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平成２８年０６月０７日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録 １.平成２８年（２０１６年）６月７日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４２名） １番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお ３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一 ５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし ７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎 ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき １１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久 １３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち １５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子 １７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし １９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎 ２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔 ２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明 ２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明 ２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる ２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信 ３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨 副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦 都市政策推進室長 奈 良 浩 二 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行 地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 白 土 純 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横 山 俊 健康福祉部長 瀬 田 敏 幸 保 健 所 長 寺 西 新 環 境 部 長 戸 辺 眞 都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一 経営室副参事（経営担当） 朝 井 めぐみ １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 小 田 史 子 事務局次長 古 本 正 士 議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希 書 記 大 野 貴 子 書 記 細 川 道 明 書 記 井 田 裕 之 書 記 冨士縄 篤 書 記 田 中 寛 書 記 遠 藤 良 太 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 松 丸 晃 大 書 記 香 月 俊 介 書 記 亀 井 久 徳
議事日程（平成２８年（2016年）６月７日午後１時開議） 日程第１ 第６１号議案 平成２８年度中野区一般会計補正予算
午後１時００分開議 ○副議長（白井ひでふみ） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 木 村 広 一 １ 防災対策について ２ 待機児童対策について ３ 地域の子ども・子育て支援について ４ （仮称）本町二丁目公園整備について ５ その他
○副議長（白井ひでふみ） 最初に、木村広一議員。 〔木村広一議員登壇〕 ○４番（木村広一） 平成２８年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はありません。 初めに、熊本地震で被害に遭われた皆様に心より御見舞いを申し上げます。私も少しでもお役に立てればと思い、我が会派の白井議員とゴールデンウイーク中、３日間熊本でボランティア活動をさせていただきました。現地で経験してきたことに基づいて、初めに、防災対策について伺います。 まず、避難所開設と救援物資について伺います。 今回の熊本地震は、大きな地震の後にさらに大きな地震が起きたのが特徴です。２度の強い揺れにより、耐震基準を満たした建物はもとより、耐震補強したばかりの公立小・中学校や役所が次々と損傷しました。建物に対する信頼が問われているとも言えます。今後の耐震基準に対する考え方は国で検討されることになると思いますが、いつ発生するかわからない首都直下型地震に対し、現在想定できることは可能な限り対策を講じる必要があると考えます。 被害が最も大きかった熊本県益城町の避難所であった体育館のメインアリーナは、最初の地震では天井が崩落しませんでしたが、２日後の本震で天井が崩落しました。もし、余震を警戒せず、被災者がメインアリーナに避難していたら大惨事になっていたはずです。また、私は熊本市総合体育館で避難所再編のお手伝いをさせていただきましたが、一見安全に見える小体育館が立ち入り禁止になっており、余震を警戒しての対策が徹底されていることを感じました。 これまでの防災対策は、大規模な揺れが複数回ある可能性はあまり想定されていなかったように思います。中野区の避難所運営管理マニュアルによると、震度５強以上の地震が発生した場合、施設管理者、地域防災会の要員が避難所を独自に開設できることになっています。避難所は区職員の施設点検班が安全確認をしますが、全ての避難所の安全確認には１日から２日かかるとされており、避難所運営会議が避難所の使用の可否を最初に判断することが多いと想定されます。しかし、避難所運営管理マニュアルには安全確認の内容が示されておらず、施設が安全かどうかを施設の知識が少ない一般の方が判断をすることになります。避難所運営会議が避難所使用の可否を適切に判断できるように、一定の安全確認基準を避難所運営管理マニュアルに示し、研修なども行ってはいかがでしょうか。伺います。 また、熊本地震では、コンビニの復旧は大変早く、被災者にとって大変貴重な物資供給の場所となりました。益城町周辺でも崩落した建物が随所にある中で、営業ができているコンビニだけはまるで東京にいるように全ての商品がそろっており、殺伐としたまちの中で日常生活を取り戻せる安心空間でもありました。全国では、災害時の物資供給など、各コンビニとの連携を協定した自治体もふえてきましたが、中野区においてもコンビニとの災害協定を締結し、避難所への物資供給の有効手段の一つとしてはいかがでしょうか。また、防災協定だけでなく、コンビニとの見守り連携事業もありますが、あわせて検討してはいかがでしょうか。伺います。 次に、災害廃棄物処理について伺います。 熊本地震では、ごみ焼却場が被災したこともあり、災害廃棄物の処理がおくれています。益城町では、用意していた仮置き場はすぐに満杯になり、新たな仮置き場に廃棄物を移動したり、廃棄物が避難所近くや道路など生活空間にもあふれていました。それにより、においはもとより、季節によっては感染症、火災の危険が発生する恐れもあります。置き場を含め、廃棄物を適切に処理できるかどうかは復旧・復興に大きく影響します。災害廃棄物処理については中野区地域防災計画に記載がありますが、詳細な運用は明らかになっていません。地域防災計画では、廃棄物の発生想定は中野区内で９０万トンとしています。廃棄物置き場としては７カ所指定されていますが、分別も考えれば全く不十分と思います。区内の大規模防災公園の活用、また区内外の都有地、国有地の活用を含め、より広域で詳細に廃棄物置き場の確保を想定すべきではないでしょうか。そのためにも大規模防災公園の役割を時系列で明確にしてはいかがでしょうか。伺います。 また、熊本地震では、災害ごみと生活ごみの分別が課題となりました。災害廃棄物にはアスベストを含む建材、爆発の恐れがあるスプレー缶や消火器が混在している状態となります。分別が徹底されていないことも処理のおくれにつながると言えます。「地震で出たごみは分別しないで出してもいいと言われている」と熊本で伺いました。しかし、地震で発生したごみなのか生活ごみなのかはほぼ区別できません。熊本市内では臨時の災害ごみ集積場ができていましたが、災害ごみなのか生活ごみなのか、わからない状態でした。さらに、集積場とは関係ない歩道にごみが積まれていたところも多く、稼働しているバス停にさえごみが積まれていた状態でした。これらのごみの分別は区民の理解、協力が不可欠です。分別方法、区民への告知を含め、災害ごみ、生活ごみの分別に対しどのように考えているのか、伺います。 次に、ボランティア対応について伺います。 ゴールデンウイーク中の熊本市でのボランティア数は毎日１,０００人を超えていましたが、熊本市が開設したボランティアセンターは、受付、ボランティア保険の加入、マッチング、グルーピング、資機材引き渡しなど、広い公園を効果的に活用し、混乱なく非常にスムーズに運営がされていました。運営は社会福祉協議会職員だけでは当然間に合わず、表向きの運営は全て学生ボランティアが担っていました。ボランティア活動は長期間の作業であり、その運営を一般の社会人が担うことは難しく、学生スタッフの存在が大変貴重であることを痛感いたしました。中野区でも多数の学生がいますので、災害時では学生の協力を得られるよう、さまざまな協定、工夫をしてほしいと思います。 さて、中野区における災害ボランティアセンターは、ボランティアを担当する社会福祉協議会の運営マニュアル案では、スマイル中野の１階から３階に設置するとしています。しかし、マニュアルでは１,０００人規模のボランティアの受付を想定しており、スマイル中野の広さでは明らかに対応が不可能と思われます。学生の協力、交通の利便性、駐車場、ボランティアの集合・離散を考えると、四季の森公園に設置したほうが適切と考えます。四季の森公園の役割を時系列で明らかにし、四季の森公園を災害ボランティアセンターの設置場所と指定した上で、ボランティアセンター運営計画を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ボランティア活動の資機材確保について、社会福祉協議会では資機材の在庫はほとんどありません。ボランティア活動は自己準備が原則ですが、ハンマー、バールなど、どうしても作業に必要で、個人では準備できない資機材があります。区としては、ある程度の数量を確保すること、また諸団体と事前協定を締結し、確保状況を明確にすべきではないでしょうか。伺います。 ボランティアの確保は区の復旧・復興に非常に重要です。ボランティアを確保するためには、活動しやすい自治体のサポート、情報提供が必要です。ボランティア活動の移動のため、熊本市では、ボランティア専用の無料駐車場の確保、また市電やバスはボランティアのシールを見せれば無料で移動できるようになっていました。駐車場の確保の計画、また移動支援としてバス会社との事前の協定を検討してはいかがでしょうか。伺います。 次に、災害時の外国人対応について伺います。 ボランティア活動を行った熊本市の避難所では英語での施設案内が表示をされていました。中野区はより外国人の数が多く、避難所等での外国人との意思疎通は課題と考えます。しかし、それを担う国際交流協会では発災時のマニュアルはなく、区の指示を受けての対応と伺っています。外国人被災者に対する情報提供の内容、ツール、また語学ボランティアの募集、登録、派遣調整など、区と国際交流協会双方で事前にマニュアル化するよう取り決めを行ってはいかがでしょうか。伺います。 また、外国人は避難所において要配慮者となっていますが、避難所マニュアルには外国人に対する記載はありません。他の自治体が作成した、避難所会話シート・外国人避難者用質問票などを参考にし、各避難所に外国語の案内や資料を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 また、熊本市は、国際交流会館に外国人向けの避難所を開設し、災害情報を翻訳して提供し、外国人の方には大変に助かったとの声が多かったようです。国際交流協会がある、もみじ山文化センターの安全確認ができた場合、１室を外国人用避難所として開設することを検討してはいかがでしょうか。伺います。 災害時の対応に区職員の御尽力が欠かせません。災害時は職員も被災者になります。職員の安全確保のために、職員の個人宅が耐震化されていることも重要と考えます。個人宅の耐震化を指導、啓発してはいかがでしょうか。また、職員の家族も含め、発災時の対応徹底を図ってはいかがでしょうか。伺います。 最後に、現地で懸命に頑張っておられるボランティアのセンター長から大変感銘を受けた言葉があります。「ボランティアは長い長いリレーのようなものです。」とおっしゃり、これを東京に戻られたら周りの人に伝えてほしいと言われました。震災の報道や関心が薄れてくると、どうしてもボランティアは減少します。復旧・復興には地元や行政だけでは対応できないマンパワーが必要な作業がたくさんあります。長期間さまざまな人が入れかわり立ちかわり、リレーのバトンをつないでいくのがボランティア活動である、との現場からいただいた思いをお伝えし、また一刻も早い復興を願って、この項の質問を終わります。 次に、待機児童対策について伺います。 中野区の平成２８年４月時点での待機児童数は２５７人で、昨年より８５人増加と伺っています。平成２７年度は補正も含め５２６人の定員増を計画し、結果は若干ですが計画を上回る５５５人となりました。このように区は定員増を積極的に行っていますが、それを上回る需要の増加が毎年待機児童が解消できない主な原因と考えられます。子どもを預けにくい状況は変わらず、少子化対策としても大きな柱であり、この待機児童解消に全力で取り組んでいかなくてはいけません。そのために今まで以上に保育施設の定員増を図ることはもとよりですが、それを支える人材の確保や民間との協力強化、定員や規模の拡大に伴う質の確保などにも同時に対応していくことが必要であると考えます。 そこでまず、保育士の確保について伺います。 保育士確保は、早急な対応が可能な施設整備と違い、限られた人材の自治体間の奪い合いにもなっています。しかし、知り合いの保育士からも給与が低いとの声をいただいており、需要が高いにもかかわらず、まだまだ保育士全体の処遇改善にはつながっていない状況です。厚生労働省が３月２８日に発表した「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」においても保育士確保のためのさまざまな処遇改善案が示されています。区としてもこれらを早急に検討し、保育士の処遇改善に努め、保育士に選んでいただける区になっていただきたいと要望いたします。 そこで具体的に伺います。 厚労省のメニューにもありましたが、未就学児を抱える保育士も待機児童の問題に直面し、保育士の確保に影響を与えています。保育士の確保のために、保育士として働く方の子どもについては優先的に入園できるよう検討してはいかがでしょうか。伺います。 また、区は、保育士確保の対策として保育士の住居に対する家賃補助を行うとしていますが、助成額、一保育所当たりの助成対象人数などが少ないとも伺っています。対策としての効果を検証するとともに、私立保育所からの意見を聞くなどして対策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 また、公定価格における処遇改善加算の運用に際しても、前職の保育所において採用していたことを証明する何らかの書類の提出を求めているとのことですが、これが保育所や保育士の負担になっていると伺っています。制度を利用しやすくするために、都との調整を図り、手続の簡素化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 次に、保育所定員確保とその課題について伺います。 まず、企業内保育事業促進について伺います。 企業内保育事業については、先ほどの「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」でも大きな柱の一つとなっています。保育需要の分散を図るため、違う受け皿づくりとして事業所内保育所の整備促進に力を注ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、国の緊急対策の一環としてスタートした企業主導型保育事業についても区内企業にＰＲしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 次に、保育所における事故防止について伺います。 定員数の増加とともに、保育サービスの低下が懸念されています。特に全国的に教育・保育施設における子どもの死亡事故などの重大事故は残念ながら毎年発生しており、命にかかわる事故は絶対に防がなくてはいけません。国は、この３月に、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を各自治体、事業者に示しました。このガイドラインに沿った区の対応はどのように進んでいるのでしょうか。伺います。 また、現場での事故防止の取り組みを進めるため、私立保育所も含め、研修や啓発が欠かせません。さらに、区では検査担当を今年度から設けたと伺っています。保育の質の向上を図り、事故のない保育所の運営を確立するためには、ガイドラインでは指導監査等については事前通告なく行うことを奨励していますが、効果を上げるためには必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。 この項の最後に、保育の継続の確保について伺います。 ３歳以上の定員を持たない小規模保育事業所等からの３歳児への接続が問題となっています。今までも存在していた問題でありますが、子ども・子育て支援法施行に伴い、その連携を図ることが義務付けられています。この問題について区はどのように取り組んでいくのでしょうか。伺います。 定員及びスペースに空きのある認可保育所を活用して、保育需要の高い年齢の児童を一定期間継続的に保育するため、今年度から定期利用保育事業がスタートしています。定員の確保では効果がありますが、次年度の登園先の確保について心配の声も上がっています。次年度以降の行く先が不透明なままでは制度が有効に活用されない可能性もあります。そこで、４月入所に係る当初の保育園申し込み時において、世帯の指数が同点の場合などに、定期利用保育事業利用者に優先順位を与えるなどの配慮をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺い、この項の質問を終わります。 次に、地域の子ども・子育て支援について伺います。 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）では、案からの変更点で、乳幼児親子の居場所として、子育てひろば事業は、すこやか福祉センター、キッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など、身近な場所を活用して展開するとしています。現在、児童館では、育児アドバイザーによる個別相談、さまざまな講演など、子育てをしている保護者の不安解消のために欠かせない事業がたくさんあります。これらの事業は児童館以外の居場所になっても確実に継承すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 次に、児童館跡地活用について伺います。 児童館跡地は、これまでも保育園などの子ども施設、また高齢者施設など、地域のニーズにあった活用が行われています。全国的にも保育園開園時に地域住民との騒音問題が発生することもあり、地域に子ども施設場所と認知されていることは大変に貴重です。今後の跡地活用については、保育園などの子ども施設など地域のニーズを十分に配慮した活用をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 また、現在、児童館で活動している団体・人材も地域にとっては大変貴重な存在です。子どもに関する公益助成の拡充など支援も充実させ、これまで以上に活動する場所、機会を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、あわせて、放課後子ども教室を児童館でも行っていますが、どのように残していくのか伺い、この項の質問を終わります。 最後に、（仮称）本町二丁目公園整備について伺います。 平成３０年度に開園予定の（仮称）本町二丁目公園は、平成２２年から７年以上暫定公園として利用されており、地元の地域の皆様から大きく期待をされています。３月１４日の建設委員会で基本計画（案）が報告され、具体的な公園の概要が示されました。これに対し地元の地域から御意見を伺いましたので、お伺いいたします。 （仮称）本町二丁目公園は、野球やサッカーなどの試合ができる規模ではないため、運動施設は整備されない予定となっています。しかし、軽度のスポーツが可能な広さがあるため、安易に球技を規制することは検討が必要と考えます。近年の公園のあり方を踏まえ、球技などが可能で、できる限り規制のない公園にしてほしいとの声を伺います。地域と協力し、軽度の球技ができる、また登録犬の同行入園は自由にするなど、規制の少ないモデル公園としてはいかがでしょうか。伺います。 また、暫定公園の現在でも、日中は近所の保育園児が遊ぶ場所にしているなど、幼児や児童が遊ぶ場所としてのニーズは大変高いと思われます。幼児・児童用具をしっかり充実していただきたいことは改めて要望いたします。しかし、基本計画（案）の幼児・児童遊戯広場付近にはトイレや水飲み場が整備される予定にはなっていません。子どもたちが気兼ねなく遊べるよう、幼児・児童遊戯広場付近にはトイレや水飲み場を設置すべきではないでしょうか。伺います。 最後に、遊歩道について伺います。 基本計画（案）では、東郷公園の下までは園路が確保されていますが、そこから東側には遊歩道が整備をされていません。周回できる遊歩道が整備された場合、それを利用して運動をする方がふえると考えられます。公園の規模からランニングには適していないと考えますが、ウォーキングコースとして公園を周回できるよう整備をしてはいかがでしょうか。伺い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 木村議員の御質問にお答えをいたします。 防災対策について。避難所の避難所運営管理マニュアルへの建物安全基準の整備についてということです。平成２６年度に施設安全点検マニュアルを作成し、避難所の避難所運営会議において一定の安全確認の基準を提示しているところであります。今後は、避難所運営管理マニュアルに施設安全点検の基準を追記する改定作業を行っていくこととしたいと考えております。 がれき置き場が不足する場合の対応と追加指定についてであります。区内のがれき置き場に不足が生じ、区で対応することができない場合には、区は都に設置されるがれき処理部会と連携してがれき置き場を確保することになっております。区内の公園の災害時における活用方法を確認し、追加指定について検討していきたいと考えております。 災害廃棄物の分別についてであります。災害により排出されるごみと倒壊した建築物等から発生するがれきの処理については、通常の収集経路、方法が異なることとなります。災害によって排出されるごみにつきましては、区民の御協力を得て分別を行い、公有地を利用した臨時集積所に排出することとしているところです。がれきについては、公園に設置するがれき置き場に搬入し、廃木材、コンクリートがら、金属片、その他に分別し、再資源化することとしております。現在、東京都清掃一組特別区で災害時の廃棄物処理のガイドラインの検討を進めており、決定後はその概要を周知していきたいと考えております。特に倒壊した建築物に含まれているアスベストについては国から一定のガイドラインが示されており、その内容に沿って処理することとなります。応急危険度判定の結果や住民等からの情報により建材等にアスベストが含まれている場合には、原則として建築物等の所有者、管理者が飛散や暴露防止の措置を行うこととされ、アスベストの飛散の可能性のある場合には養生、散水、薬剤散布等の応急措置を講ずることとされております。また、それができない場合には立ち入りを禁止するなどの措置をとることとなります。 災害ボランティアセンターの四季の森公園への指定変更という御提案についてであります。中野区災害ボランティアセンターは災害ボランティアの受け入れ、振り分け等を行う場所であり、現在、スマイル中野に中野区社会福祉協議会が設置することになっております。今後、中野区災害ボランティアセンターの設置場所については、中野区社会福祉協議会と十分協議をして検討をしてまいりたい、このように思っております。 それから、災害ボランティアが持参困難な資機材の確保についてであります。中野区社会福祉協議会との協定ではボランティア活動に必要な物資の供給を区が行うことになっております。災害ボランティアが持参することが困難な資機材の種類と数量については、中野区社会福祉協議会と相談して確保に努めてまいりたいと考えております。 それから、災害ボランティアセンターから被災現場への移動手段の確保であります。熊本市では、災害ボランティアセンターで受付が終わったボランティアを市電やバスを使って活動現場まで送迎することで、地理に明るいわけではないボランティアの活動を支援する体制をつくっております。中野区内でボランティアが活動しやすい体制について、中野区社会福祉協議会とも相談をしながら研究を進めてまいりたいと考えております。 外国人対応のマニュアル整備についてであります。中野区国際交流協会は、毎年中野区総合防災訓練に参加しており、外国人の対応についても意見をいただいているところです。災害時の外国人対応については、中野区国際交流協会と協議してマニュアル整備等に努めてまいります。 外国人対応の会話シート等の配備についてであります。避難所に通訳ボランティアが到着するまでの対応について、他自治体の例を参考に、国際交流協会と協議をしながら検討をしてまいります。 もみじ山文化センターへの外国人用避難所の設置についてです。中野区地域防災計画では、被災され、自宅での生活ができない方は、外国人も含め、避難所で収容する計画となっております。中野区国際交流協会が語学ボランティアを確保して支援することとしているところです。外国人も災害時要配慮者であることから、御提案も含め、外国人向けの２次避難所の設置についても今後検討してまいります。 職員及び家族の自宅での備えに関する指導について。震度６弱の地震が発生した場合、全職員が参集し、災害対策業務に従事することになります。速やかに参集するためには、職員本人はもちろん、家族の安全確保が重要であります。そのために必要な住まいの耐震化や食料等の備蓄について指導し、実施を促してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 〔子ども教育部長横山俊登壇〕 ○子ども教育部長（横山俊） 私からは、待機児童対策につきましてお答えを差し上げます。 初めに、保育士の確保についてでございます。保育士として働く子どもの優先的入園についてのお尋ねがございました。子どもを持って保育士として働いている方も含めまして、現在入園申し込みにつきましては同じ基準で入園を決定しているところでございます。区といたしましては、現在２３区におけます検討状況につきまして情報収集を図っているところでございまして、その結果も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。 家賃補助の改善についてでございます。保育士等の保育従事職員の宿舎借り上げを支援する家賃補助の事業につきましては今年度から実施することとしております。この事業の立ち上げに先立ちまして、昨年度、保育所への事前のニーズ調査や他自治体の取り組み実績を調査したところでございまして、これを検討した上で予算化をしたところでございます。今年度の実施状況を見ながら成果を検証し、改正等をすべき点がないか、検討してまいりたいというふうに思ってございます。 次に、公定価格における処遇改善加算の手続の簡素化についてでございます。処遇改善加算につきましては、教育・保育の提供に携わる人材の確保と質の向上を図るために、職員の平均勤続年数や賃金改善、あるいはキャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行うというものでございます。この加算を行うためには保育士の勤続年数等を把握することとされておりますことから、勤続年数等を証明する資料等の提出が必要ということでございまして、これを簡略化することは難しいものであるというふうに考えてございます。保育所に対しましては、この制度の趣旨などにつきまして御説明をし、御理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに思ってございます。 次に、事業所内保育所の整備の促進についてのお尋ねでございます。地域枠を設けることが認可条件とされております事業所内保育所、これの整備につきましては、保育需要の受け皿となることから、企業主体の取り組みとして重要であるというふうに認識してございます。また、企業主導型保育事業につきましては、設置や利用の際、市区町村の関与が不要なことでありますとか、地域枠が自由に設定できること、認可小規模保育所等に準ずる運営費等への支援が行われることなどから、機動的な展開が期待されるところでございまして、これも有効な取り組みというふうに考えてございます。保育需要の新たな受け皿づくりを推進するため、両事業につきまして区内の企業及び関係団体等へのＰＲと協力依頼を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 次に、事故防止について。国のガイドラインへの対応についてのお尋ねでございます。事故防止に関しましては、区立、私立とも各保育園に情報提供をしてきているところでございます。今後、保育所園長会に対しましてガイドラインの具体的な内容についての説明会を開きまして、周知徹底を進めることとしてございます。 次に、事前通告なしでの指導監督等の実施についてのお尋ねでございます。子ども・子育て支援法に基づきまして専任の検査担当を今年度から設置したところでございまして、認可制度等に基づきます指導監督や業務管理体制の整備に関する検査について実施することとしてございます。これまで、認可や認証保育所の保育や運営内容等につきまして指導・助言を行ってきました事務におきましても、必要に応じまして事前に保育事業所に連絡をせずに指導や調査を行ってきたところでございます。今後、新たな指導監督等におきましても同様に行ってまいりたいと思ってございます。 最後に、保育の継続の確保についてでございます。小規模事業所等からの接続についてのお尋ねでございます。３歳児への円滑な接続を推進するため、受け入れ側でございます私立認可保育所への支援策の確立に向け準備をしているところでございまして、今後、私立認可保育所の協力を得ながら連携先の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。また、今後の新規の私立保育所の誘致におきましては、認可保育所と認可小規模保育所等との連携が図られるよう取り組んでいく考えでございます。 定期利用保育事業への配慮についてのお尋ねでございます。定期利用保育事業、これにつきましては定員やスペースに空きのある認可保育所を活用いたしまして、認可保育施設への入所待機となっている児童につきまして単年度限定で保育を行う事業でございます。そのため、翌年度以降の本事業の継続利用が自動的にはできないため、改めて入所の申請をすることとなってございます。今後、本事業を利用している方に関しましては、利用期間に応じて保育施設等利用調整基準における調整指数に加点をすることと考えてございます。世帯指数が同点の場合の優先順位を与えることにつきましては、現在検討中でございます。 私からは以上でございます。 〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕 ○地域支えあい推進室長（野村建樹） 私からは、地域の子ども・子育て支援についての御質問にお答えいたします。 まず、子育てひろば事業でございますが、子育てひろば事業の地域展開に当たりましては、子育て相談や育児講座の企画、子育て関係情報の提供などにつきまして、すこやか福祉センターの専門職が責任を持って適切に関与し、内容の一層の充実を図っていく考えでございます。 次に、地域の子育て人材の活用支援についてでございます。地域で子育て支援にかかわる区民や団体への活動の場所の提供や支援は今後もすこやか福祉センターを中心に行ってまいります。また、子どもに関する公益助成の拡充についても検討してまいります。 放課後子ども教室の実施場所につきましては、現在でも児童館のほか、学校や区民活動センターなどを御利用いただいてございます。今後はさらに事業の充実を図るため、多様な団体がさまざまな場所で活動ができるようコーディネートをしてまいりたいというふうに考えてございます。 〔政策室長髙橋信一登壇〕 ○政策室長（髙橋信一） 私からは、防災対策におけるコンビニとの連携事業についてと、地域子ども・子育て支援におけます児童館跡の活用について、お答えいたします。 初めに、コンビニとの連携事業についてでございますが、民間研究所の調査によれば、中野区内に約１５０店舗のコンビニエンスストアがあり、身近にある生活インフラとして高齢社会を支える役割が期待されているところでございます。このため、区としても、防災協定や地域の見守り活動、元気高齢者の就労機会の確保など、さまざまな連携の可能性について検討をしているところでございます。 次に、児童館跡の活用についてでございます。児童館廃止後の施設活用については、他の未利用となる施設と同様に、将来の行政需要の変化を踏まえ活用等を検討していきます。保育園などの子ども施設への活用についても選択肢の一つであると認識しているところでございます。 〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕 ○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、（仮称）本町二丁目公園整備についての御質問にお答えをいたします。 初めに、規制の少ないモデル公園としての整備についての御質問でございます。（仮称）本町二丁目公園につきましては、昨年度開園した白鷺せせらぎ公園や本五ふれあい公園、南台いちょう公園のように、リードをつけたペットの園路への同行可能な公園利用を考えております。また、公園の管理につきまして区と地域で連携し、地域の協力を得ながら、キャッチボール、パス練習などのボール遊びやペット同行の入園なども可能なルールづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、幼児・児童遊戯広場付近へのトイレ、水飲み場の設置についての御質問でございます。トイレにつきましては、防犯上の観点から、人目につきやすく、公園内の視界を妨げない場所への設置を考えております。したがいまして、幼児・児童遊戯広場付近は見通しが悪くなるため、設置は考えておりません。水飲み場につきましては、子どもがすぐに水を飲んだり手を洗ったりできるように、幼児・児童遊戯広場付近に設置する考えでおります。 最後に、ウォーキングコースの整備についてでございます。バリアフリーの観点からも草地広場内の一部にウォーキングや車椅子でも周回できるような園路の整備を検討してまいります。 ○副議長（白井ひでふみ） 以上で木村広一議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小 杉 一 男 １ 区民の暮らしを守ることについて （１）広がる相対的貧困と生活保護について （２）安心できる住まいの確保のための家賃補助の実施について ２ 国民健康保険の保険料について ３ 地域における医療需要と病床について ４ 障害者差別解消の実現について （１）視覚障害者における学習権の保障について （２）福祉タクシー券・ガソリン券の申請・交付について ５ 羽田空港の着陸航路変更に伴う区民への影響について ６ その他 （１）備蓄食料の管理と有効活用について （２）その他
〇副議長（白井ひでふみ） 次に、小杉一男議員。 〔小杉一男議員登壇〕 ○３０番（小杉一男） ２０１６年第２回定例会本会議において、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。 質問項目は通告のとおりです。 まず一つに、区民の暮らしを守ることについてです。 一つ目は、広がる相対的貧困と生活保護についてです。 現在、「子どもの貧困」「ワーキングプア」「下流老人」「老後破産」など、さまざまな角度から貧困の問題が取り上げられています。昨年末に内閣府なども「相対的貧困率等に関する調査分析結果」を発表し、格差に関する議論が高まっているとしています。相対的貧困率は、２０１２年の国民生活基礎調査では１６.１％です。約６人に１人が相対的な貧困層となっています。その中でも高齢者であること、特に単身高齢者です、そして母子家庭であることが相対的貧困率を押し上げています。 生活保護は、憲法第２５条の生存権保障に基づくものであり、現に生活に困っていれば、誰でもが権利として受けられるものです。現在、生活保護の受給者は２１６.５万人、１６２万世帯に及んでいます。しかし、生活保護基準以下の生活状態の人のうち、実際に生活保護を受給している人の割合である捕捉率は諸外国に比べて極端に低い状況です。スウェーデンでは８２％、ドイツでは６５％ですが、日本では政府統計でも３割強、研究者の推計でも２割弱に過ぎません。低所得者層には、そうした生活保護基準以下の生活状態でありながら生活保護を受給していない生活困窮者が多数存在しています。そうした方にアプローチし、捕捉率を上げるために、生活保護制度リーフレットを作成してはいかがでしょうか。年金受給していたら申請ができないなどの誤解をされている方もおられると聞きます。制度の趣旨や対象者、申請の仕方、窓口の場所をわかりやすく記載し、対象者であれば申請ができることを啓発する内容とし、それを区の窓口に置いたり、国民年金受給者に配布したりするのはいかがでしょうか。 そこでお聞きします。中野区においては、最低生活を下回っている世帯にもかかわらず、何らかの事情で申請につながらない状況の中でどのような取り組みを行っていますか。先ほど申し上げたように、生活保護制度リーフレットの作成、活用について答弁を求めます。 続いて、私がかかわった相談の中で、担当地区をまたがる受給者相互のトラブル事例がありました。それぞれのケースワーカーが遠慮し合う、連携がとれていないなと感じることが複数回ありました。お金の貸し借りについては、担当者の方は民法のことだから関与できないと聞き置くだけにとどめている場合もありました。区全体での人員削減や生活保護申請数の急増による担当ケースの増加、ケースの事情の複雑化、訪問業務に伴う危険など、現場で働くケースワーカーの負担は非常に重たいものになっています。不安定な受給者への接し方はとても難しく、重い責任が伴います。そうしたもとで、それぞれの事例は原則担当ケースワーカーの裁量で行われています。ケースワーカーの仕事はどこの市町村でも特殊でハードな業務なため、生活保護の担当部署への配属を希望する職員は少ないと言われています。情熱を持って取り組んでいても燃え尽き症候群などになり、精神的な疾患となり休職になる方もおられると思います。 中野区では、ケースワーカーが６２人、そのうち指導監督を行う査察指導員が１２人います。社会福祉法では８０世帯につき１人のケースワーカーを配置させる基準があります。中野区では、現在、９６.６世帯に１人の配置の体制で、平均より担当世帯が多くなっています。 加えてお聞きします。ケースワーカーをふやし、社会福祉法の基準に合わせるべきだと思います。答弁を求めます。 区のケースワーカーでは、社会福祉主事の資格を所持されている方が７割おられます。社会福祉主事は福祉事務所現業員として任用される方の求められる資格です。６２名のうち、社会福祉士が現在少数おられます。 お聞きします。能力開発や人材育成の観点から、ケースワーカーが社会福祉士などの資格を自主的に取得し、能力向上に努めるよう区として支援すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 続いて、二つ目に、安心できる住まいの確保のための家賃補助の実施についてです。 中野区住生活の基本に関する条例に基づき、今年度住宅白書がまとめられます。それらを踏まえ、次年度から第４次中野区住宅マスタープランの改定に向けた議論が行われます。 現在、ハウジング・リスクを持つ人々がふえています。非正規雇用が４割にふえる厳しい雇用条件が広がり、高齢者の年金はとりわけ脆弱なものになっています。いつでも誰にとっても必要とされる住まいが、いつでも簡単に失われてしまう可能性と裏腹に暮らしがあります。 戦後から日本は持ち家政策が中心であった中で、公営住宅が住宅セーフティーネットとして一定の役割を果たしてきました。２００７年制定された住宅セーフティーネット法では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子ども育成家庭などの住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針の策定や公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進などを行うとしました。近年の区市町村の取り組みとしては、東京都内では１４区７市が民間賃貸住宅の入居に当たる家賃補助を実施しています。中野区は、家賃は生活費の一部であり、補助は個人資産の形成になるため行わないとの見解を示しています。他区の状況を見ると、同法の趣旨を踏まえ、対象者や入居制限を限定しながら民間賃貸住宅に入居支援を行う位置付けとなっています。 そこでお尋ねします。安心できる住まいを確保するために、住宅確保要配慮者を対象にした家賃補助や公営住宅の新規建設が必要であり、今後改定されるマスタープランの中でしっかりと位置付けをしていただきたいと考えます。答弁を求めます。 近年、単身高齢者の増加が言われています。高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する入居が拒否される状況は、日本賃貸住宅管理協会によるこの５年を比較した調査でも改善が何ら見られません。杉並・江東両区では引っ越し時の仲介手数料や契約金の一部に対し助成を行っていますが、中野区では実施していません。 加えてお聞きします。中野区においても、住宅の取り壊しや立ち退き要求などの理由により、住み替えを余儀なくされた方を対象にした転居費用や敷金等についての一部助成を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。 続いて、国民健康保険の保険料についてです。 １月に国民健康保険の都道府県化のガイドラインが示されました。これはあくまで技術的助言と言われるものですが、都道府県の統一保険料率にも踏み込んでいます。都道府県と市町村に国保を一体的に運営させ、２０１７年度以降、毎年１,７００億円の公費を投入し、かわりに厚労省も区市町村の裁量でできるとされる一般会計法定外繰り入れを計画的に解消させる方向です。 そこでお聞きします。２０１５年度に保険者支援制度による約１,７００億円の財政支援が行われ、区においては補正予算として約３億円が投入されました。国は、被保険者一人当たり５,０００円程度の財政支援効果があることを示しています。区長会や区はこの歳入の増加分を原資として国民健康保険料の引き下げを行う考えはなかったのでしょうか。答弁を求めます。 以前から申し上げていますが、国保制度は高齢者や低所得者、無職者の加入者が集中していることで財政が赤字になる構造になっています。政府も市町村も認める国保の構造問題を解消させずに、ただ単に国は区市町村の法定外繰り入れなどの財政補?を廃止させることしか考えていません。区市町村が行ってきた財政補?は、被保険者の保険料をできるだけ下げ、きちんと支払えて、必要な医療を受けさせるためではなかったのではないでしょうか。特別区の統一保険料率もそうした意図があったのではないでしょうか。厚労省みずからが認める、「保険料負担が重い」という現実はきちんと踏まえてください。 加えてお尋ねします。区長会としても保険料の抑制に努められていると思います。それでも２３区の平均保険料は１４年連続値上げです。被保険者の負担を軽減するために努力していただきたいがいかがでしょうか。答弁を求めます。 毎年６月中ごろに被保険者への保険料の引き上げの通知が届き、それを見た区民から問い合わせや要望が寄せられています。しかし、そうした件数や内容を区は記録に残していません。常日ごろから相談は懇切丁寧に行うことが求められます。 お聞きします。保険料の当初賦課通知が届いた際に、被保険者から電話や窓口等で受けた全ての苦情や相談等の件数及び項目別に分けた内容を把握し、今後の対応に生かすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、被保険者の実態把握についてです。第１回定例会の総括質疑においてもこの問題を取り上げました。この１４年間で平均保険料が４９％値上げされ、所得が３５０万円の家庭で税などを含めた全体の３６％の負担になってしまう異常な事態であると紹介しました。これは、具体的に試算をしましたから実態がわかりますが、例えば、決算特別委員会で示された、区民委員会１４の国民健康保険料ランク別収納率一覧の表では区分が四つに過ぎません。「１０万円未満」「１０～２０万円未満」「２０万円～限度額未満」「限度額」だけです。東京都が行う「都民の暮らし向き調査」では生計支出を七つの階層に分けて分析をしています。 最後にお聞きします。被保険者の保険料の金額別の支払い状況をより詳しく把握をし、被保険者の実情を把握して対応すべきではないでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。 次に、地域における医療需要と病床についてお尋ねします。 ５月１７日、医療介護総合確保推進法に基づき、東京都は地域医療構想（案）を提示しました。これらは、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、地域に存在する病院等の病床機能の分化・連携を進めるために、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の医療機能ごとに将来の医療需要と病床の必要量を推計しています。また、病院からは現在の病床と６年後の見込み病床を報告させています。今後は、東京都全体では二次医療圏の中で病院の病床を管理・抑制し、回復期や慢性期の患者さんはできるだけ地域で療養することを想定しています。中野区は、身近な地域の中で支援が必要な全ての区民を対象にするとし、区の役割として、緊急一時入院病床確保事業や在宅療養推進事業などを行うとしています。２００７年には実際に医療費削減により小児科や産婦人科が不足する問題が発生をいたしました。将来的には医療や介護、福祉からこぼれ落ちてしまう方がおられるのではないかと懸念がされています。同構想（案）では、地域で不足することが見込まれる医療の確保等については、都全域の組織である地域医療構想調整会議で地域の医療関係者などが十分に意見交換を行いながら対応を検討するとしています。 そこでお聞きします。中野区として、地域包括ケアシステムの中で役割を発揮することはもちろんのこと、地域での医療機関や地域住民の医療を確保していく観点から、医療現場や区民から特定の病床が必要であるとの要望については、東京都任せにせずに区としてきちんと伝えていくという姿勢を持つべきです。答弁を求めます。 都地域医療構想策定部会は、東京都の病床の推移について、２０１３年と２０２５年の病床数との対比で８,０００床強不足する見込みとされ、都外への患者流出入を加味すると９,０００床程度不足すると見通しています。二次医療圏である区西部（新宿・中野・杉並各区）においては、２０１４年７月時点での病院報告制度の病床は１万２５９床となっていますが、２０２５年には１万２,１１６床が必要とされています。人口１０万当たりの回復期リハ病床や医療療養病床数がそれぞれ都平均の約９割、８割と低い状況になっています。中野区だけで見ますと１,６０９床しかなく、新宿や杉並両区に頼っている状況です。 加えてお聞きします。２０２５年の病床数の必要量に比べて比較的少ない回復期リハ病床などの回復機能の病床を中野区内の地域にふやしていくということは地域包括ケアシステムの視点からも必要と考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。 続いて、障害者差別解消の実現についてであります。 障害者の権利条約の批准を踏まえ、障害者差別解消法が制定され、この４月から施行されました。同法で規定される社会的障壁を解消させることが今求められています。 一つ目は、視覚障害者における学習権の保障についてです。 視覚障害者や視力の衰えた高齢者、発達障害者、学習障害者、身体的な機能障害者、知的障害者など、文字の読み書きに支障がある方は約１,０００万人もおられます。健常者にとって読書は当たり前にできますが、これらの方々にとっては非常に困難なものです。その一つの解消法が大活字図書です。高齢や障害などの理由から本を読むことを諦めたり、読めなくなる不安を抱えたりする人たちにとって大活字図書は改めて読書の喜びを感じることができるものです。通常の図書に比べ、文字が２２ポイントで大きく、ゴシック体で見やすいものになっていますが、大きく分厚いものとなります。その結果、一般図書に比べおおよそ２.５倍の費用になり、視覚障害者にとって経済的な負担となっています。重度障害者等の日常生活用具給付事業に点字図書が位置付けられ、給付の対象になっていますが、大活字図書は現在のところ対象となっていません。 そこでお尋ねします。中野区においても、視覚障害者が大活字図書を購入するに当たって日常生活用具給付事業の対象に位置付け、経済的負担を軽減することを求めたいと思います。答弁を求めます。 二つ目に、福祉タクシー券・ガソリン券の申請・交付についてです。 これらの事業は、障害を持つ方が保険医療機関や福祉施設を利用する機会を確保する貴重な制度です。中野区でも今年度からガソリン券との選択が可能となりました。 先日、福祉タクシー券等について、区民から、この申請・交付は郵送でも対応してほしいとの意見が寄せられました。中野区では、平成２７年度までは区役所などの窓口での申請・交付であったものを、今年度から対象区民に郵便での申請と交付を行うようになりました。対象者に送付した結果、４,２００件のうち７８％が郵送で申請をされました。その後、区役所や区民活動センターの窓口まで取りに来られる方もいたそうです。しかし、申請されなかった方の中には、忘れていた、気づかなかった方もおられる可能性があります。交付を希望するのならば申請に来させるという従来の延長線ではなく、対象者の中でまだ申請がされていない方で郵送での申請・交付を希望する場合は対応してあげるのが本来の制度の趣旨ではないでしょうか。近隣の新宿・渋谷両区では年度途中に申請する場合も郵送での申請・交付を行うようにしているそうです。 お聞きします。障害を持つ対象者の事情や制度の趣旨を十分に配慮し、郵送を希望する全ての対象者に対して、年度途中であっても郵送での申請・交付も可能とすべきではないでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。 次に、羽田空港の着陸航路変更に伴う区民への影響についてです。 国土交通省は、２０１５年現在１,９７４万人の訪日外国人を２０３０年に６,０００万人にふやそうと、羽田空港の航路を変更しようとしています。変更案では、南風時に中野区の上空を航空機が１５時から１９時まで１時間当たり４４機が飛ぶことを想定しています。中野区では現在飛行している航空機は上空５,０００メートル以上です。それが中野区の上空９１５メートルの高さで飛ぶようになります。 現在時点で騒音被害を受けているかどうかによって自治体間での温度差があります。現在、航空機が飛行している千葉県では、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の中で、騒音の影響を首都圏全体でどのように分担していくのか、陸域を通過しない海上ルートのさらなる活用など従来から求めている騒音軽減策を検討してほしいと、騒音の負担の軽減や落下物への不安に触れています。そして、江戸川区、千葉市、木更津市などは航空機騒音測定を独自に行っています。航空機騒音にかかわる住宅地の環境基準であるＬｄｅｎは５７デシベル以下ですが、江戸川区では昨年それを超えたのが２６回に上り、日間値６４.９デシベル、週間値５７.２デシベルと高い数字になりました。苦情も１５４件寄せられ、江戸川区では今後も騒音の常時測定、飛行状況の監視を行い、騒音の軽減に向けて関係機関への働きかけを続けていくとしています。 中野区は、担当者３人が木更津市を視察し、騒音の調査を行ったそうです。その視察では、暮らしている住民から、「生活に支障がないか」、「夜は眠れているのか」など話を聞いたのでしょうか。中野区では騒音公害防止のために区民に騒音計を貸し出し、測定結果を知らせています。 そこでお聞きします。実際に航空機が上空９１５メートルを飛ぶところを区民参加で視察をし、環境計量士に騒音計で測定してもらい、それを動画にする、ニュースにするなど、区民に暮らしへの影響がリアルに実感できる周知が今必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 そして、落下物の対策です。成田空港周辺で航空機からの落下物が過去１０年で１８件、昨年１年で４件ありました。住宅密集地である中野区内に航空機からの部品や氷塊が落ちてきたら命にもかかわります。完全に落下物がなくなることはありませんし、対処は限界があると思います。 加えてお聞きします。区民が望んでいるのは、この中野区で安全に、そして平穏に暮らすことです。区が羽田空港の航路変更の撤回を求めることを改めて伺います。答弁を求め、この項を終えます。 そして最後に、備蓄食料の管理と有効活用についてです。 ３月に、毎日新聞が都道府県と政令市に対して行った調査で、そのうち３割の１７自治体が管理していた備蓄食料を過去５年で１７６万食廃棄していたと報道されました。東京都は８８万６,０００食を廃棄しており、担当者は、畜産団体に飼育飼料として無償提供する工夫もしたが、相手側のニーズと一致せず、全てを有効活用できなかったと廃棄の理由を述べたそうです。 中野区では、備蓄物資の食料品については、東京都の委託として管理をしているものと区が管理をしているものがあります。区のものは、クラッカー２２万食、アルファ米７万２,０００食、おかゆ６万７,０００食、シチュー５,０００食、延べ３６万６,０００食を備蓄しています。そのうち２０１３年度から２０１５年度までで廃棄したものが９万６,０００食、８４％、町内会などの訓練で使用したものが１万８,０００食、１６％です。区は、８割以上の備蓄食料を賞味期限切れ前に廃棄業者を通じて廃棄をしています。 そこでお聞きします。中野区は、こうした現状についてどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。 ８割以上廃棄している備蓄食料を有効に活用するために、フードバンクに無償提供したらいかがでしょうか。現在、日本では約２,０００万人の方が貧困線以下で暮らしており、農林水産省の発表でも食品ロスが年間５００から８００万トンに上っています。年間の米生産量が８３９万トンなので、これは相当な量です。 セカンドハーベスト・ジャパンというフードバンクは、食品ロスをお預かりし、食べ物に困る方へお届けするフードバンク活動を行っています。既に都内の数区で契約し、備蓄食料を必要な方に届けているそうです。同社によると、自治体はロットが大きいため、量によっては賞味期限切れ直前ではなく、計画的に支援をいただきたいと言われていました。備蓄食料を処分せずに有効に活用できるのなら、中野区としてもとても誇れることではないでしょうか。日本郵政やソフトバンクグループ通信３社などの企業も同社に協力していることを自社のホームページで紹介をしています。備蓄食料を処分せずに有効に活用するのは、引き取り先を探すだけでなく、先方のニーズを踏まえた対応が必要など、十分な検討が必要と思われます。 加えてお聞きします。中野区において備蓄食料の廃棄量を極力減らすために、フードバンクなどを通じて有効に活用することを御検討いただきたいと考えます。答弁を求めます。 以上で全ての質問を終えます。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 小杉議員の質問にお答えいたします。 生活保護制度の周知について。生活保護制度の周知については、制度に関する案内情報や相談窓口などを区報により定期的に掲載をしているほか、区のホームページにおいても常時掲載をしております。また、民生・児童委員とケースワーカーとの情報連絡会にて生活保護制度などについて説明し、相談に対して活用していただくようお願いをしております。 それから、人的資源の配分について。複雑で高度化しているさまざまな行政需要、区政課題等に迅速かつ的確に対応するため、限りある人的資源を最大限有効に活用できるよう、適材適所の配置を行っております。ケースワーカーの担当世帯数についてもできる限り社会福祉法が示す標準世帯数に近づけるよう取り組んでまいります。 資格取得による人材育成についてであります。職員一人ひとりの職務経験に加えて、専門性を高めることが職場全体の業務遂行能力の向上につながるものと認識をしております。現在、複合的な課題を持つ被保護者の自立支援を的確に行うため、中野区人材育成ビジョンで定めているエキスパート職員を配置して、ケースワークに必要な知識と技術を生かし、全職員のスキルアップに努めているところであります。また、エキスパート職員育成支援制度を活用し、社会福祉士などの資格取得に要する費用の一部を助成して専門性を高めるための支援を行っております。 家賃補助及び公営住宅の新規建設について。家賃補助については、家賃は生活費の一部であることから直接補助を行うことは考えておりません。公営住宅は、住宅セーフティーネットの観点から一定の住戸数を維持していくことが必要であると考えていますが、住宅の確保は基本的に民間のストックを活用して行われるべきものであり、住宅に困窮する区民が安心して住むことのできる住宅の確保について、今後も民間と適切に連携をしながら進めてまいりたいと考えております。 なお、今後発足する第６次住宅政策審議会において、公営住宅のあり方等についても御審議をいただきながら、中野区住宅マスタープランの改定作業を進めていきたいと考えております。 各種助成の実施について。住宅の取り壊しや立ち退き等で住み替えを余儀なくされた方々に対し、転居費用等の一部助成を行うことは考えておりません。なお、区は、不動産関係団体と協定を結んでおり、住み替え時に住宅を探すことが困難な方への情報提供を行っております。また、保証人がいないなどの理由により住み替えができない高齢者や障害者世帯の方に対して、民間の保証会社を紹介するとともに、その保証料の一部助成を実施しているところであります。 国民健康保険の保険料について。保険者支援制度の拡充と国民健康保険料の引き下げに関連しての御質問です。保険者支援制度の拡充は、国民健康保険の保険者の広域化に向けて財政基盤を強化し、法定外繰り入れを解消することを目的としております。したがいまして、区としては、財政支援を原資に保険料の引き下げを行う考えはありません。また、区長会でも、こうしたことについて議論はありませんでした。 それから、被保険者の負担軽減についてであります。２３区は統一保険料方式をとっており、基準保険料率等を区長会で決定をしております。低所得者の負担軽減についても区長会で議論し、軽減策を実施しているところであります。 被保険者への対応について。これまでも窓口等での苦情、相談、問い合わせ等の件数及び内容を把握し、被保険者への対応に生かしているところであります。今後も、電話や窓口などにおける詳細な聞き取りなどを通して、被保険者個々の実情を踏まえた対応に努めてまいります。 私からは以上です。 〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕 ○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、地域における医療需要と病床についてと、障害者差別の解消にかかわる御質問にお答えをいたします。 まず、地域における必要な病床の整備についてでございます。現在、東京都は都の地域医療構想策定部会で東京都地域医療構想について検討していると聞いております。今後、東京都次期保健医療計画の改定に向けまして区の意向照会などがある機会には、区民ニーズや関係団体の意見等を十分に把握した上で東京都へ区としての意見を伝えてまいります。地域包括ケア体制に向けた病床機能や医療提供のあり方などにつきましては、今後東京都から示される地域医療構想を踏まえまして、区としても十分検討してまいります。 次に、障害者差別の解消の関連について、視覚障害者の学習権保障についてでございます。視覚障害者への学習支援として、重度障害者（児）等日常生活用具給付事業におきまして、拡大読書器や活字文書読み上げ装置のほか、点字図書を一人年間６タイトルまたは２４巻を限度に給付しております。給付品目については、ニーズや新製品の開発状況、国等の動向を踏まえて見直しを行ってきたところでございます。厚生労働省が例示する日常生活用具では、点字図書に加えまして大活字本とデイジー図書が追加されており、今年度行う９品目の見直しの中で検討しているところでございます。 次に、福祉タクシー券・ガソリン券の申請・交付についてでございます。福祉タクシー券等の郵送交付は、利用者の利便性を高めるため本年度から導入したもので、１月に対象となる４,２００名に申請書を郵送し、返信のあった３,３００名、約８割の方に３月下旬に郵送交付したところでございます。４月以降、新たに申請する方及び手帳の新規取得者等につきましては、区役所やすこやか福祉センターなど区内１１カ所の窓口で即日交付しております。一度申請書等を送付した方に対して重ねて郵送により手続を行うことは、新たなコスト負担となるため、現在は行っておりません。今年度の状況を見極めた上で、必要があれば来年度の予算の確保について検討してまいります。 〔環境部長戸辺眞登壇〕 ○環境部長（戸辺眞） 私からは、羽田空港の着陸航路変更に伴う区民への影響についてお答えいたします。 区民の暮らしの影響について実感が伴う周知、また航路変更の撤回を区として求めるべきというものでございます。 ことし１月に、中野区内で開催されました国土交通省主催の羽田空港機能強化に関するオープンハウス型説明会におきましては、他の空港の飛行高度に応じた騒音等の状況を画像と音により体感できるコーナーが設けられ、説明会参加者の多くが騒音等の状況等を実感できたと考えてございます。そうしたことから、区独自の体験施設は考えてございません。 区は、羽田空港増便による輸送力の増大は首都圏の国際競争力の向上や地域活性化のために必要であると認識しておりまして、国に対して航路変更の撤回を求める考えはございません。国は、この夏までに環境影響に配慮した方策を策定するとしておりますので、その動向を注視し、東京都と関係自治体とも連携し、騒音や安全性について十分対応するよう、国に要請してまいりたいと考えてございます。 〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕 ○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、備蓄食料の管理と有効活用についての御質問にお答えをいたします。 災害用備蓄食料の廃棄の現状についてでございます。更新により廃棄する備蓄食料について、期限の残っているものにつきましては防災訓練等で使うなど、備蓄食料の廃棄量削減に取り組んでいるところでございます。 次に、廃棄する災害用備蓄食料を減らすことについてでございます。都の環境局により備蓄食料のフードロス対策について要請されていることから、防災訓練での活用に加え、フードバンクへの提供等も含め、その方策について研究しているところでございます。 ○副議長（白井ひでふみ） 以上で小杉一男議員の質問は終わります。
中野区議会議員 ひやま 隆 １ 平和事業・戦没者慰霊事業について ２ 区政への区民参加の推進について ３ 危機管理について ４ その他
○副議長（白井ひでふみ） 次に、ひやま隆議員。 〔ひやま隆議員登壇〕 〇５番（ひやま隆） 平成２８年第２回定例会に当たりまして、民進党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。 質問は、通告のとおりです。その他はございません。 質問に先立ちまして、さきの熊本県を震源とする地震により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、尊い命を落とされた方々の御冥福をお祈りいたします。一刻も早い復旧・復興を心からお祈りを申し上げまして、質問に移ります。 初めに、平和事業・戦没者慰霊事業についてお尋ねいたします。 ことし、我が国は戦後７１年を迎えます。戦争体験者の高齢化に伴い、日本から戦争の記憶が急速に失われつつありますが、平和の尊さ、戦争の悲惨さ、そうした過去の教訓を次世代に引き継ぐことは今の時代を生きる私たちの大きな責任であります。 中野区では、１９９０年４月に「中野区における平和行政の基本に関する条例」を施行し、平和行政を区の政策目標として法的に位置付け、これまでさまざまな平和事業を展開してきました。ことしの５月には平和企画展示「中野の空襲」が開催されました。昭和２０年５月の山の手大空襲では、中野の大半の地域が空襲を受け、焼け野原になりました。この空襲により判明しているだけで４００人以上の方が亡くなっています。地域を回っておりますと、当日の様子を今なお鮮明に御記憶され、その体験を生々しくお話ししてくださる方もいらっしゃいますが、こうした惨劇を再び招かないよう、平和への願いを込めて平和事業を実施していくことは大変意義のあることだと思います。 そこでお尋ねをいたします。中野区のこれまでの平和行政の取り組みについて、区はその意義と成果をどのように捉えておりますでしょうか。また、今後、平和の森公園再整備計画の中での平和資料展示室のあり方等も含め、新規で実施する、あるいは拡充していく予定の平和事業はありますでしょうか。区の御見解をお示しください。 今回、私は、この質問をさせていただくに当たり、関連する資料のみならず、実際に戦争を体験された戦争体験者のお話も伺いました。百人百様の戦争体験がある中、空襲や銃後の生活体験など貴重な体験を伺うことができましたが、こと戦場での従軍体験となると、体験者が既に亡くなられている、もしくはお体の具合が悪く話せる状況にないなどの理由で、お話を伺える方が極端に少なくなってしまうという現実がありました。かつて戦場で戦った経験のある日本人は、当時の少年兵でも８５歳を超えています。改めて戦争体験者の高齢化に伴う戦争の教訓の風化が危惧されるわけでありますが、私がもう一つ大きな問題意識として持っておりますものが、さきの戦争において中野区から出征された区民の記録が極めて断片的な限られた記録しか残っていないということであります。 昭和５９年３月に中野区が発行した「中野区民生活史」第２巻第９章には、中野区に本籍があった戦死・戦病死者等のうち、昭和１９年、昭和２０年に死亡したことが東京都の原簿によって確認できる人の人数がまとめられています。それによりますと、中野区本籍者の戦死・戦病死者数は、昭和１９年４４１名、昭和２０年８０８名と記録されており、昭和１９年、２０年の２年間だけでも山の手大空襲を超える多くの方が犠牲となられたことがわかります。さらに、中野区に住んでいても本籍が他地域にあった戦没者はこの数字に含まれておらず、実際の中野区民の戦没者はこれよりはかなり多かったと考えなければならないと記述されています。 そこでお尋ねをいたします。さきに取り上げた中野区民生活史によると、中野区内からの出征者数、犠牲者数、帰還者数は不明であるとされています。また、関係省庁である厚生労働省に本件について問い合わせたところ、厚労省では旧陸海軍から引き継いだ部隊等の資料の中にはこれらの記録は記載されていないとの回答でしたが、現在、中野区としてはこれらの人数について把握されておりますでしょうか。また、中野区として、これまで独自に調査等を実施したことはありますでしょうか。この件に関して、私は、中野区としてもその人数を把握して、その記録を次世代にしっかりと引き継いでいく責任があると思いますが、いかがでしょうか。区の御見解をお示しください。 もう一つお伺いしたいことが、戦没者のうち、いまだ御遺骨が祖国に戻っていない未還遺骨の問題であります。さきの戦争の戦没者は約３１０万人、厚生労働省によると、このうち海外で戦死された方は２４０万人に上りますが、半数近くの御遺骨は現地で眠ったまま、今なお祖国に帰還できずにいます。政府による遺骨収集帰還は、我が国が主権を回復した昭和２７年度から始まりました。対象地域は、海外に加え、当時アメリカの占領下にあった沖縄と硫黄島です。昭和２７年度から南方地域において始まり、その後、平成３年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者について、さらに平成６年度からはモンゴルにおける抑留中死亡者についても御遺骨の収容が可能となりました。厚生労働省によると、この結果、これまで約３４万柱の御遺骨を収容し、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約２４０万人のうちの約半数である約１２７万柱の御遺骨を収容していますが、およそ１１３万人の御遺骨が未還のままです。 そこでお尋ねをいたしますが、中野区から出征された兵士のうち、未還遺骨数は現在中野区として把握されておりますでしょうか。 厚生労働省によると、東京都をはじめとする地方自治体に対しては、毎年度、全国会議の場で、遺族、団体、協力者等から埋葬地など戦没者遺骨に関する情報が寄せられたときには速やかに厚生労働省まで連絡していただくよう依頼しているとのことですが、これまで中野区ではこうした情報は何件寄せられ、どのような内容であったのか、お示しください。 戦後７０年を経てもいまだ御遺骨が戻らず、祖国から遠く離れた場所で放置されたままになっておられる御遺族の御心痛はいかばかりかとお察しいたします。一刻も早い祖国への帰還を願ってやみませんが、それに対する区の御見解をお示しください。 戦没者の御遺骨を早期に収容し、御遺族に引き渡すことは国家としての重要な責務であるにもかかわらず、これまでは遺骨収集事業を国に義務付ける根拠法がありませんでした。しかし、ことしの３月に戦没者の遺骨収集を進めるための議員立法、戦没者遺骨収集推進法が３月２４日の衆議院本会議で成立いたしました。遺骨収集を国の責務と初めて明記し、政府に遺骨収集の基本計画の作成を義務付けるもので、戦後補償史においても画期的な内容のものであります。集中実施期間は９年間で戦後８０年の節目を迎える９年後までに集中的に取り組み、御遺骨の収集をふやすのがこの法律の目的です。御高齢になられた御遺族の側から見れば時間はありませんが、成果を大いに期待したいと思います。 そこでお尋ねいたします。今回の戦没者遺骨収集推進法成立を受け、中野区にお住まいで御遺骨がいまだに戻らない御遺族に対してはお一人でも多くの方に御遺骨を引き渡すよう、中野区としても国に対し強く要望するべきであると考えますが、区の御見解をお示しください。 さきの戦争において、中野から何人の方が出征され、何人の方が犠牲となり、何人の方が帰還できたのか。さきに述べたとおり、厚生労働省によると、旧陸海軍から引き継いだ資料にはこれらの記録は記載されていないとのことでありました。記録もなく、祖国から遠く離れた異国の地でそれぞれの想いを抱えながら犠牲となられた多くの方々に思いをはせるとき、万感胸に迫るものがあります。中野から出征された兵士がどのような運命をたどったのか、今回の質疑に当たり、これについてもお調べいたしました。 昭和９年の陸軍士官学校軍制学教程には陸軍管区及歩兵隊兵員徴収区指定表が掲載されております。これによると、現在の中野区に当たる地区から徴収された兵士は、当時、帝国陸軍第１師団の麻布連隊区が管轄していた歩兵第１連隊ほか、麻布を編成地とする部隊に入隊していたものと推察されます。このうち歩兵第１連隊について、その略歴を簡潔に御説明させていただきますと、日米開戦後、第１連隊は満州にてソ連への備えを任じていましたが、戦局の悪化により、昭和１９年南方転進を命ぜられ、１０月２０日、上海からフィリピンのレイテ島に決戦部隊として派遣されました。くしくもこの日は「アイ・シャル・リターン」を叫んでフィリピンを脱出したマッカーサー将軍が米軍部隊を率いてレイテ島に再上陸した日でもありました。１１月１日、連隊はレイテ島に上陸し、圧倒的な戦力を持つ米軍を前に、それでも一進一退の攻防を繰り返し、少なからず米軍の進撃を食いとめました。このときの連隊の防衛ぶりを米兵たちは「山下ライン」と呼んで称賛したと伝えられています。しかし、この間、前線への食糧の供給は途絶え、兵力の消耗も激しく、兵員は上陸時の２,５００名から３５０名にまで減っていました。そして、米軍との激戦の末、昭和２０年１月、レイテ島から脱出。セブ島へ渡り、米軍に対する遊撃戦を行いましたが、ついに終戦を迎えました。このとき、連隊の生存者はわずか３９名でありました。米軍との降伏式に先立って連隊の軍旗が焼却されましたが、焼かれたのは旗竿のみでありました。軍旗奉焼の前日、将校たちは何とか軍旗を祖国に持ち帰ろうとし、軍旗を寸断しお守り袋に偽装することで米軍に気づかれず持ち帰ることができました。現在、この軍旗は陸上自衛隊練馬駐屯地の第１師団資料室に保管されています。 区長にお尋ねいたしますが、さきの戦争において中野区から出征された区民の記録は、これまで区としてどのような形で語り継いでこられたのでしょうか。区のこれまでの実績をお示しください。 中野区内でも多くの犠牲者を出した山の手大空襲の体験談や銃後の生活体験を語り継ぐことはとても重要なことです。しかし、中野区から出征され、実際の戦場で戦った兵士が何を体験され、どのような運命をたどったのか、そうした記録を次世代に語り継ぐことも、今を生きる私たちの大きな責任であり、犠牲となられた方への誠意であると考えますが、これに対する区長の御見解をお示しください。お尋ねして、この項の質問を終えます。 次に、区政への区民参加の推進についてお伺いをいたします。 今後の中野区議会においては、新区役所・新体育館整備、区内駅周辺まちづくりなど、今後５０年、１００年の中野のあり方を左右する大変重要なテーマが議論されることが予想され、区政への区民参加はますます重要になってまいります。 中野区自治基本条例第３章第１４条には、「行政運営への区民の参加の手続は、行政活動の内容、性質及び重要性に応じ、個別意見の提出、意見交換会、パブリック・コメント手続等の執行機関の定める適切な形態及び方法によるものとする。」と定められ、とりわけ意見交換会及びパブリック・コメント手続が区民にとって主要な行政運営への区民参加の機会であると位置付けられています。 総務省が平成２７年１月に実施した調査によると、パブリック・コメント制度を制定している地方公共団体は、日本全体で５６％、検討中が７.３％、予定なしが３６.７％という結果でした。日本全体で見るとパブリック・コメント制度の導入が十分とは言えない中、それぞれの分野ごとの計画責任者がパブリック・コメントを実施している区の姿勢は評価いたしますが、この制度をさらに前に進めていくため、幾つかお尋ねをいたします。 平成２８年度予算特別委員会での要求資料「パブリック・コメントに出された意見の反映状況」によれば、現年度までの４年間でパブリック・コメントに出された意見により修正された箇所はほぼ皆無に等しい状況であることがわかります。これはパブリック・コメント手続の目的である「政策立案の段階で区民から広く意見を募集し、提出された意見を反映して最終決定を行うための手段」としての役割を十分に果たしていると言えるのでしょうか。これに対する区の御見解をお示しください。 パブリック・コメント制度に関して、横須賀市では、その実効性を確保するために、制度の運用状況は行政手続審議会に報告される仕組みを整備し、第三者の視点からも実施状況を評価できるようにしていますが、中野区においてもこうした制度の形骸化を防止するための取り組みを実施していく必要があると考えますが、区の御見解をお示しください。 この項の最後の質問に、区民と区長の対話集会についてお尋ねいたします。 区民と区長の対話集会は、区民と区長が直接区政や地域の課題について意見交換を行いながら区民の区政への理解を深めることを目的として、平成１４年７月からおおむね月に２回程度実施していると伺っております。直近の鍋横区民活動センターで実施された集会の参加者は７名と聞いております。参加人数の少なさについてはこれまでたびたび議会でも指摘がありましたが、こうした取り組みを継続的に実施していくことには意義があると思いますし、区長におかれましては今後ともめげずに実施していただきたいと願っています。 そこで、区と区民との間の双方向のコミュニケーションをさらに活発化するために幾つかお尋ねいたします。 首長と市民との対話集会に関する他の自治体の事例として、三重県松阪市の事例があります。山中前市長が実施した対話集会は、これまでの行政が方向性を決定し、議会に説明した後に市民への説明会を開くという流れではなく、まず市民に対する意見聴取会やシンポジウムを開催し、その声に基づいて行政が決断するというプロセスで政策形成をした事例として注目を集めました。庁舎建てかえに関する意見聴取会、コミュニティ交通・公共バスのあり方に関するシンポジウムなど、１年間に２０回近い市民意見聴取会を開催されたとしており、特に松阪駅西再開発については、積み重ね型の意見聴取会を１回４時間で３回、計１２時間行ったとされています。このシンポジウム・システムとも呼ばれる手法は、重要政策の決定の選択に市民の声が直接反映できるやり方として、中野区としても実施を検討する価値があると思いますが、区の御見解をお示しください。 区民と区長の対話集会に関して、中野区は、対話を通じ区民の意思や地域の現状を把握し、区政運営への反映に努めるとし、区のホームページにおいても区民と区長の対話集会に出された意見の反映状況について公表している姿勢は評価できますが、２０１０年１０月８日を最後に、その後更新がなされておりませんが、これはその後、区民と区長の対話集会に出された意見は区政運営に反映されていないという理解でよろしいのでしょうか。区の御見解をお示しください。お尋ねして、この項の質問を終えます。 次に、中野区の危機管理についてお伺いします。 平成２８年１月からスタートしたマイナンバー制度に伴い、情報セキュリティーのさらなる強化が求められています。平成２７年に日本経済新聞社が全国７７０自治体の首長を対象に実施した調査では、マイナンバーのセキュリティー対策が「万全」と回答した自治体は２割にとどまり、対策に「不安」と「やや不安」と回答した自治体は７割に近く、各自治体の準備不足の現実が浮き彫りとなりました。一方で、日本年金機構や長野県上田市など公的機関へのサイバー攻撃は相次いで発生しており、さきの日本経済新聞社の調査では７７０の自治体のうち１４９の自治体がこれまでにサイバー攻撃を受けたことがあると回答しています。不審メールによるサイバー攻撃はその手口がますます巧妙化しており、中野区においてもこうした事態がいつ発生してもおかしくない状況にあります。 そこでお尋ねいたします。サイバーテロに関して、平成２８年度に改定がなされた中野区国民保護計画では、サイバーテロは、都民生活や都市活動に大きな影響を与えるとともに、緊急対処事態に発展する恐れのあることから、関係機関等と連携しながら、その動向に注視し適切に対応していくとの記載が新たに加わりましたが、現在あるいは今後、情報セキュリティ強化に向けたどのような事業を実施していく予定なのか、区の御見解をお示しください。お尋ねして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 〇区長（田中大輔） ひやま議員の御質問にお答えをいたします。 まず、平和事業・戦没者慰霊事業についてであります。出征した区民の体験についての語り継ぎについてということです。出征された区民の体験談については、平成５年度から７年度にかけて作成をした「中野区民戦争体験記録集」全３巻に多数掲載をされているところです。 戦争体験の次世代への継承につきましては、平和の語り部事業や体験談の電子ブック化、平和企画展示等に取り組んできたところであります。戦後７１年を迎え、戦争体験者の数も減ってきている、こうした現実があることから、今年度から体験談の記録映像の制作も行っているところであります。そうしたところからできる限り区民の戦争体験の継承、こういったことについてしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。 次に、パブリック・コメント手続の実効性についてということであります。区では、自治基本条例第１４条により、個人や団体等の意見を伺うように努め、区民の利便性等を考慮の上、素案などの段階で意見交換会を実施しております。意見については、文書やメールでも受け付けております。そうした意見を踏まえて決定案としているところです。比較的柔軟に対応できる素案の段階で十分に意見を伺って、案を策定しているものであります。その上でパブリック・コメント手続を実施し、最終決定とし、議決をお願いするものについては議会にお諮りをしていると、こういったことであります。当該案件の最終決定に至るまで各段階において都度区民の意見を伺いながら進めているところで、区民の意思を反映した区政運営を推進する仕組みとして十分機能をしていると、こんなふうに考えております。 パブリック・コメント手続実施状況の第三者評価についてということであります。中野区における意見交換会やパブリック・コメント手続については、区民参加の仕組みとしての適正性が担保されており、さらに議会に御審議いただいて厳正な評価を受けているものと考えております。したがいまして、パブリック・コメント手続の実施状況を改めて評価するなど、新たな取り組みをすることは考えておりません。 シンポジウム・システムということについてであります。区では、施策の策定に当たり、区民対話集会や団体からの要望等、多様な区民の声を踏まえた上で計画素案を提示し、意見交換会やパブリック・コメント手続を経て、最終的には議会の理解を得た上で策定をしているところであります。まちづくりなどの場合に、地域の住民の皆様とともにまちづくり検討会を行ったり、あるいは住民の皆さんの検討に基づいて区が検討したりといったようなことも行っているところであります。さまざまな区民意見を踏まえた計画素案を区民に提示すること、これは区の責務であり、現在の区民参加は適切な手順で行われていると考えております。 一方、日本国憲法では、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとされておりまして、間接民主制が明確に定められております。お示しのシンポジウム・システムといったようなやり方になりますと、議会軽視との批判もあると聞いているところであります。したがいまして、区として必ずしも妥当な手順であるとは考えておりません。 それから、区民対話集会に関連して、意見の区政運営への反映についてということです。区民と区長の対話集会におけるさまざまな御意見につきましては、事業を進める上での参考として適宜施策に反映しているところであります。また、個別具体的な御意見や質問については可能な限り後日対応しているところであります。 意見への対応状況ですけれども、予算特別委員会でお求めもありまして、議会に資料作成をして提供しているとともに、区政資料として閲覧に供しているところであります。平成２８年の予算特別委員会でお示しした資料では、平成２７年４月から１２月の間の意見の反映状況は１２件となっておりました。 私からは以上です。 〔政策室長髙橋信一登壇〕 ○政策室長（髙橋信一） 私からは、平和事業・戦没者慰霊事業におけます平和事業の拡充についてお答えいたします。 「区民が平和で安全な環境のもとに、人間として基本的な権利と豊かな生活を追求できるよう、平和行政を推進する」とした中野区における平和行政の基本に関する条例の基本原則に基づき、平和のつどいや企画展示、平和の語り部事業等を継続的に推進することによりまして、平和の尊さや戦争の悲惨さを広く区民に啓発し、平和の理念が定着してきていると考えているところでございます。 今後もこれまでの平和事業を継続して推進していくほか、平和の森公園再整備後の新体育館におきましては、区民が平和の森公園の歴史について触れ、平和の大切さについて考えられる機能として平和に関する資料展示等を行う場を設ける予定でございます。 〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕 ○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、平和事業・戦没者慰霊事業に関する御質問のうち、区内からの出征者数などについてお答えをいたします。 初めに、中野区内からの出征者数等の把握についてでございますが、現在となっては把握できる資料は存在せず、区としても把握はできないと考えております。また、区として、これまで出征者数等の調査は実施しておりません。 次に、未還遺骨者数の把握についてでございます。中野区から出征された兵士のうち、未還遺骨者数は区として把握しておりません。また、遺族、団体、協力者等から埋葬地などの戦没者遺骨に関する情報につきましては、これまでに区に１件も寄せられていない状況でございます。 次に、御遺骨の帰還についてでございます。戦没者遺骨収集推進法による収集事業等の具体的内容は明らかになっておりませんが、詳細が明らかになった時点で区としても国への要望を含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。 〔区民サービス管理部長白土純登壇〕 ○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、危機管理の観点から情報セキュリティを強化すべきとの御質問にお答えをいたします。 マイナンバーを活用した自治体間の情報連携が平成２９年７月から開始される予定であることから、国から情報セキュリティ対策を抜本的に強化していくことを求められているところでございます。区といたしましても、国の補助金を活用し、住民情報系のシステムに加え、内部管理系のシステムをインターネットから分離するほか、マイナンバーを利用するシステムについては生体認証の導入を行うなど、さらなる情報セキュリティの強化を図っていくことを考えております。 ○副議長（白井ひでふみ） 以上でひやま隆議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時４７分休憩
午後３時１０分開議 ○議長（北原ともあき） 会議を再開いたします。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 若 林 しげお １ 中野区内の児童・生徒の部活動について ２ 海での体験事業について ３ 中野区内の分煙推進について ４ その他
○議長（北原ともあき） 若林しげお議員。 〔[1]若林しげお議員登壇 〕 ○２番（若林しげお） 平成２８年第２回定例会本会議において、自由民主党議員団の立場から質問をさせていただきます。 まず初めに、今回の熊本・大分地区をはじめとした地震災害につきまして、今までの想定を超えた形態の地震によって多くの尊い犠牲となりました。心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に御見舞い申し上げます。 我々自由民主党は、迅速な初動対応に始まり、継続的な被災地支援と早期の復興を目指し、全力で取り組み、被災地に寄り添っていく所存であります。 それでは、質問に入ります。 質問は通告のとおり、１番、中野区内の児童・生徒の部活動について、２番、海での体験事業について、３番、中野区内の分煙推進について、４番、その他はありません。よろしくお願いいたします。 まず、中野区内の児童・生徒の部活動についてお伺いいたします。 中学校における部活動は、教育課程に準ずる活動として学校教育の中で重要な役割を占めています。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化、科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感などを育むものであり、中学校生活の充実感に大きくかかわっています。小中連携教育において行われているオープンキャンパスにおいては、授業見学や授業体験とともに部活動見学、部活動体験が行われ、小学生の中学校への進学意欲にもつながっています。私は、部活動の充実は生徒の健全育成上重要であり、学級のみならず学年を超えた仲間意識の中で社会性や規範意識を育成させることになると考えています。 そのような中、部活動の顧問を務めるかどうかの選択権を求め、公立中学校教員らがネットで集めた署名を、昨年３月上旬、文部科学省に提出したとの記事が掲載されていました。「部活がブラックすぎて倒れそう…教師に部活動の顧問をする・しないの選択権を下さい！」、ネットでこう訴え、署名活動を展開したのは３０代の公立中学校教員ら６名で、教員はそれぞれ部活指導の大変さをネットで発信していて知り合い、昨年末に「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げたとのことです。部活動の指導を含めた日本の教員の勤務時間は国際的に比較して圧倒的に長く、負担の軽減を求めたものでした。 そのほか、各新聞やネット上でも話題になっている問題の一つです。部活動の指導により時間がとられ、授業の準備に支障を来していることや、経験のない部活動の顧問になり、指導に戸惑う教員も少なくないようです。 ６月４日の毎日新聞に、スポーツ庁は、来年度、全国で学校の部活動顧問教員の負担が問題になっていることから、全国の中学、高校教員らを対象に運動部の活動実態を調査する方針を固めたということです。国による実態調査は１６年ぶりで、練習日数や時間の長さとスポーツ障害が発生する相関関係についても別途調査し、生徒の発達段階に応じた適切な練習のあり方について検討するという記事も掲載されています。 そこでお伺いします。 部活動顧問の負担感の増大に対する全国的な動きに対し、中野区は児童・生徒の部活動の顧問の現状を把握しているのでしょうか。お聞かせください。 区内の中学校の部活動において、顧問教員が他校に異動し、経験がないことや余裕がないという理由で次の顧問が決まらず、廃部になりかけたという事態がありました。幸い幾つもまたがって顧問をしている教員の方に救われたようです。廃部のうわさが流れ、子どもたちが不安を感じ、署名活動をしようとしていたとも聞いております。とはいえ、経験も少なく、ルールもわからない教員が強制的に顧問をさせられるということは、保護者の信頼はもちろん、児童・生徒の競技力の低下など、大きな影響を及ぼすと考えます。その反面、顧問がいないから子どもたちのやりたい部活がないということはあってほしくないと考えます。過去にＪリーグ発足により日本国中がサッカーブームのさなか、顧問がいないためにサッカー部に入れなく、苦い思いをした方もいたと聞いております。 そこでお伺いいたします。中野区において部活動の顧問がいなかった場合はどのような対応をされているのか、お聞かせください。 部活動の顧問不足はどこも抱えている問題です。スポーツの部活動だけでなく、吹奏楽部などの文化部も経験のある教員が少ないこともあり、指導ではなく、生徒の管理顧問である場合も多いと聞いております。また、今後統合していく学校においても、生徒の要望が多い部活動が実施できることが重要であると考えます。入学前の児童にアンケートをとるなどして部活動の有無を確認するなど、統合委員会も含めた検討の機会があるのか、お聞かせください。 中野区においても外部指導員制度を行っており、顧問が専門的に指導できない、また部活動を活気づけるために外部指導員を支援する仕組みがあります。しかし、予算で賄っているので配置にも限りがあり、時にボランティア等の確保に苦慮する場合もあると聞いております。現状のままでは学校の負担がふえていくのではないかと不安を感じております。中野区の外部指導員は十分確保できているのでしょうか。各校の部活動指導の充実を図るために予算をふやす必要があると考えます。今後の区の見解をお聞かせください。 外部指導員とは違いますが、日本の伝統文化である剣道や柔道の授業において外部から指導員を招聘して指導している学校があると聞いております。体育の授業なので教員が指導することになりますが、剣道や柔道の経験者が指導することで安全で充実した指導につながります。今後も指導充実のために、区として適切な支援が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 中野区以外にも、顧問不足問題に対し部活動指導を学校外の人に委託する動きが進んでおります。杉並区と大阪市がモデル事業として外部指導員の積極的な導入をしていることがそれです。中学校の部活を競技力向上、教員の負担軽減を目的として民間委託するという事業です。 杉並区は、２０１３年度から民間のスポーツクラブと契約し、土曜、日曜、祝日と長期休業中には外部専門コーチに中学校の運動部の指導を任せられる制度を導入しています。本年度は杉並区内２３校のうち１１校２４部が利用し、新年度は１６校に拡大される見込みで、平日にも適用可能になるとのことです。 大阪市の教育委員会は、８月下旬から大阪市立中学校８校を対象に部活動の指導を民間委託するモデル事業をスタートする予定で、競技経験のない教員が顧問を務める卓球部やバスケットボール部にスポーツ事業会社などから指導者を派遣するとのことです。 このように、民間のスポーツクラブと契約し、部活の顧問の負担軽減をすることにより、児童・生徒の部活への充実感確保、競技力向上を図ることは２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会にもつながり、１０か年計画（第３次）にも掲げている「戦略Ⅵ スポーツ・健康都市戦略」にもつながっていくものであります。ほかの地方自治体の動向も検証しながら、民間委託について検討してはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 中野区においては、中部スポーツ・コミュニティプラザ、そしてこれから開設される（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザが委託事業として展開されていきます。その中に学校部活動の支援として指導員を派遣するとあります。単に派遣するのではなく、外部指導員を育成し派遣することについても検討すべきと考えます。中野区でも部活動支援の仕組みづくりを行っていくことが重要であると考えます。区の見解をお聞かせください。 また、単体の学校だけでは人数不足となる部活を他校と合同で活動するなどの工夫をし、部活動の充実感を担保できるのではないかと考えます。中野区では可能なことなのか、お聞かせください。 また、その際にスポーツ・コミュニティプラザなどの団体利用活動も可能と考えます。見解をお聞かせください。 以上でこの項の質問を終わります。 次に、海での体験事業についてお伺いします。 部活動は中学校から始まりますが、小学校においても学校でのカリキュラムのほかにさまざまな体験をしながら成長していくことが大切だと考えます。特にともに学校生活を送るクラスメートと寝食をともにすることは、よい思い出となるだけでなく、クラスのまとまりができ、今後の学校生活が円滑になるなどの効果も得られるということからも大切な機会ではないかと思います。区立小学校では５年生、６年生を対象に移動教室を行っており、場所は軽井沢、日光、丸沼高原で、いずれも山での事業となっています。これに海での事業が加わることで、さらに効果的な取り組みとなるのではないでしょうか。 これまでも我が会派が指摘し要望してきた海での体験事業ですが、実施してから４年が経過しました。これまでの参加者は、第１回目が８３名、第２回目が９５名、第３回目が６８名、第４回目が９４名であったと聞いております。この参加の人数は少しさみしい気がします。これまで４回、海での体験事業を実施してきた成果、または見直すべき課題等が見えてきたものがあればお聞かせください。 そもそもこの事業は、岩井の臨海学園の廃止に伴って始められた事業と認識しております。集団生活やクラスメートとともに過ごし自然体験が得られる体験授業は継続させ、多くの児童が参加できるように拡充していくべきものだと考えております。私たちは、遠泳などのカリキュラムにこだわるのではなく、以前のように中野区の全ての児童が体験できるような環境づくりをしたいと考えております。今年度の先行実施のモデル校は２校であり、北原小学校と向台小学校とのことです。場所は大瀬海水浴場とのことです。ぜひ今回実施を見送った学校も今後のために視察に行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 今年度も事業においては外部委託で行っていると聞いておりますが、学校としての取り組み方はどのようになっているのか、お答えください。また、会場はこの大瀬海水浴場だけで行っていくのか、あわせてお聞かせください。 もし学校単位で実施するのであれば、学校も積極的にかかわっていくべきだと考えます。学校の知らないところで事業が開催されるのではなく、学校にも事業内容を十分理解していただいた上で、学校と教育委員会が連携して事業を進めていくことが大切であると思います。これまでの参加者数では学校単体で実施しても参加者が急にふえるとは思えません。現在進めている小中学校連携も勘案し、統合する学校同士合同で参加させるなど、この事業を中学校進学後も見据えた事業構築が可能だと考えます。区の見解をお聞かせください。 繰り返しになりますが、我が会派の要望は、小学校時代に仲間とともに豊かな体験を共有してほしい、年齢ごとに豊かな体験を重ねることがその後の人間形成に大きな影響を与えると思います。いずれは、以前の岩井の臨海学園のように、中野区の全ての児童が海で同じ学校生活を送る仲間と同じ経験ができるような環境整備をしていきたいと思います。区の見解をお聞かせください。 以上でこの項の質問を終わります。 次に、中野区内の分煙推進についてお伺いいたします。 区は、吸い殻などのポイ捨てのないきれいなまちを目指し、平成１１年１月１日に中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例を施行し、さらに平成１７年４月１日には、歩きたばこのない安心して過ごすことのできるまちを目指し、条例の一部改正により、区民等の身体及び安全を確保するため、駅周辺等の人通りの多い場所を禁止することができることとし、区内全域の公共の場所では歩きたばこをしないように努めなければならない旨も定めました。そして、同年７月３１日には、中野駅周辺地区を、中野区吸い殻、空き缶等散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例第８条第１項の規定に基づき、路上喫煙禁止地区に指定し、道路や歩道上での喫煙は禁止し、現在に至っております。最近では、東京オリンピック・パラリンピックを４年後に控え、他人のたばこの煙による受動喫煙の防止に向けた機運も高まってきている状況でもあります。 そこでお伺いします。区は、中野駅以外の鉄道駅周辺について路上喫煙禁止地区に指定していないが、その理由をお聞かせください。 中野区内にある全ての鉄道駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定すれば、より多くの範囲で路上では喫煙ができなくなり、受動喫煙防止に大きく寄与するものと考えます。 そこでお伺いします。このように区内の全ての鉄道駅周辺を路上喫煙禁止地区にすることを検討していただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 一方、区の特別区たばこ税については、平成２７年度は約２１億１,８００万円ほどもあり、区の財政に寄与しているところであります。路上喫煙禁止地区をふやしていくことも必要ですが、喫煙者の権利を保障するためにも喫煙場所を確保することが必要であると考えます。平成２４年の第２回定例会で例を挙げさせていただきましたが、世田谷区では、世田谷区健康づくり推進条例に基づき、受動喫煙防止のための一環として受動喫煙防止協力店登録制度を設け、全面禁煙、分煙、完全分煙を実施している飲食店等の登録をお願いし、登録した飲食店等については店舗の入り口等にその旨のステッカーを表示してもらい、区のホームページにおいてもそのような店舗の情報を発信しています。 そこでお伺いします。中野区も４年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、たばこを吸う人、吸わない人、双方に優しい「分煙タウン」を前面に打ち出し、分煙の取り組みを推進していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 中野駅周辺については、現在、中野駅北口の喫煙スペースは東西連絡路橋脚下と現在整備中である新北口駅前広場予定地の脇、そして中野サンプラザ東側の歩道上の喫煙所が設置してありますが、今後の新北口駅前広場の本格整備においても引き続き喫煙スペースを確保していただきたいと思います。また、中野駅南口においては早期に喫煙スペースの確保をお願いしたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 若林議員の御質問にお答えをいたします。 私のほうからは、まず、中野区内の児童・生徒の部活動についての質問のうちのスポーツ・コミュニティプラザの事業の中での外部指導員の育成・派遣についてであります。 スポーツ・コミュニティプラザでは、地域スポーツクラブ事業として学校部活動の支援を行っていく予定であります。学校部活動支援の一つとして、スポーツ指導者を育成する講習を実施し、講習の修了者を学校に派遣することなどを考えております。部活動の指導員が不足をしていることは認識をしております。講習を通じて外部指導員の候補者を育成し学校に派遣することについて、各学校の意向やニーズを聞きながら仕組みづくりを行っていきたいと考えております。 それから、合同部活動のスポーツ・コミュニティプラザの使用についてであります。スポーツ・コミュニティプラザでは、学校部活動が施設を使用する場合には団体登録をした上で使用料を免除する予定であります。学校部活動の活性化のために合同部活動の必要性は認識をしているところであります。合同部活動が施設を使用する場合においても、通常の部活動と同様に、使用料の免除の対象として考えております。 次に、分煙推進に関連をして路上喫煙禁止地区についてであります。中野駅周辺は大規模な集客施設や数多くの店舗が集中しているため、比較的多くの通行量があることから、路上における喫煙は区民等の身体及び財産の安全に危害が及ぶ危険性が高いため、現在は中野駅周辺についてのみ路上喫煙禁止地区を指定しているものであります。中野駅以外の各駅周辺における路上喫煙禁止地区の指定については、区内全域の公共の場所での全面禁煙を求める声や喫煙マナーに係るトラブルや苦情が寄せられていることに鑑み、各駅の乗降客数や周辺道路における通行量、そして地元町会自治会や商店会などの要望なども総合的に考慮した上で、区内各駅周辺における路上喫煙禁止地区の指定について検討をしていきたいと考えております。 受動喫煙防止の取り組みの推進についてであります。受動喫煙防止の取り組みを進めるため、本年３月、東京都が作成した禁煙・分煙等店頭表示ステッカーとリーフレットを、中野区食品衛生協会の協力を得て区内飲食店に配布をしたところであります。今後、この効果等を見極めながら、区としての具体的な取り組みについて検討をしていきたいと考えております。 中野駅周辺の喫煙場所の設置についてであります。駅周辺に喫煙所を設置することは喫煙に関するトラブルの防止やきれいなまちの実現にとって非常に大切なことと考えております。中野駅北口の喫煙所については、新北口駅前広場の本格整備の際に適切な場所に喫煙所が設置できるよう調整していきたいと考えております。 中野駅南口のバスロータリーに設置をしていた喫煙所については、暫定バス乗降場の設置により廃止となった経緯があります。この喫煙場所の復活について、その場所等を検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 中野区内の児童・生徒の部活動についての質問のうち、部活動顧問の現状についてお答えいたします。 部活動は、平日は授業終了後、休日にも練習や大会引率等として行われていることから、部活動顧問が一定の負担感を持っていると認識をしています。一方、生徒との信頼関係の構築や生徒指導の充実など、部活動の効果を感じている顧問が多いことも承知をしています。 部活動顧問不在時の対応についてです。部活動の顧問が異動によって不在となった場合には、生徒の要望等に応えられるよう、複数の顧問で掛け持ちするなど対応しているところでございます。 次に、統合委員会等における部活動実施に向けた検討についてです。統合委員会では部活動について扱うこととしていないものでございますが、統合に際して部活動については両校の間で既存の部活動が存続できるよう、校庭や体育館等の施設の条件を考慮しながら検討を進めているところでございます。 部活動外部指導員の確保及び予算の増加についてです。中学校における部活動の外部指導員は一部の学校から拡充についての要望がございます。学校の状況を把握しながら、今後も充実に向け検討していきたいと考えています。 次に、体育の授業における剣道・柔道経験者による指導についてです。学校の授業における専門的な立場からの指導員は教育活動の一環として各学校で対応することとしてございますが、各学校の状況を把握しながら、教育委員会としても必要な対応について検討してまいります。 部活動外部指導員の民間委託についてです。部活動においての指導は、技術指導だけでなく、生徒の健全育成を担う活動であり、教員が指導することが望ましいと考えてございますが、民間委託につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っています。 次に、合同部活動についてです。合同部活動については現在においても実施してございまして、他校との合同練習や合同チームでの大会参加が行われております。学校を超えての取り組みにより、競技力の向上のみならず、コミュニケーション能力や協調性の向上など成果が上がっていると認識しています。 次に、海での体験事業についてです。初めに、海での体験事業の成果、課題についてです。毎年度実施してきております、参加した児童・保護者によるアンケートによりますと、さまざまな体験ができてよかったとの意見が多かったことから、満足度が高いものと受けとめております。また、課題ですが、全体としてはまだ定員に達していないため、周知方法を工夫していく必要があると考えています。 今年度、試行的に学校単位で実施する海での体験事業ですが、教員の視察についての御質問がございました。今後、多くの児童に参加してもらうため、来年度から学校単位で海での体験事業を実施したいと考えています。これに先行して、今年度は実施する３回のうち、最後の１回は学校を指定して実施することとしてございます。校長会も海での体験事業の様子を把握しておく必要があるとの認識がありますので、校長をはじめとする学校関係者の視察を行うことを予定してございます。 次に、学校の取り組みや実施会場についての御質問です。学校は、募集用紙の配布や受付などのほか、保護者向け説明会など、事業のＰＲを教育委員会と協力して行っているところでございます。今年度の実施場所は、昨年度と同様、大瀬海水浴場で実施することとしております。 今後の実施方法についての御質問でした。学校単位で実施することで学校生活を行う上で人間関係づくりにも効果が期待できると考えておりまして、今年度の実施結果を踏まえて全校が学校単位で実施できるよう準備を進めていきたいと考えています。また、統合を予定している学校については、移動教室を合同で実施するなどの取り組みも行ってきているところでございますが、この事業におきましてもさまざまな配慮を考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北原ともあき） 以上で若林しげお議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小 林 秀 明 １ 災害に強いまちづくりについて ２ 地域包括ケアシステムについて ３ 熱中症対策について ４ 食品ロスの取り組みと食育について ５ その他
○議長（北原ともあき） 次に、小林秀明議員。 〔小林秀明議員登壇〕 ○２６番（小林秀明） 平成２８年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。 初めに、災害に強いまちづくりについて伺います。 まず、防災まちづくりについて伺います。 ことし３月、東京都は「災害時における緊急輸送ルート確保に向けた基本方針」を定めました。その目的は、発災時における、地域防災計画で掲げた人命救助、医療救護、それから物資輸送に至るまで、全ての応急対策活動に必要となる緊急輸送ルートを確保し、被災者となる都民の生命を守っていくこと、また首都東京の機能を維持し、速やかな復旧・復興につなげていくこととされています。緊急輸送ルート確保のための緊急輸送道路は都内２,０００キロメートル以上あり、現在も沿道の耐震化を進めているところですが、仮に大震災が発生した場合、点検や応急復旧などを行う資機材、人員には限界があり、その全てを迅速に確保することは非常に困難であると想定しております。ルート確保をより具体的に行うため、同方針において優先的に確保すべきルートを活動ごとに選別し、災害発生時のルート確保の手段や平時における取り組みの強化が定められています。 今回の熊本地震を見ても、災害発生時に区が地域防災計画に定める災害拠点病院へのルートや物資の搬送のためのルート確保の重要を痛感するものです。その先、例えば、避難所までの物資搬送ルートや火災発生時の広域避難所までのルート等の確保についてもより現実的にしていく必要があります。 そこで伺います。区の地域防災計画に道路障害物除去路線等が定まっていますが、災害時に災害拠点病院及び広域避難所等への物資搬送や救援活動のルートを実行的に確保するため、保守点検等の整備計画や災害時のルート確保などに向けて区独自の方針作成が必要であると考えますが、お伺いいたします。 また、災害時の延焼危険性が著しい地域などに、避難所から広域避難場所に円滑に避難を誘導する避難経路の指定を区として行っておくべきと考えますが、お伺いいたします。 区内でも火災等の地域危険度が特に高いエリアであり、環状七号線と早稲田通りに囲まれる、緊急輸送ルート確保にとっても重要である野方一丁目から三丁目地区については具体的な防災まちづくりの計画がありません。同地区の防災まちづくりのための方針を定めて、木密地域の改善に向けて具体的まちづくりに着手すべきと考えますが、お伺いいたします。 災害に強いまちづくりに向けて、大和町地域では木造住宅密集地域における無電柱化に向けた調査や検討を行っていますが、今後はどのように進めていくのか、お伺いいたします。 また、来年度は野方一丁目から野方三丁目で無電柱化の検討を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、旧六中の跡地の外周には現在道路がありませんが、本年度区道として整備をしていくということを聞いています。しかしながら、旧六中の跡地の周辺だけを区道として整備しても、東側の中野工業高校の北側に接道する道路が狭く、鋭角にカーブしており危険です。中野工業高校側に道路を拡幅できるように働きかけてはどうか、お伺いいたします。 次に、地震時等に著しく危険な密集市街地における感震ブレーカーの普及促進について伺います。 内閣府の大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会は、本年３月、感震ブレーカーの普及に向けた取り組み状況を発表しました。その中の普及に向けた自治体等の取り組み事例では「神奈川県横浜市、茅ケ崎市、千葉県市川市、東京都足立区、杉並区、神奈川県等において補助制度の創設や地域一括導入等の取り組みがなされている」とあり、杉並区は今年度から設置支援事業を開始予定、簡易タイプの感震ブレーカーを設置費込みで本人の負担２,０００円で設置できる支援事業を開始しました。 また、あわせて、地震時等に著しく危険な密集市街地のうち、関係自治体において公表されている地域を、国土交通省、消防庁及び経済産業省と連携し整理した結果を一覧にしました。これらの地域は、感震ブレーカー等の緊急的・重点的な普及促進が図られることが望ましい地域とされていますが、中野区では大和町一丁目、大和町三丁目、野方一丁目、新井二丁目、上高田二丁目、上高田三丁目、南台四丁目、南台二丁目、弥生町三丁目の９地域です。このリストには、足立区はありますが、杉並区は入っていません。 東京電力は、現在、平成３２年度までの全世帯へのスマートメーター導入を進めています。実現すれば、災害時に特定地域に対する電力供給を一括遮断できるなど、今後、災害時における活用が期待されます。しかし、感震ブレーカーと異なり、災害防止を目的に開発されたものではなく、電力使用量を把握するためのメーターであるため、一括遮断された場合、医療機器や防犯、避難用照明等に必要な電源を復電することができず、また通信設備の被災により効果低下の懸念など、まだ課題を有しております。まずは、さきに述べた区内の地域でモデル事業として感震ブレーカー設置支援を行ってはいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、災害時でもつながりやすく、周辺が停電しても使える公衆電話について伺います。 年々減少している公衆電話が緊急時や災害時に有効な通信手段として改めて注目を集めています。本年３月、誘拐されていた少女が両親や警察に助けを求めた手段は東中野駅構内にある公衆電話でした。また、熊本県では、４月、県内全域で公衆電話の通話が無料化されて、安否確認などに活用されました。公衆電話は、１１０番や１１９番通報などを無料でかけることができ、回線が災害時優先電話に種別されているため、携帯電話、一般家庭の固定電話と比べ、震災などが発生した際は通信規制を受けず、つながりやすい仕様となっています。電源も安定している公衆電話は、交換機などの設置された通信ビルから給電されているため、周辺一帯が停電の場合も電話をかけることができると言われております。電気通信事業法では、市街地においては半径５００メートル四方に１台は設置することになっています。私たちの身近な場所のどこに公衆電話が設置されているのか、知っておくことは有用なことであります。 ＮＴＴでは、それぞれの自治体版の別冊「防災タウンページ」を作成し、順次無料配布を行っています。中野区においても、この５月末から各戸配付が始まっております。この中には防災情報とともに身近な公衆電話の設置場所が地図で表示されており、さらにＮＴＴのホームページでの防災タウンページのデータのダウンロードが可能で、住所の検索による身近な公衆電話の設置場所の案内も可能となっています。これらの情報を活用して、中野区のホームページでの案内やリンクページを張るなど、公衆電話の設置場所の情報周知に努めるべきと考えますが、伺います。 また、常設の公衆電話とは別に、災害時に避難所などに設置される特設の公衆電話を、東日本大震災を機に、自治体の要請をもとにあらかじめ避難所などに電話回線を引いておく取り組みが進んでおります。ＮＴＴでは避難者１００人当たり１台の特設公衆電話を設置する基準を設けていますが、都市部では優先回線の確保の限度があるため、一つの避難所に５台の特設公衆電話を設置する基準を設けていると聞きます。現在、中野区内の避難所には災害時用の特設公衆電話が整備されていますが、１避難所当たり３台の特設公衆電話しか設置されていません。そこで、区の責務として特設公衆電話の事前整備の増設に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、避難所となる区立小・中学校に整備されている無線ＬＡＮの災害時の活用について伺います。 平成２５年３月、ＪＣＮシティテレビ中野は、中野区立小・中学校に災害時にも活用できる無線ＬＡＮアクセスポイントを無償で設置すると公表し、無線ＬＡＮ整備を進めていただきました。その後、現在はジェイコムと会社名が変更となりましたが、この災害時にも活用できる無線ＬＡＮアクセスポイントを無償で使用できる状況に変わりはないのか。また、新しく設置された避難所への無線ＬＡＮの設置状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 区として、避難所における無線ＬＡＮ整備についてジェイコムに改めて協力を仰ぐとともに、全ての避難所に無線ＬＡＮ整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、地域包括ケアシステムについて伺います。 地域包括ケアシステムは、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されることを目的としています。高齢化の進展状況は地域によって大きな差があるため、保険者である基礎自治体が地域の自由性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げることが求められております。区は、第６期中野区介護保険事業計画において、２０２５年までの中・長期的なサービス・給付・保険料の水準も推計し、中・長期的な視野に立つ必要性を記載しています。来年度には介護予防・日常生活支援総合事業の開始が予定され、いよいよ本格的な地域包括ケアシステムが始動することになりました。 一方で、地域包括ケアシステムは、地域の特性、資源に応じてつくり上げるものであり、手探りで進めていかなくてはいけません。特に中野区では、すこやかによる四つの生活圏域をベースにしており、国の想定や大多数の自治体と異なったエリアで構成され、より独創的な体制が求められています。地域包括ケアシステムは住民や事業者と共同してつくり上げるものでありますが、２０２５年までのイメージが共有されているとは言えない状況と考えます。地域包括ケアシステムの体系化をし、検証をするため、２０２５年までのロードマップを計画してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 来年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業についても伺います。 これまで委員会等で示された総合事業の内容には、国が示した総合事業のガイドラインのメニューの中で区が予定していないメニューがあります。訪問型サービスでは短期集中、移動支援、また生活支援サービスでは栄養改善を目的とした配食などが挙げられます。今後、事業者や住民主体の活動の充実が図られないと難しいサービスもあることは十分に認識をしていますが、単身高齢者にとってはいずれも大事なサービスです。今後、それらのサービスのニーズと資源を調査し、事業の方向性を検討し続けるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 また、総合事業は、サービス内容が変わる可能性がある要支援者など、対象者を中心とした区民の理解が不可欠です。事業開始前の今年度中に制度のわかりやすいパンフレットを作成してはどうでしょうか。少なくとも要支援認定者の方全員には必ず配付をし、必要な人にはケアマネジャー、職員が直接御説明をするなど十分な説明、周知をすべきではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、高齢者の音楽介護予防教室について伺います。 大手のカラオケ通信会社が高齢社会への貢献策として、自社のカラオケ機器を活用し、高齢者の健康増進のための独自プログラムを開発・普及する取り組みが広がっております。その一つに中野区を創業の地とするカラオケ通信会社があり、中野区と協業して地域貢献に取り組んでいます。 この事業者が、本年５月に大阪府泉佐野市と提携し、町会会館や自治会館など３０カ所、また公共施設の５カ所にカラオケを活用した独自のプログラムを納入することを発表いたしました。このプログラムを活用した音楽介護予防教室の開催に当たっては、一般社団法人日本音楽健康協会が認定する音楽健康指導士を派遣し、教室を運営しています。１回当たりおよそ９０分の教室が月１回開催され、近隣の高齢者が無料で参加しております。仲間とともに歌うことで元気な心を取り戻し、音楽やリズムに合わせることで楽に体が動かせるようになり、また映像を見ることで認知症の予防、軽減につながるなど、さまざまな効果が期待できます。音楽介護予防教室は、閉じこもりがちな高齢者の外出を促すとともに、新たな地域コミュニティの形成にも役立っております。中野区も、高齢者の健康寿命を延ばすために、このような健康増進プログラムを参考にして高齢者の健康を支援してはいかがでしょうか。また、各すこやかの圏域や地域高齢者会館から導入を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、熱中症対策について伺います。 気象庁は、先月１２日、南米ペルー沖で海面水温が高くなるエルニーニョ現象が５月中にも終息、その後、海面水温が低くなるラニーニャ現象に推移すると見られるとの監視速報を発表しました。また、１４日にはＮＡＳＡの気象学者ギャビン・シュミット博士が、４月の観測結果からすると９９％の確率で２０１６年は観測史上最高になるとツイッターで指摘したことが世界中で関心を集めております。ことしの夏は猛暑と豪雨が予測され、風水害の対策とともに熱中症への対策が必須です。 そこで伺います。光化学スモッグの警報と同様に、高温注意情報を防災行政無線、広報車などで告知してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 体育の時間を含めた小・中学校活動、また運動部活動を安全に行うための資料を作成し、小・中学校の教員のほか、外部指導員、スポーツ少年団等にも広く配布するとともに、教員、指導員向けの研修を実施してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 四季の森公園のせせらぎや池では噴水もあり、子どもたちが喜んで水遊びをする姿を目にします。我が会派も公園の設計段階から親水施設の必要性を訴えてきましたが、現在の施設が多くの親子連れに喜ばれていることをうれしく思います。このせせらぎや池について、これまで地下水を利用していましたが、今年度から子どもへの衛生を考えて水道水に切りかえたと聞きます。しかしながら、付近に設置してある看板にはいまだ「井戸水を使用しており、飲めません」「池の水に顔をつけないように注意してください」との表記のままです。せっかく予算をつけて安全確保の取り組みを行ったのですから、表記を改め、自己責任で遊ぶ親子に安心を与えるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 この項の質問を終わります。 最後に、食品ロスの取り組みと食育について伺います。 まだ食べられるのに廃棄されている食品ロスについて、年間６４２万トン、そのうち事業系３３１万トン、家庭系３１２万トンが発生していると推計されています。 これまで公明党として、食品ロスを減少させるために、家庭や飲食店、食料品店などの食品廃棄の発生の抑制や食品廃棄物の再利用など、リサイクル社会を促進する観点からの取り組みを進めてまいりました。 本年５月１８日に、公明党食品ロス削減推進ＰＴとして、安倍首相に対し、「食品ロスゼロをめざして」との提言を行いました。提言では「国民運動の抜本的強化のための法整備を」「加工食品等の製造・流通・販売における食品ロス削減」「家庭における食品ロス削減」など、六つの項目について国と地方公共団体と連携し政策の実現に取り組むべきであるとしています。食品ロス削減を進めるためには、国民一人ひとりが食品ロスの現状やその削減の必要性についての認識を深め、みずから主体的に取り組むことが不可欠であります。 既に第１回定例会において、中野区においても食品ロスについてはごみ減量の立場から「食品ロスの削減については全国的にも注目されているところであり、ごみの減量を図る上でも重要な課題というふうに考えている」との認識を示されております。今後、区では、エコクッキングなど、区内の専門学校等との連携も視野に入れ検討していきたいとのことですが、３月に基本協定を締結した大学についても、エコクッキング等、食品ロス削減の取り組みについて相互協力できると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 国の第３次食育推進基本計画では、目標として、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民をふやすことも定められ、具体的には平成２６年度に６７.４％となっている割合を平成３２年度までに８０％以上とすることを目指すとしています。区においても、区民における食品ロス削減の意識づけや取り組みなど具体的に示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 また、第３次食育推進基本計画では、「若い世代を中心とした食育の推進」「健康寿命の延伸につながる食育の推進」に加え、「多様な暮らしに対応した食育の推進」として、妊産婦や乳幼児に関する栄養指導、貧困の状況にある子どもに対する食育推進、高齢者に対する食育推進等の具体的な施策も示されています。まさに現代社会の課題を食育から見直していくこともできる重要な視点であります。こうした視点を持った取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 中野区の食育推進については、２０年度から中野区食育推進アクションプログラムに基づき集中的に３年間食育の推進を展開し、終了しています。国の第３次食育推進基本計画の策定にあわせ、中野区食育推進基本計画を策定すべきではないでしょうか。お考えを伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 〇区長（田中大輔） 小林秀明議員の御質問にお答えをいたします。 まず、災害に強いまちづくりについて。道路障害物除去路線の御質問です。区では、道路障害物除去路線については、災害時の物資輸送や救援活動のルート確保が必要な路線として、日ごろから道路の維持管理や保守点検に努めているところであります。また、地域防災計画の中では、災害時における道路等障害物の除去方法について具体的に定めているところです。災害時の物資輸送や救援活動のルートとして道路機能の確保ができるよう、現在の取り組みも含め、さらに検証し高めていきたいと考えております。 広域避難場所への避難経路の指定について。広域避難場所へ避難できるルートの形成については、特定の避難経路の指定だけでなく、状況によって複数の路線から円滑に避難を誘導できる避難経路ネットワークの形成整備を進めていきたい、このように考えております。 野方一丁目から三丁目地区における防災まちづくりについてであります。区は、本年度、地域危険度が高い木造住宅密集地域において重点的に防災まちづくりを進める長期的な整備方針となる、（仮称）防災まちづくり推進方針の策定を行う予定としております。野方地域におきましても、この防災まちづくり推進方針に基づいて木造住宅密集地域の改善に向けた具体的な事業の導入をすべく検討をしていきたいと考えております。 木密地域における無電柱化について。大和町の不燃化特区の一部をモデル地域として、木造住宅密集地域における無電柱化の検討を行い、実現に向けた課題の抽出と対応策を検討してまいりました。さらに課題の検討を進め、モデル地区内の検討を区内の木造住宅密集地域における無電柱化に生かしていきたいと考えているところです。野方一丁目から三丁目地区については、（仮称）防災まちづくり推進方針を検討する中で検討をしていきたいと考えております。 中野工業高校北側の道路拡幅についてであります。御指摘の道路部分につきましては、東京都と協議を行う中で拡幅への協力が得られることとなり、６メートル程度の道路幅員が確保される予定となっております。 住宅密集市街地で感震ブレーカー設置支援のモデル事業を実施してはどうかということについてです。震災時の電気火災を抑制する手段として感震ブレーカーは有効とされていることから、震災時の火災被害を減らすため、区は感震ブレーカーの普及に取り組んでいるところであります。区内には、国が指定した密集市街地以外にも火災危険度が高く災害活動も困難な地域があることや、単身世帯が６割を超えており、震災時に居住者が不在でブレーカーの遮断が困難な世帯が多数想定されることから、地域を限定せずに感震ブレーカーの普及を促進していくべきものと考えております。区内への感震ブレーカーの普及方法として、通常よりも安く感震ブレーカーを設置可能なあっせんを予定しているところです。 特設公衆電話の避難所当たりの整備数、その増設ということであります。ＮＴＴ東日本から提供されている特設公衆電話の回線数は１避難所当たり３回線となっております。この現在の回線数では、平均して避難者３００名当たり１台となり、ＮＴＴ東日本の１００人当たり１台の基準を下回っている状況となっております。この特設公衆電話の拡充について、ＮＴＴ東日本に要望をしていきたいと考えております。 ジェイコム中野との学校無線ＬＡＮの協定等について。平成２５年３月に当時のＪＣＮ中野から、災害時に活用できるものとして区立の小・中学校に無線ＬＡＮの提供を受け、設置をしております。現在の学校での運用状況、災害時の無線ＬＡＮの開放方法等を確認し、協定や地域防災計画への反映について検討をしてまいります。 また、新校への無線ＬＡＮの設置についてであります。現在、平成２５年４月以降の再編新校については無線ＬＡＮの設置はありません。今後、２５年４月以降の再編新校も含めて、無線ＬＡＮの設置についてジェイコム中野と調整を図ってまいります。 私からは以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 熱中症対策につきまして、学校における熱中症対策についてお答えをいたします。 学校における熱中症事故の防止につきましては、その対応について既に教育委員会から各小・中学校へ通知したところでございまして、各学校において適切な対応に努めているところでございます。 〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕 ○地域支えあい推進室長（野村建樹） 私からは、地域包括ケアについての幾つかの御質問にお答えをいたします。 まず、ロードマップをつくってはどうかという御質問でございます。地域包括ケア体制の構築に当たりましては、区民や医療・介護の関係団体とのオール中野協働の取り組みが必要と考えてございます。そのため、共通の目標設定のための合意形成、検証、あるいはその進捗の管理をしていくツールが求められているところでございます。関係団体や町会・自治会などが参加する全区版の中野区地域包括ケア推進会議では、現在、こうしたツールとしてのロードマップ、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プランを策定中でございます。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業のニーズ調査についてということでございます。国が総合事業のガイドラインで示しているメニューのうち、短期集中予防サービスにつきましては、より効果的、効率的なサービスの提供が可能であることから、当区におきましては通所型での実施を想定してございます。 次に、生活支援サービスの中の栄養改善を目的とした配食でございますが、これにつきましては、見守り機能の強化の観点から導入の可能性について研究してまいりたいというふうに思ってございます。 また、移動支援などのその他のサービスにつきましては、地域ケア会議等におきましてニーズや地域の資源の把握に努め、早急に方向性を固めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、新制度の周知についてということでございます。総合事業への移行に当たりましては、十分な情報提供と説明が必要であります。区報等のほかに、わかりやすいパンフレット等も活用してまいりたいというふうに考えてございます。また、要支援認定を受けている方々につきましては、介護予防プランを担当する地域包括支援センター職員が当該プランの作成時あるいは更新時に直接説明を行うということにしてございます。また、ケアマネジャーや介護予防事業者の主体など関係者につきましても情報提供に努め、適宜取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 最後に、カラオケによる介護予防という御質問でございました。カラオケにつきましては、介護予防事業への参加率が低い男性あるいは外出機会の少ない高齢者への訴求効果があるというふうに考えてございます。今年度、中部すこやか福祉センターでの試行的事業の中で、全区展開を見据えました今後を進め方について検討してまいりたいというふうに思ってございます。また、この全区展開を行う上では必要となります事業運営の中の人材育成、これも必要になってまいりますので、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕 ○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、熱中症対策についての御質問のうち高温注意情報の周知についてと、食品ロスの取り組みと食育についての御質問にお答えをいたします。 まず、高温注意情報の周知についてでございます。熱中症の広報については、区報やホームページで周知を図るとともに、幼稚園や保育園等へポスター、パンフレットを配布し、講習会等の機会にも周知を行っております。特にリスクの高い高齢者の方々には、民生委員の皆様による訪問時に個別に周知を行っているところでございます。今後、光化学スモッグ等の警報と同様に、熱中症への高温注意情報も当日の広報手段として防災行政無線等を活用することについて検討してまいります。 次に、食品ロス削減の取り組みについてでございます。 まず、大学との相互協力についてでございます。食品ロス削減の取り組みについても、若い世代が多く学ぶ大学と連携・協力した取り組みは非常に有効と考えております。基本協定を締結した３大学との連携についても積極的に検討していきたいと考えております。基本協定を締結した３大学のうち、新渡戸文化短期大学は食物栄養に関する専攻コースがあるなど、専門的な立場からの助言や支援が期待できるところでございます。 次に、区民への意識づけや取り組みについてでございます。食品ロス削減の取り組みについては、区報やホームページ等での情報提供をはじめ、各種講座や環境イベント、食育月間イベント、保育園や学校における給食・食育などを通じて、今後もより効果的に展開できるよう検討してまいります。 最後に、食育推進基本計画を踏まえた食育推進と区の計画策定の検討についてでございます。区では、これまで食育推進アクションプログラムに基づきまして子どもを主たる対象として事業を展開してまいりました。その後、乳幼児から高齢者までの幅広い層を対象とした健康づくり事業として取り組んできております。今般、第３次食育推進基本計画で示されました新たな課題や視点を踏まえまして食育の推進に取り組んでいきたいと考えております。区の食育推進計画につきましては、中野区健康福祉総合推進計画２０１５や新たに策定した１０か年計画（第３次）による取り組みを進めながら、今後検討してまいります。 〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕 ○都市基盤部長（尾﨑孝） 熱中症対策についての御質問のうち、四季の森公園におけるせせらぎや池の水についてお答えをいたします。 公園内の表示を改め、水道水への変更、消毒などの水質管理について周知するとともに、子どもが水遊びに利用するに当たり保護者等が必ず付き添うようお願いしていきたいと考えております。 ○議長（北原ともあき） 以上で小林秀明議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時２５分延会 |