中野区議会厚生委員会〔平成２８年６月１０日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２８年６月１０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４５分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議案
第６８号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 平成２８年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況について（地域活動推進担当）
２ 平成２８年度「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成」における助成金交付申請及び交付決定状況について（地域活動推進担当）
３ 認知症対策について（地域包括ケア推進担当）
４ 子ども・子育て支援施策の今後の展開について（地域子ども施設調整担当）
５ 平成２７年度（２０１５年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について（福祉推進担当）
６ 「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（案）についてのパブリック・コメント手続の結果について（健康・スポーツ担当）
７ 平和の森公園再整備基本計画の策定について（地域スポーツ推進担当）
８ その他
（１）南中野区民活動センターの開所式及び内覧会の実施について
（２）平成２７年度（２０１５年度）民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて御協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程について、お諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、本日１日目は初めに議案の審査を行い、続いて所管事項の報告の８番まで、２日目は委員会開会後すぐに休憩し、南部すこやか福祉センターの視察を行った後、委員会を再開し、所管事務継続調査について以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りをしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、議案の審査を行います。
第６８号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それでは、第６８号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
本条例につきましては、南中野区民活動センターの移転に伴いまして位置を改めるとともに、センターに置く施設及び使用料を定めるために提案させていただくものでございます。
お手元に配付の中野区区民活動センター条例新旧対照表（資料２）をごらんください。右側が現行、左側が改正案でございまして、改正の該当箇所を下線で記しております。
まず、第４条でございます。センターに置く施設でございますが、新しい南中野区民活動センターにつきましては、従来の洋室及び和室に加えまして和洋室を置きますので、その規定を加えているところでございます。
続きまして、別表第１でございます。こちらは、センターの位置の規定でございます。移転に伴いまして、位置を東京都中野区南台三丁目６番１７号から、東京都中野区弥生町五丁目５番２号に改めるものでございます。
続きまして、別表第２でございます。集会室の名称、それから使用料の規定をしております。集会室の数につきましては、現行施設を基本にしているところでございますが、裏面にありますとおり、和室の一部ですね、こちらを先ほど御説明しました和洋室にしたり、あと音楽室を二つにふやしたりというようなところで、集会室の数を一部変更しているところでございます。
また、現行施設にございます調理室につきましては、新施設については調理室という単独の部屋は設けず、条例には明記しておりませんけれども、洋室３号ですね、こちらのほうに調理ができる設備を整備したところでございます。
それから、使用料につきましては、職員人件費や建物の減価償却費を含めた施設の維持管理、貸し出し業務に係る経費をもとに、時間や面積に応じて、こちら、お示ししたとおり算定したところでございます。
最後に、附則でございます。第１項、条例の施行日でございますが、平成２８年９月１２日というふうに設定をいたします。これにつきましては、新しい区民活動センターに移転をいたしまして業務を開始する日ということでございます。ただし、附則の第３項の規定については公布の日からの施行ということでございます。
附則の第２項は、先ほども御説明いたしました別表第２の集会室の使用料の規定、これについて施行日９月１２日以降の使用の際に適用するというものでございます。
公布の日から施行するというふうにいたしました附則の第３項でございますが、施行日以降の使用に係る申請や承認、使用料の納付等の手続に関しましては、この施行日前、９月１２日より前においても行うことができるという旨の規定でございます。区民活動センターの集会室につきましては、使用を希望する日が属する月の２カ月前の第３月曜日から使用の申請ができるということでございまして、施行日である９月１２日より前においても使用に関するこれらの手続をできるというふうにしたものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
小杉委員
新旧対照表の別表２のことですね。これは、料金を改めて設定をしているということですが、時間とか面積に応じてということで、中野区の考え方と積算式に応じてやられているということで、それはよくわかったんですが、ちょっと伺いたいのは、そもそもの考え方とか計算式というものは、いつ中野区では見直しというのがされるのか、ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今現在の考え方というものは、平成２６年に一斉に使用料の見直しをしているところでございますが、その考え方に準じた形で今回の使用料についても計算をしたものでございます。
小杉委員
その考え方の見直し、理解はしたんですけれども、非常にわかりにくいなということで、基本的に利用者に全てのコストを負担してもらうということですよね、結局。時間とか面積とかで割るというのはわかるんですけれども、非常にわかりにくいから、もうちょっとわかりやすく表示をしてほしいというのが要望であるとともに、あと、ちょっと、そもそも税金を払っている者からすると、基本的な施設のコストを原則利用者に負担を全てしてしまうということは、何かちょっとどうなのかなと、二重取りじゃないかなと思ったりとか、感じたんですけれども、そういったこととかは今後考え方とか、今までもずっと検討されてきていますし、考え方、それから式についても妥当なのかなというふうに思ったりとかしたんですが、その辺は今のところ検討とか見直しすることとか、予定とかって特にないということですか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの全体の使用料の考え方につきましては、経営室のほうで整理をしているところでございまして、ちょっとその辺の進捗状況については把握していないところでございますが、ただ１点、今、委員御指摘だった、このかかる経費を全て利用者が負担するといった部分についてでございますが、施設の性質により利用者負担の割合というようなものを設定しているところでございまして、区民活動センターについては、５割については税負担で、残りの５割をおおむね利用者の負担ということで整理しているところでございます。
小杉委員
当然理解した上での話で、考え方としてというふうに話しただけなので、当然負担率を掛けるということは理解した上での話なので、ありがとうございました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第６８号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第６８号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例については、原案どおり可決すべきものに決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６８号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
まず初めに、１番、平成２８年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２８年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況について御報告させていただきます。（資料３）
政策助成でございますが、区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現を目指すために制定されました中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、区政目標の実現に貢献する活動につきまして助成を行うものでございます。
募集手続でございますが、平成２８年４月１日から４月２２日までの期間、活動領域ごとに申請の受け付けを行いました。活動領域につきましては、裏面にございますように、１０の領域を想定してございます。
次に、申請の審査基準でございますが、活動領域ごとに、下にございます審査基準に基づきまして申請事業の審査を実施いたしました。原則として２０点以上の事業を助成金交付対象候補として選定をいたしました。
その結果でございますが、裏面にございます。助成金交付事業数および助成金額というところでございます。申請事業、助成金申請総額につきましては、１２１事業、１,６４２万２,５９２円となってございます。助成金交付事業と交付額につきましては、１１８事業、１,０２１万９,９６２円でございます。
活動領域ごとの交付対象事業及び助成金額につきましては、表のとおりでございます。
今後の予定でございますが、６月の中旬から交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付をしてまいります。平成２９年３月まで、団体による助成金交付事業を実施していただきまして、実施後には実施報告書の提出、精算をしていただきます。２９年４月以降、区としての事業の評価、公表をしてまいる予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
昨年も報告を受けて、ちょっと聞かなかったんですが、改めてちょっと基本的なことを質問しますが、この審査基準の点数の金額とそれぞれの事業に対しての金額というのは、点数に応じた金額が配分されるということでよろしいんでしょうか。点数が高ければ高いほど金額がいくというところで、点数次第で金額が決まっていくということでよろしいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
金額に関しましては、領域ごとに助成金の交付対象の申請額に応じて割り振ります。その領域ごとに金額を決定してまいります。その領域ごとの金額の決定につきましては、その領域ごとに判断をしてございまして、領域４につきましては、点数に応じて若干の金額を変えて交付を決定しております。それ以外の領域につきましては、結果として点数にかかわらず同じ割合での交付というふうになってございます。
小杉委員
領域に応じてということですけども、この４にかかわる分野のある団体から、ちょっと中野は安いのよねというふうにも言われたんですが、他区との状況というか、他区と比較してこういった制度があるのかないのか、金額が高いとか安いとかというのは、比較して何かあれば教えていただけないでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
各区、公益助成の推進に関しましてはさまざまな支援制度を持っているところでございまして、単純な比較というのは難しいところかというふうに思います。
また、中野区のこの政策助成におきましては、なるべく多くの団体に活動を充実してもらいたいというところで、候補として選定した対象の事業、そこに実際には交付金額、予算の範囲での割り落としという形で計算をいたしまして交付をしている状況でございます。
小杉委員
うちの団体はこういった意味があるから、もっと額を与えてくれということは、例えば加味はされるんですかね。もしあれば、それぞれが要望としてあったら、それは加味されて金額というのは決められるのか、それとも決められないのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
恐らく全ての団体の方が事業を推進したいということで申請なさっていらっしゃると思います。その内容に応じて交付、不交付ということで審査をしてまいります。
石坂委員
裏側の活動領域及び区の所管のところで、ことし、５の領域、男女共同参画の推進及び人権を守るための活動と、あと１０番の消費者のための活動のところがともにゼロ件となっていますけども、過去の資料を見ても、去年とおととしもゼロのようなんですけども、やはりこれというのが、申請があって通っていないのか、あるいは申請がなくてゼロなのか、教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申請がございませんで、ゼロとなってございます。区としては、いろいろな領域での活動ということを期待し、推進していきたいと考えてございますが、現在のところ応募の手が挙がっていない状況でございます。
石坂委員
これは地域支えあい推進室がやるのか、あるいは地域支えあい推進室がその所管に行ってやってもらうのかによると思うんですけども、この領域の５や１０の活動をしている区内の団体がないということはないと思いますし、それなりに活動している団体もあるかと思う中で、恐らくこの仕組みというものが十分周知されていない、あるいは手続に関してよく理解されていないということなんかもあるんじゃないかと思いますので、そのあたりの周知についてもうちょっと工夫をすることも必要なんじゃないでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区としては、活動を推進したいという考えでございますので、可能な限りＰＲに努め、この制度を活用して活動の内容充実につなげていければというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひ、わかりやすく周知をしていただいて、もちろん知ってもらうのもそうですし、これだったら手を挙げてみようかな、これだったら通りそうかなと思ってもらえるような形での周知と、あと窓口に問い合わせが来たときに丁寧な対応をしていただければと思います。これは要望で結構です。
山本委員
関連してなんですけれども、要は申請者数が載っていない、去年の資料にも載っていらっしゃらないんですけれども、基本的には申請したらもうほぼ、応募要件の高さとかも、皆さん自身が思って、９割程度もう通るものとして、だから、ここに書いてある事業数と応募者数は基本的に同じような状況であるから、ここに記載されていないのか、どういう状況なのか教えてもらいたいんですよね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
４番のところをごらんいただきますと、申請事業が１２１事業、助成交付が１１８ということで、３事業が不交付となってございます。
山本委員
その３事業の不交付というのは、それは昨年も応募された団体だったんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
３事業につきましては、今年度初めての申請の団体でございます。
山本委員
初めてということで、そうした新たな団体も出てきているのは喜ばしいことだと思うんですけれども、またその裏面の４番、子どもと子育て家庭を支援するための活動では、昨年７４団体、おととしも７４団体あったかと思うんですが、６１団体に、１３団体減っていらっしゃると、こうした状況でもありまして、昨年も自助と共助と、いろいろとそうした枠組みを区で支えていく、こうした地域支えあいの中で区としても支えていくということでございましたので、この１３団体減っているということに関してはどのように思われていらっしゃるのか、お伺いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
結果として、領域４につきましては１３事業が減少ということになってございます。内容を見てみますと、ＰＴＡで実施していた事業、あるいは昨年度不交付だった団体さんがことしは申請しなかったというような内容で、それ以上につきましてはなかなか現状では分析しきれていないところですが、子どもと子育て家庭を支援する活動につきましては今後ますます重要になってくる領域でございますので、先ほど石坂委員からもございましたけれども、ＰＲにも努め、その活用について区としても取り組んでいきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、平成２８年度「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成」における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２８年度「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成」における助成金交付申請及び交付決定状況につきまして御報告させていただきます。（資料４）
この助成につきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、地域からオリンピック・パラリンピックの気運醸成を図るため、中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成に寄与する活動について助成を行うものでございます。
募集につきましては、４月１日から４月２２日までの期間、地域活動推進担当で申請の受け付けを行いました。
申請の審査基準につきましては、下の審査基準に基づきまして、東京大会関連部署による審査会を設置いたしまして、申請事業の審査を行いました。原則として２０点以上の事業を助成金交付対象候補として選定いたしました。
助成金交付事業数及び助成金額でございますが、申請事業につきましては４事業、申請総額については６９万円でございました。助成金の交付事業につきましては４事業、交付額６０万円といたしました。
今後の予定でございますけれども、６月中旬に交付決定団体からの請求に基づきまして助成金の交付をいたします。２９年の３月までに団体によりまして助成金交付事業の実施をしていただきまして、実施後につきましては実施報告書の提出、精算をいたします。２９年４月以降、区として事業の評価、公表をしてまいります。
４事業でございますけれども、一つにはジャズを通じた国際交流、オリンピック気運の醸成を図る事業、また野球を通じた子どもたちの国際交流、またスポーツレクリエーション、相撲を学びオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて考えるための研修会の開催の事業、グランドゴルフを通じたスポーツの普及啓発、オリンピックへの理解促進を図る事業という内容でございました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、認知症対策についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、地域包括ケア体制の構築に向け、その中でも重要な課題である認知症に関する現状と将来推計から、今後重点的に取り組む対策の考え方について報告いたします。（資料５）
１番目、認知症高齢者の現状と将来予測です。平成２２年に国が全国レベルで行った調査及び平成２５年に東京都が６５歳以上の高齢者５,１９９人を対象に行った調査結果より推計した数値を中野区の人口により換算した結果が次の各数字です。
１番目が認知症高齢者の数及び将来推計です。認知症高齢者の数は、２０１４年の介護保険認定調査での認知症高齢者の実数は１万５３人、２０２５年の東京都の推計値１万２,２００人を比較すると、図１のとおり、約１.２倍に増加するというふうに予想されております。
二つ目に、ＭＣＩの人数です。ＭＣＩは、軽度認知障害と言われるものですけども、６５歳以上の１３％と推計されておりまして、中野区ではおよそ８,４００人ということになります。このＭＣＩの人は、５年間のうちに５０％が認知症に移行するという説もありまして、この層への認知症予防の取り組みが不可欠だと考えています。
３番目に、介護認定を受けていない認知症高齢者の数です。これは介護認定を受けていないので、いわゆる隠れ認知症と言われる高齢者の推計です。介護認定を受けていない高齢者のうちの２.５％が中等の程度、ＣＳＰ検査、これは別紙に参考につけておりますけれども、レベル３以上との結果が出ておりまして、中野区ではおよそ１,３００人という推計がなされております。したがって、地域に潜在する認知症の人がかなりの数に上るということが推測されております。
それから、４番目に若年性認知症の現状です。認知症については、１８歳から６４歳までの間に発症する若年性認知症がありますが、平成２１年に国が行った調査による有病率ですね、それを中野区の人口で換算すると、約１００人という数字が出てまいります。
続きまして、２番になります。以上の中野区の実態をとらえて、今後の認知症対策の考え方を報告いたします。これまで区民の理解を促進するための認知症サポーター養成講座を中心とした啓発だとか、早期発見の体制の強化、認知症の家族支援、それから地域での見守り、支えあい、若年性認知症対策、さまざま取り組みを行っておりますが、その中でも次の取り組みを重点として推進していきたいと考えております。
一つ目がＭＣＩの人に対する介護予防の強化でございます。今年度より、ＭＣＩの人に対する認知症予防対策事業を新規で立ち上げます。区と連携協定を結んでいます帝京平成大学に専門的な立場からの関与・提案を求めまして、今年度はモデル事業として地域を限定して実施するものでございます。
具体的には、①です。認知症予防プログラム事業の実施ということで、ＭＣＩが疑われる人を対象に、コグニサイズというものを中心とした事業を実施いたします。コグニサイズについても、別紙のほうを御参照ください。このようなプログラムは、数回行っても、習慣化しないと効果が持続しないということから、事業終了後も自宅で継続できるプログラムとして開発し、アフターフォローも含めて節目で測定を行って、科学的にその効果を確認することを考えております。このモデル事業の結果を踏まえて、認知症予防に効果的な手法や認知症のスクリーニングに有効な手段を開発して、他の介護予防事業に生かして、認知症施策のレベルアップを図りたいと考えております。
それから、②として、認知症・介護予防体操の開発を行いたいと考えております。前記の認知症予防プログラムにより効果の確認された方法について、さらに理学療法士等の専門職を交えた検討を行って、自主グループや自宅で取り組むことができる体操を開発し、他の介護予防事業での活用及び区民への普及を進めていきたいと考えております。
（２）として、いわゆる隠れ認知症の人をどう早期に発見し、適切な医療や介護サービスにつなげるかという取り組みです。これまで、区では自己チェックリストを活用した早期発見等に取り組んでまいりましたが、地域に潜在している認知症の人を適切な医療や介護サービスにつなげるための取り組みをさらに強化してきたいと考えております。
①として、高齢者がかかりつけの診療所を決めている割合は、およそ七、八割ということがわかっています。かなり高率となっているんですけども、昨年度、３月に作成した認知症対応ガイドブックというものを医療・介護関係者に今後普及していきたいと考えております。また、中野在宅医療介護連携協議会の認知症部会というのがありまして、そちらの議論などを通じて、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と協同して、専門医や介護サービスにつなげる取り組みを進めていきたいと考えております。
②として、今年度、新規で開始した認知症初期集中支援チーム事業についてでございます。区と医師会の認知症専門医、そして認知症アドバイザー医がチームとして、医療や介護の導入が難しいケースの相談に地域包括支援センター、すこやか福祉センターと連携して対応しています。この事業によって、地域で潜在している認知症の人に対する効果的なアプローチ、ノウハウやスキルについて広く共有し、それぞれの職種の対応力の向上につなげることを考えております。
③として、こちらも新規ですけれども、今年度作成予定の認知症ケアパスを掲載したパンフレットの活用を考えております。この認知症ケアパスでございますが、国の新オレンジプランによりますと、発症予防から人生の最終段階まで、生活機能障害の進行状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療介護サービスを受ければよいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示したものというのがケアパスと呼ばれています。このケアパスを含むパンフレットを用いて、区民の認知症についての理解を促進し、認知症の人、そして家族、見守り協力団体等からの早期相談につなげていきたいと考えております。
３番目として、地域の見守り体制の推進です。認知症サポーター養成講座、これまで行ってございまして、２７年度の受講者は過去最高、２,７８６人、累計が９,０００人を超えました。さらにこのサポーター養成講座の取り組みを強化しまして、小・中学校などでの開催に取り組んでいきます。今年度は、今のところ４校から手を挙げていただいていまして、中野本郷小、桃園第二小、そして第三中学校、緑野中学校、それから、小・中ではないんですけども、稔ヶ丘高校からも手を挙げていただいておりますけども、こちらにサポーター養成講座の実施を予定しています。これらの取り組みを通して、子どものころから認知症の理解を促進して、地域の見守り体制を強化していきたいと考えております。
②として、認知症サポーターの中には、さらに深く学びたい、そして実際認知症の人に役立つ活動をしたいというニーズがございます。これを受けて、昨年から認知症サポーターステップアップ講座という、入門編の次の中級編というような講座を実施しております。今年度は、区内の認知症にかかわる団体とか、認知症カフェなどと協同して、このステップアップ講座を開催して、参加者が認知症の人とのかかわり方を実践的に学ぶ機会を提供して、さらには具体的な活動に踏み出せるよう、個人と団体のマッチングを取り組んでいきたいと考えております。
最後に、若年性認知症対策です。若年性認知症の早期発見・早期対応に向けた啓発だとか、地域での理解の促進、家族支援を区内で活動しているＮＰＯ団体等と連携しながら推進していきたいと考えております。
また、就労継続の理解の促進、それから障害者手帳・年金などの制度利用の相談、それから支援体制づくり、それから既存のデイサービス等にはなじみにくい若年性認知症の方々の特性に配慮した就労の場、居場所づくりについて、手法を検討してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
認知症対策についてということで、本当に、私も認知症の患者を持つ家族の一人として、こういった方向、お仕事されているということに本当にありがたいなと思いました。特に中野区では、２万人ぐらいの認知症高齢者がいるし、どんどんふえていくということで、非常にリアルにこれも実感できました。具体的な対策ということについても、なるほどと思いました。
そこで、２の（１）のＭＣＩについての介護予防強化についてですが、この事業についてですが、ここの中で、具体的に、例えば誰がやるのかとかというところまではまだわからない感じですかね。区の職員なのか、業務委託するのか、何かイメージがちょっとわかれば教えていただければと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この認知症予防プログラムの開発については、帝京平成大学と連携してやるんですけども、その実施は委託で一応考えております。この委託先については、今協議中でございます。
小杉委員
あと、（４）の若年性認知症対策、これは多分これからということになるとは思うんですが、ちょっとイメージがわかなかったんですけど、就労の場とか居場所づくりについての手法を検討するというのは、例えば若年性認知症について、例えばどういったことを考えようかということを何かちょっと教えていただければと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
就労の場というのは、若年性認知症の方というのは恐らく働いているときに発病する方が多いということで、その方々が、例えばそのまま、この文書の最初にも書いてあります、就労継続への理解の促進というのが最初にございまして、その職場でそのまま働き続けられることが一番よいんですけれども、それは職場の理解だとか、家族の支援だとか、いろいろ必要になってくると思います。そちらが例えばだめで、だめというか、仕事をやめた後にでも、その人が居場所ということで、通常高齢者が行くようなデイサービスとか、ああいうところに行っても、若年性の方というのはすぐにそれを受け入れられない、やっぱり場所になじめないということがよく聞くことでございまして、そういう方々向けの就労の場とか居場所づくりというのを想定して、整備をしていく必要があるんじゃないかということで、こういうことを書いてございます。
石坂委員
今回、帝京平成大と区と協力してやっていくということではありますけども、さまざま、認知症等に関しては家族の方がいらしたり、また特に若年性認知症等では、実際に当事者会なんかも区内にあったりしますけども、こうした団体との当然情報交換したりですとか、協力をお願いしながら進めていくという理解でよろしいでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
認知症の関係では、さまざまな団体、それから若年性認知症についてもさまざまな団体が各区内にございますので、そちらとはもう情報交換は始めておりますけども、もちろんこの事業の開発においてもいろいろな意見をいただきながら、進めていきたいと考えております。
伊東委員
２の（１）ＭＣＩの人に対する介護予防の強化ということなんですけれど、これを本年度、地域を限定して実施するということなんですけど、まずこの取り組みに対して、これは中野区単独の事業なの、それとも他自治体、厚労省なんかも連携して、要するにコグニサイズ等の効果が検証できれば、それを確実に今後の介護予防のほうにつなげていくという報告内容ですけれど、データ数の取り方ですよね。中野区、それと、ＭＣＩの方が８,４００人見込まれていると。今回、地域を限定して行うみたいですけれど、どれくらいの対象者数を考えているのか。また、それが他の自治体も含めてボリュームが上がってくれば、より確度の高い検証結果が出ると思うんだけれど、その辺はどのようになっていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず最初に、この事業の実施主体は中野区なんですけども、これについては区の独自事業ということで考えております。国のほうでも認知症対策プログラムについての開発をするというふうに言っているわけですけれども、それも効果があるプログラムというのがまだ現在ないという状態の中で、区としても独自にこういう試行プログラムということで実施したいと考えております。
対象の人数なんでございますが、帝京平成大と一応相談をしていまして、大体どれぐらいの人数のデータがとれればある程度検証に使えるかということで、一応今回は２０人掛ける３コースということで、６０人のデータをとればある程度の結果が見込めるだろうということで想定してございます。
伊東委員
その後、得られた検証結果、要するにスクリーニング等を行って有効な手段という部分で、帝京平成大学の専門チームがいらっしゃるんだろうけれど、それと、やっぱり国あるいは他の自治体の取り組みとの検証を加味して、これから中野区のデータも加えて検討していくということなの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
中野区としては、今回の事業の６０人のデータと、その他にほかの自治体でも同時に同じようなことをやっているところもありますので、そういうものを総合して、どういうプログラムが有効なのかということを区として考えて、プログラムを考えていきたいと考えております。
伊東委員
８,４００人が見込まれる、そしてその人たちの約５０％が５年間で認知症に移行する可能性があるということ、その期間をおくらせるだとか、逆に割合を下げるという取り組みというのは重要なことだと思いますので、大変新しい試みですから、鋭意努力して、さまざまな機関とも協力して、ぜひ効果のある成果を出していただきたいと思っております。
木村委員
認知症対策として、早期発見から、さまざまな見守りも含めて、こういう体制をしっかり整えていただいて大変にありがたいというか、進めていただきたいと思っているんですけども、より一歩進めるためには、ちょっと気になるというか、これはしようがないんでしょうけども、認知症高齢者の推計がどうしても全国の平均をとって中野区は何人という、ざっくりした人数しかわからないというのが、これはもうしようがないところかもしれないんですが、小さい単位ですと、去年やったときは全てニーズ調査で、大体地域ごとの認知症の数というのは掌握していて、例えば地域ごとの施策とか、施設とか、そこまでしっかり、地に足を踏まえた対策をとっていました。
中野区が、本来はすこやか圏域ごとでそこまでできれば本当にはいいんでしょうけども、できる限りそれに近い状態をとっていくために、全部のニーズ調査というのは確かに難しいと思うんですが、以前、総括か何かでケアマネとか、そういうのを踏まえて、人数というのはある程度把握するように努めているというふうにはおっしゃっていたんですけども、やはり認知症の方が、今、どの程度の人がどのようなエリアに住んでいるのかというのを把握しようとする方向性というか、努力というのがあるかどうか伺います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員おっしゃるとおり、地域によってどれぐらいの層というか、どういう人が住んでいて、どれぐらいの人数がいるかというのは、施策を打つ上で非常に重要だと考えております。
例えば、認知症カフェだとか、サロンとか、ああいうものを活用するにおいても、やはり地域別の人数というのを把握していく必要があると思います。
保健福祉に関する基礎データ２０１５年の日常生活圏域ということで情報が出て、地域ごとに認知症傾向のある高齢者とか数字は出てございますけど、今後そういういろいろな手法を検討しながら、地域の実情を探っていきたいと考えております。
木村委員
今のは多分、介護認定を受けている人の数ということなので、恐らくその前の段階の人をどういうふうに把握していくかというのが大事でしょうし、大体その単身高齢者が認知症になったときが一番大変ですので、そういう方たちってなかなか拾えないというのがあるので、そこを拾う努力というのをしっかりとしていかなくてはいけないなというふうに思っております。
あと、別で一つ確認なんですけど、今度認知症ケアパスのパンフレットをつくるということなんですが、昨年度ですかね、またパンフレットをつくっていたと思うんですけども、そのとき、たしか医師会のアドバイザー医のリストが一部載っていたと思うんですけど、たしかもっと人数がいたはずなのに、多分許可か何かの問題でほんの少人数しか載っていなかったと思うんですけども、これは今後改善というか、医師会と含めて、やはり身近なお医者さんでそういう人が、アドバイザーというのがいれば、非常に効果的というのがありますので、ぜひそれをしっかりと進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
昨年度発行した認知症対応ガイドブックについては、委員おっしゃるとおり、一部の医師で、これは希望というか、掲載オーケーの人を載せているわけですけども、今後、地域での見守り、認知症というのは、先ほど言いましたかかりつけ医にかかっている人からの早期発見というのが極めて重要なルートだと考えておりますので、対応するアドバイザー医は今後ふやしていって、かつ、こういう取り組みに協力できる方をふやしていきたいと考えています。
木村委員
認知症サポーター養成講座、これ、去年が２,７８６人で最高、かなりふえたと思うんですけども、この要因というのはどういうことが考えられるでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これに関しては、地域包括を含めてさまざまな関係団体に強力にプッシュをしたというか、売り込んだということが最大の要因かなと考えております。
木村委員
これはぜひ、しっかりと、さらに拡大していただきたいと思うんですが、あともう一つの側面として、項目としてぜひ検討していただきたいというのがございまして、何度か質問をさせていただいているんですけども、やはり早期発見はもちろん大事なんですが、いわゆる徘徊の対策ですね。それをどういうふうに考えているかというのが、今ＧＰＳぐらいしか、多分中野区としては打っていないと思うんですけども、やはり認知症の家族を抱えている方が、徘徊までいかなくても、どこへ行くかわからないという不安によって、やはり仕事とか、家にいなきゃいけないとか、いろいろな問題というのを抱えていますので、それに対してしっかりといろいろな、提案はさせていただいていると思うんですけども、よく聞くんですが、例えば徘徊の状況というのが把握できない、つまり警察からしかわからないとか、何かその実態がちょっとつかめていないというのがあるんですが、そこを何とか、東京都か中野区かわからないんですけども、その実態の把握というのは何か努める方法というのが検討できないかと思うんですが、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
徘徊の状況でございますが、今調査をしているところなんですけども、相談者というか、実際に地域包括支援センターに相談している家族、認知症の御家族に関して言えば、やはりセンターに最初連絡がいくことが多いということを聞いております。
センターの中で、例えば昨年１年間にどれぐらい徘徊というか、いなくなりましたという連絡があったかということを、今ちょっと統計をとろうと、調査をかける準備をしてございます。
木村委員
その調査を踏まえて、やはりどんどんそういう徘徊の問題というのはこれからふえてきますので、さまざまな、区としてやはりそのＧＰＳ以外の、もちろん経費の問題とかいろいろありますけども、効果的な施策というのはしっかりと検討して打っていただければと思いますので、これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、子ども・子育て支援施策の今後の展開についての報告を求めます。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
それでは、子ども・子育て支援施策の今後の展開について報告いたします。Ａ４、１枚の資料をごらんください。（資料６）
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）で掲げました子ども・子育て支援施策のうち、これまで児童館等の子ども施設で行ってきました子ども・子育て支援に係る施策の今後の展開について、考え方を取りまとめましたので、報告いたします。
なお、この報告は、子ども文教委員会と少子高齢化対策調査特別委員会におきましても御報告をするものでございます。子ども文教委員会では同じ資料を使用していることから、報告につきましては厚生委員会所管分を中心に行います。
今後の施策の展開の方向ということで、３点まとめてございます。まず初めに、小学生の放課後対応でございます。こちら、全ての小学生が放課後や土曜日、夏休みなどの休業日を安全安心に過ごして、多様な体験や活動を行う場として、全ての小学校にキッズ・プラザと学童クラブを設置しまして、一体として運営をしてまいります。
次に、子育てひろば事業の展開でございます。子育てしている保護者の孤立感や不安感を解消するため、乳幼児親子が交流し、相談を受けられるよう、子育てひろば事業をすこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など身近な場所を活用して展開してまいります。
次に、子どもの育成団体に対する支援でございます。地区委員会や子ども会、さまざまな子育てグループといった子どもの育成団体の活動支援としまして、すこやか福祉センターや区民活動センター、キッズ・プラザを活用しまして、子育て支援の場の提供や人的な支援を行ってまいります。また、この子どもの育成団体に対する助成制度を拡充してまいります。
さらに、すこやか福祉センターを中心としまして、子どもの育成団体や学校、次世代育成委員との連携を強めるとともに、子どもの育成活動の担い手の発掘、それから育成を進めまして、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化を図ってまいります。
次に、今後のスケジュールでございます。この報告に基づきまして具体的な検討を進めまして、第３回定例会中の１０月の委員会では具体的な施策の展開やスケジュール等について報告をいたしまして、来年度改定を予定している中野区子ども・子育て支援事業計画に反映をしていく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今後の施策の展開というところの中で、さまざまな事業、開催する場所としてキッズ・プラザが想定されているようですけども、現状ではキッズ・プラザってほとんどその学校に通われているお子さん中心になっていると思いますけども、セキュリティ的にそれ以外のお子さんや親御さんが入ってくる、あとはスペース的な問題として、キッズ・プラザになるかもしれませんけど、先日たまたま江古田小のほうのキッズ・プラザに立ち寄った際に、かなり子どもたちがたくさんいて、スペース的にそんなに余裕がない感じがあったんですけど、そういったスペース的な問題についても問題なく展開されていくことができるだろうという見込みだということでよろしいでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザにつきましては、学校内に整備するに当たりまして、学校とは別に出入り口を設ける、それからまた学校との行き来が簡単にできないようにする、そういったような形で学校運営上の利用とは問題がないようにしていきたいというふうに考えております。現在もそのような形で整備をしているところでございます。
それから、現在既に整備をしましたキッズ・プラザにつきましては、キッズ・プラザとしての利用、それから学童クラブとしての利用、これを中心に考えておりますので、施設的な面で多少制約があるというふうに考えております。
これから学校の改築等ございます。それに合わせまして整備をする予定のキッズ・プラザにつきましては、子育てひろば事業が展開できるようなスペースもあわせて整備を進めていくということで考えているものでございます。
木村委員
次回の第３回定例会で示される具体的な施策展開とかスケジュールということがあるんですが、今わかっていることとしたら、キッズ・プラザがいつどこに開設されるというのは、その学校再編とか施設改築のほうでわかっていると思うんですけども、それ以外にどういったことが示されるように考えているんでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザにつきましては、整備していない学校、どの学校にいつごろの予定で整備できるのか、そういったようなことをスケジュールで示していきたいというふうに考えております。
それから、子育てひろばの事業につきましては、キッズ・プラザのほかにも保育園、それから学童クラブ、それから商店街、それからすこやか福祉センターというようなことで、できる場所を考えるということでお話をしているところでございますので、どういった場所を具体的に使っていけるのかといったことを示していきたいというふうに考えてございます。
それから、現在児童館で果たしております乳幼児の親子に対する子育て支援の場の提供、それから人的な支援、そういったことについて、今後具体的にどのように展開できるのかといったことについてもスケジュールとあわせて内容についてお示しをしていきたいというふうに考えております。
木村委員
スケジュールのほうなんですけども、多分、例えば、総務で今やっているのかな、公共施設総合管理計画とか、子文教のほうでもいろいろなほかの委員会との兼ね合いが相当ありますので、多分年次を通じてここでこうというところまではなかなか、３定ではちょっと難しいかなというふうには思うんですけども、あまり具体的なのをすぐ出し過ぎてもいけないと思うんですが、そういった意味では非常に丁寧にというか、スケジュールの示し方をしていただければというふうに、丁寧というか、ほかとしっかりと連携とりながらというか、そういうふうにやっていただければと思っております。
そのスケジュール等も含めて、２９年度に子ども・子育て支援事業計画に反映するということなんですけども、これ、たしか去年ですか、ちょうど今２年目に入っているんですかね。たしか需要も含めて、保育園はこれだけ要る、５か年計画をたしか出していると思うんですね。それを、この５か年の途中でそれを見直すという形で恐らく示していくと思うんですが、そこにも書かれているとおり、当然子どものこれからの数とかを踏まえた上で、５年間でこういうふうに必要だということを出しているんですけども、恐らく去年の段階と、今これから２、３年、４年後にどういうふうに子どもの数が変わっていくかというのは、中野区が総合戦略を出した中で将来推計を出していますので、恐らく前提というのがかなり変わってきていると思うんですね。たしか２０１５年から２０２５年までは子どもの数が単純に２０％ぐらいふえているような将来推計で出しているんですけども、当然それを踏まえた上でのいろいろな施設の数とか、そういうのをやはり反映させていくということでよろしいですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
まず、キッズ・プラザの整備スケジュールにつきましては、学校内に設置をするということになりますので、学校の施設の整備計画、再編計画ですとか学校整備計画、こういったものと整合性をとりながら進めていきたいと考えております。
それから、子ども・子育て支援計画に対する反映の件なんですけれども、こちらにつきましては、子どもの推計につきまして年々新たな数字が出てきております。そういったものを十分に反映しながら、必要な事業展開を考えていきたいというふうに考えております。
伊東委員
ありがとうございます。この件につきましては、第１回定例会で１０か年計画の発表があったときに、子育てひろば事業、要するにＵ１８を廃止して事業の実施場所を新たなところでということから始まって、区民の方もいろいろな心配の上、また議会もさまざま指摘させていただいた上、そしてそのほかの部分につきましても今回一般質問のほうで広範に触れさせていただいて、まさに望んでいる方向ではあるんですけれど、キッズ・プラザについてなんですけれど、現状のキッズ・プラザの内部組織と、それから運営の実態、全部委託なんだっけ、これ。ただ、区の職員の方もいらっしゃったように記憶しているんだけど、その辺も含めまして御答弁をお願いします。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザの件についてのお尋ねでございます。キッズ・プラザにつきましては、本年度から全てのキッズ・プラザで運営そのものは委託をして行っております。業務委託になりますので、キッズ・プラザに所長がおります。所長につきましては、区の職員ということを当てております。
伊東委員
その委託内容なんですけれど、中野区キッズ・プラザ条例で行うべき事業、３項目、これは質問にも触れさせていただきましたけれど――の中で、質問で指摘させていただいたさまざまな体験、地域と連携しながらという部分と、それから家庭、地域、学校との連携という部分がキッズ・プラザのほうでは取り組まなきゃならないよというふうに位置付けられているんですけれど、実際委託に際してしっかりその辺の位置付けがされているのかと、事業実施に当たって、区としてこういうやり方でこの事業を展開してくださいということをちゃんと今まで言ってきたのかどうか、それについて御答弁をお願いします。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザでは、さまざまな体験活動を行っております。ゲームとかスポーツ、工作、観賞、昔遊び、それからクッキングといったようなことも行っております。こういった事業をやるに当たりましては、かねてより地域の皆さんの協力を得ながらやってきているということがあります。委託するに当たりましても、こういったことを地域の協力を得ながらやってきているということを十分に引き継ぎまして、現在の委託業者のほうでも地域の方の協力を得ながら展開をしてきているところでございます。
あと、子どもの健全育成に対する区の支援なんですけれども、こちらにつきましてはやはり区が行うべきものであろうというふうに考えております。現在は、児童館職員である区の所長、そういったことが中心に行ってきております。今後の展開につきましては、一般質問でもお答えしたとおり、区の職員、すこやか福祉センターの職員中心に、より強力に推進してまいりたいというふうにお答えしたことを今後進めていきたいというふうに考えております。
伊東委員
あえて指摘させていただきますと、キッズ・プラザの中でそうしたさまざまな体験活動を行ってきてくださっているのはありがたいんですけれど、一方、地域から見ますと、キッズ・プラザというのは子どもを囲い込んじゃっている。囲い込んじゃっているという言い回しが適当なのかどうかわからないんですけれど、要するにその施設の中だけで完結しがちで、確かに地域に対してそうしたことへの協力を求めるのかもしれないですけれど、地域で行っているそうしたさまざまな体験事業との連携、相乗効果について、まだそういう意味では連携が薄いように感じられます。今後、３定に向けていろいろ検討いただいた上で、なおかつ子ども・子育て支援事業計画のほうに位置付けるということなので、ぜひその辺も視野に入れて、地域で行っている、一つの例を挙げれば、青少年育成地区委員会、そちらのほうで行っている事業とのタイアップですとか、それぞれに行いながらでも相乗効果が上がる取り組みというようなものを模索していって、なるべくそうした育成活動の底辺が広がる、育成者をふやす、地域に対する理解を高めるという努力を視野に入れて、事業ですとか、今後の支援のあり方というのを考えていただけたらと思います。これは要望にしておきますので、お願いいたします。
小杉委員
今後の施策展開の方向というところで、ちょっとダブるかもしれませんが、質問させていただきます。放課後の安心安全ということになると、やっぱり思い出すのが大阪の池田小事件でしたっけね。そういったこともあって、今、小学校へ行くとインターホンを押して、何々ですけれども、こういった用事で来ましたということで閉鎖されたスペースになっているなと。昔は開放されていたんだと思いますが、非常に小学校はリスクがあるということで閉鎖されたスペース、そういった中でキッズ・プラザ、学童保育クラブ、子育てひろばも入れてしまおうというところで、ちょっとそういったところでどうなっていくのかということがちょっと見えないなというところです。一体的に、同じスペースの中にそういった施設を配置していくこと自体は、していくということであればいいんですけども、今のところにただ単純に入れちゃうということになると、本当に役割がそれぞれ果たしていけるのかというところがちょっと心配だなと。
例えば学童保育クラブといったら、歴史的にはもう６０年ぐらいの歴史があります。学校から帰ってきて、児童館の併設しているところも、入り口も、先ほど言われましたけど、別だし、お帰り、ただいまという、そういった居場所ですよね。一体的にキッズ・プラザと学童クラブを設置し、一体型の運営ということで、遊びを、子どもたち、一体で運営するというのはわかるんですけども、例えば居場所という意味では、学童保育というのはやっぱり家庭の一部なわけですから、子どもたちの居場所という意味ではキッズ・プラザと一体的に、ちょっとなりようもないのかななんて思ったりとかするんですが、その辺はどこが一体、遊びはわかりますけど、どこまでが一体なのかというところをちょっと教えていただけないでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザにおきまして一体的な施策の展開と申しますのは、キッズ・プラザはキッズ・プラザとして、キッズ・プラザの活動室がございます。それに、その建物というか、キッズ・プラザで建物は一つなんですけども、その中に学童クラブのまた専用室がございます。キッズ・プラザはキッズ・プラザで運営しており、学童クラブは学童クラブとして運営をしております。
一体的なというのは、その中で、委員が先ほどおっしゃいましたように、例えば遊びの活動とか、共通してできるようなこともございます。そういったものについては、これは学童、これはキッズというふうに分けるのではなくて、一緒に活動するというようなことで一体的な活動というようなことが行われます。ただ、学童クラブにつきましては、あくまでも放課後の保育に欠けているお子様に対する事業でございますので、そういったことに関してキッズ・プラザと一緒にするということではなくて、専用の部屋も用意してありますし、またおやつとか、そういったことも別に用意をしてありますし、連絡帳、そういったもので子どもに対する見守り、そういったことも行われておりますし、学童クラブ事業としてはきちんと行っているということで御理解いただきたいと思います。
小杉委員
子育てひろばも、一定、乳幼児親子が来て交流するということですから、地域とのかかわりが非常に濃いと思うんですけれども、その辺は、小学校の一部であっても、例えば、やっぱりそれはそれぞれの役割をきちんと担ってやっていただけるということでよろしいんですかね。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
現在のキッズ・プラザにつきましては、キッズ・プラザの部屋、それから学童クラブの部屋ということでしか用意をしておりませんので、現在キッズ・プラザの一部でやっている子育てひろばにつきましては、時間を限定して行っているものでございます。これから整備するキッズ・プラザにつきましては、子育てひろば、時間をかけて十分に展開できるように、子育てひろば用のスペースも用意をしまして、支障がなく子育てひろば事業を展開できるような形で整備をしていきたいというふうに考えております。
小杉委員
手元に資料がなくて恐縮なんですが、学童保育というのは、１学校区に１個以上ありますよね。すみません、数を教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブに対する考え方でございますが、中野区では公設民営の学童クラブを１学校区に一つ配置をしております。学童クラブの需要が多いところにつきましては、民設民営の学童クラブも誘致をしまして、待機児が出ないように事業を展開しているところでございます。
小杉委員
今のところ内容はわかりました。スケジュールについて、具体的な施策展開というのは、１０月以降やられるということですけれども、３月ぐらいは、１０か年計画出される、本当は前に具体的な施策の展開というものを提案してしかるべきだったんじゃないかというふうに感じますが、それについてちょっとお伺いしたいんですけども。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
１０か年計画、改定する中で、いろいろと展開の様子が見えてきたものもございます。したがいまして、１０か年計画の改定スケジュール、この中で十分に施策の展開について検討する時間がございませんでしたので、今現在検討を進めて、改めてお示しをするということで御理解いただきたいと思います。
小杉委員
納得しませんが、お話はわかりました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、平成２７年度（２０１５年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして、平成２７年度（２０１５年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について御報告を申し上げます。
中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例の規定によりまして、福祉サービス苦情調整委員、いわゆる福祉オンブズマンから区長に対して、平成２７年度福祉サービス苦情申し立ての処理状況について報告があったものでございます。
処理の内訳でございますが、是正を求める意見表明を行ったもの、制度の改善を求める意見表明を行ったものはございませんでした。改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたものが７件ございました。苦情の申し立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり、改善方針が確認されたもので、その旨申立人に伝えたものはございませんでした。区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものが３件ございました。申し立て受け付け後、申立人が申し立てを取り下げたものはございませんでした。
分野別の内訳につきましては、３番に記載のとおりですので、お読み取りください。
苦情の要旨及び審査結果の概要でございます。苦情の内容につきまして、別冊の報告書のほうに詳細に記載をしておりますが、平成２７年度福祉サービスの苦情の申し立てに関する改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れた７件について、概要を御報告いたします。
案件１でございます。苦情の要旨は、障害基礎年金の支給の問い合わせに関する担当職員の対応についてでございます。審査結果の概要といたしまして、申し立ての対応内容についての事実確認はできませんでしたが、本職としては、言動に注意し、真摯な対応に心がけるよう申し入れたということでございます。めくっていただきまして、区の対応につきましては、窓口等、区民の方の状況に応じて配慮した対応に努めていくということです。
案件２でございます。苦情の要旨は、生活保護の転居費用に関するもので、自費で転居した後では転居費用は出せないと言われた。転居費用の手続についても、担当者との間で齟齬があったということでございます。審査結果の概要は、生活保護制度では、転居費用は現物支給で、費用は区が直接業者に支払うこととなっており、大家さんの一筆が事前に提出されていれば支給の回答ができたというものであります。本職から、区へ、正確に用語を用いて説明することや、今後の申立人への支援を進めていくよう申し入れをしました。区の対応といたしまして、対象者等に正確に用語を用い、きちんと説明できるように配慮していく。また、申立人については、支援方法を立てて自立への支援を再開しています。
案件３の苦情の要旨は、妻の入院中に保育園の入園相談をした際の制度の理解や職員の対応に対する苦情でございます。また、入園審査に当たって、保護者が病気で療養している場合などの実態を考慮してほしいというものでございます。審査結果の概要ですが、申立人に相談記録はなく、事実確認ができませんでした。本職は、区に対して正確な説明と窓口対応の記録をとることなどを申し入れ、また、保育園の入園審査に際しては、特に保育が必要と認められる場合には、事情を考慮し、区民の保育ニーズにこたえるよう申し入れました。区の対応といたしましては、職員の相談対応時の説明力向上、相談内容の情報共有などに努めていく。また、保育の必要性に関する取り扱いについては、今後の利用調整基準の見直しの検討といたしました。
次に、案件４でございます。車椅子の利用者による胃がん検診に際しまして、検診車で胃がん検診が受けられなかったということと、それから、８月に病院を紹介するということに変わったので納得がいかないというものが一つでございます。こちらに対しましての審査結果の概要は、区はＸ線による検査を受けることができない方に対して、病院での内視鏡による検査を実施してございますが、８月に内視鏡検査の案内を送付する際に、６月のレントゲン検査に関する申立人への提案との整合性について説明を添えておけば誤解を招くことがなかったものでございますが、事前の連絡につきまして提案をしましたけど、申立人から連絡がなかったことにより、こういった事態が起こったものでございます。
また、もう一つの苦情でございますが、平成２３年に支給された電動車椅子が区の誤発注により体に合わずに使えなかったということと、継続してつくり直しを要望したが拒否された、区は申立人に生じた不利益・被害について謝罪すべきであるという苦情でございます。こちらに関しまして審査結果の概要といたしましては、区は電動車椅子の発注には関与しておらず、申立人は以後継続してつくり直しを要請してきたということでありましたが、最近までそのような要請はなかったということで事実関係の確認ができませんでした。
これら、アとイに対しまして、区の対応といたしましては、内視鏡検査についてよりわかりやすい案内を行うため、区民に配布する検診の受け方に車椅子利用者が内視鏡検査の対象となる旨の記載を行う。また、区民対応の際には紛らわしい表現ではなく、わかりやすく丁寧に説明を行うようにするとしました。
次に、案件５、電動車椅子の支給についてでございます。苦情の要旨といたしましては、申立人が継続して申し出ていたら車椅子のつくり直しが認められたということ、そして耐用年数が６年なのに４年で認められたのは疑問であるという点と、それから、ケースワーカーから、新たに支給された車椅子は販売終了した型落ちで、折り畳みができないなど利用困難なものにもかかわらず、車椅子が２台になって、古い車椅子を処分するように言われたというものでございます。審査結果の概要といたしまして、申立人の申し出により、区は車椅子が調整不能と判断し、新たに製作支給することとなったもので、耐用年数等によるものではない。また、新たな車椅子につきましては、東京都心身障害者福祉センターの判定によるもので、申立人が署名・捺印した製作確認書も確認をいたしました。また、車椅子も型落ちではないということで、当職といたしましては、古い車椅子の処分について、申立人に誤解を生じさせないよう、言動と事実の確認には慎重にすべきことを申し入れたものでございます。区の対応といたしまして、区民対応の際にはわかりやすく丁寧な説明を行うようにするとともに、指摘事項につきましては、事実確認を行う際は慎重に確認するよう周知徹底したというものでございます。
次に、案件６、生活保護の障害加算についてでございます。苦情の要旨といたしましては、申立人が障害者加算のことにつきまして担当職員に聞いた際に、加算対象にならないということであったけれども、その後、加算対象になるということがわかったというもので、その際に、３カ月分の支給は受けることができたが、それ以前の分について検討するということで、いまだに支給されていないということで、区の職員の誤りであるから、最優先で支払うことと謝罪をしてほしいというものでございました。審査結果の概要といたしまして、苦情内容につきまして、申立人には書面をもって謝罪をすること、また、支給についての事務処理の優先度についても十分な注意をもって判断するように申し入れをいたしました。また、記録の取り方についても、正確を期するようにという申し入れをしたものでございます。区の対応といたしまして、申立人に対して差額分の支給を行うとともに、謝罪文を送付いたしました。また、日ごろからのケース記録等につきまして正確に徹底して行うということにするということでございます。
次に、案件７でございます。生活保護の保護費の返還についてのものでございます。こちらにつきましては、苦情の要旨といたしまして、生活保護の受給をされていた方がパート勤務を始めたことによって、生活保護の停止になる日の確認をしたところ、当初聞いていたよりも１カ月早くなったということで、それのために医療費の負担が生じた。また、勝手に区が金融機関の口座を調べたり、職員による威圧的な質問や追及を受け、法に違反していたと認めさせられてしまい、返還金等を請求されたという苦情でございます。審査結果の概要といたしまして、生活保護が停止になる日付の確認については、担当職員の対応に誤りがありまして、謝罪することと、対応ミスを生じさせない体制を整えることを申し入れました。また、金融機関の口座を調べることについては、法的根拠に基づくもので問題はございませんでした。また、明確な記録の作成や当事者の許可を得た上での録音などの導入について検討するように申し入れをいたしたものでございます。区の対応といたしましては、職員の対応ミスを発生させないよう、研修を充実させ、担当職員に対して助言・指導を行う体制づくりに努めていく。また、重要な面談については、申し入れのあった事項の導入について今後検討課題というふうにとらえていくということでございます。
改善等、検討するよう口頭または文書で申し入れました７件については以上でございます。
次に、報告書全文につきましては、別冊のとおりでございますので、詳細についてはお読み取りいただきたいと思います。
今後の予定でございますが、区のホームページと区報等に掲載をする予定となってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
案件の５のところで伺いますが、新たな車椅子は型落ちじゃなかったということがわかったんですけども、これに関してはちゃんと職員のほうから折り畳みができないタイプの車椅子だという説明がなされていたのか、いなかったのかどうか、そこの部分がもしわかりましたら教えていただければ幸いです。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
車椅子につきましては、折り畳みという、要件にはないものなんですね。どのような折り畳みがあるかというのは、東京都のほうでつくります基準に入っていないものですから、折り畳みはできるんですが、若干きつめといいますか、座った体制を固定するためにクッション性の高い車椅子が今回支給をされておりましたので、前回のものよりも畳みづらかったというのが現状でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（案）についてのパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（案）についてのパブリック・コメントの手続の結果について御報告をいたします。（資料８）
５月９日に当委員会にて御報告をさせていただきました、「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（案）につきまして、パブリック・コメントを実施いたしましたので、御報告をいたします。資料に基づき御報告させていただきます。
意見の募集期間は、５月１０日から５月３０日まででございました。
意見の提出方法は、電子メール、ファクシミリ、郵送、または直接持参していただくという方法でございました。
周知の方法につきましては、区報、ホームページ、それから区民活動センター、区政資料センター、健康・スポーツ分野の窓口で閲覧または複写ができるということで周知をいたしました。
提出された意見はございませんでした。
意見により、この計画（案）を修正するという箇所もございません。
今後でございますけれども、結果の公表時期につきましては、６月２０日号の区報ということで予定をしております。ホームページ、それから区民活動センター、区政資料センター、それから健康・スポーツ分野の窓口で公表いたします。
今後、７月、計画策定を予定しているというところでございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回はなかったということであれですけども、やはり、これって、より多くの人に意見を出してもらえるにはどうすればいいのかということは、やはり考えることが必要ではないかと思われます。そうした際に、やはりスポーツであるとか健康に関する施設で公表はされているとか、あるいはこうしたパブリック・コメントを募集していますよということを掲示等の形で目立つところでしていく等も必要だったのではないかと思います。今後のそういった同じような分野でパブリック・コメント等が絡む場合は、そうしたことが検討可能かどうか教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今回の周知方法につきましては、パブリック・コメントの手続に沿った形で行ってきたものでございます。今後、こういった計画の内容等にさらに御意見等をいただくことにつきましては、関係の団体ですとか、広く区民の方に御意見を伺う機会をつくっていくということでは検討していきたいというふうに思っております。
小杉委員
提出された意見がなかったということですが、どのように評価されていますか、そのことについて。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こうした計画の内容を考えますと、もう少し御意見がいただけるものというふうに想定をしておりましたけれども、事前に意見交換会等では御意見もいただいてまいりましたし、それから同時並行で今体育館の整備ですとか、そういったものでもたくさん御意見はいただいてきているところですので、そういったことも影響した結果というふうに受けとめております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、平和の森公園再整備基本計画の策定についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、平和の森公園再整備基本計画の策定について御報告をいたします。（資料９）
本報告は、当委員会のほか、総務、建設両委員会においても御報告をするものでございます。
平和の森公園再整備につきましては、５月、当委員会におきまして基本計画（案）について御報告をさせていただきまして、その後、パブリック・コメント手続を実施し、基本計画として策定をいたしましたので、御報告をするものでございます。
資料の別紙１、Ａ３の用紙、基本計画のほうをごらんいただければと思います。
基本計画（案）からの変更点でございますが、Ａ３の２枚目、３ページでございますが、基本計画の新体育館の具体的な方向性、こちらの一番下の行ですね、こちらに、区対策本部の代替施設として、当初は「必要な機能を整備する」というふうに記載をさせていただいておりましたが、「十分な耐震安全性と機能を整備する」、そのような形で追記をさせていただいたものでございます。
こちらにつきましては、熊本の地震等を受けまして、体育館の整備に当たっては区対策本部の代替施設、そういったところで機能をしっかりと果たせるように、十分な強度を持った施設の整備を行いたいと、そういった考えで追記をさせていただいたものでございます。
続きまして、パブリック・コメント手続の実施結果でございます。別紙２をごらんいただければと思います。
パブリック・コメント手続でございますが、平成２８年５月１１日から６月１日まで実施をいたしまして、延べ１３７人から御意見をいただいたものでございます。提出された御意見の概要と、それに対する区の考え方についてまとめておりますので、ごらんをいただければと思います。
まず、（１）番、計画全般・計画の進め方についてでございますが、こちらにつきましては説明会や意見交換会、またアンケートなど、区民の意見の反映のあり方に関すること、また、整備費用に関すること、そういった内容につきまして２０件の御意見をいただいているところでございます。
続いて、（２）番の体育館についてでございますが、こちらは立地ですとか、体育館へのアクセスに関すること、また閉鎖期間に関すること、また個々の施設に関する、こういった施設を設置してほしいというような要望に関すること、そういったような内容でございまして、合わせて２９件の御意見をいただいているところでございます。
続いて、７ページの（３）番、少年スポーツ広場につきましては、現在の少年野球の利用に関すること、また、整備に伴う樹木の伐採に関することですとか、１５件の御意見をいただいたところでございます。
続いて、９ページ、（４）番、草地広場につきましてですけれども、４００メートルではなく３０メートルトラックの必要性ですとか、現在の自由に使える草地広場の維持、そういったものに関すること、また、トラック、陸上として活用できる園路の安全性に関することなど、３３件の御意見をいただいているところでございます。
続きまして、１２ページ、（５）番、防災機能でございますけれども、こちらは、広域避難場所としての公園の機能に関すること、また帰宅困難者の受け入れ、滞在に関すること、そういった内容で合わせて９件の御意見をいただいているところでございます。
続いて、１４ページ、（６）番、その他の公園機能につきましては、樹木の整備に関することでございますとか、親水施設、ドッグラン、また現在の弥生式住居に関することなど９件の御意見をいただいているところでございます。
最後に、（７）その他といたしまして、近隣の商店街の利用、また活気に関すること、また小広場の活用ですとか、駐車場や駐輪場、そういったことに関しまして１０件の御意見をいただいているところでございます。
意見及び区の考え方の詳細につきましては、資料のほうをお読みいただければと思います。こういった提出された意見により変更した箇所につきましては、ございません。
１枚目にお戻りいただけますでしょうか。４番の今後の予定でございますけれども、基本計画の策定に伴いまして、今後基本設計に着手をいたしまして、１０月、説明会を実施した上で、来年度、２９年度にかけて実施設計を行っていきたいというふうに考えております。２９年度につきましては、新体育館と多目的広場の工事に着手をするとともに、旧国家公務員宿舎を解体し、３０年度には多目的広場を開設、また草地広場ほかの工事に入りまして、３１年度に新体育館、また草地広場ほか開設というようなスケジュールで進めていく予定で考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐野委員
パブリック・コメントについて、ちょっとお話を申し上げたいんですけども、パブリック・コメント御苦労さまでございました。その中で、ちょっと文章がわからないので、読んではいないんですけども、たしかアクセスの問題と、新体育館ができるに当たっての建設に係る期間、できるだけ短めにやってもらいたい、その期間ですね。そういったことの要望が出たかどうか、ちょっと確認したいと思います。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
期間ということで、現在の体育館が閉鎖される期間ということかと思いますけれども、こちらにつきましては御意見をいただいておりまして、できる限り短縮するということで、例えば設計施工の一括発注でありますとか、そういった整備手法、そういったものを検討していきまして、できる限りの短縮を図っていきたいというふうに考えております。
また、アクセスに関してですけれども、こちらについても御意見をいただいております。こちらにつきましては、現在のアクセス、沼袋駅に近隣であることであるとか、中野駅から徒歩圏内であるというところで、それほど遠くないような位置であるというような形で考え方を示しているところでございます。
佐野委員
特に南のほうから要望が強いというふうにお聞きになっていると思いますけども、アクセスについてまず申し上げたいことがあります。それは、京王バス管轄と関東バス管轄ですか、そういうことでエリアが分かれちゃっているということで、２１０円ですか、２２０円ですか、ここまでバス代を払ってきて、それでまだお年寄りなんかは新体育館ができる場所まで行かなきゃいけない、平和の森まで。そういうことから、また２２０円かかるのかどうかという疑問点があるというようなことの要望が、たしか南のところに御説明に来たときも出ていたような気がするんですけども、私は前回、５月のときの委員会で申し上げようかなと思ったんですが、そのまましなかったので申しわけなかったですけど、一応そんなようなことを頭に入れていただいて、対応を図っていただきたいということをあえてお願いしたいと思います。
それから、まずもう１点としまして、新体育館、新しく構築するということですけど、その構築の期間の今後の予定のところに出ていますけど、２９年度に着工して３１年度に完成ということになりますと、その間、できるだけ短くして、いろいろな団体があるわけですから、使いたいと、そういった要望に対してどのように対応するつもりでしょうか、区としては。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
新体育館につきましては、平和の森公園の未開園区域を使いまして２９年度に工事を着手して、３１年度に開設と、そういった予定で現在考えているところでございます。
現在の体育館の閉鎖につきましては、現在できる限りこちらの工期の短縮を図りながら、あの閉鎖の時期をおくらすような、またこちらの開設の時期というのを早めるというような形で現在の体育館、中野体育館の閉鎖期間をできる限り短縮を図っていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
例えば、こういった質問が出たとき、どのようにお答えになるんですか。これを見ると３年間ぐらいですか、新しい体育館ができるまで。その間に旧体育館を解体するとおっしゃっている。旧体育館の解体はいつから、まだ決まっていませんけども、そういったときに、その間、スポーツ団体から使いたい場合はどのように、体育館は一般の、パブリックの、要するに公の、十中だとか二中だとか、そういった体育館を使ってくれというふうにお答えになるわけですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの２９年度から体育館工事を着手いたしますが、工事を着手いたしましても現在の中野体育館については引き続き存続をするということで考えてございます。
また、３１年度の新体育館の開設、この時期をできるだけ早めまして、現在の体育館と新しい体育館のブランクといいますか、そういった部分をできる限り短くしていきたいということで対応していきたいと考えております。
佐野委員
できるだけ短くしたいと今おっしゃいましたけども、そのできるだけというのは、いつぐらいの期間を、スパンを考えられているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今後、設計、施工の一括発注、そういったような整備手法について十分な検討を行っていく中で、具体的な、どのぐらいの期間であるとか、そういった部分については改めてお示しをしたいと考えております。
小杉委員
質問ですが、パブコメのほうですけれども、これは見たところ反対の意見が多いなと思うんですが、１３７件のうち何件反対の方が出たか数えていますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
御意見につきましては、この意見が反対であるとか、この意見が賛成であるというふうな、意見そのものの中にさまざまな賛成の要素もあるかと思いますし、反対の要素もあるかと思いますので、細かく反対が幾つとか、賛成が幾つというような分け方についてはしておりません。
小杉委員
見たところ、多くがやはり、草地のこともそうですし、体育館のことでも反対意見が多いと思います。パブコメでせっかく出しているわけですから、先ほどの修正の部分がさっきの１カ所だけというところですが、意見を出されて検討されたんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
御意見をさまざまいただきまして、区として検討をさせていただいたところでございます。区の考え方、さまざま書かれてございますけれども、今後の高齢社会の進展、そういったものに向けましてスポーツ健康づくりの推進の必要性というのがどんどん増してくるといった中で、平和の森公園にスポーツの中心的な場所という形で機能を整備していくというところについては、区として進めていきたいというふうに考えております。いただいた御意見につきまして、今後参考にさせていただきまして、今後の設計、また運用、そういったところに生かせる部分については生かしていきたいというふうに考えております。
小杉委員
検討したということですが、こういった出された意見に対して、どういった会議で検討したんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの考え方につきましては、それぞれスポーツの担当でございますとか、高齢の担当でございますとか、所管がございますので、そういったところでこういった意見に対してどのような考え方を示すのかというところで、そういった意見を全庁でまとめて、考え方として資料を整理したものでございます。
小杉委員
この意見については各部署で検討したということですが、区民から出ている、実施されたアンケートなんかも、利用者の意見なんかもぜひ踏まえて、今からでも遅くないですから、協議会で十分検討すべきじゃないかなと、これは思います。パブコメをやって形だけに結局なってしまっているので、やっぱりきちっと受けとめて、修正、中止していくということが必要だと私は思います。これは要望です。
石坂委員
まだざっとしか見ていませんけども、パブリック・コメントの多くのものが、施設をつくる、つくらないということの視点であるものが多く、また具体的な部分に関しては今後の設計で検討していくというような答えになっているものも幾つかあるかと思います。設計とか、今後やっていくことになるわけですけども、これを見る限りだと、実際に今現状の体育館でトレーニングルームを使われている方だとか、団体として利用されているＰＴＡ関係の団体、あるいはもっと若い世代の利用されている方の声というのがここには入っていないと思います。やはり設計をしていく際には、そうした現状使われている方から、今の施設の課題点であるとか、今後どういった機能が必要であるかというのは、またここの説明会等も今後予定されていますけども、そうした場、あるいはそれ以外の場で何か聞くとか、そうしたことは考え得るのか、考えているのかどうか等教えていただければと思います。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回の計画につきましては、スポーツ団体の御意見ですとか、団体が実際の利用者という部分もございますし、また体育館のほうで毎年利用者アンケートというのもとってございますけれども、そういったものも参考にして計画として形をつくったものでございます。今後、具体的な設計をしていくに当たって、現在の利用者、どのようなことを考えているのか、例えば指定管理者を通じてそういった声もくみ取っていくであったりとか、説明会にも広く呼びかけるとか、そういった工夫をしていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で何か報告はありますか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
先ほど区民活動センター条例の改正についての御審議をいただいたところでございますが、それに関連いたしまして、南中野区民活動センターの移転に伴います開所式及び内覧会の実施につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
まず、開所式でございますが、９月４日日曜日午前１０時から、南中野区民活動センターの３階多目的室において行います。次に、一般の区民の方を対象とした内覧会でございますが、同じ日の９月４日の午後に実施をいたします。開所式、内覧会とも、この併設いたします南部障害児通所支援施設と合同で実施をいたします。
厚生委員の皆様をはじめといたしまして、関係各位宛、別途御案内状を送付させていただきますので、御多忙の折恐縮でございますが、御出席いただければ幸いでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２７年度民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について、口頭で御報告をさせていただきます。
平成２７年度、調停の申請はございませんでした。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時４４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時４５分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次回の委員会は、６月１３日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを、口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後２時４５分）