平成２５年６月１１日地域支えあい推進特別委員会
中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２５年６月１１日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年６月１１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０７分
○出席委員（１４名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
若林 しげお委員
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
金子 洋委員
伊藤 正信委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１６名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
地域における見守り・支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 地域における見守り・支えあい活動の推進について（地域活動推進担当）
２ 地域活動支援制度等について（区民活動センター調整担当）
３ 地域の子ども・子育て支援について（地域活動推進担当・子ども教育経営担当）
○所管事項の報告
１ 子ども・子育て関連３法について（子ども教育経営担当）
２ その他
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りをいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおりに進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、１７時を目途に進めたいと思います。また、１５時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
では、議事に入る前に、本日は委員会構成変更後、初めての委員会となりますので、委員会参与の紹介を受けたいと思います。順によろしくお願いいたします。（資料２）
竹内政策室長
政策室長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。
私から、政策室の参与を紹介いたします。
政策室副参事、企画担当の海老沢憲一でございます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
海老沢でございます。よろしくお願いします。
竹内政策室長
以上、政策室の参与の紹介でございました。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
それでは、地域支えあい推進室の参与を御紹介させていただきます。
私、室長の瀬田敏幸でございます。よろしくお願いいたします。
地域支えあい推進室副参事、地域活動推進担当、朝井めぐみでございます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
朝井でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
地域支えあい推進室副参事、区民活動センター調整担当、中部すこやか福祉センター所長兼務、遠藤由紀夫でございます。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長
よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
北部すこやか福祉センター所長、田中政之でございます。
田中北部すこやか福祉センター所長
よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事、地域ケア担当兼務、相澤明郎でございます。
相澤南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
よろしくお願いします。
瀬田地域支えあい推進室長
鷺宮すこやか福祉センター所長、小田史子でございます。
小田鷺宮すこやか福祉センター所長
よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
以上で紹介とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長
それでは、子ども教育部長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、子ども教育部の参与の御紹介をさせていただきます。
子ども教育部副参事、子ども教育経営担当、辻本将紀でございます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長
続きまして、子ども教育部副参事、学校・地域連携担当、濵口 求でございます。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長
続きまして、子ども教育部副参事、子育て支援担当、黒田玲子でございます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長
続きまして、子ども教育部副参事、保育園・幼稚園担当、古川康司でございます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長
以上で子ども教育部の紹介を終わらせていただきます。
野村健康福祉部長
健康福祉部長の野村でございます。よろしくお願いいたします。
私から健康福祉部の御紹介をいたします。
健康福祉部副参事、福祉推進担当、藤井康弘でございます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
よろしくお願いします。
野村健康福祉部長
同じく障害福祉担当、永田純一でございます。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
よろしくお願いいたします。
野村健康福祉部長
以上でございます。
委員長
では、以上で終わります。
それでは、議事に入ります。
地域における見守り・支えあい活動の推進について、それから地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援について、を一括して議題に供します。
初めに、調査事項の経過並びに現状についての説明を求めます。
地域における見守り・支えあい活動の推進についての説明をしてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、地域における見守り・支えあい活動の推進について、経過と現状を御説明させていただきます。（資料３）
区は、「新しい中野をつくる１０か年計画」に基づき、地域との連携によって、誰もが安心して住めるまちをつくるため、地域での支えあい活動の推進を図っており、地域支えあい活動の基本理念、区、区民、事業者の役割を定めた条例の制定、活動の推進拠点としてのすこやか福祉センターの整備を行ってきてございます。
１番、地域支えあい活動の推進に関する条例の中身でございます。
（１）基本理念。区民が安心して暮らすことのできる地域の実現のため、区が主体的にその推進に当たるとともに、区、関係機関、地域住民、事業者等が相互に連携を図るというものでございます。
（２）支えあい活動の定義でございます。①支援を必要とする人の異変の早期発見、行政への通報活動。②支援を必要とする人に対する町会・自治会、民生・児童委員による見守り活動。③支援を必要とする人に対する近隣関係による日常生活上の簡易な支援、ボランティア活動。
（３）区民、事業者の役割でございます。区民は、安心して暮らせる地域社会を実現するために、その意義を理解し、支えあい活動を主体的に行うよう努めるものでございます。事業者は、事業活動中に異変の通報等、地域の支えあい活動への協力に努めるという役割でございます。
（４）個人情報の提供でございます。見守りの必要度が高いと考えられる以下の対象の方の情報を、町会・自治会等に提供を行うことができるというものを規定してございます。
①情報提供の対象者ですが、ア、７０歳以上の単身の方、７５歳以上の方のみの世帯。この方、高齢者の場合は、町会・自治会への提供を希望しない場合は提供を行わないこととしております。
イ、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方。障害者につきましては、提供を希望する方のみ、意向を確認し、町会・自治会に提供をしているものでございます。
ウ、児童及びその保護者で区長が必要と認めた者。希望者の方でございます。
その他という状況でございます。
裏面に参ります。②提供する情報ですが、氏名、住所、年齢、性別、また御本人が提供を希望する支えあいに関する情報でございます。
提供先は、町会・自治会。民生・児童委員。中野・野方警察署、中野・野方消防署でございます。
提供形式は、見守り対象者名簿という紙の名簿により提供をしてございます。
２番、地域支えあい活動の推進に係る課題と取り組みでございます。
（１）地域での見守り活動のための見守り対象者名簿の提供。
１の（４）のところで御紹介をいたしましたとおり、情報提供の対象者につきまして、町会・自治会等に見守り対象者名簿を提供することにより、支援が必要な方の把握を行い、地域での見守り活動の充実を図っております。
なお、町会・自治会への名簿提供については、希望する町会・自治会に提供をしている状況でございます。
２３年度から２４年度にかけまして、町会・自治会に提供をした町会・自治会数でございますが、２３年度２１町会・自治会、２４年度は新規に２８町会・自治会に提供をしております。２５年度につきましては、最初の提供が８月になります。現在、１６の町会・自治会に提供を予定しているところでございます。２５年度の８月分を合わせて、計６５の町会・自治会に提供することになります。１１０町会・自治会がございます。約６割の町会・自治会に名簿を提供する状況になる予定となっております。
（２）２４時間緊急時連絡体制の整備でございます。支えあい活動をされる方が安心して活動を行えるよう、地域での支えあい活動により発見された異変、支えあい活動に関する相談につきまして、２４時間３６５日、すこやか福祉センターが対応する体制を整備いたしました。
（３）職員による支援を必要とする人に対する訪問調査でございます。
支援を必要とする方の状況を把握するため、民生委員による高齢者訪問調査と連携をしながら、すこやか福祉センター職員による地域の実態把握のための訪問調査を実施しております。
（４）地域での支えあい活動を連携させるための会議の実施でございます。
地域における支えあい活動主体が相互に活動を理解し、連携をしていくために、全区単位、すこやか福祉センター単位、区民活動センター単位とした３層の会議が開催をされている、そういった状況になっております。
（５）緊急通報システムの対象拡大でございます。
東京都のシルバー交番設置事業を活用いたしまして、今年度から、平成２５年度から緊急通報システムの対象者を６５歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯、また日中独居になる高齢者世帯に拡充をいたしました。このことによりまして、地域による見守りとともに、機器による見守りも進め、住みなれた地域で安心して暮らせるための環境整備を推進しているところでございます。
委員長
それでは、ただいまの説明に対する御質疑はありませんか。
いでい委員
初めての特別委員会ですので、いろいろ教えていただきたいことがありますから伺います。
今、報告いただいたところの２の（１）、提供町会・自治会数とお示しをいただいています。今現在、８月予定も入れれば６５町会・自治会というふうになっていますが、これは各すこやか福祉センター単位で言うと、どこのエリアが幾つ、どこのエリアが幾つというのを教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
手元に持っておりますのが、２４年度末の４９の団体への提供状況でございますが、中部すこやか福祉センター圏内が２２でございます。北部すこやか福祉センター圏内が７、南部すこやか福祉センターが７、鷺宮すこやか福祉センター圏内が１３という状況になってございます。
いでい委員
今伺いましたところ、中部が２２、北部、南部が７つずつとありますけれども、それぞれ、もともとの抱えている町会・自治会の数が違うのかなと思いますが、その割合に対しては、この数字はどうなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
おっしゃるとおり、町会数に違いがございます。中部につきましては、町会数が３９、北部が１９、南部が２７、鷺宮が２５といった状況でございまして、中部が一番提供町会も多いですが、もともとの町会数も一番多いという状況になっております。
いでい委員
これ、それぞれ町会単位で今までもう取り組まれて久しいわけですから、いろいろな課題というものが各町会・自治会さんにはおありかなというのを私たちもそれを聞いていますし、役所側もそれを把握されているんだろうと思いますが、一番の町会・自治会が地域の見守り・支えあい活動に参加する上で課題だというふうに指摘されている点を、何点かあれば教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会が地域の見守り・支えあい活動を推進していく上での課題といたしましては、役員の高齢化などの中でなかなか担い手に不足があるということ。それから、どういった形で活動を進めていけばいいかというところでの、まだまだ検討状況であるということを伺っております。区としましては、名簿を活用した活動の事例などを集めて情報提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
いでい委員
今、担い手不足ですとか、運営に対するさまざま、試行錯誤というお話がありましたけれども、私が伺っているところによりますと、町会の皆さん、自治会の皆さんというのは、それぞれ、その町会に加盟されている方々なんですよね。今回、区が行っていることというのは、町会には加盟されていない方も対象で、その地域にお住まいの方はすべて対象になっている。しかも、その事業主体を各自治会にお願いをして見守り・支えあい活動をしてもらっているという状況が起きていて、そこに区が思っていることと町会・自治会が思っているところにうまくかみ合わない部分というのがあるのかなと思っていますが、そこら辺はどうですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この条例の中で、町会・自治会に名簿を提供しながら、見守り・支えあい活動を進めていきたいというふうになった背景としましては、町会・自治会が地縁の団体として重要な役割を果たしている、今後も果たしていっていただければというところで、こういった仕組みになっております。あわせまして、町会・自治会が加入をされる区民の方がふえて、その地域での支えあい活動がやりやすくなっていくということが必要というふうに区でも考えておりまして、町会・自治会への加入の促進も必要なことというふうに考えております。
いでい委員
それを行うためには、区は町会・自治会には何かされているんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会の取り組みに対して、さまざま御相談を受け、必要な支援もしていきたいというふうに考えているところですが、加入の促進につきましては、転入の方への紹介であるとか、不動産関係の建築申請のときのＰＲなどによりましても加入促進を進めていきたいというふうなことで、そういったことを取り組みとして実施をしております。
いでい委員
区がこうやって行おうとしていることに対して、町会・自治会の皆さんは、「じゃ、いいですよ、やりましょう」ということで賛同され、動いていただいている以上、やっぱり区としても、それを重々わかっていて、何か協力できることはないのか、そういった姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思っています。
それと、（３）番、職員による支援を必要とする人に対する訪問調査のところですけれども、支援を必要とする人の状況を把握するのは民生委員。で、民生委員による高齢者訪問調査と連携しながら、すこやか福祉センター職員による地域の実態把握のための訪問調査とありますけど、これ、何が、どう違うんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターの職員が地域の実態を把握するために訪問調査をしておりますけれども、民生・児童委員の方々がひとり暮らし、また７０歳以上のひとり暮らしの高齢者、それから７５歳以上の高齢者のみ世帯の訪問をしていることから、そういった民生・児童委員の方の行った調査結果とも連携をしながら、役割分担をしながら、すこやか福祉センターの職員が地域の実態把握、支援を必要とする方の状況を把握するために、主に高齢者を中心に訪問をして調査をしている状況でございます。
いでい委員
どのように連携しているんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
連携という意味ですけれども、民生・児童委員が訪問をして、特にそこで状況が把握できて、すこやか福祉センターの職員が訪問する必要がないとわかったお宅につきましては、すこやか福祉センターの職員は訪問しておりません。民生・児童委員が訪問し、区の職員が行くべきというふうに判断をされたところにつきましては行くというような形をとっております。また、民生・児童委員が回っていない高齢者世帯等につきましては、すこやか福祉センターのほうで計画をしながら、徐々に訪問をしている、そういった状況でございます。
いでい委員
民生・児童委員の方というのは、皆さんの役所の中で言うと、その分野、御担当で言えば地域活動推進担当ですよね。すこやか福祉センターの職員というのは、地域ケア担当になるんですか、何になるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターの職員、主には、すこやか福祉センターの地域支援の担当職員が回っております。
いでい委員
わかりました。
近藤委員
表面の（４）の個人情報の提供のところで、情報提供の対象者というところで、７０歳以上の単身の方とか条件がありますよね。こういう方で、本当は見守ったほうがいいのに、希望しないという方もいらっしゃると思うんですね。そういう方を、今、いでい委員がおっしゃっていた、職員による支援を必要とする人に対する訪問調査とかで拾い上げていけるのかというところをちょっと教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御希望されなかった方で、どういう状況なのかということを把握することも必要と思いますので、今後はすこやか福祉センターの職員の訪問の中にも組み入れていきたいというふうに考えています。
近藤委員
前回のこの委員会の中でも議題になっていたと思うんですけれど、やはり障害を持つ方ですとか、なかなか手を挙げられない方というのはいらっしゃると思うんですね。そういう方が少しでも救われるように、その後、２３年、２４年、今年度２５年とやっているんですけれど、そこはふえていっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
希望される率につきましては、特に障害のある方につきましては、この仕組みを始めた２３年度以降、徐々に割合としては、希望者の割合がふえてきている状況にございます。
近藤委員
周知の方法をきちっとすることというのが一つありますけれど、普通の区民に対する周知度だけでは、やっぱりこういう方たちというのはなかなか気がつかなかったりするので、本当に丁寧に、じかに回っている方とかがお知らせしていかないと、漏れていってしまって、そういうところから本当に事故やそういったことが起きてしまっては、この支えあいの仕組みということが、形があっても「絵にかいた餅」のようになってしまってはまずいので、本当に民生委員とすこやか福祉センターの職員による実際の訪問のときがチャンスですので、しっかりと救い上げていくようにしていかないと、説明とかをしていかないと、なかなかふえていかないと思うんですよ。その辺はどのように力を入れていらっしゃるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターの職員の訪問の際、また民生・児童委員の訪問の際、また訪問のときではなくても、さまざまな相談を受ける場面で、こういった制度に希望していただいたほうがいい方については、情報提供をしていきたいと思っております。また、地域包括支援センターやそういった介護保険の事業者等、支援を必要とする方にかかわる事業者につきましても、しっかりと情報提供をしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
そうは言っても、手を挙げない方も民生委員方は見ていらっしゃるんですよね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の福祉の区へのいろいろな情報提供という民生委員本来の役割の中には、その担当地区の方がすべて対象になりますので、入っています。ただ、名簿につきましては、障害者の名簿については、民生委員の方にお渡しをしているのは、希望をされた方の名簿というふうになっています。
近藤委員
そうしますと、やはり個人情報ということよりも、今は本当に、自分の命をどう守っていくかということが大事だということをしっかりとお伝えして、少しでもみんなで見守っていく社会にしていきたいと思うので、ぜひそこのところは抜け落ちていかないようにお願いしたいと思いますけど、どうですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そういった取り組みについては、町会・自治会、民生・児童委員とも協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
ひぐち委員
２の（２）に２４時間緊急連絡体制の整備ということで、２４時間３６５日対応する体制を整備したというふうに書いてありますね。これ、電話による２４時間ということをおっしゃっていましたけど、これは電話ということでよろしいですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターの職員が交代で携帯電話を持ち帰りまして、地域において支えあい活動をされている方からの緊急の電話について受けるようにしているところでございます。
ひぐち委員
今まで電話で応対したという件数は、どのぐらいあったんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昼間もそういった電話を受けておりますので、平成２４年度の通報の件数としては、区内合計で１２１件という状況でございます。
ひぐち委員
それで、すこやかでは、ワンストップサービスということをかなり前面に押し出して話をしていますよね。この電話の対応で、本当にそのワンストップサービスというのが機能しているんでしょうか。この辺をちょっと聞かせてくれますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
電話の対応の中で、いろいろな対応が必要な場合がございますので、この支えあい活動の緊急対応といたしましては、お電話を受け、必要なところと連絡をとったり、必要があれば職員も駆けつける等によって対応しているところですが、すこやか福祉センター全体のワンストップの相談体制といたしましては、あらゆる相談をすこやか福祉センターでまずお受けをして、その解決に向けてすこやか福祉センターが調整をしていくということで、手続的に全ての手続がすこやか福祉センターで完結しないという課題はまだ残っておりますけれども、ワンストップの体制を目指して整備を進めているところでございます。
ひぐち委員
先ほど１２１件の連絡があったっておっしゃっていました。これは、期間はどのくらいだと言っていましたっけね、ちょっと教えてもらえますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど申し上げました１２１件は、支えあい活動をしている方に緊急の連絡先として御提示をしているところに入った電話でございます。新聞が入りっ放しになっているとか、ずっと電気がついたままで心配だけれども、どのようにしましょうかというような御相談を受け、職員が対応した件数が１２１件という件数でございます。
ひぐち委員
期間で、例えば１年間でとか、１カ月でとか……。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけございません。１年間で１２１件、四つのすこやか福祉センター分を合計して１２１件でございます。
ひぐち委員
年間で１２１件ということは、１カ月だと１０件ぐらいということですね。数が少なければそれに越したことないんでしょうけれど、ちょっと全部の四つのすこやかから連絡が１０件というのは、多いか少ないか、何とも言えないんですが、これ、本当に区民に、ワンストップサービスありますよということが周知されているのかなというのは、どういうふうに考えているでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、１２１件という電話は、２４時間緊急連絡体制として、地域で支えあい活動をされている町会・自治会の方などからの電話でございます。すこやか福祉センターのワンストップサービスといたしましては、来所の方、それから電話相談、またすこやか福祉センターの職員が訪問をしているということでございますので、そういった数につきましては、もっとたくさんの対応をさせていただいているところでございます。
ひぐち委員
年間１２１件という中で、極めてこれは大変だという何か事例があったら、一つだけ教えてもらえますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会の方などが異変を発見した場合に、本当に緊急性がはっきりわかれば消防、警察に通報されている例が多くなってございます。それで、中に入ったほうがいいのかとか、そういったことで活動の中で迷われたときに、すこやか福祉センターのほうに御連絡をいただく場合が多くなっております。そして、すこやか福祉センターの職員が行って、やはり警察を呼んで、例えばドアを壊して入ったほうがいいというふうに判断した場合、そこですこやか福祉センターの職員もいる場で警察を呼んで中に踏み込んだ事例もございます。それで、中に入ったら倒れていて、救急車で運ばれて助かったという事例についても幾つかあるような状況になっております。
ひぐち委員
少しずつやっぱり見守りというのが大事な時代に、これからもっともっと必要なことになってくると思うんですよ。だから、ぜひこの２４時間３６５日体制というのをしっかりとこれからも充実していっていただきたいなと思います。要望でございます。
伊藤委員
細かいことをいろいろ、我が会派のいでい委員とかひぐち委員からは聞かれたんですけども、いずれにしろ、これ、１１０町会、区の狙いとしては、全てにこの見守りの名簿提供というのを受けていただきたいということなんでしょうか。その辺をお伺いいたします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
仕組みとしてつくってございますけれども、町会・自治会のいろいろなやり方があって、名簿の提供は御希望されていなくても、地域の中で見守り・支えあいの活動をされている団体もあるというふうに把握をしてございます。もちろん区がつくった制度ですので、この趣旨については各町会・自治会にも御理解をいただいて、御希望があれば提供をさせていただいて、提供をさせていただく町会・自治会がふえていくことは望ましいことだというふうに考えております。
伊藤委員
私なんかも、一般質問でこの問題を取り上げさせていただいて、やっぱり区からの働きかけというのは必要だなと思っていますし、またこの説明も大分和らいできました。当初の説明だと、個人情報云々だとか、また名簿をなくした、紛失した場合には３０万円の罰金だなんて、やっぱり町会の役員さんたちはそれを聞いただけで引いちゃうわけですよね。そういったことでも、区の説明の仕方、また支えあいの強制的なものではないということで、きちっとやっぱり説明をしていただくということが大切だと思いますけども、今後、町会さんに名簿提供を受けていただくことに関して、どのように取り組んでいくんでしょうか。区の狙いをお聞きします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
各町会・自治会に名簿の提供につきましては、そういった地域における見守り・支えあい活動が重要であるということをしっかりと御説明をさせていただいて、また名簿の活用については、町会・自治会の自主的な、自発的な取り組みが必要であるというふうにも考えております。そして、名簿を活用した事例等も区のほうでまとめまして、情報提供をするなどの取り組みをしていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
これはあれですよね、効果というか、そういう町会ごとの、センターごとになるんでしょうか、いろいろ３層会議だとかってやっているらしいんですけども、そういった情報交換というものはどこのすこやか福祉センターも設けているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センター単位の会議の中で情報交換をされている場合と、すこやか福祉センター圏域の中で町会・自治会で情報提供をされている場合がございます。開催の頻度ですとか、開催方法については、地域によって違いがあるところですが、いろいろな各すこやか福祉センターの中でそういった情報交換の場は設けられている状況になってございます。
いながき委員
少し細かいことかもしれませんが、先ほどのいでい委員の質問の関連で、民生委員さんとすこやか福祉センター職員との連携のところで、これというのは、民生委員さんが１度訪問したお宅でも、その後、すこやか福祉センター職員さんがまた１度か、２度か、再度訪問するということもあるということなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員の方が訪問をして、さまざまなサービスにつなげたほうがいいとか、もう１回区の職員がしっかりと訪問したほうがいいというような御意見をいただいた場合には職員が訪問をする場合もございます。そういった場合は、基本的に職員が訪問をしている状況でございます。
いながき委員
民生・児童委員さんから伺った話では、職員さんとの情報の共有化ですとか連携があまりとれていない、自分たちが行って問題がなかった家をまた改めて職員さんが訪問したりして、もっと別にやることがあるんじゃないかみたいな御意見を聞いたことがあるんですが、それは違うということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２３年度に初めて職員が訪問したときに、その役割分担等について民生委員の方と、そういった意見もいただきながら意見交換もしました。その後、そういったことがないように調整をしてきているところでございます。
南委員
１枚目の（５）番で、緊急通報システムの対象者拡大ということで、これは我が会派としても対象者の拡充を訴えてきたところで、これが今年度からできたということは非常に、大変喜ばしいことだと思っておりますが、これ、現在、これまでは心疾患とか慢性疾患の方に限られていたわけですね。それが６５歳以上のひとり暮らし、または日中独居の方まで対象者が拡大されたということで、現在、４月１日からどれくらいその対象者の方々の御利用がふえたのかというのは、人数はわかりますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
３０人近くの方が対象拡大によるお申し込みをされている状況でございます。
南委員
それで、ちょっと細かいことになるんですけれども、この緊急通報システム、胸からかけたペンダントで、ぐあいが悪くなると、そのボタンを押せば民間の受信センターに行って、電話をかけてきて、応答がなければ駆けつけたり、または救急車を要請したりとかという形のシステムですけれども、このボタンなんですけれども、通報ボタン、胸からかける、これは防水とかっていうのにはなっているんですかね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今の仕様では、特に防水を定めているものになっておりません。ほとんどのものが防水になっていないというふうに把握してございます。
南委員
なぜこういったことをお聞きしたかというのは、結局高齢者の方がお風呂に入る際に、お風呂場に入るときというのは、脱衣をしてお風呂場に入っていくわけですけれども、気温のやはり差があるということと、あと滑りやすいとか、さまざまな要因でボタンを押す回数がふえるんじゃないかということもちょっと気がかりなところでありまして、そういったことから考えますと、お風呂場に入っているときに気分が悪くなったときにボタンが手元にないとなると通報できないわけですね。ですから、そういった防水機能がついたものに、やはりこれから検討していくべきではないかなと思うんです。その辺はどうでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
契約している事業者にそういったことを要望していくことになるかと思いますけれども、中野区だけではなく、こういった制度を活用している自治体と連携するなどによりまして、そういったものに商品開発というか、そういった仕様の変更等、検討をしていきたいというふうに思っております。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了いたします。
続きまして、地域活動支援制度等についての説明を受けます。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、資料に基づきまして、地域活動支援制度等につきまして調査事項の経過並びに現状について御報告申し上げます。（資料４）
区は、「新しい中野をつくる１０か年計画」に基づきまして、自治の仕組みが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちの実現に向けて取り組んでいるところでございます。区民活動センターは、そうした地域活動を支える拠点として設置されてございます。
１の区民活動センターでございます。
設置目的につきましては、地域の課題解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取り組みを促進するため、地域住民による地域自治の活動の拠点とすることを目的としてございます。
次に、運営の基本方針でございます。地域住民の自主性及び自立性に基づき、民主的かつ公正に運営してございます。
２の区民活動センターを拠点に展開する地域活動支援の現状でございます。
まず、運営委員会による地域活動への支援でございます。区民活動センターにおける地域活動支援業務、これにつきましては、１５地域に組織されております区民活動センター運営委員会に委託してございます。運営委員会は、区から委託を受けまして、それぞれ事務局員を雇用いたしまして、地域団体の連携の促進や地域課題の解決に向けた事業、講座や講演会等、これらを実施してございます。
（２）の運営委員会への区の支援でございます。運営委員会の組織が安定的に機能し、地域活動支援業務を行うことができるよう、次の支援を区は行ってございます。
まず初めに、地域活動コーディネーター養成講座の実施、それとその修了者名簿の提供でございます。
２番目が、運営委員会委員及び事務局員の研修等を実施してございます。
３番目に、労務管理・会計事務等についての相談対応を行ってございます。
４番目に、事務連絡会等を開催しているものでございます。
裏面に行きまして、（３）といたしまして、地域活動の推進に向けた組織整備でございます。
平成２３年４月の組織改正に伴いまして、４カ所のすこやか福祉センターに地域支援分野を設けまして、その所管に区民活動センターを位置付け、地域活動の推進体制を整備してございます。これによりまして、地域支えあいの取り組みなど、より広がりのある地域活動を展開しているものでございます。
３番といたしまして、課題と今後の取り組みでございます。
まず初めに、区民活動センター運営委員会による円滑な地域活動支援業務の実施でございます。運営委員会が地域活動支援業務を円滑に実施できるよう、区は、十分な情報提供と連絡調整を行っているところでございます。
（２）といたしまして、区民活動センターの活性化でございます。区は、区民活動センターが自治活動の拠点として有効に機能するよう、運営委員会の活性化をはじめ、区民の地域活動への参加促進のため、必要な支援に努めてまいるところでございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの説明について、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。（「ちょっと休憩にして聞きたいことがあるんですけど、いいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
では、休憩します。
（午後１時４３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時４６分）
報告に対する質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了いたします。
では、続きまして、地域の子ども・子育て支援についての説明を受けます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、地域の子ども・子育て支援につきまして、その現状につきまして御報告申し上げます。資料をごらんいただきたいと存じます。（資料５）
区では、子ども・子育て家庭が地域で安心して暮らし続けられるように、子どもの成長過程を通じまして一貫した支援を行うとともに、地域・家庭・学校の連携によりまして子育てしやすい地域づくりを進めているところでございます。
また、平成２７年度に予定されてございます子ども・子育て関連３法に基づきます新制度の導入に向けまして、必要な支援等を総合的かつ計画的に実施するため、子ども・子育て支援事業計画を策定することとしてございます。
この計画の策定に当たりましては、区の施策並びに子ども施設のあり方など、現状把握と評価を行うとともに、今後のサービス等の需要量を正確に把握いたしまして、確保策を確立することが大きな課題となっているところでございます。
続きまして、区の子ども・子育て支援に係ります取り組みにつきまして報告いたします。
初めに１でございます。子ども・子育て支援に係る現在の体制でございます。
地域の子ども・子育て支援窓口でございますすこやか福祉センター、それを支えます子ども家庭支援センターが相互に連携・調整を図りながら対応することを基本としているところでございます。
また、虐待をはじめ困難ケースなどにつきましては、主に子ども家庭支援センターが専門的な支援を行いまして、日常的な支援につきましては、身近な窓口であるすこやか福祉センターが中心にきめ細かな対応を行っているところでございます。
次に、２といたしまして、地域の子ども・子育て支援の主な取り組みでございます。
初めに、（１）子育て相談でございます。育児やしつけをはじめ、さまざまな相談への対応をしているところでございます。また、②でございますが、育児アドバイザーが児童館や子育てひろばの巡回などを行いまして、巡回育児相談なども行ってございます。③といたしましては、講師などによります講座等によりまして、地域育児相談会なども実施しているところでございます。
次に、（２）でございますが、一時保育など、子育てサービスに関します情報提供やサービスの利用取り次ぎなども行ってございます。
次に、（３）でございます。裏面のところに細かな事項を書いてございますけれども、周産期から乳幼児健康診査をはじめとした個別相談、訪問相談等を行っているところでございます。
裏面の（４）でございます。子育て支援ということで、すこやか福祉センター、さらには児童館、Ｕ１８プラザを会場といたしまして、次に掲げるような事業を行ってございます。
①は、両親学級等でございます。②は、課題に対応した各種事業、括弧内の事業を行ってございます。③でございます。中部すこやか福祉センター、児童館、Ｕ１８プラザにおけます子育てひろば事業等を実施してございます。
次に、（５）でございます。学校や関係機関との連携によります虐待防止、発達支援の取り組みでございます。関係機関が情報共有を図りながら、早期発見と支援に努めているところでございます。
続きまして、（６）でございます。子育て・子育ちネットワークでございます。一つは、子どもと家庭をめぐります地域の課題、そういったものの解決を目標といたしまして、地区懇談会を中学校の通学区域ごとに設置しておりまして、そのネットワークづくりを行ってございます。二つ目でございますけども、要保護児童の状況・実態把握と情報共有のために要保護児童サポート会議、これを設置し、運営を図っているところでございます。
次に、（７）地域の子ども施設の運営でございます。①から④に掲げております施設におきましては、健全育成にかかわりますさまざまな事業等を展開しているところでございます。
最後に、（８）地域の活動支援でございます。地域のさまざまな育成団体が行います各種事業、これに対しまして、育成事業の支援ということで支援を行っているといったところでございます。
なお、ただいま申し上げましたさまざまな事業の取り組みにつきましては、最後のページに別紙にイメージ図ということで添付してございますので、後ほど御確認をいただければと存じます。
説明につきましては、以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの説明についての質疑はありませんか。
いでい委員
１回休憩にしてもらってもいいですか。
委員長
休憩します。
（午後１時５１分）
委員長
再開いたします。
（午後１時５２分）
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
ひぐち委員
一番最後の（８）に地域の活動支援ということで、地域の育成団体等が行う支援ということなんですが、地区委員会で運動会を毎年やっています。南中野地区青少年育成団体だったかな――ちょっとごめんなさい、正式なのが出てこない――すみません。運動会をやっていまして、毎年、職員の方にお手伝いをしていただいていたんですが、何か去年からかな、「運動会の手伝いができないんですよ」というふうに言われたんです。これは運動会を手伝ってはいけないという何かルールができちゃったんですかね。ちょっとお聞きしたいんですけど。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
運動会のほうのお手伝いについて、特に職員が手伝えないという規定はないと思ってございますが、ちょっと経過につきましては、私のほうで承知しておりません。（「ちょっと休憩にしていただけますか」と呼ぶ者あり）
委員長
では、休憩いたします。
（午後１時５４分）
委員長
では、再開いたします。
（午後１時５５分）
休憩中にいろいろと御提案等がありました。具体的な内容等を含めては、これからの所管事項等の報告の中でまた御質疑いただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、引き続き、調査事項の経過並びに現状についてということで、先ほど説明をいただいたものへの質疑はございませんか。
いでい委員
ちょっとだけ質問させていただきます。今、御説明いただきました子ども・子育て関連３法に基づく新制度の導入に向けてということで、子ども・子育て支援を支える体制というのがありますけれども、子育てに悩んでいる保護者の方というのは、すこやか福祉センターに行ったらいいのか、それとも子ども家庭支援センターに行ったらいいのか、どっちに行ったらいいんですかね。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育てにお悩みの方は、地域の窓口でありますすこやか福祉センターにまずは行っていただくことで間違いはございません。ただし、区役所はいろいろな給付等の窓口も実施しておりますので、区役所にお越しの折は３階の総合相談窓口のほうで同じように、まずは相談を受けるというようなことは実施しております。
いでい委員
ということは、一番身近なところはすこやか福祉センターで、また給付だとか、そういった申請のときは役所のほうに来てくださいということなんですけども、その中で、「相互に連携・調整を図りながら対応している」とありますけれども、具体的にどういう相互の連携と調整を図っているんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
例えば給付等の事務につきましては、すこやか福祉センターで取り次ぎができることになっております。ただし、給付につきましては、児童手当等、所得制限等ございますので、最終的な決定は子育て支援担当でやっているところでございます。
また、いろいろな相談やサービスにつきましては、すこやかで相談を受けたり、例えば虐待等の対応は、こちらのほうの説明にもございましたが、すこやかでまず受けて、専門的な対応、児童相談所等の連携の上に対応していくというときには、子ども家庭支援センター、子育て支援担当の中にございます家庭支援センターのほうに連絡をしていただいて、場合によっては一緒に動く。一時的には子ども家庭支援センターで動いて、困難なことは、状況が解消した後で、すこやか福祉センターのほうで日常的に見守り支援をしていただくというようなことで連携をして実施をしているような例もございます。
いでい委員
今、虐待や困難なというお話がありましたけれども、虐待と困難なケース――困難なケースというのは何なんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
通常、虐待等はしなくても、子育てに悩んでいるというようなことで、いろいろなヘルパーの派遣ですとか、カウンセリングが必要なケースについてはすこやか福祉センターでも対応できるということになっております。
いでい委員
それが困難なケースということですよね。そうしたら、区民の皆さんも、「じゃ、どこへ行ったらいいんだ」という話になるんですよ。結局は、すこやか福祉センターに行っても、相談に乗ってもらえるだけで何の解決もないじゃないか、だったら中野区役所に来なさいよ、初めからそういうふうにすればいいわけで、そこら辺が区民の方の中で混乱されている方もいるんですよね。すこやか福祉センターに行ったら何でも解決するんですかと思って相談に行っても、結局、何にもならなかったなという人たちもいるだろうし、またこういったケースの場合はどこに相談に行ったらいいのかなという人たちもいるわけで、そういったのはもうちょっと丁寧な説明というか、すこやか福祉センターで請け負っている分はこうですよ、それ以外の分についてはこうなんですよという説明がもうちょっと欲しいなというのが一つあります。
次の２番目なんですけども、地域の子ども・子育て支援の取り組みというところ、ありますけれども、今言ったような、区役所とすこやか福祉センターで行っていることというのは、連携をとっていますけれども、別々なんですよ、ということは、二重行政と言うと言葉は悪いですけど、何か、連携していますよ、でも別々なんですよというところがあるので、ちょっと２番の子ども・子育て支援の取り組みについてということは、もうちょっと――すこやか福祉センターでは、ただの取り次ぎしか――取り次ぎ業務なんですか、それとも中野区役所の中では、子ども家庭支援センターにおいては、給付業務だとか、ちゃんとサポートの体制はできていますよというふうに分けるのか、どっちなのか、ちょっと教えていただけませんか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターで子育て相談、それから育児の悩み等の相談についても、基本的にすべてお受けをするということでＰＲもしています。先ほど申し上げましたように、虐待等、子ども家庭支援センターと連携すべきものについては、すこやか福祉センターの職員が調整をしながら、計画的に見ながら子ども家庭支援センターと連携をとっているという状況になっております。
いでい委員
連携をとるのはよくわかるんですけど、今の僕のこの質疑に対してもそうだと思うんですよね。今までは違う副参事がお答えになっていて、今の僕の質疑に対しては違う副参事がお答えになっているというところが何かしっくりこないというか、所管が違うんですよ、分野が違うんですよと言われればそれまでなんですけど、そんなこと、子育てに対して悩んでいる区民の皆さんは許すのかというところがあると思うんですよね。そこら辺を今、僕は聞いているわけで、もうちょっとおつき合いいただけたらいいんですけど、いいですか。
そこで、今、区民、すこやかセンターとあと子ども支援センターと役所と出先機関と、相談に見える人たちの数とか割合というんですかね、何対何とか、今まで何人来ています、こっちには何人来ています、すこやか福祉センターに何人来れば、役所のほうにそのまま紹介するケースというか、そういったのがあると思うんですけど、窓口に来ている人たち、その数の割合、ちょっと教えてもらえませんか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
給付等は区のほうで決定をしているところがございますので、例えば母子手帳の相談ケース等は両方でやっておりまして、その数字でございますが、受理件数でございます母子健康手帳の交付、こういった相談を受けております。子ども総合相談窓口、平成２３年度の数字でございますが、全体が２,７２７、子ども総合相談窓口が１,８３２、すこやかは４所全体で８９５というふうになっております。
いでい委員
わかりました。それでは、現場で動いていらっしゃるすこやか福祉センターの職員の数と、あとは子ども家庭支援センターの職員の数というのはどう違うんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育て支援担当につきましては、３７名が職員としております。
いでい委員
それはすこやか福祉センターも入れてですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
いえ、すこやか福祉センターはちょっと……。
委員長
いでい委員のお聞きになりたいのは、とりあえずは相談にかかわれるような担当職員の数……。
いでい委員
相談じゃなくてもいいですよ、みんな一緒でも。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけありません。すこやか福祉センターは、地域ケアの分野がありまして、その中に、子どもについて担当する執行責任者がおります。そこに４所とも約１０人前後の職員がおります。ただ、子どもの相談だけではなくて、乳幼児健診等、さまざまな乳幼児の業務を行っているという状況でございます。
いでい委員
そうなると、仕事量としては、庁舎内にいる子育て支援担当の人たちは３７名、各すこやかには１０人程度ということで、ほぼ同数ぐらいの方がこのことについては携わっているということですよね。それに対して、職員の数に対して、相談の件数で割り返したりとかすると、それ、どっちがどう、職員で対応できているのかどうなのかというところも気になるところなんですけど、その辺はいかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子育てを担当しているすこやか福祉センターの職員につきましては、乳幼児健診であるとか、乳幼児が生まれた家庭への訪問活動、さまざまなことをしております。それで、もともとそういった子どもの相談について、子ども家庭支援センターが中心となってやっていた時代から、すこやか福祉センターのほうに一般的な育児相談も移しております。そういったところのＰＲをさらに進めていく必要があるというふうに考えております。
いでい委員
わかりました。では、地域の子ども施設の運営というところ、（７）番なんですけれども、これは児童館とＵ１８プラザというのは、所管がすこやか福祉センターで、キッズプラザと学童クラブについては子ども教育部で所管されているんですけど、これはさっきから言っているように、これは何で所管が分かれているのに、（７）で一つのことみたいな感じで報告されるんですか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子ども関連施設ということでは、代表的にはこの４所ということでございます。子どもたちの健全な発達、育成を図ることを目的とする施設ということでございまして、こういった意味では類似の内容ということ、目標は類似の内容でございます。
いでい委員
ちょっと最後のほう、もごもごしていて、何を言っているか、全然わからないんですけど。これ、所管が二つに分かれていますよね。これっていうのは、皆さんの――さっきから言っていますように、皆さんの立場で所管が分かれているけど、類似だから一緒に報告をしましょう。でも、利用するのは区民の皆さんなわけで、区民の皆さんにわかりづらいというかな、何といったらいいのかな、利用しづらいというところまではいっていないと思うんですけど、ここからここまではこの分野で、ここからここまではこの分野で、ちょっとうまく答弁できないんですよみたいな感じで、委員会の中でも逃げられちゃうときもあるわけです、僕たちも。そのことについて今言っているんですけど。
あと、すこやか福祉センターのことですが、子ども・子育て支援の担当は地域ケア分野ということになっていますよね。でも、町会や民生・児童委員、さっき言ったように、地域支援分野というのであるので、すこやか福祉センターさんは地域ケア分野、町会や民生委員の方は地域支援担当分野、だからこういうことがわかりづらいのかなというところもあるんですけど。その区分けというのは、どうなっているんですかね。
区分けがどうなのかというのはあれですけど、じゃ、それぞれ皆さん、所管の副参事さんなんですけど、かかわり合い方というのはどのようになっていますか。これなら答えられる……。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターは、各所とも地域ケア分野と地域支援分野があります。地域支援分野が地域自治の発展向上のために仕事をするということで、町会・自治会、民生・児童委員等の活動の支援等を行っているところです。地域ケア分野は、保健福祉の総合的な相談を受けるということとサービスの提供等を行っている分野でございまして、保健師等もそこに配属をされているところです。ただ、地域の活動の中で、保健福祉のサービスの必要な方なども出てくるわけで、地域ケアと地域支援については密接に一つのすこやか福祉センターの職員として連携をして仕事をしているところでございますが、分野としては二つに分けて設置をしているところでございます。
いでい委員
結構難しいですよね、いろいろね、分かれていますから。
今度は、中野区地域支えあい条例のことについては、高齢者、障害者というのは、詳細にいろいろ細かく決められて、支援を必要とする方ということで、今報告があったとおりだと思うんですけど、子どもについて、今回、特別委員会の調査事項の中でも組み込まれましたが、子どもについてという定義というのは何かあるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
定義ということに適切にお答えできるかどうかということはあるんですが、条例といたしましては、地域で支援を必要とする方という中に、子どもさんと親御さん、保護者等も入れているところでございます。ただ、町会・自治会に名簿を提供する際には、ひとり暮らしの高齢者、もしくは障害のある方が最もその必要性が高いだろうということで、見守り対象者名簿の中では、意向を聞くのは高齢者と障害者になっています。子どもについては、必要に応じて御希望いただければ名簿に搭載するというような形になっております。
いでい委員
そうすると、今、子どものことに関しては、希望によっては載せますよ、載せませんよという、そういうのって条例の中身についてはなじむのかな、なじまないのかな。もちろんそれ、今回の特別委員会の中では調査事項として入れているから、子ども・子育てのことがきょう報告されているわけですけれども、条例の中身は、希望によっては載せますよ、名簿に載せて支援が必要な方は云々ということになっちゃうと、条例の改正も視野に入れなくちゃいけなくなってくるのかなという御答弁だったと思うんですが、もう一回、その点どうですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどちょっと答弁させていただきました名簿については、高齢者と障害者になっているということで、地域での支えあい、見守りの対象としては、地域の中で支援が必要な方ということで、今の条例においても子どもは含まれているという状況でございます。
いでい委員
子どもは含まれている、それはその必要としている人、必要ですよということで、児童の保護者なりどなたかが必要ですよと言ったら、それに組み込まれるということなんですよね。もともとそういうふうになっているわけですね。わかりました。
続いていきますけども、今度は中野区版の子ども・子育て会議、国が設置して、東京都が今度設置しますよということはこの間、新聞報道でもありました。中野区でもそれをやっていきますよということに今進んでいっているんですけれども、公募区民という形で区民の方を幅広く会議体の中に参加してもらおうというこれから取り組みをされると思うんですが、じゃ、区側の理事者の方の中で、それに参加する方はどなたなんですか。
委員長
いでい委員、すみません、そのことは次の所管事項の報告の中で……。
いでい委員
でも、僕はこの中で、今、子育て会議を設置するというふうにやっているわけだから、そのかわり後で聞きませんから。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て会議につきましては、今般条例提案をさせていただきまして、子ども文教委員会におかれましては、可決すべきものということで御議決賜ったところでございます。今後は本会議で議決をちょうだいしましたら、直ちに会議体の構成等について至急まとめてまいりたいと考えてございますが、今、委員のお尋ねでございます理事者の構成につきましては、子ども・子育て支援施策を担っております私ども子ども教育部並びに地域支えあい推進室、これが入るものというふうに考えております。
いでい委員
わかりました。こうやって国も動いていって、東京都も動きますよ、中野区でもこういったことがあるからこそ、私たちは調査事項があるということで、地域支えあい推進特別委員会の中に子ども・子育てのことを入れて、きょう、こういった報告を受けているわけです。ですけど、私が先ほどからしつこく言っているのは、所管が皆さんの都合で分かれていると、私たち、きょうは特別委員会で「いっせいのせ」で会っているから質問はできますけど、例えば子ども文教委員会でこのことについて聞かれたらどうなんだ、今、副参事おっしゃいましたけど、じゃ、子ども文教委員会ではこういった質疑が出ました、でも、すこやか福祉センターとも会議体には理事者は参加していますよ、そのことについては、そこの分野については子ども文教委員会では答えられないでしょう。逆に、厚生委員会では、皆さん、こっちに参加していますけど、子ども文教委員会所管のことについては答えられないでしょう。こういったことが常任委員会では起きるわけですよ。ですから、この地域支えあい推進特別委員会においては、そこら辺を一回整理していただくのも――私たちの部分も整理しなくちゃいけないし、皆さんとしてもちょっと考えてもらわなくちゃいけないのかなというふうな思いがあるんですね。これ、どなたに答弁してもらうというわけでもないんですけど、政策室長、そのことについてちょっと何か返事してください。
竹内政策室長
所管の問題というのは、組織の問題というのは、区の目標の設定に従って組織もつくっておるわけでございます。それで、常に区はＰＤＣＡサイクルで見直しを行っておりますので、この間――ここの場、きょうの御議論だけではなく、この間、議会の質疑の中でも、特に子どもの施設の関係についてわかりづらさというところが出ておりますので、そういったものも踏まえて、区として常に見直しということをやっておりますので、そういった中でこの問題についてどうしていくのかということについては考えていくべきものというふうに考えてございます。
いでい委員
今、政策室長からもそういったお話、いくべきものというお話ありました。ということは、今年度から取り組んでいって、来年度実行するに当たっては、予算の積み重ねというところも考えられますし、事業の取り組みについてもスケジュールを僕たちも考えながら、皆さんもそうでしょうけど、持って臨んでいかなければいけないと思うので、正副委員長にここでお願いしますけれども、特別委員会の仕切りというんですかね、私、今ちょっとわかりづらかったんですけど、私もわかりづらいし、皆さんもわかりづらかったのかなと思いがあるので、そうなったら区民の皆さんはもっとわからないのかなというところもありますから、この特別委員会、せっかく調査事項を入れたわけですから、そういったところまで、今後も委員会運営についてちょっと御検討いただきたいと思うんですけど、いかがですか。これは要望です。
委員長
ちょっと休憩させていただいてもよろしいでしょうか。
（午後２時１８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時２７分）
いろいろ休憩中にありましたことにつきましては、また御相談をさせていただきたいと思います。
引き続いて、先ほど森委員が……。
森委員
少しだけ聞かせてください。
冒頭の説明の中に、子ども・子育て支援事業計画を策定するとあって、その中身というか、準備については、「子育て支援施策、子ども施設のあり方など、現状把握と評価を行う」と。それプラス、「今後の需要量を正確に把握し、確保策を確立する」というふうにあって、子育て支援という話と需要量という話を聞くと、今どうしても保育園の問題かな、待機児童問題の話なのかなというふうにぱっと受けとめてしまうんですが、これ、読むとそうではなくて、子育て関係全体の需要、現状把握等が対象になるという理解でよろしいですか。
委員長
お答えの前によろしいでしょうか、森委員に。先ほどもそうでしたが、今行っているのは、地域子ども・子育て支援の経過についてです。事業計画の内容等々、今の御質問は、この次の所管事項の報告とのかかわりでお聞きいただいたほうが、より質疑等が深められるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
森委員
逆に、ここに今後これを進めていくという、何か若干違和感はあったんですが。書いてあったから、聞いていいのかなという発想だったんですね。次の報告がいいと委員長がおっしゃるんであれば、そちらで聞かせていただきます。
委員長
では、そのようにさせていただきます。
近藤委員
裏面の、「子育て・子育ちネットワークの運営」というところで、中野区は本当に子どもたちにかかわる区民の方というのがとても多くて、公益活動なんかを見ても、子育てにかかわっている団体が一番多いんですよね。先ほどから話題に出ている地区委員会ですとか、あと子ども会ですとか、そういった方が本当に子どもたちを地域で育ててくださっているという印象が私はすごくあって、それがとてもいいことであると思います。それで、本当に今まで児童館の職員ですとか、子どもと真に向き合っていろいろなことを取り組んできて、本当に頭が下がる思いです。
その中で、地区懇談会というのがありまして、私もこれ、二つぐらい出たことがあるんですけれど、そこのメンバーが―― 一つだけではないので、二つ出たので、ちょっとそうじゃないかなと予想として言っているんですけれど、大分年齢が上の方なんですね。地区懇談会というのもすごくいいことをやっていまして、子どもたちの小さいときからどんなふうにみんなで育てていくかとか、支えあっていくかなんていうことを取り組んでいるわけですよ。これ、小さなお子さんのいるお母さんたちがこういうところに入ってきて、何というか、１人ちょっと知っている方は、「ああ、こんなことをやっているのね。初めて地域にデビューしたけど、こんなことをやっているんだ」と言って、次の年にはＰＴＡの会長をやったり、「いいことなのね」なんていう、そういうこともあるんですよ。で、子どもたちの成長のことをみんなで一生懸命話し合って、いい会だと思うんですけれど、どうもお孫さんを育てているような方が多かったんですよ。その方たちが、今まで中野区を支えてくださって、本当に一生懸命やっていて、すばらしいなと思うんですけれど、こういう会で、だんだん世代交代を図っていけないかなって、私はちょっと思うんですよ。それで、こういうところを、どういうメンバーを学校や児童館、町会などから何人という形で会議体に推薦されてきていると思うんですけれども、どういう団体を推薦で成り立っているのか。そして、これをもうちょっと若返らせるためにはどうしたらいいか、工夫していただけないかなと思うんですけれど、いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
次世代育成委員の方が中心となって進めております地域の地区懇談会ですけども、今おっしゃるとおり、年齢的には割と高めの方がいらっしゃるということはあろうかと思います。ですが、いろいろな子育て世代の方へもお声かけをしたりですとか、幅広くそういった方の参加をＰＲもしているところでございます。推薦につきましては、各地区懇談会の中で選定をしておりますので、そういった意味で、こちらからどの団体へということを投げかけるということはなかなかできませんが、一つ、例えば学校支援ボランティアの制度の中で、次世代育成委員の方がコーディネーター役を担っております。そういった面で、新たな人材ですとか、育成の支援にかかわっていただくような方を見出すことができれば、そういった場へのまた支援、協力ということにもつなげていけるというふうに認識を持ってございます。
近藤委員
本当にお孫さんを持たれているような、中野区で地域活動をずっとやってこられた方は本当にすばらしくて、この人たちももちろん加わっていただきたいんですよね。そこの世代交代というのをどういう形で私もやっていけたらいいのかなって、いつも子どもたちの会議体に出ると思うんですよ。それで、例えば子育て支援の公益活動でやっている方たちに枠を一つつくるとか、何か、ＰＴＡや児童館、町会というのは、もう割とそこで１人出してくださいみたいな形で出ていくと思うんですけれど、ほかのところにそういった枠がないような感じがするんですけど、強制ということではないですけれど、何らかの形で広げていかないと、やはり子育ての小さい子どもをどうするかということを話し合っているのに、もう２巡してしまった人たちばかりが聞いているのもちょっと残念だなと思うんですね。そういうところを何か工夫はできないかなと、本当に常々思うんですよ。
今、ちょっと重なっちゃいますけれども、ＮＰＯですとか、また違う乳幼児のお母さんたちへの呼びかけ、中学校でやりますから、これが時間帯がどうなのかとかいういろんな問題もあると思うんですけれど、新しい若いお母さんに呼びかけるということを検討していただけないでしょうかね。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
学校の関係の方ですとか、ＰＴＡの方、それから町会・自治会等、推薦をいただく団体等は決まっているかと思います。ただ、地区懇談会は、テーマを設けて、それについての議論をいただくということも基本にしておりますので、そういったテーマによっては、新たな若い世代の方へお声かけをするですとか、そういった会にお誘いをするというようなことも、工夫の中でしているところもあるというふうに認識しておりますし、今後、そういった形をとりながら、新たな世代の協力、支援をいただける方を見つけ出すということも可能ではないかというふうに考えてございます。
近藤委員
ぜひ、それしていただきたいんですね。テーマによってはとおっしゃっているんですけど、テーマが、子育て・子育ちのことが多いんですよ。それも乳幼児の関連のことなどがかなり取り組んでいて、一生懸命丁寧にグループをつくって話し合って、みんなで意見を言い合って、「こうよね」と言っているところなので、そういったやっぱり若返りといいますか、そういう活動をちょっとやっぱり区が積極的にそこに取り組んでいただけたら大分効果は違うと思うんですけれど、いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
おっしゃるとおり、区としても若い世代の方に入っていただいて、なかなか子育て中の方ですと参加が難しい、時間がとりにくいということもあろうかとは思いますけども、一定お子さんが大きくなって、多少手が離れるような若い世代の方については、そういった参加も可能になるというふうに思いますので、小学生から中学生ぐらいのお子さんをお持ちの保護者の方等へも参加するような仕組みについては今後考えていきたいというふうに考えております。
近藤委員
本当に小さいお子さんを抱えての方というのはなかなかこういう会に出るのも難しいと思うんですけれど、それこそ区がやっている会議となると堅苦しいのかななんて思いがちで出ていけなかったりすることもあると思いますので、本当、１回でも２回でも出てくださいというような柔らかなムードをつくっていけば出やすいんじゃないかと思いますけれど、その辺はいかがですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
会の雰囲気づくりですとか、あとは可能な範囲で職員が小さいお子さんを預かる、あるいは遊ぶちょっとしたコーナーを設けるとかいう形の工夫を持ちまして、できるだけ参加しやすいような、そういう会議体にしていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
ありがとうございます。ぜひちょっとそれは気になっていたので、申し上げました。
それと、次のところで、虐待などの要保護児童サポート会議、これすごくいい会議で、かなり機能しているようなんですね。私、虐待ですとか、ＤＶのことについてかなり一般質問でも取り上げさせていただいているんですけれど、ここにやはり要保護児童の中には、本当、ＤＶをお母様が受けている方のお子さんなんかもかなりいると思うんですよ。これは男女参画センターの関連というか、会議体には入っていないんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ＤＶの関連に関します会議には、メンバーとしては私どもの子育て支援担当の職員が入っておりますが、会議を連携して開くというようなことはやってはおりません。要保護児童対策協議会は、児童福祉法で定められた会議でございますので、虐待と子どもたちを中心として支援する会議というふうになっております。その中で、ケースの中で、母親がＤＶを受けたというようなことについては、もちろん情報など共有して、お互いに連携して対応するというようなことになっております。
近藤委員
ぜひこの要保護児童サポート会議、いいもので、これが本当、前からどうしてなかったのかというものなので、きちっと機能させていただきたいのと、この会議体ではなくても、ＤＶとの連携をぜひよろしくお願いいたします。
森委員
さっきの話とは別で、虐待の話です。別紙のところに、すこやか福祉センターと子ども教育部と、両方に虐待対応というのがあって、連携・調整しますよと書いてあるもののどこが区切りなんだと言う話が確かにあるかと思うんですが、また虐待の対応って、ここだけで完結するものでもなくて、この外にまたいろいろあって、児童相談所なんかは、例えばこの図で言うとどういう位置付けになるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
児童相談所は、ここの図の中では、子ども教育部からの左といいますか、子ども教育部のほうの子ども家庭支援センターと連携をして行うというところで、区の中では、子ども家庭支援センター、もしくはすこやか福祉センターで一報を受けることもございますので、そういったところで連携をしていくということで、この表になってございます。
森委員
私も前に質問をさせていただいたんですが、児相に関しては区に移管をしたいということで皆さんも取り組んでいただいているところだと思います。現状は変わっていないんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現状等では、組織的には変化はございませんが、そういった児相の移管につきましては、２３区の関係課長会等で検討を今進めているところでございます。
委員長
他に御質疑ございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本件については終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
子ども・子育て関連３法についての報告を求めます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、資料に基づきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
なお、本報告につきましては、本年３月１３日、４月２５日に開かれました子ども文教委員会で報告した内容でございます。
それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。子ども・子育て関連３法でございます。
初めに、恐縮でございますが、裏面をお開きいただきたいと存じます。下のほうにアスタリスクで、子ども・子育て関連３法の御紹介をさせていただいてございます。一つは、子ども・子育て支援法でございます。二つ目でございますが、就学前の子どもに関します教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律――これはいわゆる認定こども園法でございます――の一部を改正する法律。３番目でございますが、この１と２の法律のいわゆる整備法、制定に伴います整備法ということでございまして、児童福祉法ほか５５の関係法律の整備をした内容となってございます。
恐れ入りますが、表にお戻りいただきたいと存じます。
昨年８月に制定されました本法律でございますけども、先ほどの御報告と重なるところではございますけども、保護者に必要な支援、給付等につきまして、総合的かつ計画的に行うということを自治体の責務としているところでございます。区といたしましては、この２７年度の新制度施行に向けまして、地域のニーズに基づきまして、給付や事業の量、質も含めました計画策定を実施いたしまして、子ども・子育て支援を総合的に推進してまいる考えでございます。
初めに、１、子ども・子育て支援事業の基本的な方向性ということで、以下の２点でございます。
まず１点目でございますが、（１）幼児期の学校教育・保育の総合的な提供等による保育の質の確保及び量的拡大でございます。２点ほどございまして、まず、①認定こども園制度の改善でございます。内容といたしましては、設置手続の簡素化、あるいは国によります財政支援の拡充強化、そういったことを通しまして普及を進めるとしているところでございます。
また、②では、認定こども園、幼稚園、保育園を通じました共通給付及び小規模保育への給付の創設といった内容でございます。中身でございますけども、本法律が施行されましたら、システムといたしまして、区からこういったサービスを利用される場合におきましては、給付の資格の認定を受けていただく。その保護者につきまして、保育園、幼稚園、認定こども園、また地域型保育の事業者さんから子ども・子育て給付を受けるといった内容になるといったものでございます。
続きまして、（２）でございますが、地域子ども・子育て支援事業の充実といたしまして、以下に掲げてございますような事業の拡充、これを行うということでございます。
次に、２といたしまして、子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。計画の内容につきましても、法定をされているところでございます。
まず、①計画区域の設定でございます。現在のところ、案としまして、小学校区でございますとか、中学校区、行政区などが挙げられているところでございます。
②といたしまして、幼児期の学校教育、保育をはじめ、各種の支援事業に係る需要量の見込み及び提供体制の確保内容、実施時期でございます。１番の（１）、（２）で掲げられた事業等につきまして、その需要量、さらには見込み、提供体制、時期等について定めるという内容となってございます。
③でございます。幼児期の学校教育、保育の一体的な提供を含む子育て支援の推進方策。具体的内容でございますけども、認定こども園の普及の考え方でございますとか、地域の子育て支援の役割と推進方策等を計画上明らかにするといったことになってございます。
最後に、その他任意事項ということで、こちらに掲げているような内容が上がっているところでございます。産後休業、育児休業明けのスムーズな保育利用のための方策など、こういった記述は任意事項になっているといったものでございます。
恐れ入りますが、裏面をお開きいただきたいと存じます。
（２）ニーズ調査でございます。本計画の策定に向けましては、潜在ニーズを含めました利用状況、希望を把握するため、アンケート調査を実施することとしてございます。調査につきましては、国の指針に基づき実施することとされてございまして、実施時期は、現在のところ、本年９月ごろを予定しているところでございます。また、調査対象でございますけども、小学生までの保護者のおおむね２０％でございます４,０００件ほどを予定してございます。
次に、（３）子ども・子育て会議等の設置でございます。法律上、設置は努力義務としてございまして、後ほど詳しい内容につきましては御説明をさせていただきたいと存じます。
次に４、今後のスケジュールでございます。平成２５年８月ということで、子ども・子育て会議条例、御議決賜りましたら、８月を目途に準備作業を進めまして、会議を設置いたします。その後、ニーズ調査を、９月から１２月にかけまして行いまして、そのまとめを行います。年が明けましたら、１月から３月にかけまして、事業量の見込み、これを算出いたしまして、最終的には都へ報告をいたします。また、２６年度に入りまして、確保対策、さまざま調整等を行いまして、これも９月を目途に都へ報告をいたします。これらの内容を盛り込みました計画（案）につきまして、１１月以降、パブリックコメント等所要の手続を経まして、２７年３月ごろには最終決定をいたしたいと考えているところでございます。
なお、主なスケジュールにつきましては、別紙に掲げてございます。後ほどごらんをいただければと存じます。
スケジュールの裏面をごらんいただきたいと存じます。
中野区子ども・子育て会議の内容でございます。
冒頭、リード文につきましては、重なる部分でございますので、省略をさせていただきます。
１の所掌事項でございます。
まず、（１）子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして意見を述べること。
（２）では、施設、事業の利用定員の設定に当たりまして意見を述べること。
（３）でございますが、各施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項等につきまして審議をすること。
（４）といたしまして、保育所、幼稚園等の総運営経費を勘案した利用者負担について意見を述べること。
（５）は、その他、区長が必要と認める事項について意見を述べることとしてございます。
２番、委員の構成でございます。今般、条例提案をさせていただきました人数は１５人以内としてございまして、まず、（１）幼児教育、保育、経済、社会保障など新制度につきまして識見のある方ということで、学識経験者の方。さらに、（２）では、子どもの保護者、その他子育て支援関係者といたしまして、この中には、子育て当事者の方、さらには関連事業者の方、また、先ほども御指摘ございました公募の委員の方の参画も検討しているところでございます。
３、任期でございますが、２年を予定しているところでございます。
米印、今後のスケジュールにつきましては、以下のとおりでございます。公募につきましては、区報、ホームページ等で行いまして、先ほどの内容と重なりますけれども、８月には諸準備を経て、委員の委嘱等を行うということでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの説明について質疑はありませんか。
森委員
すみません、先ほど聞かせていただいたところです。委員長におっしゃっていただいたとおり、こっちのほうがわかりやすかったかななんていう感じで……。
子ども・子育て支援事業計画、ここの１枚目の裏面の（２）を見ると、やっぱり保育だけじゃなくて、全般的な子育て支援のニーズ調査という理解でよろしいですよね。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
この事業計画につきましても、子ども・子育て支援法に基づく内容ということでございまして、この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画という意味合いがございます。したがいまして、先ほどこの資料で申しますと、１に掲げられている主な事業、これについての事業計画という趣旨が中心であるといったらいいと思います。
森委員
ありがとうございました。ここに、調査は国の指針に基づき実施とあるんですが、この国の指針というのはこれからですか。まだ出ていない――もう出ているんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
現在のところ、案という形で流されているところでございまして、今後、夏以降ごろを目途に正式なものが出されるのではないかという観測がございます。
森委員
先ほどの地域の子ども・子育て支援についての資料のほうでも、現状把握とか需要の把握、確保策、確立することが大きな課題であり、というふうに書いてあって、もう需要の調査だけでなかなか難しい部分もあるんじゃないかなというふうに感じているんですが、国がぱっと指針を出して、すぐ区で調査できるものなんでしょうか、これ。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
調査表につきましても、潜在的なニーズも含めた調査を行うということが国から技術的助言という形で伝わっているところでございます。その調査のひな型につきましても、たたき台、案などが国から示されているところでございまして、そういった情報も踏まえて、区として検討してまいりたいと考えているところでございます。
森委員
ありがとうございます。これで最後にしますが、表の１番の（１）のところに、基本的な方向性として、「保育の質の確保及び量的拡大」とありますよね。裏面のスケジュールに行くと、ニーズ調査をやって、２６年１月から３月に事業量の見込みを都へ報告して、４月から９月で確保対策を今度都へ報告するということで、質の面はどこに行っちゃったんだろうなというふうな気がするんですが、その辺、どうなるんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
スケジュール表につきまして、質の記載が漏れているということでございました。量ばかりではなく、安全・安心なそういった保育、質につきましても、当然兼ね備えるべき案件であるというふうに認識してございます。スケジュール表につきましては、そういった趣旨でお読み取りをいただければと存じます。
森委員
おっしゃっていただいたとおり、質の確保という部分も非常に大事な話だと思います。今の御答弁いただきましたが、重ねてそちらのほうもしっかりと調査していただくように、これは要望にしておきます。
委員長
他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、本報告については以上で終了いたします。
所管事項の２番目、その他について何か報告はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、議事のその他に入ります。
次回の日程等について御相談をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
地域支えあい推進特別委員会における委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただきましたとおり、委員の派遣決定については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会につきましては、８月２２日（木曜日）午前１０時より当委員会室で開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定しました日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。
ひぐち委員
先ほど地域の子ども・子育て支援についてというところで、最後、（８）番で、一番最後のほうに、「地域の育成団体等」、そして「子どもの健やかな育成を目的とした事業への支援」というところなんですが、これは――すみません。先ほど、しつこいようですけど、運動会で職員を出してはいけないという話、ちょっと聞いたんですね。これは本当にだめだったのかなと、ちょっと疑問を感じたんですが、そういうふうに質問してよろしいのかな。休憩したほうがいいですか。
委員長
休憩いたします。
（午後３時００分）
委員長
再開をいたします。
（午後３時０７分）
他に委員の皆さん、理事者の皆さんからありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後３時０７分）