中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２５年８月２２日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年８月２２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時３１分
○出席委員（１３名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
金子 洋委員
伊藤 正信委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（１名）
若林 しげお委員
○出席説明員（１６名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 地域活動コーディネーター養成講座について（区民活動センター調整担当）
２ 見守り対象者名簿の提供について（地域活動推進担当）
３ 中野区子ども・子育て会議委員の委嘱について（子ども教育経営担当）
４ 中野区子ども・子育て支援事業計画の策定について（子ども教育経営担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思います。
議事に入ります前に当委員会の運営の方向性について協議をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時０７分）
本委員会の運営につきましては、休憩中に御協議いただきましたとおり進めるということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
それでは、続きまして、子どもに関する事業の実施状況について、Ａ３判の参考資料ですけれども、これについて理事者のほうからの説明を受けます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、子ども教育経営担当のほうから、本資料につきまして御説明させていただきます。Ａ３判の資料をごらんいただきたいと存じます。
本資料につきましては、妊娠～出産から二十歳、大人に至るまで、子どものライフステージに応じまして区が提供しております主な行政サービス並びに所管窓口等をあらわした資料でございます。
表の一番上の段でございますけれども、左から、妊娠～出産、さらには０～２歳、３歳～５歳という、節目ごとに表示をしてございます。
次に、縦軸でございますが、左側をごらんいただきますと、左上から、相談、妊娠～出産、以下、就園・就学等、それぞれの行政サービスの大まかな区分ということで分けて表示をしているところでございます。
なお、右側中段ごろに若干太枠線で説明をしている部分をごらんいただきたいと思います。
各サービスにつきましては、基本的に区役所３階の子ども相談窓口並びに４カ所のすこやか福祉センター、いずれの窓口におきましても受け付けを行ってございます。なお、丸印のついているサービスにつきましては、すこやか福祉センターでは相談受け付けのみを行っているものもございます。また、網かけをした事業につきましては、すこやか福祉センターの実施事業ということでございます。
それでは、初めに、相談の段をごらんいただきたいと存じます。
まず、一番上でございますけれども、ただいま申し上げました区役所３階の子ども総合相談窓口におきましては、子どもとその家庭に関しますあらゆる相談に応じますとともに、児童虐待相談・通告窓口としての機能を果たしているところでございます。
次に、すこやか福祉センター窓口でございますけれども、こちらに書いてございますように、子育てに関します各種相談に応じておりますほか、育児やアレルギーなど個別の相談会なども実施してございまして、事業展開を図っているところでございます。
次に、その下でございますが、妊娠から出産にかけまして、子どもの健康と安全の項でございます。妊娠届、母子手帳交付、さらには妊婦健康診査など、いずれの窓口でも受け付けを行っているところでございます。なお、グレーの網かけをしてございます、すこやか福祉センター実施事業といたしましては、両親学級、こんにちは赤ちゃん学級のほか、個別訪問などの事業を実施しているところでございます。
続きまして、次の就園・就学でございます。認可保育園等の案内受け付けのほか、認証保育所、家庭福祉員等の案内などを行っているところでございます。
続きまして、育児支援・子育てサービスでございます。休日、年末、病後児保育等の受け付けのほか、中ほどにファミリーサポートセンター事業の案内と表記してございますけれども、これにつきましては、中野区社会福祉協議会への委託によりまして、病児保育等を実施しているところでございます。また、その下のほうには、障害児支援といたしまして、現在、アポロ園で実施しております児童発達支援、放課後等デイサービス等の案内も行っているところでございます。
続きまして、その次でございます。手当、助成でございますが、各種医療費の助成のほか、生活保護世帯あるいは住民税非課税世帯を対象といたしました保健指導票の交付、さらには、各医療給付費等の受け付け事務を行っているところでございます。
最後に、施設仲間づくりの場でございます。すこやか福祉センター所管によりまして、児童館、Ｕ１８プラザの運営、子育てひろば事業、自主グループ活動支援を行っているところでございます。また、学校・地域連携分野によりまして、放課後子ども教室、キッズプラザの運営なども実施しているところでございます。
補足の説明につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの説明につきまして御質疑ありませんか。
近藤委員
この委員会でそれぞれの子どもの施策に関するところがまたがって質問ができるので、とてもありがたいと思います。それで、子どもの児童虐待の相談に関してなんですけれども、これは教育委員会のほうでリーフレットを出していただいたり、学校から子どもたちがリーフレット的なものを受け取りますよね。そして、子どもが自分で申告したいと言ったとき、あと民生委員さんなど、また地域の方などがお子さんを連れていくという場合は、区役所の３階の子ども家庭支援センターになるんでしょうか。地域のすこやか福祉センターの窓口にお連れしたほうが、地域の方としてはどういった対応をしたほうがよろしいんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
虐待通告でございますが、例えば民生委員さん、主任児童委員さんのように、虐待の通告についてある程度御承知になっていらっしゃる方というのは、３階の虐待通告の専門の相談のほうに直接御案内をされております。そういったことも周知をしております。ただ、一般的な区民の方は、泣き声通報とかされる場合には、基本的に子ども家庭支援センターのほうで通告をしていただいてよろしいんですが、そういったことがわからない場合には、区としてのそういったいろいろな個別の相談を受けるすこやか福祉センターのほうにお電話をいただくこともございます。そこでは、きちんと、すこやか福祉センターのほうでそういった課題について受けとめまして、私どもの３階にあります子ども家庭支援センターのほうに連絡が参りまして、一体となって対応するということになっておりますので、基本的には、地域のすこやか福祉センターで、もしくは３階の子ども家庭支援センターに、虐待通告等につきましてはお問い合わせをいただいても、きちんと連携をして、連絡をし合って対応できるというようなことになっておりますので、どちらの窓口でも、身近なところで御相談をしていただくということで、間違いはございません。
近藤委員
そうしますと、連携がとれているということですので、すこやか福祉センターの所管である児童館ですとかＵ１８プラザに、まずは相談をしても、そこからきちっと連絡体制がとれるということでよろしいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
やながわ委員
子育てと言えば、ここに書いてあるとおり、妊娠・出産・育児というやっぱり子育てのセーフティーネットをきちっと網羅していくということが一番大事なんだろうと。その上で、この中野区の事業が、今、時系列で示されているわけで、この委員会で、これはどうなんですか、あれはどうなんですかと聞いていく、わかりやすい周知も大事なんだけれども、やっぱり中野区の子育てのセーフティーネットを考えたとき、今、必要とされている事業をどのようにしていくのかとか、この中で欠けている。例えば、この時系列の中で、さまざまな社会的事情が変化する中で、やっぱり妊娠期における、あるいは出産直後、里帰り出産ができない、あるいは親が高齢で孫の面倒を見られないとか、あるいは妊婦が今ほとんど３０代ですね。初産が３０代後半あるいは中ぐらいが今は普通だと言われている中で、今後、区としても支援していかなければならないというときに、そういうところもあるのではないかと。世田谷区なんかは、産後ケアセンターなんていってすばらしいのができています。やはり背景としては、初産の高齢化、それから里帰りができない、あるいは親がもう見る年齢ではないと。そうすると、では、誰が見るのかという、そこにやっぱり着目した事業だと、私は思っていますので、では、中野区にとってはどうなのかとか、あるいは、この時系列的にセーフティーネットなんだから、妊娠・出産・育児も、出産直後から乳幼児期、そして学齢期、こうなっていくんですが、こういう中で漏れている、あるいは強化していかなければならないという点も出していかないと、この支えあいの委員会で子どもが入ってきた意味は薄くなるのではないかと思っているんですが、その点をどう考えるのか。やっぱり課題なんじゃないかなと私は思うんです。
同時に、やっぱりいろいろな時系列で並んでいる事業のほかに、まだまだ保育園の待機児童あるいは保育園に入れないで、頑張ってお家で子育てしている人たちの親御さんたちに対する支援があまりにもない。そうすると、そういったところもきちっと検討していくべきではないかというふうに思うんですが、この委員会でこういうことを聞いていいのかどうか。でも、大事なことなので、この辺をちょっと課題としても入れてもらいたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
委員長
まず、それでは、どう考えているのかという御質問もあったように思いますから、理事者のところでお答えいただけますか。
髙橋子ども教育部長
まさにこの委員会というのが、子ども文教委員会ではなくて支えあいの部分も含めてございます。そういった面で、私たちの施策、支えあいのほうでは、やっぱりフロントという形の一番地域の、住民に近いところで持っている部分もございます。そういった情報と私たちの持っている情報を組み合わせて連携をとるということが一つの大きな、この事業の目玉だと思っております。
したがいまして、今、委員がおっしゃっていることも一つあるかと思います。こういった漏れているところとか、地域で拾った情報、これは所管部分だけではなくて、やはり最前線の窓口から拾った情報、そういったものをかけ合わせながら、子ども教育のみならず、地域の子育てという観点での御議論をしていただいて、その中で私どもが施策をつくり上げる、そういったふうな考え方を持ってございます。
委員長
それと、委員会としてという御指摘もありました。委員会としては、そうしたこれからの中野の必要な施策等についても調査事項の中に入っているだろうという認識がありますので、それは皆さんと一緒に深めていくべき課題かなと思っております。
小林委員
地域のすこやか福祉センター、本当に、予算も取りまして、それぞれこのすこやか福祉センターが地域の中心になると思うんです。先ほど言ったように、子ども総合相談窓口、区役所の３階ですけれども、それぞれの連携等をやるという形だと思うんですが、今後、この地域を大事にしていくという形でいろいろな相談もあると思います。そういうものを蓄積していきながら、このすこやか福祉センターの窓口の基本的な意義とかそういうものを積み重ねていかなければいけないと思うんです。私が言いたいのは、そのデータを全部、いろいろな形で、総合的にできるような形のものをつくっていただきたいなということなんです。つまり、すこやか福祉センターの窓口で、何らかの形で人がかわっても、そうしたシステムで、やっぱり中心となっている子ども総合相談窓口とか、そういう形の連携というのは考えられるのか、また、考えていく状況なのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在もシステム化の中で個別の対応についての情報共有をしているとともに、地域支えあい推進室として事業概要等でどういったことを――データとしては管理をしております。ただ、いろいろな現場の情報を政策形成に生かしていくという意味では、さらにデータについても分析をするなどしまして、政策形成に生かしていくような、そういったデータ収集に努めていきたいというふうに考えております。
小林委員
本当に地域の御意見はたくさんありまして、データをいわゆる蓄積していくというのは、一つのシステムをつくっていく方向でやったらどうかなというのもあると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
システムのほうの全体のまとめは子育て支援担当のほうでやっておりまして、今、子育て支援システムというものが入っております。基本的には、さまざまな給付業務等も、すこやか福祉センターのほうで決定等できるような形で、今後、検討の中で改修等は行う必要が出てくれば、やっていきたいというふうに考えております。
小林委員
また時間がかかると思いますけれども、ある程度、このシステムのほうの蓄積等も、ちょっとまた１年ぐらいかかるかもしれませんけれども、その辺の、でき上がっているというか、一つの、要は仕様というか、そういうような仕様が大体こういう形であるということも、ちょっとできる形になるような形に、また御報告してもらいたいなというふうに思っていますけれども、よろしいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
説明が不足しておりまして申しわけございません。例えば、記録等につきましては、今現在も子育て支援担当で入力するもの、また、各すこやか福祉センターで入力するもの、全て一体として見られるようになっておりまして、情報は既に共有ができるような仕組みになっております。それ以外のところで、サービスの決定でありますとかというところは、子ども全体にかかわるような給付業務、例えば子ども医療とか、児童手当といいますのは、個別の所得制限等についても判断をしなくてはいけないものがございますので、今現在は子育て支援担当で一括して行っておりますが、そういったところも、方向を含めて、子育てのサービス給付をやっていくかということにつきましては、今後さまざまな形で検討を重ねていきたいというふうに考えております。
小宮山委員
小さいところの質問で恐縮なんですが、一番下にある０～５歳児の自主グループ活動支援というものが何を指しているのかということで、私もいろいろな子育ての自主グループには顔を出しているんですけれども、あまり中野区から支援されているという感じはしなくて、むしろ中野区がやらないなら自分たちでやっちゃおうよというふうな気持ちで動いている区民の方がたくさんいるんです。ここに書いてある自主グループ活動支援というのは、具体的にはどの支援のことを指しているのでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この自主グループ活動支援は、網かけしてありますように、すこやか福祉センターの実施事業として書いてあるところでございまして、保健師や栄養士等が地域で、児童館等に参りまして、その自主グループに対してさまざまな育児相談等の活動支援をしているという、そういったものとしてここで掲載をしているものでございます。
森委員
御報告ありがとうございました。これ、一覧になっているとすごくわかりやすいんですけれども、この資料の位置付けとして、中野区でやっている子どもに関する事業というのは、これが全てだというふうに言い切っちゃっていいものなのか。それとも、主だったものを載せていますということなのか。ちょっとそこの位置付けを確認させてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうの事業は、給付ですとかサービスを中心としてピックアップしたものが主になっております。ということで、例えば先ほどの自主グループの活動支援とか児童館とかＵ１８プラザにつきましては、さまざまな事業をやっておりますが、そういったことについての細部のものについては掲載をしてございません。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
すみません、補足をさせていただきます。「おひるね」という冊子、これが子ども・子育て支援にかかわる事業の説明の冊子ということで、各窓口で交付しておりますほか、各議員の皆様にもお配りしているところでございます。この中には、ほぼ全ての子育てに関するサービスの内容が載っています。この中から、おおむね落としたものでございます。ただ、細かな国や都の事業につきまして、若干載せ切れていない、あるいは件数も少ないというようなことから載せていない部分もございます。こちらとこちらで相関で見ていただければ、幸いかと存じております。
森委員
あと、当たり前の話なんですが、小・中学校については、教育委員会で公立学校を運営して義務教育を提供しているわけですが、それは載っていないですよね。教育委員会がやっていることというのは、これは対象外なんでしょうか。
髙橋子ども教育部長
当委員会での資料ということで、教育については子ども文教委員会というものがありますので、その部分での明確なということで、子ども・子育ての事業、義務教育の教育の部分と支援の内容というのはちょっと違うかなというふうに考えています。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、次に進みたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本件については以上で終了いたします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援について、を一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
１点目、地域活動コーディネーター養成講座についての報告を受けます。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、資料に基づきまして、地域活動コーディネーター養成講座につきまして御報告申し上げます。（資料２）
なお、本報告事項につきましては、厚生委員会にも御報告するものでございます。
まず、目的でございますけれども、地域活動や地域自治の発展を目指し、地域社会の問題を住民自身が主体的に解決するためのさまざまな活動を企画・調整・支援できる、幅広い知識を身につけた人材を養成するというものでございます。
区は、当講座の修了者のうち区民活動センター運営委員会事務局への採用を希望する方の名簿を作成いたしまして、区民活動センター運営委員会に提供するものでございます。これまで４回実施しており、今年度、第５回目を開催するものでございます。
開催内容につきましては、まず、講座内容でございます。①から⑤まで掲げておりますけれども、①から④までにつきましては講義形式で行うものでございます。最終日にグループ討議と発表を予定しているものでございます。
次に、応募資格でございます。次のいずれかの要件を満たし、地域活動や地域自治を推進する意欲のある者というものでございます。①が地域団体・公的機関・企業などで地域活動の経験のある方、②といたしまして、地域福祉や地域コミュニティづくりなどに関心のある方というものでございます。
応募書類につきましては、応募申請書、それと「これからの社会に求められる地域活動」をテーマにした作文でございます。
定員につきましては、２０名でございます。
受講者の決定方法につきましては、応募書類により選考するというものでございます。
この講座の周知方法でございますけれども、中野区報、中野区ホームページ、チラシ等により周知を図っております。
裏面でございます。申込方法および申込期間でございます。電子申請、郵送、持参ということで、７月２０日から８月９日まで受け付けてございます。開催状況については、この表のとおりでございますけれども、第５回目につきましては、平成２５年９月１３日（金）から９月２８日（土）にかけて、平日の夜間４回と土曜日の午後１回を予定してございます。応募者数につきましては、今回につきましては１８名でございます。
報告については、以上でございます。
委員長
では、ただいまの説明について御質疑はございませんか。
いでい委員
この地域活動コーディネーター養成講座を受けた方が区民活動センターの事務局になるには、この講座を受けてくださいということですよね。今までに、これを受講されて、名簿登載者という形で載っておられる方はいらっしゃいますか。そのうち、区民活動センターの事務局として雇われている方というのは、延べ人数でいうと相当な数になるとは思います。それ以外の方、養成講座を受けたけれども、この区民活動センターの事務局として採用されていない方というのは、何人ぐらいいらっしゃるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これまで４回開催しておりまして、延べで７３名の方が受講されてございます。そのうち既に採用されている方が３５名ということで、３８名の方が採用はされていないという状況ですけれども、この中で、もう既にほかの分野で活動されているというようなことがございまして、実質に、いわゆる採用されていない方というのは、３０名という形になってございます。
いでい委員
この地域活動コーディネーター養成講座を受ける方、受講される方の趣旨としては、区民活動センターの事務局を希望されている方という、私は考え方なんですけれども、そういう方々は、区民活動センターの事務局には入れない、養成講座受けました、名簿には載っています、私はもう何年も前からずっと待っているんですけれども、そういった方々も実際にいらっしゃるわけです。それで、また新たに、この養成講座を始めて、今回は１８名の応募、希望者さんがいらっしゃるという話だけれども、それについては、区はどのようにお考えをお持ちなんですか。というのも、受講されました、本当は採用されたいです、だけれどもお声がかかりませんよ、でも、その分母の数だけはどんどんふやしていきますよというのが区の考え方なのか。それとも、分母をふやして、より地域活動についてのエキスパートの方、養成講座を受けた方々にそれぞれの活動をしていただいて、それの延長として、運がよければ、たまたま区民活動センターで事務局として雇い入れられる可能性がありますと。このように、どのように受け取っているのかちょっとわからないので、説明していただけますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この養成講座は５回目になるわけですけれども、当初から、やはり地域活動のほうで活躍していただく方、それと、その上で具体的に運営委員会の事務局で働いていただく方という形で、二つの目的を持って、これまで取り組んできたわけでございます。当初の応募の中でも、最初から運営委員会の事務局への就職を希望されないという方もいらっしゃいます。そういった方も、この講座を受けていただいて、またいろいろな地域での団体等で、そういったこの講座で学んだことを生かしていただきたいというふうに考えて、これまで取り組んでいるところでございます。
いでい委員
そうしましたら、その地域活動コーディネーター養成講座を受けた方で、区民活動センターの事務局としていらっしゃらない、そして、なおかつ、養成講座は受けたけれども、何にも活動していない、そういう人もいるのかなと思うんですけれども、そういった把握なんかはされていますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
お一人お一人の現況というところまでは、具体的には把握してございませんけれども、これまで受講された方の中では、やはりこういった活動をやってみたいと、地域での活動を自分でやってみたいというような応募動機で、事務局には就職は希望しないけれども、この講座をぜひ受けてみたいといった方がいらっしゃいましたので、そういった形で活動されているのかなというふうには考えております。
いでい委員
そうすると、今回で、平成２１年から始まって５回目になるわけです。私が感じているのは、役所としては、養成講座を受けてもらうことが大前提。私たちの考え方から言うと、養成講座を受けてもらって、また、そのコーディネーター能力を養っていただいたり、意欲のある方が地域の中で活動をどんどんしていただくというのが、私は、本当はそっちのほうが大切なのではないかなと思っているんです。だから、養成講座を続けるのは、やっていくのはいいことだと思うんですけれども、その養成講座を受けたコーディネーターの方々、その方の今後の活動の支援というものまで、面倒と言ったら変ですけれども、そこまで見ないと、私はこの地域活動コーディネーター養成講座の意味が、せっかくいいことをやっているのに薄くなってくるのではないかなと思いますが、今後の取り組みとしてはどうお考えですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
委員、御指摘のとおり、そういった点では受講された方の支援という面では、これまでそれほど力を入れていなかったのかなというふうに感じておりますので、今後の課題ということで、そういった面についても検討してまいりたいというふうに考えております。
瀬田地域支えあい推進室長
ちょっと補足ということで、この地域活動コーディネーター養成講座の基本的な目的は、区民活動センターの運営委員会はもとより、ＮＰＯですとか、いろいろな公益のさまざまな団体、町会・自治会などもそういう意味では、広い意味で含まれる中で、これから、やはり地域の担い手づくり、支えられる側もふえてくる中で、それを支えていく側も、やはりいろいろな形で幅広く、公益のためのさまざまな人材育成というものが求められていると思いますので、そういうことが基本的な趣旨としてこれを始めてきております。ですので、必ずしも運営委員会、もともとそういった御希望がない中で、スキルやそういった知識を学びたいという方も大勢いらっしゃいますし、いろいろな活動の場というものも、御自身がいろいろ発掘して、さまざまな形で活動を始めていらっしゃる方もいらっしゃいますが、できるだけ、区といたしましても、幅広い観点から、そうした人材の今後の養成というんでしょうか、御活躍いただけるためのいろいろなアドバイスや助言についても、しっかり支えていきたいという考えで進めていきたいというふうに思っております。
小林委員
今言われたように、１回目、２回目、３回目、４回目ということで、結構、この講座をやっていますけれども、実際に、今採用されている方々の女性と男性、それから年代というのはどういう形の構成になっていますでしょうか。ちょっとわからなければ、後でもいいんですけれども。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ちょっと整理をさせていただきたいと思いますので、後ほどお答えいたします。
いながき委員
この「当講座の修了者のうち区民活動センター運営委員会事務局への採用を希望する者の名簿を作成し」とあるんですが、この名簿というのは、区民活動センターというのは１５個あると思うんですけれども、そのセンターごとに作成するんですか。希望者の希望を聞いて、どこの区民活動センターに配属されたいみたいな希望を聞いて作成するんですか、どうなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
受講を修了した方について名簿を作成いたします。それは一つの名簿という形になっております。それで、区民活動センター運営委員会への事務局員として採用されるかどうかというのは、これにつきましては公募方式をとっておりますので、受講された方が応募して、採用されるかどうかという形をとっております。
したがいまして、運営委員会のほうで、この受講者名簿、修了者名簿というものを必要とするという場合には、区のほうに請求していただいて、それを各運営委員会にお渡ししているという状況でございます。
いながき委員
ということは、その新しい事務局員の方が必要ですという、区民活動センターとそうでないところが毎回あるということで、そこの必要としている区民活動センターの事務局が、この修了者の方たちをまた面接か何かして採用するということですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
事務局員の採用の手続につきましては、任期が１年ということですので、毎年公募をして、そこで運営委員会が事務局員を採用しているという状況でございます。
いながき委員
では、公募して、応募された修了者の方で、そこに行けないという場合もあるということでしょうか。応募されてもだめということがあるということ。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これまで事務局員として働いている方、また、新たにコーディネーター養成講座を修了されて、新たに資格を得た人、その人たちの中で運営委員会が応募された方の中から事務局員を選任すると、そういう手続になってございます。
したがいまして、必ず名簿に登載されたから採用されると、そういうものではございません。
いながき委員
かつ、希望の、ここの区民活動センターの――自分の希望している区民活動センターの募集があれば応募できるという仕組みになっているということですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
１５の運営委員会で全て公募を行いますので、自分の希望する運営委員会に書類を出していただいて応募すると、そういう手続になってございます。
近藤委員
いでい委員のおっしゃっていたことのちょっと関連なんですけれども、地域での活動をやってみたいということで、事務局に別に入る気はないけれども、これに応募しているという方がいらっしゃるというお答えがあったんですけれども、そういった方というのは、具体的にどういった仕事をされているのかなというのはわからないですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これまでの例ですと、自分でＮＰＯを立ち上げて地域で活動をしたいといった御希望の方が、事務局への就職は希望しないけれども、この講座を受けて、コーディネーターとしてのスキルアップを図っていきたいと、そういう方がいらっしゃいました。
近藤委員
事務局に入りたいけれども採用されないという方もいらっしゃるし、あと、地域の活動をやってみたいという、事務局とはあまり関係ないけれども、自分で地域のために何か貢献したいという方と、両方いらっしゃると思うんです。そういう方に、やはり子育ての方面ですとか、地域活動ですとか、高齢者会館の運営ですとか、そういったやっぱり地域の人手がたくさん必要な場面ってあるんですよね。そこになかなか人が集まらないという問題がありますので、積極的に、どんな活動が中野区にあってということを紹介していただいて、自分でＮＰＯを立ち上げようというのもとてもいいことですけれども、なかなかハードルが高いことだと思うんです。実際に、中野区でやっていることで、本当に高齢者会館の運営なんかはＮＰＯの方で、高齢者が頑張ってやっている状況などあって、そういうところにも積極的に、ここを受けたからといって、事務局の待機待ちで、ずっと待っても待っても来ないんだということではなくて、いろいろなさまざまな方面で活躍できるような、やっぱり幅を広げていかないと、どんどん、やっても、待っていて何もしない人材というのはとてももったいないですし、この講座を受けても、御自分でやるＮＰＯというのがなかなか進まない方というのももったいないですし、そういう意味で、いろいろな中野区のことも紹介されて、活動をしていただいて、いろいろな選択があって、この講座を受けたことが、本当にただ受けただけにならないようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほど申しました講座内容の中で、やはり具体的に中野区での地域活動を具体的にどういうふうな形で展開されているか、また、高齢者会館の運営をはじめ、そういった面につきましては各担当の副参事のほうから、地域支援の副参事のほうから、この講座の一環として説明をし、理解を深めてもらっているところでございます。
近藤委員
そういったところがやっぱり広がっていきますと、これから本当に高齢者を支えていく段階に、本当に地域で支えていかなくてはならないので、こういった勉強をされた方がいらっしゃるということは心強いと思いますし、ぜひそういった視野を持って広めていただきたいと思います。
小林委員
先ほど女性と男性と年齢の話をしたんですけれども、年齢のほうは制限があるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この講座受講に際しては、年齢制限は設けてございません。（「採用も」と呼ぶ者あり）採用につきましては、定年制を設けておりますので、各運営委員会で、おおむね７０歳から７５歳の幅で、各運営委員会で定年というものを設けております。
小宮山委員
この養成講座なんですが、区民活動センター運営委員の養成講座的な側面も目的の一つとしてあると思うんです。そして、特にその初期の段階は２０分の２０が区民活動センターの運営になったりしているんですが、今現在、その区民活動センターの運営委員の採用に当たって、人材難で困ったりするようなことというのはあるのでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
待機者の方がいらっしゃいますので、そういった方に、仮に途中で欠けた際にはそういったところにお声かけをするということでありますので、そういったことはございません。
小宮山委員
これを始めた当初の目的としては――目的というか、当初は、区民活動センターの何たるかというのは区民に理解されていなかったし、運営委員としての人材も非常に少なかったと思うので、当初は、この養成講座をする意義というのはあったと思うんですけれども、今、この目的を見直してみますと、とても大きな目的と小さな目的の二つが併存しているというのは、ちょっと違和感があります。仮に、上に書いてある目的を下に書いてある２番とすると、１番の目的の中に２番の目的が含まれてもいいのではないかと思います。私の周りでも、地域活動コーディネーター養成講座に興味はあるけれども、区民活動センター運営には別に興味はないし、区民活動運営委員に志望する人が優先的に選考されたりしたら嫌だなみたいなことで、結局、応募を取りやめた方なども私の周囲にはいます。この大きな目的と小さな目的がいまだ併存していることに違和感を私は覚えるんですが、その点はいかがでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域で幅広い知識を身につけた人材の養成というものと、具体的には運営委員会事務局への人材の確保ということで取り組んでおりますので、そういった形で今後も運営していきたいというふうに考えております。
委員長
他によろしいですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほどの答弁の保留でございますけれども、男性、女性ですが、男性が１２名、女性が１７名ということで、現在、１名欠員になってございます。
年齢につきましては、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
委員長
では、答弁保留の部分を残して、この報告については終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了します。
では、続きまして、見守り対象者名簿の提供についての報告を受けます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、見守り対象者名簿の提供につきまして御報告いたします。（資料３）
本報告につきましては、厚生委員会にも報告を予定しているところでございます。
地域支えあい活動の推進に関する条例第７条第１項による見守り対象者名簿の提供についてでございます。
１.名簿提供時期ですが、町会・自治会に対しまして、平成２５年８月に今年度第１回目の新規の提供を行っております。第２回目は、来年２月を予定しているところです。
２.名簿登載の対象者でございます。（１）７０歳以上の単身の方、７５歳以上のみで構成される世帯の方でございます。（２）身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方でございます。その他、区長が認めた方でございます。
３.名簿登載への意向確認でございますが、今回名簿提供を希望する町会・自治会の区域に居住する対象となる方につきましては、区が名簿登載への意向確認を行いました。５月と６月の２回実施をしてございます。
４.名簿提供内容ですが、登載情報は、氏名、住所、年齢、性別でございます。提供形式は、複写偽造防止用紙の紙による名簿の提供でございます。意向確認通知件数及び名簿登載者数につきましては、後ほど裏面で御紹介させていただきたいと思います。
５.情報管理研修の実施でございますが、名簿の提供に当たり、情報の適切な管理・運用を図ることを目的に、名簿管理者、名簿閲覧者を対象とした情報管理研修を実施をいたしました。６月に実施をしてございます。延べ１３回、延べ１２３名の方が御参加をいただいたところでございます。
裏面で、この８月に名簿を提供させていただいた登載者数等の一覧を掲載いたしました。（１）、上の表が８月新規提供分でございます。１６の町会に名簿を提供してございます。（２）が既提供分でございまして、昨年度中までに４９の町会・自治会に提供させていただいているところです。（３）のところに合計を記してございますが、区内町会・自治会数１１０のうち、名簿提供町会が合わせて６５ということになりました。名簿の登載率でございますが、先ほどの（１）で御紹介をした高齢者につきましては６０％、（２）の手帳の所持者としての障害者につきましては１５％ということになっております。
なお、名簿の提供を受けた町会におきましては、名簿を活用して、その対象の方を御訪問されたり、また、町会としてサロン等への案内のポスティングに名簿を活用したりといったような事例があるというふうに把握をしているところでございます。
委員長
ただいまの説明につきまして御質疑はありませんか。
森委員
すみません、確認をさせていただきたいんですが、今回のこの報告というのは、この８月に新しくまた提供しますよということであって、対象者とか内容とか意向確認の方法とか、その辺は変わりないんですよね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。新規提供に当たりまして、その状況を御報告をさせていただいた次第でございます。
小林委員
今後、この見守りの対象の名簿なんですけれども、防災とかというところもきちっと把握する形の方向で考えていらっしゃるんでしょうか。防災といいますか、震災が起きたときに、そうした地域の対応という形ができるのかどうか、ちょっとその辺の話をしたいと思うんですが。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿の提供につきましては、その後の活用につきましては、町会・自治会が自主的に活動の中で活用していただくというものになっておりまして、もちろん日常的な支えあい活動のほか、災害時に名簿を提供していただければというふうに考えておりますけれども、どのように使うかということについては、やはり各町会・自治会の御判断ということになっています。
小林委員
そうすると、町会のほうの判断でやってしまうということでよろしいんですか。区として、今回、やっぱり防災というか、地域の中でどうやって避難所に連れていくかとか、そういうことのマニュアルとか、そういうこともないと、その辺はいかないと思うんですけれども、区としてその辺は考えていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、ちょっと伺いたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
防災、災害時の対応につきましては、防災担当のほうが所管になりますので、あまり私のほうで御答弁できない部分もありますが、災害時に避難所を中心にどういうふうに区として安否確認するかというのは、またちょっと別な形で、区としてはしっかりと検討しているところでございます。
瀬田地域支えあい推進室長
御案内のように、ことしの３月に地域防災計画の改定が行われまして、あの中で要援護者対策、今御指摘の、平常時に加えまして災害時、特に地震等の大災害のときの災害に、やはり十分に安否確認ですとか、場合によっては避難所等に誘導したりとか、さまざまな場面で行く部分について、現在の災害弱者の防災のほうで所管している名簿の機能あるいは火事の問題等についても十分ではないということから、その部分の改定に向けてということで、計画の中には盛り込まれているんですが、それの具体化に向けて、現在、都市防災、防災のほうと、私ども地域支えあい推進室のほうと、具体的な今後のこの名簿の活用ですとか、さらには地域の町会・自治会の皆様あるいは民生委員の皆様、それから障害の団体の方々やいろいろな、そして支える側の担い手となっていただけるような方々との協働という仕組みをどう構築するかについて、これは急ぐべき課題ということで今受けとめていまして、できるだけ早期にそういったものを案としてお示しをすることで今準備を進めております。
ということで、現時点ではそういうことで御理解をいただければと思います。
南委員
これまで既存提供分の合計が１万４,１９６人と、今回新規で４,９２４人ということで、約２万人弱の方々の名簿提供ということになっているんですけれども、これまでにこの見守り対象者のこの名簿の成果といいますか、そういったことを検証するなりというのは、区のほうでは考えていらっしゃるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり名簿の提供を受けた後、町会・自治会として訪問活動をされたり、また、そういった名簿を活用していろいろな町会の行事の案内のためにポスティングに活用されたり、そういった中で支えあい活動も進んで、日常的な気づきの中で異変の発見があったり、またそれが区のほうに通報があったりという事例もふえてきていることと思います。そういった活用方法については、区が仲立ちとなって、ほかの町会・自治会にも御紹介をさせていただくような取り組みを進め、さらに町会・自治会の活動が発展していけばというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして、中野区子ども・子育て会議委員の委嘱についての報告を受けます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区子ども・子育て会議委員の委嘱につきまして報告をさせていただきます。（資料４）
なお、本報告につきましては、子ども文教委員会への報告も予定してございます。
先般、御議決賜りました中野区子ども・子育て会議条例第１条に基づく区長の附属機関として、次のとおり委員の委嘱をすることを決定させていただきました。
表をごらんいただきたいと存じます。
まず、１番目の網野さんから４番目の荒牧さんまでが学識経験者の方でございます。その次の安藤さんから二つ下の今井さんまでが子ども・子育て支援事業者の関係、携わっている方ということでございます。続きまして、小林さんから有川さんにつきましては、実際に子どもさんの保護者の方という位置付けでございます。以下、社会福祉協議会の鈴木さん、町会連合会婦人部副部長の青佐さん、中野区民生委員・児童委員の田中さん、これらの方につきましては、地域の中で子ども・子育て関係のさまざまな取り組みをされている方という位置付けでございます。最後に、公募委員、公募の区民ということで、安藤さん、本田さんでございますけれども、二人を選ばせていただいた内容でございます。
２番、任期でございますが、８月２７日に第１回目の子ども・子育て会議を予定してございます。この日に委嘱を行いまして、そこから条例に基づき２年間の任期ということでございます。
３番、所掌事項でございますけれども、これは先般、条例を御議決賜りました内容と変更はございません。１から５番までの内容ということでございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告につきまして、御質問ございますか。
小宮山委員
幼稚園・保育園の保護者の方が選ばれていますけれども、どういうプロセスでどんな方が選ばれたのか、教えていただけますか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
私立幼稚園・保育園につきましては連合体がございまして、そちらのほうに呼びかけをさせていただきました。そちらのほうの団体の方から推薦をいただいて、このような形になったところでございます。
なお、認証保育所関係につきましては、そういった連合体がないということで、古くからそういった区内で事業展開をされている事業者さん、そういった方々と個別に調整をさせていただいて、決定をした次第でございます。
小宮山委員
金の峯幼稚園に至っては、園長と保護者が同時に選ばれています。園長を目の前にして、うちの幼稚園は料金が高いとか、そういうことは言いにくいのではないかと思うんですが……いや、利用者負担について意見を述べることとも書いてありますので、同じ同一園の園長と保護者が選ばれているのはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの答弁と重なるわけでございますけれども、それぞれ私立幼稚園連合会、さらには私立幼稚園父母の会連合会というものがございまして、この連合会様に推薦依頼を行いまして、こういった人選になったということでございます。
森委員
公募の応募状況等を教えていただけますか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
１３名の方から応募をいただきました。その中から論文の内容等を子ども教育部幹部職員によります選考委員会を開きまして、その点数順に決定をしたところでございます。
金子委員
ただいまの公募区民の点数順に選定したということですけれども、その点数のつけ方というか、基準の概要について説明をいただけますでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
選定に当たりましては、それぞれ要項というんでしょうか、そういった、どういった視点で採点するのかということをあらかじめ決めまして、客観的な基準を決めまして、それに基づいておのおの採点をして、それを積み上げて決めたということでございます。
委員長
よろしいですか。他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告は終了いたします。
続きまして、中野区子ども・子育て支援事業計画の策定についての報告を受けます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画の策定について（資料５）御報告させていただきます。
本報告につきましても子ども文教委員会への報告を予定しているところでございます。
資料をごらんいただきたいと思います。
１、子ども・子育て支援法の理念及び目指す姿でございます。昨年８月に制定されました子ども・子育て支援法、これにつきましては、全ての子どもに対しまして、法に基づく給付その他の支援を可能な限り講じることなどによりまして、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指しているところでございます。
区は、これを受けまして、制度の実施主体として、妊娠・出産期から切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えてございます。
２、計画の基本的な考え方でございます。御案内のとおり、これまで「新しい中野をつくる１０か年計画」等、さまざまな計画の中で、子どもと家庭を支える地域づくりに取り組んでまいりました。これらの計画で掲げておりました基本理念、さらには取り組みの視点、これらを十分踏まえまして、新たな課題、さらには区民ニーズに的確に対応した総合的な計画として、「中野区子ども・子育て支援事業計画」を策定する考えでございます。
なお、本計画につきましては、財政負担、こういった視点でありますとか、利用者負担の公平性、この視点につきましても十分勘案していく考えでございます。
次に、計画に盛り込む主な内容ということで、１から裏面の９まで掲げているところでございます。これにつきましては、法が求める事業内容に加えまして、先ほど申しました区としてこれまで取り組んでまいりました子ども・子育て各施策、これにつきましても十分踏まえた内容でこういった項目立てを考えたところでございます。
次に、裏面の４番でございます。策定に関しましての基本的な視点ということで、３点ほど挙げさせていただいてございます。るる述べてございますけれども、（１）では、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画としての位置付けをもつものとする。さらには、この計画に当たっては、社会環境についての統計データでありますとか、各事業の利用状況、利用規模を踏まえました需要量の見込みにつきましても、わかりやすく明示をしていきたいと考えてございます。さらに、（３）でございますけれども、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）で掲げてございました事業の実績等、そういった検証、評価を踏まえまして、今後の事業の方向性を明らかにしてまいります。目指す５年後の姿及び重点的に進める取組みなどにつきましても明確に示してまいりたいと考えてございます。
５の計画期間でございますが、これにつきましては法定されてございまして、平成２７年４月から５年間の内容でございます。
６、今後のスケジュール（案）ということでごらんをいただきたいと存じます。先ほど申しました会議の発足が８月２７日を予定してございます。以降、１０月から１２月にかけましては、これまで取り組んできた事業の評価でありますとか、課題の抽出なども行ってまいります。あわせまして、ニーズ調査を実施してまいります。年明け１月から３月にかけまして、こういったニーズ調査に基づいた事業量見込みの算出・分析等を行い、これにつきましては都へ報告なども行います。平成２６年４月から６月でございますけれども、新たな子ども・子育て支援のあり方を検討するとともに、今後の事業量の見込みでございますとか、確保方策等の検討をしてまいります。７月から９月にかけましては、粗々の計画の内容の検討を行った内容につきまして都への報告並びに調整を予定しているところでございます。そうした手続を経まして、１０月には素案として公表並びに区民の皆様との意見交換会を考えてございます。平成２７年１月、計画案の公表、２月にはパブリック・コメントで、３月には成案としてまいりたいと考えているところでございます。
７、その他でございますけれども、「中野区子ども・子育て会議」における協議を十分踏まえて策定を進めてまいります。（２）では、先ほどの内容と重なる部分がございますけれども、時限立法でございます次世代育成支援対策法に基づきました「中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）」につきましては、本計画の中で継承してまいりたい、取り組んでまいりたいと考えてございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告につきまして御質疑ありませんか。
いながき委員
基本的なところで、この事業計画の中の子どもの定義なんですが、何歳から何歳までですか。ゼロ歳から未就学児なのか。何歳から何歳までか教えてください。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て支援法の中で指しておりますのは、未就学の児童を中心としております。
なお、本中野区の子ども・子育て支援事業計画におきましては、就学後の児童の方も対象にして、広く考えていきたいというふうに考えてございますので、高校生までということになろうかと思っております。基本的には、ゼロ歳から高校生の方までということでございます。
小林委員
一つだけです。今回、このやり方で、国もそうでしょうけれども、特に都の行うこの施策との連携の事項なんですけれども、東京都のこの流れというのは把握させていただいて、そして、その中でこういうスケジュールができるという形なんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員、御指摘のとおり、東京都におきましても、子ども・子育て支援の計画を定めるということが法定をされております。これにつきましては、ただいま御指摘いただきましたように、区市町村の計画を踏まえた、その支援の内容の計画になりますので、いわば連動しているということでございます。したがいまして、スケジュールの中で都への報告・調整というようなことも入れさせていただいておりますけれども、そういった調整がもう既に、スケジュール的にはなくてはいけない内容ということになっているということでございます。
小林委員
わかりました。では、東京都との連携をとりながら、やっぱりこの３年度の中でやっていくという形でよろしいんですね。
森委員
子育て支援というと、今、待機児童が非常に大きな問題となっていますが、待機児童って、国のほうでは平成２９年度がピークだろうというようなことが言われていますが、それって、中野区においてのピーク時の見込みとかというのは立っているんでしょうか。それは、このニーズ調査の中で出てくるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野区の待機児童におきましては、まだ平成２７年度以降の長期的なところは今のところ立ててはいないわけではございますけれども、待機児童を前倒しで解消していこうという国のプロジェクトもございます。そういったものを活用しながら、待機児童対策は進めていくわけでございますが、いつがピークになるかといったものは、今般行いますニーズ調査といったところをもとにして考えていければというふうに考えております。
森委員
それから、待機児童に関しては、１区だけが解消しても、そこが解消したというと、今度そこに流入してきて結局解決しないというような状況があるかと思います。子ども・子育て支援法の中にも、広域調整の話等出ているかと思いますが、その辺というのはもう東京都と何か話は進んでいたりするんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児童対策に関しましては、今のところ、私の把握している限りでは、各市区町村の単位でいろいろなプロジェクトを利用しながら進めていくというところでございまして、それを全体的に東京都が調整をするというところまでは、まだ進んでいないのではないかなという感覚でおります。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
補足ということでございます。待機児対策につきましては、まさに広域調整という部分もございまして、ほかの子育てサービスにつきましてもあるということで、スケジュールの中で都への報告・調整という部分では、そういった部分も含まれるものというふうに理解をしているところでございます。
いでい委員
１点だけ伺います。７番のその他のところの（２）なんですけれども、「「中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）」については、本計画の中に取り込むこととする」ということになっています。大きい２番の計画の基本的な考え方の１０か年計画（第２次）のことについても触れられていますけれども、この子ども・子育て支援事業計画ができると、１０か年計画における影響というのはどのくらいあるんですか。
竹内政策室長
この内容はまだ、今回つくる内容がこれからでございます。それと、１０か年計画についても、平成２７年度からの改定ということも考えております。そういう意味では、少しこちらの計画づくりのほうが先行して実施するような形になってきますけれども、これまでも、さまざまな計画については個別計画をつくって、それを計画に反映するというものもありますし、１０か年計画が先にできて個別計画の中に反映していくものというものもございますので、それぞれこの内容については、区として、いずれにしてもつくっていくものでございますので、それぞれの計画の中に調整を図って計画化していくということになろうかと思っております。
いでい委員
というのは、この３番の（５）、幼稚園、認定こども園、保育所等の整備方針ということも盛り込む主な内容についてということで触れられています。この２年間の会議体での会議において、例えばそういった児童施設、保育の施設の整備の方針、そういったことまで出していくならば、今、中野区が取り組んでいる長寿命化ですとか、いろいろな考え方の中でも、相当大きな影響を及ぼしてくるものではないかなと思っているんです。それは心配しているというか、いいことだなと思っているので、そこだけ、私たちももちろん注視しますし、皆さんのほうでも、今までの計画にとらわれないよう、せっかくつくる会議体ができるわけですから、そこで出された意見をどんどん反映していくというような姿勢で望んでもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
ただいま政策室長から、１０か年計画の内容につきましても報告をさせていただいたところでございますけれども、本計画をつくるに当たりましても、そういった区の基本計画、さらには子ども・子育て関連のほかにも計画がございます。こういったものとの整合性、そういったものは十分図っていかなくてはいけないというふうに考えてございまして、ただいま委員、御指摘の内容につきましても、十分勘案してまいりたいと考えてございます。
やながわ委員
今回の子ども・子育て会議は、肝入りというか、大きな柱の一つの会議体だと思うし、今までの次世代育成の計画も盛り込んでいくという、当然のことなんだろうなと思いながら聞いていたんですが、この大事な、大変中身も濃い、そして今後の中野区の子ども・子育て支援の重要なものが全て盛り込まれていくという中で、この委員会でどの程度の報告と議論ができるのか、そういった計画はどういうふうに立てているんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
会議については、今後スケジュールを立てながら、さまざまな節目節目で設けてまいります。同時に、本委員会につきましても、その会議の状況というんでしょうか、経過につきましても報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
やながわ委員
８月が、この検討をし、ずっとスケジュールを見ていくと、課題の抽出だとかニーズ調査の実施・集計、この辺が極めて重要なのかなというふうに思っております。
さらに、そういう課題の抽出やニーズ調査の結果が出てくる。ここからまた、中身がさまざま検討されていくんだろうなと。計画に盛り込む主な内容についても、多岐にわたって検討をしなければならないし、また、計画をつくっていかなければいけないという、大変、今回は限られた人数の中で議論をしていく。その上で、やっぱり行政側から提案していくわけじゃないですか、案として。これも大きな、この議論を引っ張っていくものになっていくわけで、そうしたときに、この委員会での議論もしっかり受けとめていただいて、調整役として、行政側が提案をうまく、何ていったらいいんだろう、反映できるようなこの会議体にぜひしていただきたいというふうに思っているんですが。それはもうこれからのことなんだろうけれども、調整役としてどういうふうに考えているんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
事務局といたしましては、私ども子ども教育部並びに地域支えあい推進室のほうにも入っていただくような予定で考えてございます。いわば、子ども・子育てに関します関係の部が総出で取り組んでいくということでございます。この中では、議会でいただいておりますさまざまな御意見、御議論、そういったものを踏まえて、区の案を作成しながら、こういった会議体にも提案させていただきながら、よりよいものをつくっていくと、そういった考え方をとってまいりたいと考えてございます。
やながわ委員
ここにも、「地域の子ども・子育て支援事業を実施し、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていく」と、こういうふうに理念及び目指す姿で文言に出ておりますので、これをどういうふうな形にしていくのか、これからの経過を見守りたいと思いますが、いずれにしても、新たなことも、提案も含めてやっていかなければ、これはもう実施はできないんだろうなというふうに思っておりますので、こういったところもこの議論をぜひ聞かせていただきたいと要望しておきます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
所管事項の報告は以上ですが、先ほど小林委員の……（「委員長」と呼ぶ者あり）はい。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほどのお尋ねについてでございますけれども、年齢構成でございますけれども、４０代の方が６名でございます。内訳は、男性の方が２名、女性が４名でございます。５０代の方が１０名でございます。男性が３名、女性が７名となってございます。６０代が１２名でございました。男性が６名、女性が６名ということでございます。７０代が１名ということでございます。
小林委員
年代のほう、結構ばらついているというか、ちゃんとしっかりと４０代、５０代が入っているということで、よかったなというふうに思っております。本当にありがとうございました。
委員長
それでは、５番目のその他ですが、何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、議題のその他に入ります。
次回の日程等について御協議をさせてください。委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時３０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中として、何か緊急の案件が生じた場合は正副委員長が相談をして招集をするということに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、学習会のことも含めて、次回の委員会ではそうした提案もさせていただくようにしたいと思いますので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定しました日程は全て終了いたしますが、各委員、それから理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午前１１時３１分）