償化に伴う保育所等の利用者負担軽減について御説明をいたします。(資料8)

 このたび、低所得の多子世帯及びひとり親世帯等の保育料の段階的無償化に向けた負担軽減を図るため、子ども・子育て支援法施行令の一部改正が行われました。このことに伴い、中野区における保育所等の利用者負担額につきましても、一部改正する必要がございます。今後、国の改正内容と中野区における利用者負担軽減の実施状況等を踏まえまして、必要な条例改正等の手続を行います。

 1、国の改正内容でございます。(1)年収約360万円未満相当の世帯について、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃し、第2子を半額、第3子以上を無償化するものでございます。同一世帯の兄弟の最年長から第1子、第2子と数えることになります。これまで、保育園に通われていたお子さんにつきましては、小学校1年生以上の上のお子さんがいる場合、第2子であるにもかかわらず第1子というような条件になってございました。その上限を撤廃するというものでございます。

 2点目でございます。年収約360万円未満相当のひとり親世帯等について、第1子は現行の半額、第2子以上は無償化をいたします。

 (3)軽減する利用者負担額は、国が示す利用者負担額の上限を超えない範囲で区市町村が定めることになります。

 次に適用日でございますけれども、平成28年4月1日でございます。

 今後の予定でございますけれども、平成28年中野区議会第2回定例会において、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例及び中野区立幼稚園条例に係る一部改正案を提案する予定でございます。

 御報告は以上になります。よろしくお願いいたします。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

日野委員

 (1)と(2)、(1)第2子半額、第3子以上無償化、(2)の第1子半額、第2子無償化、制度改正によって対象となった方はどれくらいいらっしゃるか教えてください。

小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 実は、年長の第1子というものが、同世帯でなくとも同一生計という場合でも対応することになります。そうしますと、同じ世帯に住んでいらっしゃらなくて、例えば高校生ですとか大学生、世帯が別であっても、親御さんから何か仕送り等があった場合も対象になることから、申請をしていただかないと実態はわからない状況でございます。ただし、年収360万円未満というところで、現在の対象者の方を数えますと、280から300くらいの数字になりますので、その中で対象となる方ということで実施をすることになります。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了といたします。

 続きまして、7番、平成28年度認可保育所開設事業者選定結果についての報告を求めます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)

 それでは、お手元にございます資料(資料9)に基づきまして御報告申し上げます。

 本件につきましては、本年の1月28日に当委員会で選定作業を進める旨報告したものでございますが、現在までに選定した事業者等について御報告するものでございます。

 記書き以降でございます。開設予定の保育施設及び事業者の概要でございます。

 (1)といたしまして、開設予定地は上鷺宮2-10、園名は(仮称)グローバルキッズ上鷺宮園でございます。開設事業者は株式会社グローバルキッズ、定員は73名を予定しているところでございます。

 (2)でございます。場所は野方五丁目10番、(仮称)中野ひまわり保育園でございます。開設事業者は株式会社PHC、定員は44名を予定しているところでございます。

 最後でございますが、3番目、上高田一丁目39番、(仮称)ナーサリールーム ベリーベアー中野でございます。開設事業者は株式会社ネス・コーポレーション、67名の定員を予定しているところでございます。

 選定につきましては、応募のあった事業者のほうから出されました提案書類及び運営保育所の視察に基づきまして選定委員会を開いて選定の結果、評価・審査を行い選定したものでございます。

 今後の予定でございますが、今後、開設準備を行いまして、11月1日には(1)でございますグローバルキッズ上鷺宮園を開設する予定でございます。また、ほか2園については4月1日の開設を予定してございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

久保委員

 1点だけなんですけれども、グローバルキッズ上鷺宮園ですが、11月1日開設予定となっておりますので、これは募集時期としてはいつくらいからになる予定でしょうか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)

 確認してお答えさせていただきたいと思います。

委員長

 ちょっと時間がかかるようなんですが。

荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)

 予定ではございますけれども、いろいろと調整がございますので、現在は確定の時期は申し上げられないような状況でございます。

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後3時27分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時29分)

 

荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)

 今、お尋ねでございますけれども、開設の募集等につきましては、1カ月前くらいが通常でございますが、多少早目になる場合もございます。まだ、今選定したところで、今後手続等踏まえた上で調整に入るというところでございますので、今言ったようなことが通常の流れというところでございます。

小宮山委員

 今年度330人程度の定員をふやす予定だったと認識しているんですけれども、今回決まった以外の、残りの応募の反応の大体の手応えとか教えていただけますか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)

 もう一カ所については、既に報告してございますけれども、松が丘の跡地を予定してございます。ここについては、現在選定作業を進めているところでございます。もう1園につきましては、当初の募集期間内に手が挙がらなかったという状況もございましたので、追加募集をさせていただきたいというふうに思ってございます。それについてはある程度の感触をつかんでございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、8番、平成27年度いじめの対応状況についての報告を求めます。

杉山教育委員会事務局指導室長

 それでは、御報告いたします。

 本区では、いじめの早期発見・早期対応のため、いじめアンケートを児童・生徒、保護者に実施しており、その対応状況について御報告いたします。

 資料(資料10)をごらんください。調査の目的でございますが、今、お話しした早期発見・早期対応でございます。

 調査方法は9月に実施をしておりまして、3期間に分けて追跡の調査を実施しております。

 3、調査結果をごらんください。期間ごとの調査結果でございます。

 裏面をごらんください。(4)に年間状況をまとめました。平成27年度は、小学校はいじめの認知件数で112件、うち解消したものが108件、指導を継続しているものが4件となっております。

 中学校はいじめの認知件数が67件、うち解消したものが66件、指導を継続しているものが1件となっております。こちらが3月末までの状況でございまして、現在の状況は、指導を継続している内容が、小学校で1件ございまして、こちらは見守りのような形で継続的に学校が対応しているという状況でございます。

 今後の取り組みでございますが、各校のいじめ防止基本方針を策定して対応してまいります。特に各校におけるいじめ対策の校内研修や学校の実情にあわせたアンケートの実施等取り組みの充実を図ってまいります。また、区いじめ防止研修会を教員及び保護者への啓発として実施したり、各職層の研修時にいじめ対応について取り上げたりするなど、教員の対応力を上げてまいります。

 御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

いさ委員

 いじめの、このことについて、調査をして数字を出して、それで解決に向かっている、大変すごいことだなと思うんです。1点気になるところが、いじめが解消になったというのは、何か基準というか、あるんですか。ここをもっていじめは解消しましたというのが。

杉山教育委員会事務局指導室長

 まずは本人の聞き取りです。本人が、もういじめられていないということで担任との関係の中で話ができる状況、また学校も、それを解消したというふうに認められる。ほかの子どもたちの関係の中で、見守りが必要というケースも中にはありますので、そういう意味で指導が継続中の案件が出ております。本人の訴えと教員の見取りで判断しています。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 続きまして、9番、中野区立小中学校における「組み体操等」の実施についての報告を求めます。

杉山教育委員会事務局指導室長

 「組み体操」につきましては、全国的に安全な実施について話題となり、3月末に文部科学省が「組み体操」による事故の防止についての通知を出すとともに、都教育委員会におきましても、「組み体操」についての協議がなされ、都立学校において「組み体操」のタワーとピラミッドは休止するという決定をいたしました。中野区としましても、これまでも安全な学校行事の取り組みの視点で、事故防止のための計画的な実施や安全への配慮を指導しておりましたが、今回、改めまして、学校行事の安全な実施という視点での「組み体操」の取り組みについて御報告いたします。(資料11)

 まず、教育委員会として、「組み体操」の教育的意義につきましては、演技の練習や発表を通して信頼感や達成感を味わう、筋力や調整力の育成を図る等の一定の効果があるものと考えております。その上で、昨年度の中野区の取り組み状況ですが、別紙をごらんください。

 「組み体操」を実施している学校は、小学校25校中24校、中学校11校中6校です。また、タワーとピラミッドの実施状況ですが、タワーは、小学校で2段から5段、中学校では4段から5段で実施しております。ピラミッドは、小学校は3段から7段、中学校は4段から8段となります。なお、ピラミッドは、単純に横一列の下段の背中に手足を置きつくる平面ピラミッドと前後左右に人を配置し組んでいく立体ピラミッドがあります。

 次にけがの状況ですが、運動会における13件のけがのうち、9件が「組み体操」に係るものでした。タワーが3件、ピラミッドが1件です。けがについては、ピラミッドとタワーに限った内容ではないですが、ピラミッドの特性である崩れたときに腕等が絡むことや、タワーにおける高さの危険性について検討が必要であるというふうに認識しております。

 これらの状況を踏まえまして、安全指導の徹底を図る観点から次のように進めさせていただきます。1ページ目にお戻りください。平成28年度は、「組み体操」そのものは中止いたしませんが、タワーとピラミッドを休止し、安全性を検証した上で対応してまいりたいと考えております。また、高さによる危険性を考慮し、種目にかかわらず一定の高さ以上にならない制限が必要と考えております。また、4月の研修会において、体操等における安全な指導について研修を実施いたしました。秋には安全な「組み体操」の実技研修を実施し、事故防止に努めていく予定です。

 御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

いさ委員

 「組み体操」のこと、父母にアンケートはとっていますか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 特にとってはございません。

いさ委員

 それはやったほうがいいんじゃないかと思うんです。あれだけニュースでも大きく取り上げられたし、ちょっとニュースのサイトを調べてみたら、過去46年で死亡事故が9件、障害が残るのが92件というニュースのサイトもありました。年間8,000件くらい起きているんです。そういうもの、子どもが心配だと思われる方もいらっしゃると思うんです。それを、心配があるまま継続するのかどうかというのは一緒に考えていったらいいんじゃないかと思うんです。上からやります、やりませんと押しつけるんじゃなくて、どうしますかという話し合いの場があってもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 学校行事における演技種目となりますので、その判断は学校長が責任を持って行うというのが前提になるかと思います。その上で、各学校の要望等が、保護者、PTAから上がっているものをどのような形で期待に応えるか、そういう視点で進めることは必要かと思いますが、原則的には、今お話しした形で演技種目を決定していくことが重要であるというふうに考えています。

いさ委員

 原則はわかりました。ただ、事態がこれだけのことになっていますから、ぜひ話し合いの場というか、どうするのか、そういう場所を設けてほしいと思います。これは要望です。

高橋委員

 28年度は休止ということで、私はえっと思っちゃうんですけれども、とりあえず危険は、何をやっても伴うわけですよ。それで、中野区は従来から、「組み体操」ではないけれども、岩井臨海学園だって危険だといって、5年前の震災のときに、休止だったのがいつの間にか中止になっちゃってなくなっちゃったわけ。だから、今回は、28年度は休止して様子を見ます。ピラミッド、タワーは、28年度はやりませんよということなんですけれども、やはりちゃんとした指導者がいれば確かにできるんですよ。だから、指導者の必要性というのも大事なことだと思うし、そういうことも踏まえて、今後、学校サイドでこういうのをやりたいと言ったときに、体育が専門でない先生ばかりの場合は指導者をつけてあげたり、希望があったら、そういうところまで考えて差し上げて、ことし1年どうするか、休止してどんなものだったかということを検証しながら、29年度は復活に向けて対応していってもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 安全な学校行事の実施という点で、先ほど申しましたように、研修会等実施しながら、どのような指導のポイントがあるか、そういうことを十分に確認して、また「組み体操」はタワー、ピラミッドにかかわらず、協調的な動きですとか、一人技、二人技など、さまざまな演技種目がございますので、そういう周知も図りながらより充実した学校行事となるよう努めてまいりたいと思います。

高橋委員

 ぜひお願いしたいと思います。子どもたちは、運動会で発揮できる子、それから水泳で発揮できる子、お勉強で発揮できる子、それぞれ個性豊かな子たちがいっぱいじゃないですか。その中において、運動会で、自分はできるんだぞというものにおいて、これがなくなっちゃったらどうしようと寂しい思いをする子どももいると思うんですよ。だから、いろいろな場面をつくってあげるのが教育委員会だし、学校だしというふうに思っていますので、ぜひとも休止から中止にならないように要望しておきますのでよろしくお願いいたします。

久保委員

 先日ある学校でお伺いしたところ、6年生になって「組み体操」で自分たちがピラミッドやタワーをやるんだということを大変楽しみにしていたという学校がありました。そういう児童・生徒の気持ちというのもあると思うんです。最高学年として運動会で自分たちが何をやるのかということの思いといいますかね。今回、休止ということで東京都からの対応方針が示されて、4番のように区市町村によって適切に判断するということで、適切に判断をされた内容がこういうことだったんだろうと思いますので、そこは致し方ないかなとは思っているんですが、指導計画の作成等とありますよね。「組み体操」を実施する場合に、指導計画を作成するということが、そもそも今まで行われていなかったのかどうかということの確認と、また安全上の配慮事項、これも当然のことながらきちっと示すべきことで、そもそもあったんではないかなとは思うので、その辺、中野区としては今までどうであったのかということをまず教えてください。

杉山教育委員会事務局指導室長

 指導計画の作成については、これまでも示しておりました。「組み体操」の一つひとつの演技のポイントというんでしょうか、安全管理については、詳細になりますので、区として何かマニュアル的なものを示してきたということではございません。

久保委員

 ただ、各学校においては、当然安全上の配慮というのはしてきたと思うんです。何となくこれだけ見ると、今までしていなかったのかしらみたいな勘違いになってしまってもいけないと思うので、それはきちっとやってきた上でこういう指導をしていると思います。やはり「組み体操」自身を中止してしまうという学校も、ひょっとしたらタワーですとかピラミッド以外にも保護者の方たちの心配の声が上がって、それを休止せざるを得なくなるような学校もあるかと思うんです。やはりそうなってしまうと、全体的に後退をしてしまうことになるので、そこのところはきちっと学校側を教育委員会としてもサポートするといいますか、実施を、できる範疇でしたいというふうに思っていらっしゃる学校もあるというふうに伺っておりますし、運動会を5月、6月の前期にやるところと、前期の状況を見て、秋、どういうふうにやるかということを今検討している学校もあるようですので、その辺のところもしっかりと、全面的な休止ではないわけですから、そこがきちっと保護者のほうにもわかるようにサポートしていく必要があると思うんですが、その点いかがですか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 学校の安全につきましては、先ほど申しましたように既に体操における研修会等実施しながら、いわゆる事故防止のポイントなどで、まずは円滑に、そして効果的な学校行事が実施できるように教育委員会としても考えているところでございます。引き続き学校の状況を踏まえた学校行事のあり方については検討していきながら、よりよい教育活動が展開できるように支援してまいりたいと思います。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 続きまして、10番、教育指導関係資料の作成及び配布についての報告を求めます。

杉山教育委員会事務局指導室長

 平成27年度に作成しました教育資料を配布させていただきました。(資料12)

 1点目は、平成27年度人権教育推進資料です。まず、作成の狙いですが、人権課題を取り上げ、具体的な指導事例を示すことにより、各学校における人権教育の推進及び充実を図るものです。

 今回の内容は、人権課題「同和問題」及び「アイヌの人々」を取り上げ、幼稚園、小学校、中学校における人権教育の実践事例を掲載いたしました。

 配布対象は全教員で、4月に配布いたしました。

 本年度も人権課題を取り上げ、具体的な指導事例を示した人権教育推進資料を作成する予定でございます。

 2点目は、中野区における学力向上の取組です。これは、区独自の学力調査をもとに、本区の学力に係る課題を見出し、その課題解決に向けて具体的なカリキュラムや指導事例を示すことにより、各学校における学力向上の取り組みの推進及び充実を図るものです。

 平成27年度の主な内容は、小中連携教育を視点とした9年間のカリキュラム及び授業モデルを内容とし、巻末に各中学校区における小中連携教育の取り組みについても掲載いたしました。

 配布は各校15部で、4月に配布いたしました。

 平成28年度については、より学力向上の課題解決を重点とした授業モデルをつくり、教務主任会や研修会等で取り上げ活用してまいりたいというふうに考えてございます。

 報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 続いて、11番、平成28年度教育管理職異動名簿についての報告を求めます。

杉山教育委員会事務局指導室長

 平成28年度教育管理職の異動につきまして、4月1日付で異動した管理職、名簿に資料としてまとめさせていただきましたので御報告いたします。(資料13)

 まず校長ですが、小学校で8名の異動がありました。昇任が1名、転入が1名です。中学校では3名の異動があり、昇任が1名となります。

 続いて副校長です。小学校では8名の異動がありました。昇任が3名、転入が3名です。中学校では4名の異動があり、昇任が2名、転入が2名となります。

 御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 次に、12番のその他で何か報告はありますか。

平田子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 私からは、南部障害児通所施設、通称ゆめなりあにつきまして、口頭で御報告させていただきます。

 指定管理者については既に議決をいただいておりますところですが、その後、事業者との調整の中で、事業の開始予定、それから説明会等につきまして決まってまいりましたので御報告させていただきます。

 まず、事業の開始予定でございますが、平成28年9月1日から事業を実施いたします。また、主な事業でございますが、現在のアポロ園と同じ事業としまして、児童の発達支援事業、それから保育園の巡回訪問、相談支援事業、一時保護事業を予定しております。また、アポロ園で現在実施しておりません、みずいろのほうで実施しております放課後デイサービスにつきまして、南部障害児通所施設につきましては実施を予定してございます。

 また、事業の実施に伴いまして、平成28年6月28日に当該事業者によります説明会の開催を予定してございます。場所が産業振興センターでございます。当日は、当該事業者、理事長によります講演会及び事業者によります事業の説明を予定してございます。

 また、募集につきましては、事業者と現在調整中ですので、決まり次第、皆様に周知をさせていただきたいと考えております。

 御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 そのほかございますか。

田辺教育長

 このたび、学校情報配信システム登録用紙が紛失したという事態が発生をいたしました。詳細につきましては、担当の副参事から説明をさせていただきますが、個人情報の取り扱いにつきましては、どこの部署も厳重に手続を進めなければならないということは重々承知をしておりますが、こういう事態を発生させてしまいました。引き続き登録用紙については捜索をしておりますが、現在のところ、まだ見つかっておりません。大変御迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。以後、取り扱いには十分注意をさせていただきます。

 それでは、詳細を説明させていただきます。

石崎教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 それでは、私から学校情報配信システム登録用紙の紛失について御説明をさせていただきます。

 中野区教育委員会では、区立小中学校の保護者の皆様に、事件などの緊急情報や学校行事に関する情報などを配信する学校情報配信システムの登録をお願いしております。学校情報配信システム登録用紙を学校へ提出していただき、これを学校教育分野において入力しております。このたび、中野区立武蔵台小学校の登録用紙84枚を紛失するといった事態が発生いたしましたので、御報告させていただきます。

 まず、経緯から御説明いたします。登録用紙は、2月19日の武蔵台小学校の新1年生保護者説明会において配布し、4月6日の入学式に保護者の方から同学校へ提出していただきました。4月15日を学校から学校教育分野への送付期限としておりましたので、4月21日になっても未着の学校に対し、学校教育分野から電話連絡を入れたところ、武蔵台小学校では、既に交換便で送付済みとの回答がありました。このことから事態の発覚となったものでございます。直ちに当日、21日、22日にわたり武蔵台小学校、学校教育分野の双方において捜索を行い、さらに週明けにおいても文書集配担当、教育委員会事務局全体に捜査を広げ、またお客様がいない連休の初日、4月29日にも改めて徹底した調査を行いましたが、発見に至りませんでした。引き続き発見に努めるものの、この時点で紛失として保護者の方へ報告と謝罪をすることを決めまして、武蔵台小学校1年生の保護者向けの説明会を連休明けの5月9日(月曜日)に開催することといたしました。あわせまして、5月9日にこの件に対するプレスリリースを行いました。

 説明会は、PTA会長を含む13人の方々の出席をいただき、教育委員会、学校からおわびと経緯の説明をいたしました。その場では事実経緯の確認や今後の対応等について数名の方から御発言がありましたが、最後に改めて学校情報配信システムへの登録のお願いをさせていただき終了いたしました。なお、学校情報配信システム登録用紙に記載されている情報につきましては、児童名、学校名、学年、連絡先電話番号、メールアドレスの5点となってございます。以上が経緯でございます。

 次に、今後の対応について御説明させていただきます。この学校情報配信システムの登録につきましては、来年度から保護者の方に用紙を提出いただくという方式から、直接入力していただく方式へと変更いたします。また、個人情報の取り扱いのルールの再確認、また紛失防止策について改めて徹底したところであり、教育委員会全体として再発防止にしっかり取り組んでまいります。

 以上が経緯と対策についての御報告になります。個人情報を適切に管理するという責任を全うできなかったことについて、深く反省し、おわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 他にございますか。

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 次に、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後3時55分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時56分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、次回は第2回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

 以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。

 

(午後3時56分)