１．平成１４年（２００２年）１１月２９日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 古 木 謙市郎
２５番 欠 員 ２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 たいじ ３２番 岩 永 しほ子
３３番 昆 まさ子 ３４番 小 池 ひろし
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
３５番 岩 田 みつる
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 収 入 役 藤 原 惠 一
教 育 長 沼 口 昌 弘 政策経営部長 渡 辺 征 夫
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 山 岸 隆 一
総 務 課 長 田 辺 裕 子 区 民 部 長 鈴 木 勝 明
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 西 條 十喜和
保健福祉部長 石 神 正 義 保健担当部長 青 山 キヨミ
都市整備部長 石 井 正 行 土木担当部長 那須井 幸 一
教育委員会事務局次長 山 下 清 超 選挙管理委員会委員長 諏佐 剛夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 佐 藤 栄 時
書 記 大 谷 良 二 書 記 大 石 紀 久
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１４年(２００２年)１１月２９日午後１時開議）
日程第１
第４９号議案 中野区基本構想審議会条例
午後１時０２分開議
○副議長（飯島きんいち） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 平 島 好 人
１ 「西武新宿線検討会」の報告について
２ 職員の意識啓発について
３ コミュニティバスに関連して
４ その他
○副議長（飯島きんいち） 最初に、平島好人議員。
〔平島好人議員登壇〕 <
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○８番（平島好人） それでは、平成１４年第４回定例会におきまして、一般質問させていただきます。
初めに「西武新宿線検討会」の報告についてですが、この件につきましては既に御存じのとおり、さきの第３回定例会におきまして報告がなされました。その内容について何点かお伺いいたします。
中野区は、「環境・みどり・住み続けられるまちづくり」を目指して、災害に強く、安全なまちづくりを常に考えてまいりました。しかし、現在の中野区の状況はどうかと申しますと、日本一の人口密度であるだけではなく、道路率においては２３区中２１位、しかし、２２位の江東区はといいますと、臨海副都心エリアがあり、２３位の大田区では羽田空港という広大な敷地を含んでいることを考慮いたしますと、実質最低の道路率であるという状況であります。つまり、中野区はまちづくりにも多くの問題を抱え、災害にも非常に弱い区であると言えます。そして、私たちの抱えている問題の中の一つとして、西武新宿線の「あかずの踏切」の問題があります。
東京都は、都心部に向かって放射線状に鉄道が入ってきておりますが、その多くが立体交差化されており、その立体交差によって沿線地域の住民にとっては鉄道による分断が急速に解消され、円滑な交通が行われつつあります。お隣の練馬区などがよい例と言えるのではないでしょうか。現在、全国の踏切総数に対して東京都の占める割合はわずか３％でありますが、「ボトルネック踏切」と言われる、ピーク時、長時間にわたり遮断する踏切については、その７４％が集中しております。そして、中野区内２０カ所の踏切のうち、その１９カ所までがボトルネック踏切となっております。周知のとおり中野区においては、踏切渋滞解消のため平成５年に都市計画によって複々線化が決まり、料金上乗せしてその実行を待っていたものの、平成７年に西武鉄道より無期限延期となりました。以降、中野区は南北に交通を分断され、防災的観点からの問題、慢性的な渋滞や経済的な負担ばかりか、緊急車両の通過など、人の財産や生命にかかわる大きな問題はそのままの状態となっております。
中野区に対して１０月に示されました「西武新宿線（補助２６号線付近）立体交差化の検討案」４案を見ましたところ、２案は中野通りのみの道路アンダー案、１案は九つの踏切が解消できる鉄道高架案、１案は七つの踏切が解消する鉄道地下案ということで、いずれも環七以西、つまり野方駅より西側、野方、都立家政、鷺ノ宮については全く触れられておりません。案作成にかかわった検討委員会の構成は、都の建設局、都市計画局、事業者である西武鉄道関係者ということで、メンバーに中野区が入っていなかったということは大変に残念であります。
鷺ノ宮駅一つをとってみましても、現在、朝４時４１分に上り電車が出発し、夜１時２分まで走っております。その間、全く電車が通らないのは約３時間３０分。１日のうち２０時間３０分という時間が、「鷺ノ宮１号」と呼ばれる踏切が活動する時間になっています。そのうち9.６時間もの間、踏切が遮断されているという資料が１１月の都議会・都市環境委員会の資料として提出されております。他の踏切もほとんど同様の状態であります。このような状況である鷺宮も野方も都立家政も全く触れられていないこの４案に対して、中野区はこの４案を含め、新たな考えをつくり出していかなければならないのではないでしょうか。四つの案が出されたから、その４案の中で中野区が選ぶというような態度では、全く区民参加でもなければ利用者本位でもありません。また、４案には事業に対するおおよその費用対効果も書かれておりません。もっとも国家的な事業の場合は、その事業決定がされてから国費で予算を出すということは建前上よくわかった上での質問ではありますが、私たちは四つの案を出されても、それがどのような、どの程度の効果を生むのか比較検討できなければ本当の民主主義ではないのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。東京都からの四つの提案から選択をしなければいけないのか、それ以外にも検討するのかどうか、主体性のある中野区の態度、お考えをお聞かせください。
連続立体交差化事業は、市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化、または地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除去や新設交差道路との立体交差を一挙に実現する都市計画事業です。この国土交通省が補助する街路事業は、駅前のまちづくりを同時に行わなければならず、その場合四つの案の中で対象となる２案は、新井薬師、沼袋のみになります。商店街活性化のためにも、野方、都立家政、鷺ノ宮を取り残してしまうのは戦略的にも余りにも稚拙であり、問題であると考えます。中野区としても未来に対して大きな禍根を残すことになりかねません。凍結されている西武線複々線化は単独事業として位置付けられ、１００％西武鉄道株式会社の費用負担となります。過去の経緯、今後の経済動向をかんがみると、この実現は可能性の少ない事業であるように思われます。また、抜本的な踏切問題の解消ではありません。
ここで、あくまでも一つの考え方として述べさせていただきますと、去る１０月１７日付の新聞記事にも載っておりましたが、扇千景国土交通大臣が地下鉄も道路特定財源を使いたいという趣旨の発言をされ、大きな話題を呼びました。１５年度より予算化されるということであります。そこで、周辺地域に目を向けてみますと、東武東上線も立体交差化は進んでおりませんが、その構造をよく見てみますと、わきを通っている営団地下鉄有楽町線は和光市でつながっており、相互乗り入れになっております。沿線住民は、地下鉄あるいは私鉄を使う選択肢があるとともに、利便性の向上やまちづくりを初め、多くのプラス効果があったとお伺いしております。東武東上線の例についてお話ししましたが、中野区について見てみますと、地下鉄東西線と西武新宿線が中野に通っております。あくまでも例えばですが、東西線は一部新線になるものの、西武新宿線を地下化し、相互乗り入れというようなことは提案できないものでしょうか。
西武線と東西線は、現在日本一乗降客の多い駅となった高田馬場駅でぶつかっており、西武線利用者は都心方向に向かう場合、高田馬場駅でしか乗りかえることができません。とすれば、通勤時の混雑の緩和、乗りかえ時の円滑化・効率化などのメリットも期待できると考えます。その場合この制度が、つまり地下鉄として道路特定財源を活用し、乗降客は西武線に乗りながら大手町などの都心部に行くことができることになります。踏切はなくなり、すべての線路は地下化されます。また、西武鉄道の線路跡地は、少なくともその１５％部分については連続立体交差事業の建運協定により、公租公課相当額で私たち区民が使うことができます。また、まちの一体化、新たなるまちづくりも図れます。線路が地下に入っただけで、駅は今あるままの位置なのですから、商店街もより活気にあふれた様相になる可能性もあります。沿線住民にとってもより便利な新たなまちづくりができるのではないでしょうか。
これは一例ではあります。私たちは都議会議員とも連携し、現在勉強会を地域ごとに積極的に行っております。そして、区民の方々に当たり前の情報を提供し、そして何を私たちが望んでいるのか、どうしたいのか、利用者として、また当事者としての声を聞いていかなければなりません。新しい制度ができ、国や都の動きや制度を素早くキャッチし、国や都に働きかけ、連携し活用する。国や都が動かなければ何もしないというのではなく、積極的に働きかけ、私たち区民の生活を豊かにしていかなければならないと考えております。この際、できる可能性の大変少ない複々線化には固執せず、魅力的な中野区づくりを手がけていくべきなのではないでしょうか。西武線を完全地下化し、東西線の相互乗り入れをするという案などさまざまな方向性を持って、中野区は主体的に考えていただきたいと考えます。区長としてはどのように考えているのかお聞かせください。
次に、職員の意識啓発についてお伺いいたします。
最近、区役所職員の対応について、丁寧になった、親切に教えてくれた、好感が持てるなど、おおむね好意的なお話を伺い、喜ばしく思っておりましたが、ことしに入り例年にも増して、単純に件数ということではなく、公的機関における重大なミス、大きな事故が多く発生しております。既にさきの質問の中でも述べられておりますので詳細は省略いたしますが、鷺宮及び南部保健福祉相談所などにおける医療関係の不祥事を初め、公的機関の信頼を損なう事件が連続しており、非常に危惧しているところであります。
これら一連の事件は、職員の職務意識に深くかかわっているのではないかと考えます。今、このような社会状況でありますから、日ごろいろいろと頭を悩ませ、御苦労されていることとは思いますが、区民の方からは、範となるべき職員が何をしているのかという御批判が出るのは当然です。そのような意味からも、今後への対応という点でこれまでの事由について原因究明がどのようになっているのか、どこかに無理が生じていなかったのか、区の見解をお伺いいたします。
また、民間の企業や団体・組織などでは、これらの事前予防策として安全対策に関する講習会や定期的な報告会など行われている例が多いと聞き及んでおります。中野区としてはどのような姿勢で、どのような対応をなされているのかお伺いいたします。
さらに申しますならば、将来的な観点から予防を目的とした研究会、ＰＴなどを考えてみたらいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、コミュニティバスに関連してお伺いいたします。これまで多くの同僚議員がいろいろな場でコミュニティバスについて御質問されていることと存じますが、少し角度を変えてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
中野区内には言うまでもなく、いわゆる交通空白地帯とでも申しますか、非常に交通の利便性に欠ける地域が存在いたします。高齢者や障害者ら交通弱者の移動手段の確保、負担軽減という観点、地域まちづくりという観点等々、既にいろいろな問題が指摘されているところです。このような見地から、お隣の杉並区を初め、武蔵野市、他県においては栃木県那須町、島根県大東町・安来市、長野県楢川村・八坂村、香川県直島町など、既に導入されている他の自治体の例などをかんがみ、どのように検討され、現在中野区として社会的な現状とその必要性及び将来性をどのように考えているか、改めてお伺いいたします。
また、影響のある問題として、第３回定例会の中でも御報告のありました放置自転車対策の取り組みがあると考えております。中野区周辺は、都内でも６番目という有数の放置自転車の多い地域となっておりますが、現在、関係者の方々の御努力と緊急地域雇用創出特別交付金等を活用した対策強化のかいもあって、報告にもありましたように平成１３年１０月下旬の2,２６９台から平成１４年９月下旬における５６９台、それまでの３分の１から４分の１へと激減しており、区民の方からも道が広くなって歩きやすいとのお声をお聞きし、大きな成果を上げていると感じております。実際に、他自治体を含め多くの問い合わせがあったとも聞いております。しかし、この措置は今のところ平成１４年から１６年までの３年間という期間限定であり、その後はどのような対策を講じるのか。せっかくの成果を持続・維持するために、その一つとしてコミュニティバスという考え方も必要ではないかと考えます。
高齢者や障害者ら交通弱者の移動手段の確保はもちろん、通勤・通学の不便な方の足として少しでも利用できれば、その分の放置自転車の台数軽減と、さらに放置自転車対策費として使われる費用の軽減も若干でも望めるのであれば、その経費を利用することも考えられるのではないでしょうか。中野区として総合的な見地からの御判断、お考えをお伺いいたします。
また、東京都福祉局の「いきいき高齢者事業」という事業があります。杉並区などでも他の制度とあわせて活用しており、既に御存じのこととは思いますが、簡単に御説明いたしますと、この制度は地域の実情に応じて区市町村が選択して実施する事業であり、その中にコミュニティバスの導入に関する項目があります。これは、区市町村が主体的にコミュニティバス導入を図るために、調査・検討経費、車両整備費、当初３年間の運営費など、立ち上がりの経費を補助するというものです。この制度を活用し、最大２分の１の補助が受けられるということをお聞きしましたが、この事業にエントリーした後、検討会等を設置するということでも補助が受けられるということでありました。しかしながら、聞くところによりますと、中野区としては今まで１度もエントリーしたことがないということで、この制度について御存じだったのか、どのように考えていたのか、お伺いいたします。
最後に、その他として１点お伺いいたします。
先日、建設委員長会視察に委員長代理として行かせていただきました。その視察先の一つであります生ごみバイオガス化燃料電池発電施設に関連してお伺いいたします。
私は、平成１２年第３回定例会におきまして、食品廃棄物ガス化発電システムについて、その可能性について質問させていただきました。そのときの御答弁では、環境に配慮したものに転換していくことの必要性とともに、ごみ発生抑制のためにもＰＲと情報収集、検討、勉強をしていきたいとのことでした。そのときより２年強の月日が過ぎ、年月とともに技術の進歩や環境に対する意識も進んでおり、他の自治体の関心も日々高まっております。時代の趨勢を強く感じております。
技術の進歩について前システムとの違いを若干説明させていただきますと、ネックとしてあった生ごみの回収が難しいことがありました。これについては、まず、さきのシステムではサテライトという地域設置用回収ボックスを設置することが必要であり、回収効率のよい事業系ごみから始めようという提案をさせていただきましたが、このたびのこの新システムでは２０％を超える不燃物などの異物が混ざっていても分別可能となり、サテライトというような特別なシステムが不要となります。また、現在の収集車をそのまま使用して発電施設に搬入すればよいというように、かなりの改善がなされておりました。さらに、発電後の生ごみの残渣は、以前の総量に対して六、七％であったものが、目標２％以下のところ、現在のシステムの実平均値は0.２％とかなりの激減をしております。もちろん生産物が電気、利用熱、純水というのは同様で、焼却工程も一切なく、においのシャットアウトによるカラス対策効果も同様に期待できるところです。
生ごみ減量によって、含有水分量の減量による焼却効率の向上と石化燃料の使用量削減は言うまでもありません。１トンの生ごみを燃やすのに約２３０リットルの重油が必要であるということを考えますと、環境保護という観点からだけでもその有効性は言うまでもありません。また、以前にも述べさせていただきましたが、この事業は地域エネルギー導入促進事業の対象であり、そのほかにも環境省、農林水産省等々の補助対象となることが考えられ、２分の１から４分の３へとトータルの補助対象比率も環境意識の高まりとともにアップしています。このような状況を受けてか、来年３月導入を決定している宮城県白石市、富山県富山市及び北海道砂川市などを初め、その他かなりの数の企業・団体が導入済みであり、また決定済みであります。さらに全国の約半数の自治体が視察に訪れるなど、導入検討の動きも活発になっているようです。これらの社会環境を踏まえ、他区との連携をも視野に入れた環境保護、ごみ処理の考え方、そして、２年たった現在の中野区の認識と検討された内容及び今後の方向性についてお聞かせください。
以上の項目について質問・提案をさせていただきました。何とぞわかりやすい御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〔区長田中大輔登壇〕 <
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○区長（田中大輔） 平島議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、まず西武新宿線の問題に関してお答えをさせていただきます。西武新宿線検討会の報告として示されました４案ですけれども、この４案について区としてどういうかかわりがあったのか、また、この４案の中からどれかを選択するという形なのかといったような御質問でございました。
まず、西武新宿線の検討会については東京都と西武鉄道が設置したものでありまして、この段階で区はかかわっていないわけであります。したがいまして、４案を示されているわけでありますが、区はあくまでも区として区民の声をよく聞き、中野区全体の将来のまちづくりを見据えた上で、区にとって最も適切な対策案を考え、それを東京都に言っていくという必要があると考えております。
次に、さまざまな事例の御紹介などもありまして、区民の利便のためにも東西線との乗り入れを提言していく考えはないか、また、沿線のまちづくり等についての御意見もございました。まず、東西線との乗り入れですけれども、２０００年１月に運輸省の運輸政策審議会が答申を出していまして、２０１５年までの首都圏の鉄道建設の指針となる東京圏の鉄道整備計画というのをまとめています。その中に東西線との乗り入れについては含まれていないわけです。しかし、この西武線と東西線との乗り入れというものが実現するということになれば、当然沿線の住民の利便が高まることにつながるわけでありまして、今後関連の区市も含めてそういった可能性についての議論もしていきたいというふうに考えています。
また、西武新宿線と道路の立体交差を行うということになりますと、各駅を中心とするまちづくりの具体化を図る必要があるというふうにされております。当然各駅周辺にもさまざまなまちづくりの課題があるわけでありまして、区としても都市計画マスタープランの地域まちづくり方針を踏まえて、駅周辺を地域の拠点にふさわしいまちとするための駅前広場の整備等、その他のまちづくりを地域の住民とともに考えていくという立場から、この問題について取り扱っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕 <
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○総務部長（山岸隆一） 職員が起こした事故が多いということで、その原因究明はどのように行っているのか、また、安全に対する対応として講習会や報告会などを行っているのか、また、将来の事故防止のためにＰＴや研究会を設ける考えはあるかというようなお尋ねがあったと思います。さまざまな事故がありますが、特に影響のある事故として御指摘の医療事故がございます。それから、件数として庁有車の交通事故というものも多くございます。例えば、交通事故の場合ですと、原因の究明、それから事故対応、安全対策などについて事業所管の部で行いますが、当然事故報告として上げていき、全体の問題でございますので、総務としても今後の対応についても判断して必要な指示をしております。
事故防止の研修といたしましては、特に交通事故防止のためには全職員を対象に年１回安全運転講習を行っておりますし、清掃事務所では日常的に車を使っておりますので、別途所内だけで年２回の交通安全講習会を実施しております。当然のことながら、事故を起こすたびに所管部では事故の原因を職員に周知し、こういうことのないようにということで注意喚起、指導をその都度行っております。また、庁内にも適宜周知を図り、戒めとしております。
また、大きな影響を与えました医療事故の場合ですと、特に原因究明、今後の対策について鋭意努力をする必要があると思いますけれども、これも一時的には所管部の方で、今回の件で言いますれば事故原因を解明し、再発防止を検討し、安全対策をまとめたところです。それに基づきまして、保健福祉センター・保健福祉相談所職員を対象に職員研修、特に専門技術研修と、作成しましたＢＣＧ接種マニュアル周知徹底のための安全対策研修を行いました。将来ほかにも、例えば施設管理に係る事故などもございます。どんな仕事であれ、事故が起きないように全庁的にどういう体制でいたらいいのか、事業のあり方はどうあるべきかというようなことについては、専門家の調査研究などもお願いしていきたいというふうに思っております。
職員の職務意識が事故に深くかかわっているのではないかというような御指摘でございました。いろいろ調査する中で、やはり担当している職員が今までやってきた仕事をそのまま、これまで大丈夫だったからこれでいいんだというようなことやら、専門家に任せているんだから大丈夫だといったような、いわば「なれ」による意識が根本にあるのではないかというように思っております。わずかな不注意や点検漏れから大きな事故につながっていくということを肝に銘じまして、再び事故を起こさないようにこれまで以上に注意喚起と指導を徹底してまいりたいと思っております。
〔土木担当部長那須井幸一登壇〕
○土木担当部長（那須井幸一） 私からはコミュニティバスに関連いたしました御質問にお答えをさせていただきます。
まず、コミュニティバスの導入について及び区としての総合的見地からの考え方ということについてでございます。コミュニティバスは、交通不便地域の解消や高齢者等の交通弱者にとりましての移動手段の確保といったような目的のために運行する乗り合いバスであるというように認識しているわけでございます。コミュニティバスの導入につきましては、警察署や関係機関などの協力が不可欠であると考えているところでございます。現在、交通が不便な地域から最寄り駅までの運行などにつきまして、バス事業者に具体的な検討を依頼しているところであります。また、公共交通や自動車などの交通手段は相互に影響を与えておりまして、御指摘のようにコミュニティバスの導入によりまして自転車利用の抑制、その結果といたしまして放置自転車の減少といったような効果も考えられるということでございます。鉄道、バス、自転車などそれぞれの利便性の向上を図りつつ、各交通手段の適正な機能分担に配慮した対策も必要だろうと、このように考えているところでございます。
次に、コミュニティバスの導入経費に対する都の補助等があるということで、知っていたかということ、それからまた、その活用を考えているかという御質問でございますけれども、コミュニティバスに関する御指摘の東京都の補助制度などについては、私どもも勉強しておりまして知っているところでございます。コミュニティバスの検討に当たりましては、これらの補助制度の活用を含めまして考えてまいりたいと思っております。
〔環境部長西條十喜和登壇〕
○環境部長（西條十喜和） それでは、そのほかのバイオガスの区の検討状況についての御答弁をさせていただきます。
可燃ごみに占める生ごみの割合は約３分の１でございまして、紙類に次いで多くを占めてございます。可燃ごみの減量をより一層進めていくためには、生ごみのリサイクルが課題の一つであると認識しているところでございます。生ごみのバイオガス化につきましては、分別の徹底が困難な大都市の生ごみは堆肥化・飼料化が難しいことから、これにかわるものとして注目されている技術でございます。環境省も実用化に向けた実験を行っていると聞いてございます。また、御指摘のように一部自治体において主に事業系の生ごみを対象に導入されておりますが、大都市での一般家庭から出される生ごみのバイオガス化の実用化にはもう少し時間がかかるのではないかと考えているところでございます。区といたしましては、今後とも環境省や先進都市の検証結果なども含め、生ごみのリサイクルに関する情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。その上で大都市での可能性を検証していきたいと考えておるところでございます。
○副議長（飯島きんいち） 以上で平島好人議員の質問は終わります。
中野区議会議員 江 口 済三郎
１ 区政の課題について
２ 女性に対する暴力について
３ 交通安全対策について
４ 中野坂上駅周辺の風害対策について
５ 緑化推進について
６ 高齢者の身元保証制度について
７ 避難場所のトイレについて
８ 犬の遊び場（広場）・登録について
９ 公平な政治活動について
10 その他
○副議長（飯島きんいち） 次に、江口済三郎議員。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） 平成１４年第４回定例会にあたり、公明党の立場から区長並びに理事者にお伺いします。議員団としては２人目ですので、できるだけ前置きを省き、通告の順に質問に入ります。
区政の課題について伺います。
ここでは、基本構想、指針の策定、江古田の森整備、中野サンプラザの買収問題、そして上野原スポーツ・学習施設について、区長、教育長のお考えを伺っておきます。いずれの課題も今後の中野区を左右しかねないものであるとともに、結論が急がれる課題も含まれていることから、区長の決断がことさら重要な意味を持つ問題でもあります。
初めに、基本構想の課題について伺います。今回の改定は、中野区の近い将来を決めることになる構想づくりと認識しております。今回の構想づくりに当たっては、私どもの主張を取り入れていただき、あれほど嫌がっていたにもかかわらず正式な附属機関の設置を決断されたことを評価しておきたいと思います。そこで、改定の成否を決する当面のポイントは、附属機関及びその他の人選にあると思います。したがいまして、人選に当たっては特に慎重にされることを望んでいます。一方で、２０年以上もそのままできた構想を変えることから、相当思い切った人選が必要との側面もあります。報告によりますと、今回設置しようとしている附属機関としての審議会は、学識経験者５名程度、区民１５名程度の２０名以内で構成するとしています。そして、送付された条例案によれば、審議会には専門委員を若干名置くことができるとしております。
そこで伺います。構成員の人選の方法はどのように行われるのでしょうか。人選委員会的な仕組みを使って選考するのでしょうか。それとも、区長が単独で人選されるのか、理由を含めてお答えください。
さらに、学識経験者及び専門委員の選定に際しては、議員の意見を聞く手続を踏まれるのでしょうか。聞くとすれば、その方法について伺っておきます。聞かないとすれば、その理由についてお答えいただきたいと思います。
今までの附属機関の委員の人選は、どこで人選され、どのような基準で選定されてこられたのか、必ずしも明確ではないとの声をしばしば聞きます。区民枠については小論文なども求め、それを区民に公表するぐらいの丁寧な人選をすることが必要ではないかと思います。総合的・専門的視野から検討していただく方々の人選であります。さきに申し上げたように、ここが当面のポイントとなると考えられます。区長の御所見を伺っておきます。
次の課題として、（仮称）経営改革指針の策定について伺います。この課題についても、我が党の提言を受けとめていただき策定しようとされていることを評価しておきます。
さきの総務委員会で指針の性格などについて報告がありました。それに従って数点質問します。初めに、策定指針の中に何回か使用されている用語のうち、「区民参加」と「職員参加」について伺います。中野区が今までの計画の中などに必ず述べてきた用語でもあります。ことさら今回区民参加と職員参加を強調する意義は何か。また、その具体的な方策についてもお答えください。あわせて、各部へ取り組みを指示しましたが、区民参加と職員参加については、各部で今までも懸命に努めてきたとの意見もあるようです。区長は、今日までの取り組みについて何か欠けていたとお考えなのか伺っておきます。
区長が本気で区民参加を意識されるなら、所信表明でお述べになった、いわゆる自治基本条例の提示がまずあるべきではないでしょうか。それをせずに補助機関のみに区民の参加を言えば、「区民参加」の言葉だけが踊ることになりかねないと危惧します。お答えください。
次に、策定方針では新たな経営改革の視点で据え直しとしています。経営とは、辞書によると「営利的な事業を運営すること」とあります。今までの区政はどのような視点で運営されてきたと認識されているのでしょうか。最近、「行政は最大のサービス機関」と多くの人が言います。それに対し、行政は極めて権力的な側面を持ち、それを基本にさまざまなシステムを構築し運営されています。したがって、チェック機関としての議会の重要性もそこから導き出されると言われております。そのことから、行政運営に経営、すなわち「営利的な事業を運営すること」はおよそなじまないとの説があります。区長が考えている経営改革の視点とは、具体的にどのようなシステムの改革を構築されているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、方針では早急に改善すべき課題として組織と職員のあり方を挙げています。これも具体的にはどのような組織体系をお考えなのか。あわせて、３０万区民を有する中野区の職員数について、適正な数を頭の中にお持ちなのか。また、その数を示した上で各部に方針策定を命じられたのか、お答えいただきたいと思います。
組織については、昨日もやながわ議員から質問しましたが、最近区の組織は名称を含めて区民にわかりにくい、改めていただきたいとの声を聞きます。この際、これも含めてすっきりしたものにされることを望みます。先日、愛媛県松山市の組織改革を視察してまいりました。紹介は避けますが、機動力、連帯感が大幅アップしたと話しておりました。御所見を伺っておきます。
次に、５か年計画との整合性の問題についてお伺いします。
策定方針では、指針の性格について「行財政５か年計画によるほか、同計画を補強するものとしての本指針」としています。これでは、中野区は行政改革を推進するため、５か年計画と指針の二つの規範的なものを持つことになりかねません。いわゆるダブルスタンダードを持とうとしているのではないでしょうか。行財政５か年計画は、その賛否は別として多くの区民が認めているところであり、成果を上げました。したがいまして、言い方として「５か年計画をさらに発展させるために新たな指針を策定しました」と述べる方が、整合のとれたわかりやすいものになるのではないでしょうか。わかりやすさは世論となります。区民の理解も格段に得やすいと思います。５か年計画を廃止するとまで言い切った区長はなぜ明確に述べないのか、理由についてお伺いします。
次に、指針策定に対する区長の姿勢についてお伺いします。
区長は、策定しようとしている経営改革指針について、策定に取り組まれたいとの方針を示しました。各部に対して策定方針を下命するという体裁をとりました。なぜ下命が必要なのでしょうか。なぜ従来と同じ手法で指針をつくろうとしているのですか。改革のおくれによる停滞や深刻な財政危機、将来への展望を持つこともできない中野区を、とにかく変えようとしている区長の姿勢とは余りにかけ離れた手法と言わざるを得ません。区長の御所見を伺って指針についての質問は終わります。
次の課題として、江古田の森整備に関し、特に周辺のいわゆる公園用地についてお伺いします。
公園用地については、厚生省、大蔵省及び東京都の三者間の覚書があります。昭和４２年４月２２日に交わされたものです。中野区は、旧国立中野病院跡地１ヘクタールについて買収が終わっています。覚書は、それらを取り巻く周辺区域の土地については、公園用地として東京都に無償で貸し付けるなどとする内容です。この覚書については、１５年前の昭和６２年第３回定例会で同僚のこしみず議員が取り上げて質問しております。この覚書について、区は現在どのような取り扱いをしているのですか。法的な問題意識も含め、お答えください。
区は、現在周辺の用地について当局と売買交渉を行っていると聞いています。交渉の経過と内容について、及び交渉が不調に終わった場合、当局はこの用地をどうされようとしているのか、答弁を求めます。また、交渉の中で覚書はどう位置付けられているのかもあわせてお答えください。さらに、東京都の覚書についての認識と、都は今後どうしようとしているのか、そして、中野区は覚書について東京都とどのような協議をされているのか、お答えいただきたいと思います。私どもは、覚書は今でも有効と解しています。なぜ買い取らなくてはならないのか不思議でなりません。相当の理由があると思います。明確な答弁を求めます。
最後に、公園用地として買い取る場合、財政調整上どのような扱いになるのかお答えいただくとともに、区長の御所見を伺っておきます。
次に、全国勤労青少年会館の買い取り要請について伺います。このことについては昨日も質問が出ましたが、区民への周知の意義の上から少し踏み込んで伺っておきたいと思います。
いわゆる中野サンプラザは、昭和４８年に勤労青少年の健やかな成長、雇用の安定及び福祉の増進を図ることを目的に設置されました。雇用・能力開発機構が土地、建物とも所有しています。議会へは、雇用・能力開発機構側から区に対し買い取り要請が１０月２３日に来たことが報告されています。その条件は、プロパー職員１４５名の再雇用及び１０年間の公共目的使用としています。また、価格については、区もしくは第三セクターが取得する場合、鑑定評価額の半額として１０年の年賦も可としています。これは国有財産特別処置法に、「普通財産について国がその用途を廃止した場合、地方公共団体が引き続き同種の施設の用に供するときは時価の５割以内を減額して譲渡することができる」旨定めていることを意識していると思われます。そして、回答の期限を１２月末としています。余り時間がありません。サンプラザは中野区のシンボルとも言える建物であり、年間２００万人以上が利用する施設です。中野区都市計画マスタープランの用語によれば、まちの心であり、にぎわいの心であり、交流の心ともなっています。今後の中野区の、あるいは中野駅周辺のまちづくりの観点からも重要な位置を占めている施設でもあると思っています。
そこで伺いますが、サンプラザ売却の話についてはいつごろ承知したのでしょうか。区に対して買い取り要請についてはいつの時点で聞いたのかお答えください。そして、この間区民へはお知らせしたのでしょうか。したとすればその方策を、何の手だても講じていないとすれば、その理由をお答えいただきたいと思います。
次に、少し具体的に伺います。買い取りの条件に１４５名の職員を再雇用と上げられていますが、法的に雇用契約が継続するとは思えません。再雇用とは具体的に何を述べているのでしょうか、お答えください。
現在のサンプラザの財務の内容は示されているでしょうか。示されているとすれば、収支についての答弁を求めます。
交渉の中で価格の提示はあったのでしょうか。差し支えなければお答えいただきたいと思います。
次に、平成１３年１２月の閣議決定では、自己収入で運営費さえも賄えない施設については、できるだけ早期に廃止するとされ、それに従って売却をすることになったようですが、国が廃止しようとしているものを区が買い取ることにした場合、世に言う「ばばを引く」ことにならないのかどうか、区長の所見をお伺いします。
次に、今回の買い取り要請について、中野区は専門家による専門的な議論をする場を用意して、意見を聞く作業を行ったのでしょうか。もし個別に聴取したとすれば、合議をしなかった理由について答弁を求めます。
次に、もし買い取るとした場合、区の厳しい財政状況の中、可能なのかどうか、具体策を含めお答えいただきたいと思います。あわせて区長の現在のお考えをお聞かせください。
この項の最後に、上野原スポーツ・学習施設についてお伺いいたします。この問題は、区長が就任以来、議会でも議論されてきておりますが、廃止についての取り扱いの経過や経緯の説明が明確にされておりませんので伺っておきます。
区長は、当選後の初議会での施政方針説明で、凍結したままの施設計画に言及し、「早急に見直して計画廃止等の考え方を区民に示すつもりです」と述べ、特に選挙中に訴えてきた上野原スポーツ・学習施設については、「教育委員会と早急に調整し、具体的な検討に入ることにいたします」と方針を示されました。６月２５日の議会から約１カ月後に、区民との対話集会を弥生地域センターで初めて開催しました。集会の概要を読んでみますと、「上野原スポーツ・学習施設の凍結は大賛成だ」と発言した区民の意見に、区長は「上野原スポーツ・学習施設は凍結ではなく廃止し、売却する」と答えております。
そこで伺います。区長は、どのように決めたかの説明責任は果たすと公約しております。その１カ月間で教育委員会との調整はどのように行われたのか。廃止・売却は教育委員会から答えが出て区民に答えたのか。経過も含め、具体的にお答えください。さらに、職員に対し、説明はいつ、どのように行い、職員の意見はどうだったのかお聞かせください。
以上の２点についてお答えをいただいた上、次のことについて伺います。
教育委員会は、１１月１７日付の「教育だよりなかの」１０８号で、「区民のみなさまへ、上野原スポーツ・学習施設の見直しにご意見を」とのタイトルで呼びかけをいたしました。内容は、計画の経緯等と、区長からの検討依頼を受け八つの論点で協議を進めているようです。紹介しますと、１、区域外スポーツ施設の整備を求めてきた経緯の確認、２、区内のスポーツ施設の状況、スポーツ人口・活動の状況などに変化はあるか、３、今日の行財政環境下で整備構想・基本計画に妥当性はあるか、４、計画地の地理的条件等をどう考えるか、５、利用見込みについてどう考えるか、６、計画地への施設整備を取りやめた場合の代替策はあるのか、７、上野原町や企業庁などに対し、行政上の約束事項をどう考えるのか、８、他の教育目的に活用できないかの８項目でございます。この項目からしますと、廃止なのか、縮小なのか、計画の延期等なのか理解ができません。この際、区長及び教育長の双方の答弁を求めて、この項の質問を終わります。
次に、女性に対する暴力について伺います。
中野区男女共同参画基本計画では、「女性に対する暴力は、女性を男性に比べ従属的な地位にとどめる重大な社会的・構造的問題の一つである。性犯罪、売買春、夫や恋人からの暴力、セクシャルハラスメントなど身体的・性的もしくは心理的な危害または苦痛となる行為、あるいはそうなるおそれのある行為、さらに、そのような行為の威嚇などは人権を侵害するものであり、夫婦げんかの延長など個人的な問題とみなすことはできない。女性に対する暴力に取り組むためには、区が設けているさまざまな相談窓口の機能や連携の充実を図るなど、相談体制を強化していく必要がある」としています。
区は、１０月１日に苦情相談などの受付窓口を開設しました。３月に条例が制定され、早速設置したことに対して高く評価します。計画は、一方で男性の意識改革への働きかけを行うとともに、市民団体等との連携を強化し、家庭などに潜在化しやすい暴力に対する実態把握と対策の検討を行い、暴力の根絶に向けた環境づくりに取り組む施策の具体的な展望を示しております。
そこで伺います。国の男女共同参画推進本部でことし８月に、「平成１４年度女性に対する暴力をなくす運動」実施要綱を決定いたしました。実施期間は今月の１２日から２５日とし、社会の意識啓発など女性に対する暴力の問題に関する取り組みを一層強化することと、また、女性に対する暴力の根底には女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることが趣旨であります。２５日は、女性に対する暴力撤廃国際日でもあります。
そこで、中野区ではこの運動期間中に意識啓発等をどのように、何を実施されたのか。区報、ホームページを見ても運動期間に関する掲載部分が見つかりません。さらに、運動期間の告知さえしていないように思われます。ただ、２００２年中野区政世論調査を７月に行い、男女平等について調査しているだけのようです。自治体によっては積極的に取り組んでいるようですが、中野区ではなぜ運動期間に取り組みを行わなかったのか、お答えください。
次に、交通安全対策について伺います。
初めに、中野通りの中野駅北口信号機について伺います。車、特にワゴン車やトラックで南から北へガード下を進行しますと、「中野駅北口」と表示された信号機が設置されております。中野駅北口改札へ向かう横断歩道があるところです。信号機はガードの先にあるため、直前に来なければ信号灯を確認することが難しく、そのために右側のガード下に縦に信号機が設置されております。常に走行している人は気づきますが、ふだんは視界に入りにくいところにあります。さらに、サンプラザの前の「中野区役所前」の表示の信号が同じ目線で入るため、ガードの先の信号灯に気づくのがおくれます。歩行者は急ぐ余り、信号が変わる直前に横断する人も多く、事故がないのが不思議でなりません。ぜひ関係機関と検討し、位置を下げるか、ガード下へ移動するなどの改善について協議を望むとともに、検討をお願いし、安全運行ができますよう対応についてお伺いします。
次に、自転車の夜間無灯火走行について伺います。
この問題については昨年の第４定でも質問しました。答弁は、区報で夕方の早目の点灯を呼びかけており、このほか小学生の自転車教室での前照灯点検の実施、また、高齢者の会合等での啓発に努めておるところと答えていただきましたが、まだまだ守られておりません。最近の交通事故の特徴は、自動二輪車、自転車の乗用中が増加し、特に６５歳以上の高齢者が増加し、歩行中が大きく減少しております。事故の発生状況も、１番の自動車乗用中、２番目の原付自転車乗用中に続いて３番目になります。発生時間も夜間が多くなっております。道路交通法では自転車も車両です。当然乗る場合にはドライバーとしての責任があり、違反に対しての罰則もあります。無灯火などは５万円以下の罰金と厳しい罰則も科せられます。
本年、静岡県では、「交通安全グッドマナー作戦」と銘打ち、自転車マナーの向上を推進しております。交通ルールの遵守やマナーの向上を訴え、さらに自転車に関する責任と罰則を記載したカードを配布し、安全運転の意識付けを図っております。また、違反者の取り締まりにも力を入れた「自転車指導カード」を作成し、違反者に対して指導するとともに、指導に従わない悪質で危険な自転車運転者は検挙するという強硬手段を行った結果、自転車事故は大幅に減少したそうです。自転車は徒歩の延長ではなく車両、ルール違反は犯罪の意識を区が主体となって関係機関と取り組むべきと考えますが、今後の中野区の姿勢をお伺いします。
次に、トワイライト・オン運動の実施について伺います。
新たな交通安全施策の展開として、昼間の交通事故防止の観点から昼間点灯走行の実施が行われています。警視庁では、自動車の前照灯を日没より早目に点灯し、歩行者や自転車利用者、さらに他のドライバーの注意を促して、１日のうちで最も周囲が見えにくいと言われ、また、交通事故も多く発生している夕暮れ時の交通事故を防止しようとする運動が行われております。これがトワイライト・オン運動です。昼間点灯は二輪車から先行して始まり、大手物流会社のトレーラー、トラックと続き、最近では路線バスやタクシーなども目にする機会がふえてきました。２３区でも公用車の昼間点灯を実施している区がふえてきました。車両の早期発見と日没前の早めの点灯、悪天候時の点灯につながり、見られることでドライバーのモラルの改善など効果は大きくなってまいりました。日本自動車工業会も来年１０月から全車に昼間点灯装置を装備することを決めたそうです。最近、区の公用車の事故報告がたびたび議会に報告されております。中野区の公用車でも実施することを提案しますが、お考えをお聞かせください。
次に、危険箇所の放置自転車撤去について伺います。
昨年の第４定でも横断歩道付近の放置自転車について質問いたしました。答弁では、自転車整理員の配置をしての対応を図っている、問題ある箇所については関係機関と協議しながら対応すると答えられました。放置自転車を整列させるのではなく、周辺に置かせない、置いた場合は撤去すべきと考えます。関係機関と協議して対応するとお答えいただきましたが、一向に対策が実行されていないのはなぜか。関係機関との協議事項、その結果をお答えください。
次に、カーブミラーの増設について伺います。
行革の影響から新設の基数が減りました。見通しの悪い危険箇所はまだ残っております。出会い頭の事故はいまだ減っておりません。命を守る事業として年間設置基数をふやすべきと考えますが、お答えください。
以上でこの項の質問は終わります。
次に、中野坂上駅周辺の風害対策について伺います。
この問題も何度か議会でも質問させていただいております。現在工事中の地下高速道路の完成は平成１９年と聞いておりますが、環状六号線、いわゆる山手通りの完成図はできていると思います。風害対策の進捗状況をお聞かせください。道路整備と同様に平成１５年の見込みと言われております。道路整備と一緒に植樹工事を完成させると言っていますが、役所仕事と言われないよう対策方法を区民に事前に知らせることが大切なことと思います。両側の歩道と中央分離帯に植える街路樹の間隔を通常より狭くするようですが、図面をもとに住民に理解ができるよう来年度から進めていただきたい。ともに協議ができる期間を設けていただき、対策方法を示すべきだと思います。植樹の間隔とか高さ、バス停はどのようにするのか等々、ただお任せしているわけではありません。住民参加を保障していただくためにも、区が区民のためにリードすることが大切であります。区のお考えをお聞かせください。
次に、緑化推進について伺います。
平成１０年に中野区環境基本条例が制定されました。その後、環境基本計画が策定されております。計画の期間は平成１３年度を初年度として、おおむね１０年としています。２年目に入りましたことし、みどりの保全・創出に向けた施策の進捗状況はどこまで推進されているのか。また、整合性を持ったみどりの基本計画の区の推進体制の充実は、区民との協働は、国・都等との連携の推進状況をお聞かせください。
区民との連携をしていくための一つとして、年２回の緑化フェアを開催しております。区民と事業者との協働で実施されておりますが、区の支援は必要です。そこで、他の団体が相談会として行っているように、緑化に対しましてみどりを守り育てていただくためには情報の提供等が必要になります。区役所１階で緑化相談会を行っていくことが啓発につながっていくと考えますが、お答えください。
次に、高齢者の身元保証制度について伺います。
高齢者の居住の安定確保を願い、昨年第４定で質問しました。残念なことに区は無関心な態度を示しました。国の高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度と、東京都のあんしん入居制度を活用して対応する考えを示しただけでした。民間アパートを利用するひとり暮らしの高齢者も増加しております。国・都の制度を利用された高齢者は何人の方が利用されたのでしょうか、お答えください。
これまでの身元保証制度では、次の点で利用実績が少ないと聞いております。その理由は、利用者側からは用件が厳しいこと、貸し主側からは制度の内容が不十分と言われております。このように依然としてひとり暮らしの高齢者に対する入居拒否は解消されておりません。東京都ひとり暮らし高齢者等入居身元保証人制度検討委員会報告書は、次のように述べております。「本報告書は、高齢者の住宅確保のための仕組みづくりの一つのモデルを提供するものです。今後、都、区市町村をはじめ、関係者が本報告書にさらに創意工夫を加え、よりよい仕組みづくりを行う際の一助となれば」というものです。そこで、なぜ区は制度の創設ができないのかお答えください。
区長は、「区民一人ひとりの思いが通じ、それらが生かされる区政をつくり、区政と区民との距離をなくすことの重要さを改めて強調させていただきます。私を含め、携わるすべての者が区政の主役である区民の立場に立ち、改めるべきものは改め、区民とともに力を合わせていかなければならないと思います」と言われておりますし、「区民の生活実感に基づいて改革を進めることに全力を挙げる」と所信を述べました。高齢者が安心して住み続けられる身元保証制度を創設するお考えはないか、お答えください。
次に、避難所のトイレについてお伺いします。
１１月１７日に弥生地域センター管内での防災住民組織の訓練に参加をさせていただきました。炊飯や消火器等の一通りの訓練が実施されました。その際、仮設トイレの設置訓練に参加をさせていただきました。過去の防災計画には仮設トイレが備品にない時代がありました。校舎のトイレを利用する計画でしたが、建物の崩壊を考えれば改めるべきであると指摘させていただき、仮設トイレも常設できるようになりました。仮設トイレは、使用がいっぱいになると重機を使って交換しなければできないようになっております。もちろんこの仮設トイレも必要ですが、学校の位置によっては下水道に直結できる仮設トイレの場所を確保する必要があると考えました。財政の問題もあります。校庭と下水道の位置も考慮に入れなければなりませんが、モデル校を指定し、ぜひ実施すべきだと考えますが、お答えください。
次に、犬の遊び場（広場）と登録について伺います。
第３回定例会で第４８号陳情、平和の森公園の一部を愛犬家が使用できるよう求めることについてが趣旨採択されました。建設委員会での所管課の答弁では、衛生面や飼い主のモラル等を取り上げ、積極的な答弁になっていなかったように思われます。残念でありました。動物に関する法律では、飼い主の責任の強化が図られております。東京都では、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に資するため、「東京都動物の愛護及び管理に関する条例」が制定されております。近年、動物は飼い主にとって単なるペットとしてではなく、飼い主の生活の一部になくてはならない存在となっております。我が家の愛犬「マリーン」も今月２０日に９年１１カ月の生涯を終えました。よく理解ができます。また、動物は飼い主との関係だけではなく、地域社会にもかかわりを持っています。しかし、一方では動物への正しい理解の不足から、動物にとっても、飼い主や地域の人々にとっても好ましくない事例が起きております。東京都は、動物が命あるものであることを再認識し、人と動物の調和のとれた共生社会の実現を目指すため、条例の一部を平成１４年３月２９日に改正しました。人と動物の調和のとれた共生社会とは、「飼い主が命ある動物を適正に飼養し、動物の存在が地域の人々に受け入れられ、地域の人々の間に生命尊厳や友愛の気風が行き渡っている社会を言う」と意義付けされております。
そこで伺います。中野区には動物愛護推進委員は何名おりますか。中野区では公園に犬の立ち入りを禁止しておりますが、動物愛護の精神にのっとり、犬が遊べる広場を設置しなかった理由をお答えください。今後、遊休地や見直しで計画変更する用地を犬の遊べる広場として設置する考えはないか、お聞かせください。専用にすることによって衛生面の管理等をしやすくできると思いますが、あわせてお答えください。
次に、登録について伺います。
飼い犬の登録は、平成７年４月から生涯１回となり、生後９１日以上の犬を飼い始めた方は、飼い始めから３０日以内に登録を申請することになっております。登録料は3,０００円です。さらに、狂犬病予防法によって毎年１回注射を受けております。これには注射済票代５５０円がかかります。このように手数料を払っているわけでございます。犬の登録も区内への転入や区内での移転の際、窓口で済ませる方法をとれるように便宜を図ることはできないのか。３月３１日現在、6,１０６頭が登録しておりますが、実数に近い登録ができると考えておりますのでお答えください。
次に、公平な政治活動について伺います。
総務委員会において、最近２回ほど中野区議会議員選挙における公職の候補者のポスターについて質疑がされました。その結果、１０月２１日付で関係者や関係団体に、選挙管理委員会委員長名でポスターの取り扱いについて通知がされました。公職選挙法第１４３条第１６項及び同条第１９項第３号の規定により、当該選挙区内に一定期間内当該ポスターを掲示することは禁止されている。今回の選挙で禁止されている期間、１０月３０日から選挙期日までは掲示できないとの内容でございました。選管も３０日以降、区内を調査し、ほとんどの方が撤去されたと委員会で答弁されました。その際、委員から一部撤去していない関係者がいることが指摘され、その方々には撤去されるよう通知されたと、件数とともに報告されました。大変に御苦労さまでしたと称賛したいと思います。選挙管理委員会が法のもとに行動すれば、取り締まりはできないにしても常識ある人は従います。この際、公平な政治活動を保障するために、まじめに政治活動をする方々のためにも選管として法を守らない関係者には、ポスター掲示に対して違反者に警告を発した段階で区民に警告内容を公表していくことが公平になるのではないかと考えます。委員会ではどのように考えているのかお答えください。
なお、この際選挙管理委員会もホームページを開き、区民への啓発活動等に対して有効に使うべきと考えておりますが、あわせてお答え願います。
最後に、その他として２点伺います。
初めに、地下鉄丸ノ内線中野新橋駅・新中野駅・富士見町駅のバリアフリー対策でございます。エスカレーターの設置の要望をしましたが、困難な状況との営団からの報告がありました。理由は私には納得がいきません。営団の考えのように階段昇降機を設置すると言われておりますが、高齢者などが不自由なく利用するためのものではありません。区でも都市計画マスタープランに示しているとおりり、積極的に実現に向けて動いていただきたい。技術的にできないわけがありません。営団の現場に出向いて、営団の言い分だけを聞くのではなく、設置できる方法を探り、その上で議会そして区民に納得できる報告をしていただきたい。できないのであれば、マスタープランを変えるべきです。前向きな御答弁をお願いします。
次に、「健康日本２１」についてお伺いします。
厚生労働省では、平成１２年度から「健康日本２１」をスタートさせています。２３区では７区が計画策定を終えていると聞いております。国民の健康づくり運動としての浸透度はまだ薄いと言わざるを得ない状況だと思います。内容は省きますが、区は計画策定するお考えがあるのか、ないのか、お考えをお聞かせください。
以上で私のすべての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕 <
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○区長（田中大輔） 江口議員の御質問にお答えいたします。私からは経営改革指針の策定について、その他何点かの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、経営改革指針の策定というところの中で、策定指針の中に「区民参加」と「職員参加」という用語があると。ことさらこの中で強調する意義は何なのか、また、具体的な方策についてといった御質問でありました。私は、自治の原点は住民参加であるというふうに考えている。これは常々申し上げているところであります。区民参加は区政運営の欠かせない柱であるというふうに考えています。区の政策決定への区民の意思を反映していく意味での区政参加、また、区民へのサービスが本当に適切に区民に、区民の求める形に近い形で提供できているのかどうかという、区民から見たサービスといったようなことも私どもは常に心がけていかなければならないわけでありまして、そうした意味での施策への区民参加というようなことは重要だと考えています。具体的には、区長と区民との対話の推進、また、行政評価の外部評価への区民委員の参加、そういったことを現在進めているわけでありますが、指針の中でさらに住民参加の拡大の方策を取り入れていきたいというふうに考えています。
職員参加についてであります。職員は行政の専門家、プロとして職業的に携わっているというわけでありまして、行政について、あるいは区民サービスについて、それぞれが意見を持ち提案を持って、やりがいを持って仕事をしていくということが大事だというふうに考えています。そういう意味で、職員の能力、また発想を生かしていくというようなことから職員参加も大変大きな柱であるというふうに考えているわけであります。今回も職員との対話を積極的に行うということを進めてきているわけでありますが、職員提案制度といったような制度についても新たに導入することにいたしました。さらに、自由に論議できる職場づくりのためにさまざまな案を進めていきたいというふうに考えています。
区民参加と職員参加について、各部にとってみれば今までも懸命に努めてきたという考え方もあるだろう、何が欠けていたんだというような御質問でございました。確かに区民参加、職員参加、考え方としては十分認識をしていたというふうには思っています。しかしながら、そのための方策といったようなところでは、残念ながら十分な工夫がなされていなかったといったようなこともあったと思っています。直接区民と対話をしていく、また、職員の関係で言えば、職員が自由に議論をしたり、自由に提案したりする場面、そういう機会をつくっていくといったようなことにおいて、まだ十分でなかったものがあったのではないかというふうに考えています。
それから、本気で区民参加を意識するのであるならば、まず自治基本条例の提示をするべきではないかという御意見でありました。自治基本条例という、基本的に自治をどう進めていくのか、区民参加のあり方をどう保障していくのかというようなことについて定めていくということは本当に重要だというふうに私も思っております。できるだけその条例の考え方についてまとめていきたいと思っているわけでありますが、これについても非常に課題が大きい。また、中野区の基本構想の策定といったような大きな議論の中でもこうしたことについて議論していく必要があることから、自治基本条例の考え方については、そうした基本構想策定の幅広い区民論議を踏まえて定めていきたいというふうに考えています。したがいまして、基本構想策定の過程での区民論議がある程度進んだ段階での制定といったことを考えていきたいというふうに思っています。
そういいながら、では現段階で区民参加をしなくてよいのかということになってしまうわけでありますので、現段階で基本的な考え方として情報公開を徹底していく、また、決定過程についての説明責任をしっかり果たしていく。そうした考え方で区民参加のための手だてを具体的に用意していく、また、区としてしっかり対応していくといったようなことを進めていきたいというふうに考えているわけであります。
それから、経営改革指針の中で「経営」という言葉について、経営というのは本来営利的な事業を運営することとなっているのではないかというような御質問でございました。さまざまなとらえ方によると思うわけでありますが、必ずしも私は「経営」という言葉が営利的な事業だけに適用されているというふうには考えておりません。経営とは、事業や組織を効率的に運営していくという営みのことを指していると。経営学というのはそういったようなことを取り扱う学問というような形で、経営というふうにとらえられていると私は考えているわけであります。そうした意味で、これまでの区政運営という中では、事業や組織を効率的に運営していく営みということについて、組織的・科学的に取り組んでいくという取り組みが十分ではなかったのではないかというふうに考えているわけであります。
それから、もう一つ、行政は最大のサービス機関というふうに言うけれども、そのサービス機関という考え方と行政が持っている権力的な側面というものがなじまないのではないかといったような観点からの御質問がございました。権力行政というのは、一般に個人の権利を制限したり、義務を課するといったような、そういった権力的な行為を中心とするというふうに考えております。そうしたことがなぜ起こるかというと、社会全体の福祉の推進、福祉の実現というものを目指すためにそうした権力的な行政も行われるわけであります。そうした意味では、権力的な行政についても社会全体の福祉を向上させるという意味でのサービスという側面を持っているというふうに考えることもできると考えています。その一方、そのこととサービスを効率的に提供していくこと、また、その行政の営み全体を効率的に行っていくことというのは、また別の側面として見なければならないということでありまして、経営改革の視点で成果の重視、権限の移譲、市場競争原理の活用といった、経営を活力ある形で効率的に進めていく手法を取り入れていくことがこれからの行政運営の中で重要なのではないかというふうに考えているわけであります。
それから、経営改革指針の策定の中で職員数の問題についての御質問がありました。職員数とあわせて、具体的にどのような組織体系を考えているのか、また、職員数について適正な数というのを頭の中に持っているのかという御質問でありました。まず組織の方であります。組織につきましては、部に権限を与えて、それぞれが事業体として経営を行う。かつ、職員一人ひとりがその職責に応じた権限を与えられて、意欲とやりがいを持って働く、そんな組織をつくっていくことが必要であるというふうに考えているわけであります。そうしたことの中から仕事の効率化、また、職員の能力を最大限に発揮させられるというふうに思っているわけであります。
職員数として、じゃあ、どのぐらいなのかということでありますが、職員数としては５か年計画においては清掃の職員も含めまして2,８００人という数を想定しているわけであります。経営改革指針の中ではこの数値が目標ということになるわけであります。さらに、その後の削減が当然必要となってくるわけでありますが、この数については今後具体的に検討していきたいというふうに思っております。
それから、組織について、組織の名称がわかりにくい、すっきりと改めるべきだという御意見でありました。どういうふうにすればわかりやすいかというのもなかなか難しい問題ではあるわけでありますが、わかりやすくしなければならないというのは本当に大事なことだと考えております。そういう意味で、区民の利便性の向上のために区民にわかりやすい組織、名称に改めていきたいというふうに考えております。
それから、経営改革指針の関連で行財政５か年計画との整合性という御質問が何点かございました。まず一つは、行財政５か年計画のほか、同計画を補強するものとしての本指針という表現に関連いたしまして、行財政改革のために二つの規範的なものを持ってダブルスタンダードになってしまうのではないかという御指摘であります。今回の経営改革指針については、行財政５か年計画でやってきたことはそれとして、しっかりこれまでどおりやり続ける。しかし、行財政５か年計画で踏み込めていないことについて踏み込んでいくのが今回の経営改革指針という考え方でありますので、そういう意味ではダブルスタンダードにはならないというふうに考えているわけであります。
それから、経営改革指針について、策定に取り組まれたいという方針を示して、各部に下命をする形でやっていると。従来と同じ手法での指針づくりになるのではないかということでございます。基本的に行政として組織として動いていくわけでありまして、特に今回の経営改革指針については短期間でまとめなければならないといったようなことの中から、今の組織をどう最も効率的に活用していくか、機敏に動かしていくかといったような動きがどうしても必要であります。そういった意味で、今回のような手法になったということでありまして、その検討の中でしっかり行政の姿勢を見直すための議論をし、意識改革につなげていきたいと考えております。
それから、区政の課題についてという御質問の中で、江古田の森の公園用地の買収の問題が御質問にありました。まず、厚生省、大蔵省、東京都との三者間の覚書についての御質問であります。この覚書の内容については、東京都が公園用地を都市計画公園として決定し、整備をしようとする場合は、この土地について無償で貸し付けるものとしているものであります。区としましては、この覚書が履行されることを当然求めつつ、旧国立療養所中野病院の跡地利用について厚生省等と協議をしてきたわけであります。この覚書については、平成８年の厚生省、中野区、それから自警会の三者協定による土地利用計画の確定によって効力が失われたというふうに厚生労働省の方ではしています。東京都も同様の考え方のもとで、当該土地については中野区と厚生労働省との協議によって解決を図られたいというふうにしているわけであります。当然ながら、区としては東京都に対しても厚生労働省に対しても履行を強く求めてきていたわけであります。
しかしながら、この昭和４２年の覚書については、残念ながら区はその当事者ではないわけであります。そうした意味で、その履行を求めるということについて法的な意味で履行を求めることができるかというと、これは否定的にならざるを得ないというわけであります。そうしたことから、区はこれまでのこの経過をしっかり踏まえた上で、今回用地の取得交渉を厚生労働省としているわけでありますが、そうした交渉の中でもこれらの経過を十分に踏まえた形での価格設定を強く求めているわけであります。
また、財源措置の問題でありますが、この事業についての財調措置につきましては、起債相当分について４年間にわたって財調措置がされるということでありまして、また、都市計画事業としての防災公園の整備であるといったようなことから、区のいわゆる持ち出し分というものは非常に少ないという枠組みで整備ができるように今進めているわけであります。
それから、用地取得交渉が仮に不調に終わったらどうなるのかという御質問でございました。不調に終わったら、次年度以降さらに継続協議をしていくということになるわけであります。
それから、次が中野サンプラザの買い取り要請についての御質問でありました。私の方からは、少なくとも私の今の考え方ということでお尋ねがありました部分についてお答えをさせていただきます。
御質問の中での御見解にもありましたように、中野サンプラザというのは中野区内でも全国的な知名度を持って幅広い集客機能を持った施設であります。また、ランドマークとして区民からも、そうした意味での多くの市民、都民からも親しまれているということであります。中野にとってのにぎわいの中心というふうに位置付けてきたこと、これも全くそのとおりであります。こうした中野サンプラザが、仮に全く区がかかわらない形で別のものになっていくといったようなことについては、私どもとしては憂慮せざるを得ないというようなことであります。そういう意味で、現在の中野サンプラザ、どういった形で取得できる可能性があるのか。財政負担とか運営の問題、御指摘の中にもありましたように、運営負担などで非常に苦しくなるといった要因を抱え込むことになるということも懸念されますので、財政負担でありますとか運営の問題を含めまして、どういうふうに取得できる可能性があるのか、今検討を行っているところであります。
それから、上野原スポーツ・学習施設についての御質問でありました。対話集会の中で私が申し上げているのは、上野原を廃止して、その用地については売却をしていきたいんだという私の考え方を繰り返し申し上げているわけであります。このことについては、当選後一番最初に教育委員の皆さんとお会いしたときから私は申し上げてきているところでありまして、この考え方についてこれまで一貫して変わっているわけではないものであります。職員に対しましても、さまざまな場面でこのことについて私の考え方を述べております。基本的に私の考え方は職員にも支持されているというふうに私は考えているわけであります。
それから、１１月１７日発行の教育だよりの記事に関連いたしまして、区長、教育長双方の答弁を求めるということでございます。私の見解につきましては、あくまでもこの計画は廃止ということでありまして、その方向で進めてまいりたいと考えています。
〔選挙管理委員会委員長諏佐剛夫登壇〕 <
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○選挙管理委員会委員長（諏佐剛夫） ただいまの江口議員の公平な政治活動についての御質問にお答えいたします。
御指摘の政治活動用個人ポスターにつきましては、選挙管理委員会として撤去命令を送付し、あわせて警察署長に通報しているところでございます。この撤去命令に従わなかった者については、公職選挙法第２４３条の規定により罰則が設けられており、罰則の適用は取り締まり機関の権限に属しております。したがいまして、同条違反者の公表についても選挙管理委員会は権限を有していないところであります。また、撤去命令を発送した段階での公表についても、撤去命令は当該ポスターが撤去されることを期待しているものであり、公表は適当ではないと考えております。なお、今後とも取り締まり機関との連絡を密にし、迅速な対応を図るため努力してまいりたいと考えております。
次に、選挙関連のホームページにつきましては、平成９年１１月より常時中野区のホームページにより選挙人名簿の登録用件等についての情報提供を行っております。また、選挙期日１カ月前には投票日の周知、不在者投票の方法などの啓発事項及び投・開票結果、並びに不在者投票に関する申請書等の配信サービスを区民に対して行っているところでございます。選挙情報の提供につきましては、中野区のホームページを活用することで、より使いやすく充実したものになるよう工夫してまいりたいと存じております。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕 <
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○政策経営部長（渡辺征夫） 私からは、基本構想審議会にかかわる件、それとサンプラザにつきましての御質問にお答えさせていただきます。
最初に、基本構想にかかわる審議会の人選のお尋ねでございます。審議会、現在学識経験者５名程度、区民１５名程度、２０人以内ということで条例をお願いしているところでございますが、この構成員の人選につきまして、学識経験者委員５名につきましては、さまざまな分野の研究者や専門家、企業経営者など、できるだけ多くの候補者の中からふさわしい方にお願いしたいと考えております。審議会の委員は、男女のバランスや専門性などを配慮して事務方で選考し、最終的に区長に決定をお願いしたいと考えているところでございます。
次に、この学識経験者、専門委員選定に際しまして議会の意見を聞くのかということでございますが、審議会、今定例会で議決をいただきました場合には、その条例に基づきまして設置する区長の附属機関という位置付けになるわけでございます。したがいまして、学識経験者委員と専門委員の人選については区長が決めるものであるとの認識でおりますので、議会の意見をお伺いするということは現在のところ考えていないところでございます。
次に、区民委員のことでございますが、区民委員の募集につきましては、公募の場合には応募の動機、関心のある政策分野とその理由を作文にして提出していただきまして選考を行う予定でございますが、こういった選考という性格上、提出していただきました作文等の公表は今のところ考えてございません。
次に、サンプラザの買い取り要請について何点かお尋ねがございました。まず、区の方で買い取り要請についていつごろ承知したのかということでございますが、平成１３年２月には譲渡についての問い合わせがございましたが、このときは譲渡予定時期も不明でありまして、回答を保留したところでございます。その後、サンプラザの売却並びに譲渡の申し入れがありましたのは平成１４年８月２６日でございます。このことにつきましては、９月１３日の総務委員会に報告したわけでございますが、区民の皆さんには広報はしていないところでございます。打診の段階であり、公表できない情報も多く、区民に周知できる状況ではないと考えているところでございます。
それと、現在サンプラザに１４５人の職員が従事しているということでございまして、その再雇用について具体的に提示されているかということでございますが、サンプラザの職員は一たん退職して、新しい運営主体が改めて雇用するようにしてほしいという条件であると聞いているところでございます。
それと、サンプラザの財務内容、あるいは価格の提示ということでございますが、内容を公表しないという条件で一部サンプラザの財務内容について提示があります。情報提供を受けてございます。譲渡価格につきましても概算提示を受けておりますが、それは公表しないという条件でございます。したがいまして、ここで申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。なお、区ないし区がかかわった形で購入する場合には減額すると、そういう条件もあわせて提示されているところでございます。
また、この件に関しまして、私どもとしては現在個別に専門家などの意見を聞いているところでございますけれども、特にそういう方々にお集まりいただく場は設けていないところでございます。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 上野原スポーツ・学習施設について、教育委員会の見解についての御質問にお答えいたします。
この件につきましては、８月１６日付で正式に区長の方から計画廃止の検討依頼を受けました。現在、教育委員会として幾つかの論点を立てて、その論点ごとに意見を出してもらいながら協議を進めているところでございます。まだ結論は出していませんけれども、これまでの議論では整備構想・基本計画については、今日の行財政環境を考えると計画廃止の方向でやむを得ないのではないかというのが各委員に共通した意見だと私の方では受けとめています。現在までに社会教育委員からも意見をいただいておりますし、また、区民や関係団体等との意見交換も行いましたので、それらを参考にしながら早急に教育委員会としての結論を取りまとめ、区長に回答したいと考えてございます。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕 <
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○地域センター部長（柳澤一平） 女性に対する暴力についての御質問でございました。今月の１２日から２週間、国の男女共同参画推進本部の提唱による女性に対する暴力をなくす運動が実施されたが、この期間中中野区としてはどのような具体的取り組みを行ったのか、また、不十分ではなかったのかという御質問でございます。
この期間中の対応でございますが、国が作成いたしましたこの運動を紹介する「許さない、女性に対する暴力」というポスターの掲示やリーフレットの配布を区の施設において行ったところでございます。それから、１１月１２日からは中野区の男女平等基本条例について広く区民に理解を深めてもらうパネル展の展示を、地域センター１５カ所で年内いっぱい実施しているところでございますが、もう少し踏み込んだ対応をすべきであったというふうに考えてございます。今後は、女性に対する暴力をなくす運動自体のＰＲにも力を入れまして、この運動と歩調を合わせた区としての取り組みの実施について一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。
〔土木担当部長那須井幸一登壇〕
○土木担当部長（那須井幸一） 私からは、交通安全対策、それから緑化の推進、犬の遊び場に関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず、中野通りの中野駅北口の信号機についてでございますけれども、これにつきましては交通管理者でございます中野警察署が、これは御指摘にございましたけれども、従前から対向車線側の低い位置に縦型の補助信号機を設置いたしまして危険の防止に努めているところでございますけれども、御指摘の点につきましては警察署に対してさらなる改善の検討を働きかけてまいりたいと考えております。
また、夜間の灯火を初めとする自転車利用のマナーについてでございますけれども、毎年区報に掲載しているほか、小学校の交通安全教室、それから高齢者の方を対象といたしました交通安全行事などにおいて啓発に努めているところでございます。今後ともより効果的な啓発方法につきまして、警察署や地域団体の方々と相談をさせていただきながら検討をしていきたいと考えております。
次に、放置自転車についてでございますが、放置自転車の多いところにつきましては横断歩道付近を含めまして自転車整理員の重点的な配置や近隣の店舗等の皆さんの協力を得ながら対応させていただいているところでございます。自転車の放置規制区域におきましては、放置自転車の即時撤去ということも含めまして撤去強化を行っておるところでございますが、即時撤去が行えないところ、放置規制区域外につきましても警告看板の設置、自転車への警告札をつけるといったような対策を強化しまして、さらなる改善を図っていきたいと思っているところでございます。また、東京都の三建や警察署などと路上自転車置き場の設置などの協議を行っているところでございます。
次に、カーブミラーの設置でございますけれども、区内の交差点やカーブなど、見通しが悪く通行上危険と思われる箇所には、現在までに1,５６６本のカーブミラーを設置したところでございまして、交通事故防止に努めてきたところでございます。これまでも区民の要望や新たに設置が必要な箇所につきましては、事故防止を図る観点から適切な対応を行ってきたところでございます。ということで、全体的には必要な箇所に既に適切に設置されてきたという認識もあるわけでございますが、今後とも老朽化したカーブミラーの建てかえも含めまして安全施設の整備・充実に努めてまいります。
次に、緑化についてでございますが、緑化推進につきましては関係部課による「みどりの推進会議」を設けまして、基本計画の進行管理を行うとともに、今日的課題につきましても議論いたしまして、接道部の緑化や屋上緑化などの施策の推進の検討に努めてきたところでございます。区民とは花壇育成グループや住民同士のみどりの協定などに対する支援など緑化の推進に努めているほか、区内の緑化推進団体との共催によりまして「花と緑の祭典」の開催等を行っているところでございます。都や国ともみどりに関する情報交換などを行って、工夫しながら環境整備に取り組んでおりまして、今後とも区民と行政とが相互に協力し合い、みどりの育成と保全を図る活動を進めていきたいと考えているわけでございます。
中でも緑化の相談ということにつきましては、区民みずからみどりに関心を持ち、守り育てていただくということを助長し、引いてはみどりをふやすということにつながる重要な役割があると認識しております。このため、春と秋の「花と緑の祭典」の会場で専門家による相談を行っていただいております。また、区の窓口や電話による緑化相談を受けているところでもあります。さらに今後もいろいろなイベント、催しなどの中で相談会を実施するなど、一層の充実を図っていきたいと考えております。
次に、犬の遊び場についてでございますけれども、犬の遊び場につきましては、愛犬家の方々からの要望もございまして、現在平和の森公園、これは先行部分でございますけれども、その一部を活用いたしまして、小規模ではございますけれども試行的に開設をしたところでございます。なお、東京都におきましては、駒沢オリンピック公園、深大寺植物公園の二つの公園で犬の遊び場を整備しておりまして、これらの施設が公園施設としてふさわしいかどうかという検証をしていくということでございます。また、これらの施設は近日開園すると聞いております。これら東京都や区の状況を十分検証しながら、適地があるかどうかも含めまして、区内における犬の遊び場のあり方について検討していきたいと考えているところでございます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕 <
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○総務部長（山岸隆一） 私からは２点についてお答えいたします。
まず、庁有車の昼間点灯を実施する考えはないかというお尋ねですが、昼間の常時点灯につきましては、警視庁は慎重に検討すべき問題としていることから、その効果等を含め関係機関の判断等を見きわめながら実施する必要があると考えます。なお、当然ですが夕暮れ時や日中の雨天時など視界が遮られるような状況にあるときは、安全上庁有車の昼間点灯は指導しております。
次に、避難所のトイレについてでございます。
下水道に直結した仮設のトイレの整備について、モデル校を設定して整備を検討してはどうかということでございます。災害時に下水道に直結している仮設のトイレ、いわゆるマンホールトイレと言っているものだと思いますけれども、これは既存のライフラインを活用した災害時の避難所のトイレ対策として有効な手段であるとされております。そのため、平成１３年度から東京都では各区の避難所周辺を中心に下水管の耐震化を進めております。中野区では各避難所に仮設トイレの備蓄をしておりますけれども、この避難所のマンホールトイレの整備も課題の一つであるという認識はございますが、災害時のし尿処理対策全体の中で考えていく問題と思っております。
〔都市整備部長石井正行登壇〕 <
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○都市整備部長（石井正行） 私からは３点の御質問にお答えをしたいと思います。
まず初めに、中野坂上駅周辺の風害対策につきましてでございます。中野坂上駅周辺の風害対策につきましては、山手通りの道路整備に当たって歩道と中央分離帯に植える街路樹の間隔を通常より狭くするということにしてございます。区といたしましては、東京都及び首都高速道路公団に対しまして、地域の方々ができるだけ早く検討できるよう具体案の提示を引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。
次に、高齢者の身元保証制度につきましてでございますが、あんしん入居制度等の各種制度の利用状況のすべてを詳細には把握してございませんが、あんしん入居制度、これは都の制度でございますが、１０月末現在、中野区での利用実績はございません。東京都全体では１５件の利用があるというふうに聞いてございます。高齢者円滑入居賃貸住宅、これが現在区内で５件、３５戸が登録をされているという状況でございます。
また、独自の身元保証制度を実施している区があるということは我々も承知しておるところでございますが、区といたしましては、国や都の制度が発足からまだ日も浅いということもございます。したがいまして、この制度を当面は引き続き活用してまいりたいというふうに考えております。これまでも区報掲載による区民へのＰＲ、それから不動産業界団体への説明も行ってきておりますが、これらのＰＲについてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、その他の項でございますが、地下鉄の中野新橋駅、それから新中野駅のエレベーターの設置等についての御質問がございました。営団地下鉄によりますと、丸ノ内線中野新橋駅エレベーターの設置につきましては、駅の構造上の問題から困難な状況であるということで、階段昇降機の設置を予定しているということでございます。
次に、新中野駅につきましてでございますが、現在２本あるホームのうち１番ホーム、荻窪方面側になるわけでございますが、ここにエレベーターを設置する予定というふうに聞いております。今現在、その用地取得について地権者とも交渉中、協議中ということでございます。また、２番ホームにつきましては、階段昇降機の設置を予定しているということでございます。
〔保健担当部長青山キヨミ登壇〕
○保健担当部長（青山キヨミ） 私からは３点の御質問にお答えいたします。
まず、動物愛護推進員についてですが、この動物愛護推進員は本年度改正された「東京都動物の愛護及び管理に関する条例」により設置されているもので、東京都の制度でございます。今年度は主に都内で活動している動物愛護団体等から推薦を受けた約１１５名が委嘱されまして、動物の愛護と適正な飼育などについての啓発活動を行っております。来年度には、さらに区市町村からの推薦で約１００名ほどの委嘱が予定されております。その際、中野区から数名程度推薦を行うことになる予定でございます。さらに、１６年度には一般公募等も行う予定と聞いております。
次に、犬の登録についてですが、現在保健所のほか各保健福祉相談所及びすべての地域センターの窓口で飼い犬の登録を受け付けております。身近な地域センターや保健福祉相談所でも登録ができることを周知してまいります。区役所の区民課窓口や地域センターの窓口において、転入・転居等の届け出の際、飼い犬の登録もあわせて行うようＰＲをしてまいります。御提案の区民課窓口での登録についても実施に向け検討してまいります。
最後に、「健康日本２１」の中野区版についてですが、中野区保健福祉総合推進計画を来年１月末までに策定する予定にしており、その中で健康づくりに関する計画について「健康日本２１」の地方計画として位置付けております。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） 多くの質問をさせていただきましたので、２点だけ再質問をさせていただきます
１点目は、地下鉄のバリアフリーでエスカレーターの設置ということで、これ第４定でやって今回も同じ答えで、基本的に営団としてはできないという話をしております。部長もお答えになっていますが、階段昇降機というのは本当に利用できるんでしょうか。通常、車いすの方がどうしてもお出かけになるという場合には、昇降機をつけてお願いしてということもあり得るでしょうけれども、若干足の不自由な方たちが、階段ではきついけれどもエスカレーターなら出かけられるということを考えたときに、やはりエスカレーター、場所によってはエレベーターということでしょうけれども、新中野駅の場合はエレベーターということが言われて、それは大変評価します。やはり中野新橋駅とか富士見町駅も含めて、前回の答えは2.９メートルだからできないと。ただ、区の職員にも技術屋さんがいるわけですから、営団の言うことだけを聞くんじゃなくて実際に見てもらって、今の技術的なことからすれば、例えば中野新橋駅なんかはそのままそっくりエスカレーターにしてしまえば、階段を使用しないで上下をつけるということであれば、あの幅員で当然私は今までの各駅の工事を見てもできるような気がしています。区の方もやはりきちっと営団と協議する場合には現場に行ってもらって、これだったらできるじゃないかぐらいな前向きな姿勢で、じゃあ、できないなら昇降機だけで本当にバリアフリーになるのか。そのことまで詰めていただいて、できないならできないなりに区民に、ここはもうできないんですということになればほかの駅を利用せざるを得ないので、そのことも検討するのかも含めて、区も建築関係も含めて営団の説明を聞けばわかるわけですので、その辺もう１度再質問させていただきます。
それから、選挙管理委員会の委員長、わざわざお越しいただきましてありがとうございました。選管の先ほどのポスターの掲示につきまして再質問させていただきますが、簡単に言いますと、警告を発した人を公表する権限を有していないという選挙管理委員会の見解が出ました。権限を有していないという、その権限というのは何を根拠に有していないということを決定されたのかということをまずお聞きしておきたいんです。そういうことで議会に答弁されたと思うんですね。公表するということは、違反者を取り締まるのは警察ですが、あくまでポスターを外しなさいということでお願いしたにもかかわらず外していないという場合には、基本的に外さなかった方はこの方ですよというのを公表するのは罪になるんですか。だから、その辺をもうちょっと明確に、選挙管理委員会は合議制でしょうけれども議論していただいて、やはり区民から見れば、なぜあの人は張ってあなたは張らないのとか、わかっていないんですよ。だから、その辺もやはりきちっと伝えると同時に、それが徹底されない場合にはそのことをやるということぐらいあってもいいのではないかということが１点。
それから、ホームページはそういう意味でも使ってほしいということもあるものですから、選挙時の会報だとか登録云々じゃなくて、各自治体の中では独自にホームページを持ってやっているところもあるわけですので、ぜひそういう選挙管理委員会の単独のホームページを持っていただいて、そこでこういうものを常時告知するとか、流すとか。
それから、選挙管理委員会の会議が何を検討しているのかというのはまちの人は何もわからないんですよね。だから、選挙管理委員さんはほとんど議員経験者ですから、よく地域のことをわかっているので、要はぜひ区民の立場に立った上でどうあるべきかということであります。特に個人的な見解はお話しできないと思いますが、権限を有していないという選管の決定の答弁をされましたので、その根拠はどこから出たかだけ教えていただけますか。
〔選挙管理委員会委員長諏佐剛夫登壇〕 <
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○選挙管理委員会委員長（諏佐剛夫） ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
基本的に選挙管理委員会が司っている仕事は、有権者の投票権、これを断固守ると。これが中心になっておりまして、公正な点でというふうに私たちも思っております。言ってみれば、隔靴掻痒というようなじくじたる思いをしているというようなところもございます。しかし、何分にも取り締まりの権限というのは警察の方にあるということですので、私どもとしては署長の方に通知というか連絡をとるというところにとどめております。
ホームページの工夫、これは大いにやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。皆様方からの提案なんかもしていただきながら、選挙管理委員会としても努力をしてまいりたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
〔都市整備部長石井正行登壇〕 <
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○都市整備部長（石井正行） 再質問にお答えをしたいと思います。
区も現地を視察の上、この協議をしてまいりたいというふうに考えております。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ぜひ地下鉄に関しては現地を見ていただいて、御協議いただいて、また報告をいただければと思っています。
今、選挙管理委員会の委員長、私が質問したのは、先ほど最初に答えられて、公表については権限を有していないという選挙管理委員会のお答えでしたので、私たちはわかりませんから質問しているので、権限を有していないというその権限というのはどこを根拠に、法律があるのか。取り締まりをしろと言っているわけじゃないんです。公表してくださいですから、警察の仕事と選挙管理委員会の仕事はよく存じているつもりでおりますので、お答えになった権限を有していないということはどこを根拠に言われているのかということをお聞きしているので、その点だけお願いします。
〔選挙管理委員会委員長諏佐剛夫登壇〕 <
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○選挙管理委員会委員長（諏佐剛夫） 再々質問にお答えをいたします。
撤去命令書には個人情報が含まれております。仮に情報公開の公開請求があったとしても、個人名は公表できないということになっているところでございます。
以上でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（飯島きんいち） 以上で江口済三郎議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時０８分休憩
午後３時２８分開議
○議長（斉藤金造） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 牛 崎 のり子
１ きり捨てられた福祉の復活について
２ 支援費制度について
３ 障害学級の新年度開設について
４ 生業資金制度の改善について
５ 高齢者生活支援事業の充実について
６ 西武新宿線検討会の報告について
７ ＪＲ東中野駅の桜並木と菜の花を守ることについて
８ その他
○議長（斉藤金造） 牛崎のり子議員。
〔牛崎のり子議員登壇〕
○１１番（牛崎のり子） ２００２年第４回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から質問をいたします。
最初に、北朝鮮による日本人拉致問題について一言述べます。１９８３年１０月、ビルマで公式訪問中の韓国の大統領に対する北朝鮮による爆弾テロが行われ、韓国とビルマの高官２１人が死亡しました。これがいわゆるラングーン事件です。北朝鮮は、８４年には日本漁船に対する銃撃・拿捕事件を起こし、さらに８７年には大韓航空機爆破事件を起こすなど、６０年代後半から特に８０年代に入って国際的な無法行為を繰り返し、その都度日本共産党はこれを厳しく批判してきました。そして、さきに述べた８３年のラングーン事件での北朝鮮の無法行為に厳しく抗議し批判した時点から、日本共産党と朝鮮労働党との関係は断絶し、今日に至っております。
８７年の大韓航空機爆破事件の実行犯から、拉致された日本人が北朝鮮にいることが明らかにされました。この証言を契機として、日本共産党は拉致事件の本格的な調査を始め、翌８８年に橋本敦参議院議員が国会で取り上げて質問、当時の国家公安委員長が「北朝鮮による犯行の疑いが濃厚」と、政府として公式に認める答弁を初めて行いました。それ以降、国会議員団がたびたびこの問題を国会で取り上げ、９９年には２度にわたって当時の不破委員長が、拉致問題などの解決のためにも北朝鮮との話し合いのルートを開くことを求める質問を行いました。そして、この年の暮れに超党派の「村山訪朝団」が実現。翌２０００年から政府間の話し合いが始まりました。そして、ことし９月１７日に行われた日朝首脳会談で、初めて北朝鮮側が日本人拉致事件を公式に認め、その衝撃的な実態が明らかになりました。
北朝鮮による日本人拉致事件は、絶対に許すことのできない国家犯罪です。行方不明の方々の消息を含めた真相の徹底究明と、この事件の責任者の処罰と、拉致された方々と家族に対する補償と謝罪が行われなければなりません。日本共産党は、そのために今後とも力を尽くすものであります。
それでは、質問に入ります。
最初に、切り捨てられた福祉を復活させることについてお聞きします。中野区行財政５か年計画では、基本的にすべての事業が見直しの対象となり、社会的なハンディを抱えている人々に対する支援策も一律に見直しの対象とされました。不況で生活が一層困難になっているのに、国や自治体の支援策が年ごとに切り縮められ、医療制度まで改悪されてしまう。ハンディを抱えている人々には、こんな環境は一層厳しくこたえます。
私は、障害者福祉手当や難病患者福祉手当を現行どおり継続してほしいと願って、区長や議会に窮状を訴えていた人たちを改めて訪ねてみました。障害者福祉手当を受けている５８歳のひとり暮らしの男性は、身体障害３級ですが、手足が不自由なため仕事ができず、生活保護を受けています。家賃を除けば１０万円くらいの生活費です。生活保護では賄えない臨時の出費に充てていた福祉手当が削られたために、「壊れた生活用品はリサイクル店で買ったり、両親のお墓参りにと旅費を準備しておくこともできなくなった。2,７５０円は働いている人には小銭かもしれないが、自分には生き方にもかかわるくらい大事なお金でした」と言っています。
また、知的障害と精神障害の重複障害がある５０代後半の女性は、兄夫婦の家に身を寄せながら福祉作業所に通所しています。１日置きに１０時から２時まで働いていますが、体調によっては休みがちです。１カ月の賃金が5,０００円はまだいい方です。福祉手当が7,７５０円のときは、盆暮れなどにお礼の気持ちで兄夫婦に渡していました。2,７５０円が切られてそれができなくなり、「何か、世話になるばかりでお礼もきちんとできないのはとても悲しい」と目を潤ませていました。
難病患者福祉手当を受けているひとり暮らしの４０代の女性は、突発性大腿骨頭壊死で両足とも障害があり、歩行が不自由です。「手当てが5,５００円も切られたため、病院に行ったり、用があって外出をするときには障害福祉のタクシー券を利用していたが、それも減らされた。遠出のとき以外はバスを利用しているが、とてもつらい。仕事にも行けず、１日じゅう家にいるため、冬になると暖房費などがかさみ気になる。難病やほかの医療費もかかり、手当の切り下げは本当に苦しい」と言います。
原爆被爆者見舞金は、被爆者の精神的な負担を少しでも軽くするために１９７２年から開始しています。発足当初2,０００円の額は６回の改定を経て２万円になり、対象者も２６５人になっています。被爆者のほとんどの方は何らかの病気で医者にかかっています。心臓に疾患が発見された中央にお住まいの女性は、「被爆者に思いを寄せてくれる中野区の姿勢がとってもうれしかった。重みを感じる「心のお見舞金」として大切にしてきました。その心が切り取られたようでとても悲しい」と話されました。
５か年計画では、二つの福祉手当と見舞金の削減効果を１億6,６００万円としています。私たち区議団は、昨年の４月から削減された実態を踏まえ、さらに自治法第１条の２で定められている「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」という、自治体として当然やるべきこととして、当初予算案に対し、これらを復活するための１億6,３００万円の修正を含めた修正動議を提案しましたが、否決されました。手当などを削られた方たちの思いを改めてお聞きし、復活すべきと実感しました。区としてもこうした削減をされた人たちの実情を調査し、実態をつかむべきです。お答えください。
次に、支援費制度についてお尋ねします。
２００３年４月からの支援費制度の実施が間近に迫ってきました。支援費基準や利用者負担基準についての仮単価も９月には国から示され、本格的な準備段階を迎えています。中野区でも１０月２８日から申請受け付けが開始されています。しかし、支援費制度の内容が知られるにつれて、障害者や家族、施設関係者の中に「これまでのサービスはどうなるのか」、「制度がよくわからない」など不安や混乱が続いています。そこで、支援費制度そのものについては第３回定例会で来住議員が質問しましたので、私は当面の問題に絞ってお聞きいたします。
最初に、制度の周知徹底についてです。区は、１０月１日付で約８５０人の施設や在宅の利用者に対して、「支援費制度のご案内」と申請書を郵送しました。また、これまでにもサービスを受けている本人の家族、団体施設関係者などを対象に説明会を開き、周知に努めてきたと聞いています。この方たち以外のこれらの範疇に入らない、例えば障害者手帳を持つ約7,５００人の方たちへはどう周知をしていくのでしょうか。既に手帳保持者には、ことし前半の時期に厚生労働省が制作したパンフレットを郵送したと聞いていますが、これはかなり大ざっぱな内容で、しかも決してわかりやすいものとは言えません。介護保険でも事業が進行していく中で需要がふえたように、支援費制度でも同様なことが考えられます。手帳保持者を含め交通事故や脳卒中などの疾病による中途障害者など、対象者に含まれる可能性のある区民に対する周知をどのように進めていくのかお聞きします。
さらに、従来の説明で一応お知らせ済みとされている利用者の中にも、理解が不十分な少なくない方たちがいます。そのような区民へのさらなる説明はどのように進めるのでしょうか、お聞きします。
次に、相談支援窓口について伺います。
障害のあらわれ方や程度、要望は一人ひとり多種多様です。それらの相談に答えられる専門的な体制、すなわち介護保険で言えばケアマネジャーに当たるような専門家の配置が必要だと思いますが、いかがですか。区は、これまで措置事務にかかわってきた１０人のケースワーカーと６人の介護指導職の体制で対応するとのことです。しかし、この１６人の職員は申請に伴う調査活動や訪問活動にも直接かかわるわけですから、それらの仕事に忙殺されるものと思われます。相談や申請が殺到する事業開始の最初の時期からこそ体制を組むべきではないでしょうか、お伺いします。
３点目に、申請事務にかかわる問題について伺います。区がモデル試行的に行ってきた障害状況の調査、利用者と家族の訪問調査は、場合によっては一人当たり十数時間もの時間がかかったと聞きます。特に、利用者本人と家族の意向が食い違ったときなど、十数回もの調査が必要だったようです。本番ではそれほどではないにしても、結構な時間がかかることは予測できます。中野区の支援費支給の見込み数は1,０００人ということですが、面接などに対応する職員数や申請者一人当たりの時間はどれぐらいを想定しているのでしょうか。４月からの実施に合わせて２月末までに全員の申請手続を終了することができるでしょうか。施設入所者２７０人については、２００３年度末まで事務処理が延長されているので、現在の職員体制で何が何でもやり切る構えとお聞きします。職員の皆さんが奮闘されていることや気構えはよくわかりますが、やはり体制を強化すべきではないでしょうか、お聞きします。
この項の最後に、基幹的なサービスであるホームヘルパーに対する区としての講習会を行う必要はないでしょうか。１級・２級のホームヘルパー養成講座で身体障害者、知的障害者に対する介護技術についても指導されていますが、まだ不十分のようです。事業者からも区による講習会を開いてほしいとの要望が寄せられていると聞いています。制度発足に際してヘルパー技術強化講座を区として開き、スムーズな制度運営に努めるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、知的障害学級の緊急増設について伺います。
区教育委員会は、１１月５日に開催された文教委員会において、障害学級のあり方についての検討結果を報告しました。この報告は、１１月１６日の毎日新聞でも、中野区で知的障害学級が新設されるのは４０年ぶりと報道したように、長い間障害学級の増設を求めてきた保護者や学校関係者の要望がようやく実現に向かって一歩踏み出したものと評価しております。しかし、あと５年早くこの検討がなされていれば、今日のように中野の障害児教育の取り組みは都内ワーストワンと言われずに済んだのではないでしょうか。
この報告で教育委員会は、通常の学級の指導では十分な教育効果を上げることが難しい障害のある児童・生徒がふえてきている。障害学級への希望が増加し、障害学級の新たな整備が求められている。また、知的障害学級について、小学校の開設校は将来の在籍児童数や通学時間の短縮などを考慮し、現在３校から６校程度に増設する必要があり、特に多学級化の解消などのために、２００４年度を目途に北西地域での開設を優先するとして、２００３年の開設は見送られました。障害学級の緊急増設を求める保護者の方々の陳情が採択されたのは、昨年２００１年の第４回定例区議会でした。保護者の方々は、当然この採択を受けて今年度１年の準備期間を経て、来年２００３年４月には新しい学級が増設されるものと信じてしまっても不思議ではありません。ところがこの報告は、今も紹介しましたように１年おくれの２００４年度を目途にとなっているため、これでは承服できないと、この第４回定例議会に２００３年度４月設置を求める新しい陳情が出されました。
新しい陳情が出された背景には、来年度入学の児童を抱える保護者の方々の深刻な思いがあります。仮に大和学級への入級が認められたとしても、上鷺宮のはるか遠くから子どもを通わせることが可能かどうか、あるいは、中野養護学校への入学を進められたらどうするのかなど悩みを抱えています。普通学級の子どもは身近な学校へ通学できるのに、なぜ障害のある子どもは遠方まで通わせなくてはならないのかという素朴な疑問も全くそのとおりだと思います。区長と障害児の保護者の方たちとの話し合いの中でも、こうした思いが切々と訴えられたと聞いています。私も保護者からの訴え、要望を直接聞いていますが、保護者の方々のなぜ２００３年度４月に開設できないのかという厳しい追及に、十分時間をかけて検討が必要だったとか、設置予定学校の絞り込みができなかったと言いわけをしても、だれも納得できるものではありません。
教育委員会は、時間をかけた十分な検討とあわせて、緊急にいかに対応すべきかという肝心な検討を怠ったところに今日の問題が生じていると思います。しかも、ことしの６月１４日には、一たん都教委に対して障害児学級増設のための教員配置申請をし、都教委もそれに対応する体制をきちんととっていたにもかかわらず、９月になって申請を取り下げるなど、都教委でさえ一体中野はどうなっているのかといぶかしんでいたと言われます。軸足が定まっていない教育委員会の動揺がここにも端的にあらわれています。この段階で１１月に再度申請をしてほしいと訴えても、簡単ではないことを十分承知しながら、私は保護者の皆さんの声にかわって、今すぐにでも都教委に教員配置申請をして、とりあえず仮学級でもよいので２００３年４月開設をあくまでも追求していただくことを強く求めます。ぜひ検討すべきと思います。お答えください。
次に、知的障害学級に通学している児童の登下校の安全と保護者の負担を軽減する支援について伺います。
教育委員会は、基本的な考え方の中で小学生の通学距離についても検討されたことがうかがえますが、上鷺宮、鷺宮、白鷺地域から通学している児童は、一番近い学校で約2.５キロもあり、通学時間は約４０分から５０分かかります。交通量の激しい中杉通り、新青梅街道、さらに西武線の踏切を渡っての通学になります。「ほとんどの親が登下校の送り迎えをしなければならない」と訴える保護者や、「障害学級の子どもとまだ就学していない下の子を自転車に乗せて、学校に行く途中で転んでけがをして学校に送れなかった。けがが治るまで学校を休ませなければならなかった」と涙ながらに語っている保護者もいます。教育委員会で送迎バスの検討をしてほしい、今すぐの要望としては通学の介助員をつけてほしいと切実な声が出されています。教育委員会は、保護者の要望をどのように検討しているのか伺います。とりあえず、保護者が病気になったりした場合の緊急の介助員の派遣等、具体的な手だてをとるべきであることを強く求めます。お答えください。
次に、中学校の知的障害学級についてお聞きします。
検討報告では、将来にわたって生徒の増加は見込まれないため、学級数をふやす必要性は考えられないというものです。果たしてそうでしょうか。この将来予測は不正確であると思います。小学校への入学希望者がふえ、新たに３校新設の必要性を認めているわけですから、仮に中学に入学時、中野養護学校等への転校があったとしても、生徒数はふえます。また、現在の二中、四中の学級状況を見ても、これ以上増員すれば教育環境及び教育条件が低下することは避けられません。しかも、２３区の中学校総数に対する知的障害学級の割合は、平均で5.８校に１校であるのに対し、中野区は７校に１校であって平均に達していない状況です。中学校の教室数についても、報告では２学級ないし３学級が望ましいと言っているのですから、区中央部ないし北東部にかけてもう１学級増設するべきです。お答えください。
次に、生業資金制度の改善について伺います。
生業資金は、一般の金融機関から融資を受けることが困難な区民に対して、独立の生計を立てるのに必要な事業費を貸し付ける制度です。長引く不況が区民生活に大きな打撃を与えています。区内事業者の過去５年間の推移を見ますと、全産業で６９２事業所が減少しています。このうち卸、小売業、飲食店が４９７件、製造業が１９５件、建設業が１００件を占めています。逆に、サービス業が２００件を超えて増加しています。この数字からも、区内の事業者、商店の営業の困難が浮かび上がってきます。特に資金力のない零細な個人事業者の営業は本当に深刻です。
中野五丁目でスナックを経営するＡさんは、７０歳近い単身女性で身内はだれもいません。客足が半減し、収益が大幅にダウンしています。せめて店内を改装してお客さんを呼び寄せようと、中野区に融資の相談に来られました。きちんと納税義務も申告義務も果たしています。しかし、単身者であるために受け付けの段階で融資の可能性がないと断られ、がっくりと肩を落としています。「こんなに苦しいのだからほんの少しの援助が欲しいとお願いをしているのに、どこも受けとめてくれない。何とか助けてほしい」という言葉に、つらさと悲しさが残ります。
Ｂさんは、商品の仕入れの資金繰りに困っており、借りているお店の家賃も滞りがちになっています。当座の運転資金に走り回り、中野区にも相談に来られましたが、運転資金は対象外ということで断られています。こうした深刻な状況にある人は、私に相談があっただけでも数人おられます。
１３年度の決算審議で、窓口に相談に来られた方が９２人あったとの答弁がありました。しかし、１３年度の貸付実績はゼロ件です。１２年度も貸付実績はゼロ件でした。せっかくこのような制度があり、融資を受けたいとたくさんの区民が相談に来られるのに、実績ゼロでは制度の存在意味がありません。制度のあり方を改善すべきと思います。
そこで二つの改善を提案いたします。第１点は、融資の対象を運転資金まで広げられないかということです。現在は設備資金のみに限定されていますが、この不況の中で新たな設備投資をしようという人は余りいません。融資を求めている人の大半は運転資金に困っているのです。第２点は、単身者も融資の対象にすべきということです。自立して単身で事業を営んでいる人がふえています。今日のような状況で単身世帯ではいけないというのは、社会の実態とかけ離れているのではないでしょうか。以上二つの点を含め、要綱の見直しを早急に行うよう求めます。お考えを伺います。
次に、高齢者生活支援事業の充実についてお尋ねします。
介護保険の対象とならない高齢者の生活支援は、国の介護予防・生活支援事業実施要綱に基づく東京都の国・包括補助事業として、中野区においては在宅生活支援事業及び介護予防・自立支援事業という区分で実施されています。この事業について伺います。
今月初旬、共産党議員団としてこの事業が大変充実している熊本市を視察、調査をしてまいりました。中核市である熊本市は、人口６５万人で中野区の2.１７倍、高齢化率１７％はほぼ中野区並みのまちです。国から直接２分の１の補助金を受けて、中野区と同じような高齢者生活支援事業を実施しています。その充実ぶりを二、三紹介いたします。
熊本市と中野区の人口比率を加味して比較すると、熊本市では生活管理指導員派遣事業と呼ぶ、介護保険を受けていない高齢者に対するホームヘルパー派遣は、１３年度１万3,１９４件と中野区の１１倍の件数をこなしています。生活援助型デイサービス事業と呼ぶ、中野区の生きがい対応型デイサービスに対応する事業は１万1,２８０件で、1,３３０件の中野の3.９倍という多さでした。そのほかにも中野にはない事業も含め多種多様な事業をこなしています。その規模と種類には驚かされます。どうしてこのような大きな差が出てしまうのでしょうか。
大きな差ということで言えば、中野区２００１年度決算での予算と執行額にも大きな差が出ています。住宅改修給付は執行率７2.０％、訪問理髪サービスは３5.３％、ホームヘルパー派遣は執行率１4.２％と極めて低いものとなっています。介護予防・自立支援事業の執行率も６1.６％と大変低いものとなっています。しかも、２００１年度の低い実績をベースに２００２年度の予算は大幅に縮減されています。在宅生活支援事業では２億3,０００万円減額で前年比４4.６％、介護予防・自立支援事業は2,１００万円減額で前年比７4.４％と大きく落ち込んでいるのです。こうしたみずから立てた予算もこなせず、国からは介護保険の適用者を減らすための指示が出されているもとで、前年を大きく下回る予算になるとは一体どういうことでしょうか。この原因は次のようなことが考えられます。
一つは、この事業の対象者の条件を厳しく絞り込んでいるために、対象者数そのものが小さくなっているということです。例えば、一番肝心なホームヘルパー派遣では、介護保険を申請し、認定審査会で自立の判定を受けた者しか申請できません。こんなに入り口を絞り込んでしまっては対象者が少なくなって当然です。熊本市ではこんな条件はつけていません。国の要綱でも介護予防・生活支援事業は、ひとり暮らし高齢者やその家族などに対し、サービスを提供して総合的な保健福祉の向上に資することを目的とするとして、その実施方法については、各市町村において地域の実情に応じた取り組みを進めていくことが望まれると、自立認定を条件としていないどころか、地域実情に沿った柔軟な方向を求めています。国は、２００２年度には５００億円の補助金をつけています。これは人口比率で当てはめれば、中野区には１億2,５００万円の配分となるもので、中野区も工夫次第では熊本市のように豊かな事業を実施できるはずです。自立認定を条件としないよう規制を外すべきと思いますが、見解をお伺いします。
次に、対象となるような高齢者に対する事業内容の宣伝と告知、さらに具体的な相談指導を十分に行うことです。中野区では、介護保険を受けようと考えて在宅介護支援センターに相談した方が、制度の適用は受けられないと言われ、自立支援の紹介も受けられないまま相談を打ち切られるようなことがたびたび起きています。熊本市では、３７カ所もある在介センターがこれらの相談に丁寧に答えるとともに、地域の高齢者に対して具体的な働きかけを行っていました。国の要綱でも介護予防・生活支援サービスの提供に当たっては、市町村内の保健及び福祉担当者などの関係者が密接な連携を保ち、チームとして一体的な活動を行うことが重要であると、実施方法について具体的に述べています。このような努力が中野区内で行われれば、高齢者の自立生活の質の確保を図るとの目的に貢献できる事業となるはずです。このような体制づくりにぜひとも取り組むべきと思いますが、いかがですか、お聞きします。
次に、西武新宿線検討会の報告についてお聞きします。
西武鉄道は、みずから計画した複々線地下線計画を中止したため、都道補助２６号線中野通りの西武新宿線との平面交差による交通渋滞が長期間にわたって耐えがたい状況になっています。この踏切混雑を解消せよとの声が大きく沸き起こり、地下化を求める要求が再び高まり、中野区も西武鉄道に対し申し入れを重ねてきたところです。この要求を踏まえ、関係者による解決策の検討会が設けられることになりましたが、この検討会には当事者の中野区が外されるという事態となりました。我が党は、都と西武鉄道のみの検討では地元の考え方や要望が反映されないことから、再三にわたって中野区を検討会に加えるよう要望してきました。神山区長時代には見守りたいとの姿勢でした。田中区長になってからは積極参加へと変わりましたが、既に７月には検討結果をまとめて今回の報告となりました。
この報告は、一言で言えば西武鉄道の鉄道事業者としての社会的責任と、都市計画決定済みの公共事業の事業主体としての責任をも放棄するという社会的道義にも欠けるものとなっています。しかも、事業計画の進行の前提に沿線のまちづくりまで義務付け、その責任を中野区に負いかぶせかねないとんでもないものとなっています。
そこで、西武と都が示した案について申し上げます。まず、この四つの案には、既に手厳しく住民からの批判を受け、引っ込めざるを得なかった道路アンダー方式が４案のうち２案も提示されていることです。このこと自体が住民の立場に立った検討がなされていなかったことを示しています。さらに鉄道高架案は、西武鉄道が池袋線において猛烈な沿線住民の反対を受け、３０年以上の歳月をかけてやっと事業ができたという方式で、市街化が完了している中野区内の新宿線にはそもそも適用できるようなものではありません。最後の鉄道地下案ですが、街路事業の手法をとるために予想もしなかった沿線まちづくり事業と大きな工事費負担を中野区に押しつけるものになっています。概算事業費５５０億円のうち７０億円以上の負担となっていますが、事業期間が長期にわたることを考えると、この負担額はさらに増加することが想定されます。さらに、沿線まちづくりと称する再開発事業を同時進行させることが義務付けられ、これに伴う膨大な再開発費用の負担も一緒に背負わなければなりません。
区長は、昨日も財政に対する姿勢を御披露されましたが、福祉の予算は削ってもこんな莫大な土木事業費の財政負担を受け入れるための協議には応じようとなさるのでしょうか。報告に沿って都や西武との協議を進めるのではなく、まず中野区がやるべきことは、このような区民にとっても区にとっても受け入れがたい案の問題点を明らかにして、区民の立場に立った見解を都と西武に申し入れるべきではありませんか。三者協議を行うなら、その区の見解をまず示して、そのことについての協議を求めることが先決ではないでしょうか。
この際、私は、立体交差化のためには、既に決定されている地下化による複々線事業を中野区内で先行して実施することを提案いたします。神山前区長もことしの議会で、中野区内の渋滞解決のために最も好ましい方策は、当初の都市計画決定どおりの地下急行線を通すことだという答弁をされています。こうすれば、中野通りや中杉通りの渋滞も解決されることになります。新宿線全線で最大の渋滞地域である中野区内の南北幹線道路の渋滞問題を解決できるのではないでしょうか。しかも、この方式であれば中野区の財政負担はほとんどなくなります。また、長期にわたる再開発事業に伴う困難な住民合意の必要もありません。検討してください。答弁を求めます。
次に、ＪＲ東中野駅の桜並木と菜の花を守ることについて伺います。
東中野駅西側の通称「桜の土手」は、春になると桜と菜の花が満開になり、東中野のシンボルとして、地元住民はもちろんのこと、中央線や総武線の利用者からも大変愛されています。桜の木は１９５４年に旧国鉄から土地を借りた地元の有志によって植樹されたもので、その後中野区に移管され、区が管理しています。１０月９日に、この桜並木の土手を改修する工事の説明がＪＲから区に対して行われたとのことです。乗客の安全を守るという理由で、桜と菜の花が咲く土手をコンクリートで固めるというものでした。工事の時期は、来年の１月に着工し３月までに、つまり今年度じゅうに完成させるということです。ＪＲは線路への安全対策として、斜面に対する一定の降雨量を目安にして中央線電車の徐行を指示しているが、当該斜面の土がやせてきて傾斜に問題が起きているため、電車の安全運行の不安材料になっているなどと説明をし、今後の危険性を指摘しています。ことしは大雨の日が何度もありました。しかし、まだ１度も徐行の指示は出されていないとのことです。
ＪＲには、桜並木が区民と電車利用者の共通財産、心の財産になっているという認識がなかったと言わざるを得ません。ですから、当初には、ＪＲは住民に対する説明会を行う考えが全くなかったのです。ＪＲは、改修を本年度当初に予算化しておきながら、区にも住民にも説明をしないで、着工が目前に迫ってからようやく区に説明を行いました。このことに対して桜並木の管理者である中野区はどのような対応をしたのでしょうか。区には説明とあわせて改修図面も示されておりますが、その後に開かれた所管の建設委員会に報告されていません。これでは、ＪＲとともに区も批判されても当然ではないでしょうか。
この情報を得た東中野三丁目桜山町会、東中野銀座商店会、東中野元気塾の皆さんが連名で、ＪＲに対する要望書を中野区に託したと聞きました。その要望内容は、一つ、この土手は東中野の貴重な緑地として地元の人たちや区が協力して育ててきたものです。緑地には景観上の利点のほか、温暖化防止、雨水の抑制、騒音の吸収などの働きがあります。改修に当たっては、緑地が失われることのないような工法を採用してください。特に樹齢４８年の桜は由緒あるもので、工事による影響のないよう配慮してください。二つ、まちの中心を通る鉄道は、東中野のまちづくりに大変大きなウエートを占めてします。山手通りを挟んで駅前広場の計画も進行しています。都市計画の視点からも工事方法については住民や区などとも十分に協議してくださいというものです。
住民から託された要望書はＪＲに渡されたのでしょうか。渡されたのであれば、ＪＲに対して住民の要望が生かされるよう強く求めていただいたのでしょうか。また、そこでのＪＲの対応はどうだったのでしょうか、お聞きします。
鉄道事業者が乗客や近隣への安全を確保することは当然のことです。しかし、住民の要望書でも述べているように、今や環境に優しい公共交通機関として鉄道はますます注目されており、自然や人々の暮らしとともにあることが望ましい姿です。ところが、ＪＲには鉄道利用者や区民の思いに心を寄せるという姿勢は希薄です。強引な年度内の工事先にありきという姿勢は厳しく批判されるべきです。また、中野区も管理者としてこの問題には重大な責任があります。来年１月着工を前提とせず、しっかりと区民要望を受けとめる立場に立つ姿勢を貫くべきです。ＪＲに対して、工事着工は住民合意を前提とするように求めていただきたい。区の決意をお聞きします。
これで私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕 <
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○区長（田中大輔） 牛崎議員の御質問にお答えいたします。私からは、西武鉄道新宿線の検討会の報告についてという御質問についてお答えをいたします。
まず、立体交差化のためには既に決定されている複々線化事業、急行線の地下化を進めるべきであるというお話でございました。この計画については、道路と鉄道の立体交差という計画、路面に線路が残る計画でありますので、そこと道路が立体交差をするという計画ではないと聞いていますので、そういう意味では立体交差化ということにはならず、あの計画が仮に進んだとしても踏切はずっと残ってしまう。急行線が地下化することによって、多少電車の通過本数が減ることによって、ボトルネック踏切、要するに踏切の閉鎖時間が減少するというメリットがある計画として私どもは推進してきたということでございます。
今回示されている４案のうちの西武線の地下化という案については、地上から西武線の鉄道の線路がなくなるという案でございます。これについては、ボトルネックではなくて踏切自体がなくなるというメリットがあるということ、それから、地上に残った線路があったところの空間、こうしたところを利用するまちづくり、また、それに伴って周辺一帯のまちづくりを進行するという案になるわけでありまして、これは中野区５０年、１００年の体系ということを考えたときに、私は非常にメリットが大きいというふうに思っております。そうした意味で、この示された４案の中で検討していくわけでありますけれども、長期的な計画の推進という観点も踏まえまして、中野区としてはこの先５０年、１００年の体系を考えたまちづくりを進めるという立場で検討してまいりたいと考えているものでございます。
〔保健福祉部長石神正義登壇〕 <
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○保健福祉部長（石神正義） 私からは福祉に係る４点の質問についてお答えさせていただきます。
まず、切り捨てられた福祉の復活についてという御質問でございます。見舞金や福祉手当につきましては、制度開始当時と比べまして社会環境も大きく変化してきたということで、区民のニーズにこたえていくためのこれからの福祉施策ということを考えたときには、福祉の手当の支給ではなくて、福祉サービスそのものを充実させていくことが必要ということから手当を減額したところでございます。このため区の財政構造を健全なものにして、区民のために必要な施策を展開していかなければならないわけでございます。現在、介護保険利用者の調査、また、高齢者の調査、障害者の調査、また意見交換ということを行ってきたところでございます。こうしたことをもとに施策の見直しや改善に取り組んでいるところでございます。
次に、支援費制度について何点か御質問にお答えします。
まず、制度の周知についてでございます。議員が言われましたように、支援費制度につきましてはサービス利用者だけではなく、本年７月に身体障害者手帳や愛の手帳の所持者全員に対して制度案内のパンフレットを送付したところでございます。また、６月、７月、１０月の区報では、支援費制度の広報を行ったところでございます。また、このほか区立や民間の障害者施設等に通所している障害者の方に対しては、施設の協力を得ましてＰＲ等を行っております。また、障害者団体、グループ等に対しましても制度の説明を行っているところでございます。現在もそれぞれこういったことを続けながら制度の周知を図るということで行っているところでございますけれども、適時・適切な説明、またＰＲを行っていきたいというふうに思ってございます。
次に、相談窓口についての御質問でございました。６カ所の窓口の相談機能が十分発揮されるように、保健福祉センターや保健福祉相談所等で相談業務に従事する職員のレベルアップを図ろうということから、東京都障害者ケアマネジメント従事者養成研修への参加、また、部内で研修を行いまして、相談業務のレベルアップを図ってきたところでございます。今後も職員のレベルアップに向けた研修を適時行っていきたいというふうに考えてございます。
次に、申請事務にかかわる体制についての御質問でございます。相談や調査の体制を強化するために、これまで知的障害者の担当職員を増員するなど行ってきたところでございます。また、現在はケースワーカーと介護指導職、保健師との連携を図りまして、来年４月に円滑に制度開始ができるように相談や調査に取り組んでいるところでございます。また、何時間かかるということではなくて、十分に理解してもらい、また、自分でこの制度を活用できるというようなことを目的に対応しているところでございます。
次に、事業者への講習会の実施についての御質問でございました。支援費にかかわる事業者、主にホームヘルプ事業者との意見交換会、これは７月と１０月に開催してございます。制度の概要や説明、事業参入もあわせて呼びかけてございます。これから内容等についてさらに理解を深めてもらうために、１２月に障害者ホームヘルプにかかわる研修会を予定しているところでございます。今後とも必要な取り組みを適時・適切に行っていきたいというふうに考えてございます。
次に、生業資金制度の改善についての提案及び御質問でございます。生業資金につきましては、議員がお話ししましたように、一般金融機関から融資を受けることが困難な比較的所得の低い区民を対象に行ってございます。また、独立した生計を維持するために必要な事業資金を貸し付けるというものでございます。この生業資金を貸し付けるに当たりましては、資金の使途が明らかなこと、また、資金の貸し付けによりまして事業継続が可能なこと、また、貸付金の償還が見込めること、こういったことを条件に行ってございます。御質問の運転資金への対応の拡充でございますけれども、運転資金は資金の使途が不明確であるということ、また、事業継続の可能性が判断できないということ、貸付金の償還の確実性が判断できないということから、対象にしてございません。また、単身者にも枠を広げたらどうかということでございますけれども、現在生活保護を受けている人、また、６０歳以上の人については、先ほど言いました条件が合っていれば単身者に対しても貸し付けの対象としているところでございます。どちらにしても、この生業資金制度につきましては年々利用者がなく、現在ゼロという状態になってございます。時代に即応していないこの制度については、見直し・改善が必要ということで早急な対応を図りたいというふうに思ってございます。
次に、高齢者生活支援事業の充実ということでございます。介護保険の対象にならない高齢者に対して、区といたしましては在宅生活支援事業、介護予防・自立支援事業という形で支援を行っているところでございます。この事業につきましては、介護保険と同種のサービスがあるわけですけれども、その場合には介護保険優先ということで行っております。お話のあったホームヘルプの事業につきましては、介護保険と同種のサービスでございまして、保険サービスを受けられない方を対象にしてございます。こうした趣旨が制度に反映されるように、現在のやり方については見直しを早急に行いたいというふうに思ってございます。そういうことから、介護保険の認定結果が出るまでの間についても利用を明確にして実施していきたいというふうに考えてございます。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕 <
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○教育委員会事務局次長（山下清超） 障害学級の問題についてお答えをさせていただきます。
まず、仮学級でもよいので来年の４月に開設ができないかというお尋ねでございます。仮学級での開設につきましては、東京都の教育委員会がこうした方向を認めていないという状況がございます。また、新たに障害学級を開設するに当たりましては、そのためのスペースの確保ができるかどうかという事前の調整や、都の教育委員会に対して教員の配置を求めることの協議、さらには教室の改修などの工事が必要になってまいります。しかも、この工事は通常の授業に極力影響しない時期に行う必要があるというふうに考えております。こうした事情から、少なくとも来年４月の開設は困難であるという判断をしてございます。
それから、通学の負担軽減というお尋ねでございます。小学校の知的障害学級の通学は、特に低学年の場合保護者が付き添っているケースが多いということは承知をしております。また、通学の介助の点では、下校時にボランティアの方が保護者にかわって付き添っているというケースも見受けられます。教育委員会では、基本的には保護者の責任で通学については行っていただいているということでございます。お尋ねの点でございますが、教育委員会といたしましては保護者が病気になった場合など、通学の付き添いができないというようなやむを得ないケースについて、その対応を検討しているところでございます。
それから、中学校の知的障害学級についてのお尋ねでございますが、御指摘のありました障害学級のあり方についての中でも、教育委員会としての基本的な考え方をお示しさせていただいてございます。中学校の知的障害学級については、現在の小学校の知的障害学級に在籍されているお子さんの数から見ますと、来年度は一時的にその数がふえるというようなことも考えられるわけですが、こうした状況が将来にわたって続くというふうには考えてございません。当面大幅な、あるいは急激な生徒数の増加ということは考えられないということから、現行の２校で対応することが適当というふうに考えたものでございます。
〔保健担当部長青山キヨミ登壇〕
○保健担当部長（青山キヨミ） 私からは、介護予防・自立支援事業についての御質問にお答えいたします。
要介護状態にならず自立した生活を継続することは、高齢者御本人のみならず家族にとっても大切なことであり、高齢者に対する施策の強化を現在積極的に進めております。特に高齢者の自立生活の質の確保を図るため、在宅介護支援センターを通じ、介護予防プラン作成の増加に取り組んでおります。介護予防・自立生活支援事業や在宅介護支援センターの役割の周知については、区報だけでなく、民生委員など地域で高齢者の相談に携わってくださっている方々などへの周知をも強めております。こうした役割を担う在宅介護支援センターを充実させるため、現在増設を計画しております。
〔土木担当部長那須井幸一登壇〕
○土木担当部長（那須井幸一） ＪＲ東中野の桜並木の件でございますけれども、１０月９日にＪＲ東日本から区に対しまして、法面の安全対策につきまして相談がございました。この相談の内容というのは、当該箇所に雨が降るというような状況のときに崩壊の危険があるということでございまして、安全対策を講じたいということでございました。このことに対しまして、区としては、当該法面につきましては桜などが植えられている、また、地元区民もこれらの景観を大切にしているというようなことから、ＪＲに対しまして極力既存のみどりを残すなどの要望をしたところでございます。現在もＪＲは、区、それと区民からの要望もございますけれども、そうしたものを受けて内容を検討中でございます。そうしたことで、今後ＪＲの検討案が示された時点で建設委員会への報告などをさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、要望書が地域から出されているわけですけれども、これを区からＪＲに渡したかという件でございますが、１１月２０日に地元の東中野三丁目の桜山町会、東中野銀座商店会、東中野元気塾の三者連名で、先ほど御指摘のように区に要望書が提出されておりまして、これはＪＲ東日本あてでございますけれども、その要望書につきましては既にＪＲに渡してございます。
続きまして、住民合意、区の決意をということでございますけれども、区といたしましても最善の方策をＪＲ東日本に求めていきたいと考えているところでございますが、一方、中央線、この区間につきましては上下線合わせまして１日当たり１００万人もの利用者がある重要な路線でございまして、中野区民にとりましても不可欠な交通機関でございます。しかも、当法面でございますけれども、鉄道敷地内の軌道敷の一部でございまして、鉄道施設である法面の安全対策を進めることについても区としても十分な配慮が必要であると認識しているところでございます。
〔牛崎のり子議員登壇〕
○１１番（牛崎のり子） 再質問を何点かさせていただきます。
西武線に関する区長のお答えは、細かいことは触れませんけれども、５０年、１００年先というようなことをおっしゃいましたが、非常に無責任な御答弁だというふうに思いますので、その点だけを指摘しておきます。
それから、福祉サービスの件で、障害者福祉手当、難病患者福祉手当、そして原爆被爆者の見舞金の問題ですけれども、私はこうした方たちの調査をしていただきたいとお尋ねをしましたが、そのことについてはお答えいただけなかったように思いますので、もう１度お答えください。
それから、障害学級の件ですけれども、御答弁の内容では４月に開設できないというふうなお答えでした。その点については、教育委員会がやる気があれば早い時期にこういう障害学級の状況がつかめていて、これではとても本当に困難を抱えた障害児にとってその教育権をきちんと保障するような状態になっていないということをもっと早い時期にきちんとつかまえて、やる気があれば４月に開設するということは十分できるというふうに私は思っています。それから、仮設の学級に関しても、他区ではこういうことを子どもたちや保護者の切実な要求にこたえて早急に実施したところもあるわけですから、やる気一つの問題だというふうに私は思います。
それから、中学校の学級に関しては、報告でも３学級が望ましいというふうに述べているのに、アポロ園なんかでも待機児があり、また、小学校の学級だって非常に待機児があるということもあるわけですから、やはりそのことを見越して３学級は必要だというふうに私は思っております。その数字の出し方ということについても正確ではないのではないかということで、それで本当にちゃんとした数値の出し方ですかというふうにお伺いしたので、それについてもう少し詳しくお答えいただきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、必要な福祉サービスの件ですけれども、必要なサービスを提供するというふうにお答えになりましたが、その必要なサービスというのは無償で提供されるものじゃなくて、やはり選んでそのことに関して必要とする人たちに負担がかかるということがあるわけで、それは本当の意味での福祉サービスを提供したということにならないし、本当にお金がなくて今大変な人たちに対して措置をするということは、自治体として行わなければならない最低の仕事だというふうに思いますので、私はそのことをお聞きしたつもりなのでお答えください。
〔保健福祉部長石神正義登壇〕 <
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○保健福祉部長（石神正義） 牛崎議員の再質問にお答えさせていただきます。
いわゆる見舞金や福祉手当、こういったものについて、そういう手当をもらっている方が今どういう実態にあるのかということを調査しろということでございますけれども、私どもでは、先ほども言いましたけれども、いろいろな要望についてはこういう方からも聞いております。そういう要望、それから実態もあわせての要望が出されておりますので、先ほど言いました福祉全体の中で介護保険の利用者だとか、高齢者の調査、障害者の調査、また意見交換、こういうところでもらった意見全体を合わせまして、今後の福祉サービスのあり方等について見直し・改善に取り組んでいるところでございます。
また、必要なサービスについて無料でというお話ですけれども、私どもでもさまざま検討しながら、所得の低い方に対する配慮であるとか、そういったものについては、その制度制度に必要なものについては十分検討し、御説明をしているところでございます。また、今言われている内容については、どんな内容かちょっと具体的にはわかりませんけれども、私どもではいわゆる制度をつくったけれども利用できない人がいるというようなことがないように、十分配慮した制度をつくっていきたいということで考えているわけでございます。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕 <
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○教育委員会事務局次長（山下清超） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、やる気がないのではないかという御指摘でございますが、私ども、そういうことではなくて、やはり責任を持った対応をしなければならないというふうに考えてございます。そのためには十分な準備や適切な対応がどうしても欠かせないというふうに思っているところでございます。
それから、中学校の推計というようなことでございますが、私ども、厳密な数字を持ち合わすということは事の性格からいいましてなかなか難しいというふうに思ってございます。ただ、これまでの経験等に基づいて一定の見通しを持っているということでございまして、その見通しに立てば、急いで中学について数をふやさなければならないという状況にはないだろうという判断をさせていただいてございます。
○議長（斉藤金造） 以上で牛崎のり子議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、１２月２日、午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時３６分延会