１．平成１３年（２００１年）２月２２日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４３名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 斉 藤 金 造 ２４番 若 林 ふくぞう
２６番 小 池 ひろし ２７番 斉 藤 高 輝
２８番 大 泉 正 勝 ２９番 柿 沼 秀 光
３０番 木 村 勝 昭 ３１番 細 野 たいじ
３２番 岩 永 しほ子 ３３番 昆 まさ子
３４番 し の 国 昭 ３５番 岩 田 みつる
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
２５番 古 木 謙市郎
１．出席説明員
中 野 区 長 神 山 好 市 助 役 池 田 學
収 入 役 藤 原 恵 一 教 育 長 子 安 圭 三
行財政改革室長 助役事務取扱 行財政改革担当部長 石 神 正 義
企 画 部 長 山 岸 隆 一 企 画 課 長 金 野 晃
総 務 部 長 渡 辺 征 夫 総 務 課 長 西 條 十喜和
区 民 部 長 内 田 司 郎 地域センター部長 柳 澤 一 平
環 境 部 長 正 木 洋 介 保健衛生部長 浦 野 純 子
福 祉 部 長 沼 口 昌 弘 介護保険担当部長 本 橋 一 夫
都市計画部長 宮 村 光 雄 建 設 部 長 長 尾 孝 恒
教育委員会事務局次長 須 崎 英 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 伊 藤 太 祐 事務局次長 小谷松 弘 市
議事調査担当係長 栗 原 望 議事調査担当係長 古 屋 淑 行
区議会事務局主査 藤 塚 喜 正 区議会事務局主査 堤 玲 子
区議会事務局主査 辻 本 将 紀 区議会事務局主査 巣 山 和 孝
書 記 渡 辺 伸 郎 書 記 鳥 井 文 哉
書 記 松 原 弘 宜 書 記 三 浦 正 貴
書 記 西 田 健 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 飯 田 浩 一
議事日程（平成１３年（2001年）２月２２日午後１時開議）
日程第１ 第５号議案 平成１３年度中野区一般会計予算
第６号議案 平成１３年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第８号議案 平成１３年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１３年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２ (12)第３１号陳情 障害者の福祉、生活、健康を支えることについて（１項）
(12)第５４号陳情 東京朝鮮第九初級学校に対する補助金を維持し、減額しない事について
日程第３ (12)第３０号陳情 女性会館情報図書室の情報提供機能を推進させることについて
日程第４ (12)第３８号陳情 中野区行財政５か年計画素案で事業の廃止とされている「街頭消火器調査・点検委託」の事業を継続することについて
日程第５ (12)第５０号陳情 中野授産場の廃止時期の延長を求めることについて
午後１時１３分開議
○副議長（岡本いさお） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 佐 伯 利 昭
１ 建築行政について
（１）建ぺい率、容積率の見直し
（２）土地区画整理を施行すべき地域
２ 行財政５か年計画について
（１）小中学校の耐震補強
（２）放置自転車対策
（３）平和の森公園整備
（４）スポーツ活動支援
（５）凍結した施設建設の今後の方向
（６）新たな財源の検討
（７）その他
３ ＰＦＩ事業について
４ 区長の所信表明について
５ その他
○副議長（岡本いさお） 最初に、佐伯利昭議員。
〔佐伯利昭議員登壇〕
○７番（佐伯利昭） ２００１年第一回定例会におきまして、２１世紀初めての質問をいたします。質問は通告順に行わせていただきまして、その他はありません。
「都民の皆さんが不況からの立ち直りに苦悩し、都政も未曾有の財政危機にありながら、都庁内には、当初、こうした問題を正面から受け止める張りつめた空気はなく、危機意識が不足していることを強く感じました。少子高齢化、ＩＴ革命、グローバリゼーションなど、時代が急速に動いているにもかかわらず、変化にうとく、また行政の継続性や安定性を重視しているためか、仕事のスピード感やコスト意識も希薄でした。こんな都庁を見て愕然としたことを覚えています。」
これは昨年１２月発表された、都庁改革アクションプラン、都政改革ビジョン１の中の石原知事の挨拶文の一節です。私はこの文章を読んだとき、都の部分を区に、都庁を中野区役所にそっくり置きかえられるような気がしてなりませんでした。２０世紀終盤の中野区政の中で危機感、緊張感の欠落が今日の状況を招き、一向に回復の兆しの見えない区財政と、そのことから生じる様々な事態に、年末、年始の会の中でも「もうあの区長ではだめだ」「神山さんには早くやめてほしい」という声があちらこちらから聞こえてきました。こうした声が区長自身の耳にも届いているのでしょうか、区長も疲れと動揺が隠しきれないようで、たまたま同席させていただきました、１４日に行われた「朝・日友好親善中野・杉並新春の集い」では、南北首脳会談の話題を取り上げようとした挨拶の中で、金大中総書記といってみたり、金日成総書記と発言してみたりなど、二度にも渡り相手国の最高首脳の名前を間違え、これは森総理も顔負けの失言であり、最後まで金正日氏の名前が正確に出てこないことには、自治体の長の発言としては、友好親善はおろか国際問題にも発展しかねない問題であることは認識すべきです。そのとき、そのとき、仕事に集中できなくなってしまっているのではないでしょうか。大変心配です。
さて、今回の質問では、財政の再建につながるであろうことを中心に幾つかのお尋ねをし、提案をしてまいりたいと思います。私は、昨年の第三回定例会決算総括質疑の中で、区内北部に残された、区画整理を施行すべき地域とする都市計画、そして建ぺい率４０％、容積率８０％という厳しい建築制限について質問をしました。あわせて、この制限の緩和を求める地域の声もお伝えしました。
私は区がしっかりとした方針を持ち、地域の声を受けとめるべきだと思います。
昨年の質疑の中で、昭和５６年に建ぺい率を１０％、容積率を２０％緩和した際の経緯について、計画課長から「道路、公園等その地域の整備状況を勘案して変更した」との答弁がありました。現在は当時と比べれば、それらの基盤整備は一段と進んでいます。これは都の担当者も認めていることであり、航空写真等が確実に物語っています。財政状況から必要な公共工事すらままならない今、住宅取得減税の継続、低金利などの条件にこたえるためにも、景気刺激策として民間の建築需要の拡大は必要です。そのために自治体としてできることは、規制の緩和です。必要なスペースの家が建てられない、思う通りの建物を建てようとすると少々の違反をしなくてはならない、すると公的資金が借りられない、そうした理由から建て替え等をためらっている家庭は少なからずいます。また私は納税世代を中野に戻らせる手立てとして二世帯住宅誘導策を提案します。
地域には６０代、７０代の高齢夫婦がお二人だけでくらしている家庭が数多くあります。こうした皆さんの中には、子どもと一緒に暮らしたいと思いながらも、この建ぺい率、容積率の壁にはばまれ二世帯住宅を断念しているケースがあります。例えば４０坪の土地の建ぺい率を１０％、８０％の容積率を２０％上げれば８坪の建築面積がふやすことができ、壁の厚み、収納部分等を加えても６畳間が２部屋ふやせるのです。こうしたことにより、子どもと一緒に暮らしたいというお年よりの願いは適い、郊外に行っていた納税世代が中野に戻り、建築の需要も生まれ地域の業者さんの仕事も増える、３つの効果が表れてくるわけであります。こうした要望はさらに高まってくると思われます。こうした観点からもこの緩和は必要です。条件はそろいました。後は区の決断です。
建蔽率容積率の見直しに向け、早急に地域の意向調査などを行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。
さて、次に区画整理を施行すべき地域について伺います。
この都市計画は、昭和４４年５月に緑地地域が解除され、あわせてそのときに無秩序な市街化を防止する、緑地地域の理念を継承した緑豊かな住宅地として整備して行こうという趣旨から決定されたものとお聞きしています。しかし、こうした理念に基づき将来の公園、緑地など公共施設等の用地に供する土地として適しているものを指定した「生産緑地地区」も、指定後の３０年の期限、あるいは相続等の理由により、区あるいは都に対し買い取りを要望しても、現在の都、区の財政状況では実現困難で、次々宅地化されています。また計画道路の上には家が建ち並び、当初の計画は困難になっています。こうした状況の中で都市計画の網だけが残されていることは、地域にとりましてはまことに不幸なことです。都市計画決定権者の東京都でも、都内九区に残されたこの指定地域について、それぞれの区で整理方法を定めるよう、その動きに注目をしています。強引な区画整理を進めろと言っているのではありません。こうした問題の解決には、住民の自発的動きも大切ですが、中途半端になっている問題を解決しようという区としての決意が必要なのです。区が地域に入り地域での動きを誘発してみてはいかがでしょうか。区の積極的な取り組みを期待します。
行財政５か年計画について幾つか伺います。
小学校、中学校それぞれのＰＴＡ連合会からの陳情が採択され、素案の段階では平成１５年度まで繰り延べになっていた学校の耐震補強工事が、来年度１校実施されることになりました。子どもたちの安全、地域の避難所としての学校の耐震工事は極めて優先度の高い事業と考えます。素案の段階での工事繰り延べの背景には、今年度限りでこの経費が財調の算定項目から外れるという情報があったからだと思われます。しかし、総務委員会への報告では、この経費について、来年度も継続して算定項目になるとのことです。昨日のやながわ議員の質問にもありましたが、５か年計画では１４年度は１校も実施しないということになっていますが、基本的な姿勢として、財政状況が許せば検討する、ではなく財政が許せば最優先で実施するという気持ちが必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に放置自転車対策についてお聞きします。
５か年計画の中では今後２箇所の自転車駐車場を整備することとなっています。今年度の最終補正予算では、自転車駐車場の使用料収入が３,８００万円も減額補正されました。利用率が高まる努力をしていかなくてはなりません。一方、手数料の値上げとして、放置自転車の撤去費用が３,０００円から５,０００円、今回の一連の利用料、手数料値上げでも、概ね２０％の値上げ率となっているものと比べ、この大幅値上げには何か政策的な意図があるのでしょうか。
さて、手数料が値上がりすると、それを引き取りに来る率が低くなることが憂慮されます。引き取りが少なくなれば、撤去費用に処分費用が重なり、区の負担はさらにふえてまいります。昨今の新聞広告や役所のとなりの東急などを見ても、極めて安い価格の自転車が販売されています。5,０００円と時間をかけて引き取りに行くより新車を買った方が割安と考える人もふえてくるはずです。それもまた足の便の悪い保管場所ならなおさらのことではないでしょうか。区内４カ所の保管場所のうち上鷺自転車保管場所は、鷺宮駅、あるいは富士見台駅から２０分と大変不便なところです。一方で鷺宮体育館前鷺宮南自転車駐車場は、駅から３分と近いわりには利用率が低く、土地の半分が利用されていません。そこで提案ですが、この際、上鷺保管場所を鷺宮南駐車場の半分の部分に移してみてはいかがでしょうか。ここならば引き取り率もあがり、これまで駐車場、保管場所２カ所の管理が必要だったものが１カ所ですみ、経費の削減につながると思いますし、学校、公園に囲まれた移転後の旧保管場所は、他の目的に有効利用できるはずです。区民の目に見える形の努力が必要です。
次に、平和の森公園準備について伺います。
平成１１年第１回定例会において、中野区少年野球連盟から提出された仮設上高田運動施設のスポーツ施設としての機能をこれからの計画にいかしてくださいとの陳情が全会一致で採択されました。当時の少年野球連盟の会長、事務局長が３日間、文教委員会へ通っての結果でした。まずお聞きしますが、この陳情が採択されたあと、当時現地を管理していた教育委員会と建設部では、陳情の意に添うよう調整努力はされたのでしょうか。陳情採択後も当時の教育委員会の次長は、バトミントンや輪になってバレーボールなどの軽スポーツなら、また昨日の建設部長の答弁でも、軽スポーツなどという言葉がありましたが、少年野球連盟の大の大人が３日間もバトミントンや輪になってバレーボールをやるために議会に足を運ぶとお思いなのでしょうか。もしいまだそうした意識であるとするならば、５か年計画や区長の所信表明でも述べられている区民の視点に立って仕事をする職員からはかけ離れるものと思います。幸い現地は昨日、藤本議員の質問にありましたように、民主クラブ議員団の皆さんの御努力で幅広いスポーツの利用へと物理的条件整備はできました。ところで区長は昨年１２月の子ども議会で、中学生議員の野球やサッカーのできるスポーツ施設がほしいという質問に対し、「公園の場合に、今、刑務所の跡に平和の森公園整備をやっています。ここは特定の種目が限定されていません。スポーツもできる広場として整備しようということでやっています。こういう広場の場合、お互いにルールをつくって、そのルールをしっかり守らないと危険です。サッカーにしても野球にしても広い場所を必要とするし、また走り回る。そういうときにお年より、子どもが一緒にとはいかなくなる。そういう時の使い方、ルールというものをしっかりつくって、みんなで分け合って使うという工夫をしなければならないと思います」と答弁しています。平和の森公園はこの答の通り、時間帯や場所を区切るなどのルールをつくった上で、サッカー、野球などもできるものと確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年１２月、私は大阪の長居公園を視察しました。広大な公園の中に陸上競技場、サブグランド、プールなど、充実した施設である反面、約３,０００人とも言われているホームレスのブルーシートの小屋が建ち並んでいます。犬を飼っている小屋、ほとんどの人が自転車を持っていました。中には陸上競技場のメインスタンドの入り口までダンボールハウスがつくられており、来年のサッカーのワールドカップ開催、２００８年のオリンピック候補地、明後日２５日はＩＯＣの視察団が、ライバル候補地・北京から大阪入りするということですが、なぜ早期にこうした問題を解決をできなかったのか、残念な思いがしました。しかし、市がこのホームレスの一時収容施設をつくろうとすれば、近隣の住民から、定住化につながる、なぜ私たちの税金を使うのかと反発が起き、今や紛争状況に陥っています。平和の森も公園の場所、規模、構造からさまざまな不安も考えられます。対策はお考えでしょうか、お答えください。
賑わいと活力のあるまち、地域の活性化のうち、スポーツ活動の支援について伺います。
ここでは、課題として、区民の自主的な活動が広がり、区民が学習、スポーツ活動を楽しむことができるよう情報や機会、場の提供をはかるとともに、新しい活動形態に対応した環境づくりを行っていく必要があるとしていますが、スポーツ活動支援としての環境づくりについて、具体的方法はどのようなものをお考えなのでしょうか。
平成１４年度から、中学校の部活動が教育課程から離れ、さらに２００４年からの完全学校５日制を考えれば、これからは地域の総合的なスポーツクラブが地域活性化のため必要となってきます。さらにそれを発展させ、小学校や中学校のチームメート、あるいは同窓生が、あるいは子どもから大人までが一緒にスポーツを楽しめる、こうした環境条件を満たしていくためには、スポーツ施設の少ない中野では、学校施設の一層の有効活用を図っていかなくてはいけません。一部開放が行われている中学校の校庭も、利用粋が少なく、利用者からの不満も後を絶ちません。そこで提案ですが、現在、比較的利用の少ない第二、第四土曜日の午前中を、利用状況を勘案しながら、大人も含めた地域のスポーツクラブに開放してみてはいかがでしょうか。併せて高齢者の軽スポーツ、いきいき体操などに余裕教室も開放してゆくことも必要と思いますが、いかがでしょうか。
凍結した施設建設の今後の方向について伺います。
これらについて、施設は配置の考え方を定めた上で取り組むもの、改めて事業を検討するもの、さらにこの中には、所信表明で「手法を定めた上で事業を改めて評価したいと考え、まず評価のためのデータ分析から着手する」とまで踏み込んだものがあります。それらの検討の中で計画自体を白紙に戻す可能性のあるものがあると考えているかお答えください。さらにこれらの多くは地域で協議会、検討会をつくり、区民が多大なる時間と労力を費やして実現に向けて努力してきたものであります。
財政健全化推進プランでは「これら事業を凍結する際には、平成１２年度を初年度とする次の実施計画で社会状況の変化や財政状況の見通しなどに基づき、改めて事業の必要性、優先度などの検討を加えて再構築する」としていたものでした。ところが、これらの再構築はできなかったばかりか、凍結から、さらに大きな見直しをかけなくてはいけない状況になったことで、地域の皆さんにとってはダブルパンチとなってしまいました。状況から区の取ろうとしている方向は当然のことと思いますが、財政見通しの甘さと社会変化への対応の遅れが生み出した悲劇であり、区はしっかりとした説明責任があると思います。これらの計画づくりに参加された皆さんへはどういう対応をとるのでしょうか。区長の現任期はあと１年４ケ月ですが、在任中に白紙、大幅見直しとなった場合には、区長自身が現地に赴き、きちんとした対応をとるべきこと、これが区政運営の最高責任者の姿勢と思いますが、いかがでしょうか。
行財政５か年計画の最後に、新たなる財源対策について提案します。
現在、区では、中野区法定外新税研究会をつくり財源対策を模索中と聞きます。同様の動きが東京都や杉並区、文京を初めとする場外馬券場設置区、港区や荒川区でもあるようですが、なかなか思うにまかせられないのが現状のようです。先日も港区が区外業者が設置したタバコの自動販売機に課税しようとしたところ、その台数が予定を大幅に下回り、経費との関連から断念したとのことでした。新税を考えることも大切ですが、今ある制度の中での収入増への努力も必要だと思います。例えばたばこ税は、中野区では平成９年度、１０年度と１９億を超える大きな収入になっています。平成７年度と８年度を比較すると、本数で約３,０００万本、７,０００万円の収入増になっています。これは税務課の説明では東中野、中野坂上等の再開発ビルに、タバコの自動販売機が大量に設置された影響とのことです。２５０円のたばこの場合、５３.３６円が区の税収になります。決してあなどれない税収です。嫌煙権運動等議論もありますし、私自身もタバコは吸いません。決してもっとタバコを吸いましょうというものではありません。しかし、せっかく区民が納める税金なのですから、せめてそれは区の収入になるよう協力してもらおうということなのです。そこで提案ですが、販売店などにも協力してもらい、この税の仕組みを愛煙家の皆さんに知ってもらい、「タバコは区内で買いましょう」キャンペーンなどやってみてはいかがでしょう。駅などの売店の売上も、鉄道本社所在地ではなく、それぞれの駅の所在地での課税となるとのことです。中野区民が出勤の際、中野駅でタバコを買えば中野の税収、新宿へ行ってから買えば新宿区の収入になってしまうのです。地方や多摩地域ではよく見る看板ですが、こうした堅実な努力も必要だと思います。とりわけ職員の皆さんには今日からでも徹底してもらいたいものだと思います。
行財政改革というと、ともすると当面の財政危機克服策と同一視される傾向があります。５か年計画実施後も、常に新しい視点での改革に向け努力されることを期待し、次の質問に移ります。
ＰＦＩ事業について伺います。
景気回復による財源の自然増を当てにした自立性を欠く財政運営から、より少ない原資で充実した行政サービスを効率的に提供されることが求められています。行政は住民からの貴重な税金を使って仕事をする以上、民間企業よりも厳しいコスト管理を行うべきであるということを忘れてはなりません。ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）は公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用することにより、公共サービスの提供を行う事業手法です。その根本には「税金等を原資として提供される一定の支払いに対し、もっとも価値の高いサービスを提供していく」というバリュー・フォー・マネーの考え方があります。平成１１年９月、民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が施行され、国や自治体で、この事業手法の導入が検討されています。ＰＦＩは行政が中心になる従来の手法に比べ、民間の創意工夫が活かされることによる経費削減と収入増加、その結果として財政支出の削減が期待できること、事業発案から終結までの過程を公表することで、住民にオープンな形で事業が行われること、民間とのリスク分担を契約で明確化することで、将来における責任や財政負担があらかじめつかめること、さらに民間の事業機会を創出することで経済の活性化に資することなどのメリットが考えられます。民間資金の活用として極めて有効な方法と考えられるＰＦＩについて、現在、区の検討状況について伺います。また、中野区で、この事業手法を取り入れられると考えられる施設はあるのでしょうか、あわせてお答えください。
ＰＦＩに対しての国都からの財政措置についてお伺いします。平成１２年３月２９日、ＰＦＩ法に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置についてという自治省財務局長通知が出されています。これによれば、これまで国庫補助が受けられていた施設建設については、ＰＦＩ事業で事業を行う場合でも従来の補助金が交付されるものと思われますが、いかがでしょうか。また、都との関係はどのようになってくるのでしょうか。
中野区では、平成１８年度から区立の小中学校の建て替えを順次始めなくてはなりません。調布市では二つの小学校の統合により生まれる新しい学校において「２１世紀にふさわしい、夢ある学校施設」を目指し、児童の教育面はもとより、生涯学習施設としての機能面、地域の拠点としての学校の役割等が十分発揮できるよう「特色ある学校づくり」「地域にひらかれた学校づくり」を行うことを目的として、新校舎等の整備及び運用、維持管理業務をＰＦＩ事業として実施することとしました。事業者が実施するＰＦＩ事業の範囲は、施設の建設、屋外運動場の設計及び整備、施設の市への譲渡、施設の維持管理、プールの運営で、このプールについては、学校教育ではもちろん優先使用としますが、それ以外の時間帯を個人、または団体に開放するとのことです。市では事業期間を平成１３年４月から平成２９年３月と定め、期間全体を通じた財政負担額を市が直接実施する場合に比べ１７％縮減できるとしています。一方で公共サービスの向上については、一般開放する温水プールの運営に民間事業者が有する専門的なノウハウを活用することにより、利用者のニーズ及び変化に対応した良質で多様なサービスを柔軟に提供できること、本事業における建設等、維持管理及びプール運営にかかる業務を民間事業者に一括することにより、施設の効率的、機能的な管理運営ができることを挙げています。
こうした事例を参考として、中野区でも平成１８年度からの小・中学校の建て替えには、この手法を用いてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、区長の所信表明について伺います。
今回の所信表明では、これまでにあった財政に対する認識よりも、表現上の危機意識が薄れているように思えます。行財政５か年計画の策定で、一応の見通しがついたと安心されているのかもしれませんが、こうした雰囲気は財政健全化推進プランが策定されたときもありましたが、計画の中でも、税の収納率の向上、あるいは用地売却など、不確定要素が多数あることは忘れてはなりません。さらなる強い決意で臨まれることを期待しますが、いかがでしょうか。
また、財政の健全化を図りながらも、しらさぎ特別養護老人ホーム、かみさぎこぶし園などの施設建設を行ったと述べています。私はかねてより、こうした豪華過ぎる施設づくりこそ、財政悪化の要因と指摘をしてきました。所信表明の中で区長自身も認めているとおり、結果としてさらなる財政悪化を招いたわけですから、評価を求めることよりも素直な反省が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、「可能な限り区民サービスを低下させないという考えを基本におき」と言っていますが、この議会でも指摘されているように、例えば民間委託などのおくれについて、民間委託がサービスの低下につながると考えていたとするならば、それは政策判断の誤りであったことを指摘させていただきます。
また、昨日の質疑の中で、藤本議員から区民へのお詫びが足りないのではという厳しい指摘がありました。私は区長の責任認識について伺いたいと思います。テレビゲーム機「ドリームキャスト」を製造、販売していたセガの会長が、同社に８００億余りの特別損失が発生する見通しになったため、私財８５０億を投げ打ってその補填をするということが今月初めの新聞で報道されました。区長は立場上こうした寄付等は禁じられていますが、民間の責任意識に比べ、所信表明を読む限り、区長の責任意識は薄いように思います。区民に対し強い責任意識があれば、今年度の補正予算のような、（仮称）上野原スポーツ学習施設の水道に関する経費など、とても計上できなかったはずだと思われます。区長はときおり、民間ではなどと述べられますが、何十年も役所という組織の中にいた区長にいたあなたには、役所の論理ばかりが先にたち、民間の本当の厳しさなどわかろうはずもありません。こうして私財を投げ打って損失の補填をし、責任を果たそうとする民間の姿を見てどうお考えか、率直な感想をお聞かせください。
職員の意識改革について触れられています。今、職員の皆さんにとりましては、給与の削減、超過勤務手当のカット、職場でさまざまな議論をしようとしても、５時半になると「早く帰れ」とばかりの総務課からの庁内放送など、やる気をそぐことばかりが行われています。こうした中で一丸となって頑張りましょうといっても、それは無理な話です。行財政５か年計画の素案の段階で、少数精鋭と言う言葉がつかわれました。もともと役所の職員の皆さんというのは高い倍率の難関を切りぬけてきた精鋭揃いのはずです。それをうまく使いこなせるかは、区長はじめ幹部の手腕であり、うまく使いこなすことが区民に対する責任だと思います。そこで、まず職員の皆さんに奮起していただくためには、昨日、木村議員からの指摘もありましたが、ときには区長自身が、区長室にこもっていないで、庁内を回り職員の働く姿を見ながら声をかけることも必要なのではないでしょうか。東京都では、既存の制度や仕組みなどについて根本に立ち返って見つめ直し、その改善のために職員同士が知恵を出し合う場として、「改革推進ミーティング」の仕組みを、各部、各所に約４００設置しました。中野区においても職員の皆さんが区政について考えを語り合える場、あるいは自主的な活動の場には、５時半になれば帰れではなく、積極的な場の提供も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、先日の本会議では、総務委員会で否決されていた今年度の補正予算が賛成多数で可決されました。今回区がとった態度は、文教委員会でどんな意見がつこうが、総務で否決されようが、本会議で数の力で押し切ればいいんだという姿勢がありありと見えました。区長、助役は文教委員会での意見、総務委員会での否決という結果をもっと重く受けとめるべきです。それを何もなかったように受け流す姿勢をとり続けていれば、区民はますます中野区政から遠ざかっていくでしょう。
２１世紀が始まり間もなく２か月がたとうとしています。かつては地方自治の先端にいた中野区も、今では２３区のお荷物区となってしまいました。この中野区を今世紀の早い時期蘇らせなくてはいけない、その決意を最後に述べて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） 佐伯議員の御質問にお答えいたします。
建築行政、また５か年計画等についての質問、個々の答弁は担当の部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
私の方から、５か年計画の中で、平和の森公園、この公園の使用について、野球やサッカーもできると理解していいのかということでございます。現在、工事中でございますけれども、平和の森公園の広場の部分、ここは、あるスポーツができるように、家族等でレクリェーションができるようにと芝生の多目的な広場ということで位置付けているところです。野球とか、あるいはサッカーという球技ということで考えますと、そういう施設はここにつくらないということが前提になっております。したがって、ルールづくりと私は子ども議会でも申し上げましたけれども、野球で使えるか、あるいはサッカーで使えるかということについては、そのルールをつくる中で話し合って決めていかなければいけないだろうというふうに思います。最初から野球ができる、あるいはサッカーができるとか、また逆にできないんだということではなくて、お互いに危険な状況だけは避けて使う方法というのを考えなければいけないだろうというふうに思っております。
それから同じく５か年計画の中で凍結した施設について、白紙に戻したこと、あるいは協議会等で、地域の皆さん方に参加をしていただいて協議をしてきた、こういった方々に対して区長みずからおわびをすべきではないか、出向いて説明すべきではないかということでございますけれども、それぞれ計画を白紙に戻すということ、これからも検討しなければならない課題はいっぱいございますけれども、その時点では、それぞれの関係者に説明をし、理解を求めるように努力をしなければいけないというふうに考えております。
それから所信表明についての御質問がございました。今回の所信表明で、財政の危機意識がトーンダウンしているということでございますけれども、今回の５か年計画では、行財政の構造的な改革によって財政危機を克服していこうというものでございますし、そのための一定の道筋を示すことができたというふうに考えております。しかし、改革の実を上げるということは、これからの５年間で一つひとつ解決していかなければならない問題だというふうに思っております。経済の先行きが不透明な中で、計画の１年目、２年目、これは臨時的な財源対策も必要としておりますし、状況の厳しさ、あるいは困難さ、これからだと認識しています。計画が着実に実施できるように全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、豪華過ぎる施設づくりといいますか、こういったものが財政圧迫の要因ではないのか、評価を求めるより反省が必要ではないかということでございますが、施設建設について、私はこれまでも区民参加のもとで区民の意向を尊重しながら、また建設コストを下げるなどの財政的な工夫をしながら取り組んできたつもりでございます。今後も施設建設に当たっては、財政状況を見ながら、財政上の負担を極力減らすような工夫をしてまいりたいというふうに思います。どの事業についても、実施をした後、必ず総括してみるということが必要だというふうに思っていますので、すべての事業については、そういった反省というものをこれからもやっていくつもりです。
それから次に、民間で私財を投げ打って損失補填をした、この民間の姿をどう見ているのかということでございますが、私は、区政運営の責任というのは、すべて区長である私にあるというふうに考えておりますし、責任を果たすために危機的な財政状況を打開しなけばならない、また行財政改革を成し遂げることによって責任を果たしていく、そのために全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。ただ、質問の中にもございましたように、私財を投げ打って、あるいは寄付をしてという形のものは、区長の立場では成し得ないことでございますので、民間で、こういうことをやっているということは、それなりの財力なり力のあった人ができることだというふうに思っております。
次に、職員の意識改革についてでございます。職員のやる気、あるいは職場づくり、これが必要ではないのかということでございます。これまで職員には財政健全化への取り組みの中でさまざまな創意工夫をお願いしてきました。さらに人員削減、また給与削減という形で、職員にとってはまことに厳しい状況にあるというふうに思います。苦労もかけていると思いますし、なかなか元気を出せと言っても元気を出しにくい状況にあるというふうにも思っております。そんな中で今回、策定した行財政５か年計画、これを着実に実施していかなければなりません。そのためには、職員一人ひとりの意欲と一体となって取り組む気持ちが必要であるというふうに考えておりますし、私としても今後できるだけ職員との話し合う機会をつくっていきたい。また、職員が意欲的に仕事ができるような環境づくり、雰囲気づくりに、これまで以上に意を用いていきたいというふうに考えております。
以上でございます。他の質問につきましては、それぞれの所管部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔都市計画部長宮村光雄登壇〕
○都市計画部長（宮村光雄） 私からは、建設行政についての二つの質問にお答えいたします。
まず建ぺい率、容積率の見直しについて、見直しの時期が来ているのではないか、あるいは景気対策の一環としても、二世帯住宅が可能になるように見直しが必要だ、早急に地域の意向調査を始めてはどうかとのお尋ねでございます。
建ぺい率、容積率は、用途地域の都市計画の内容の一部として決定されるものでございまして、決定主体は東京都でございます。次回の用途地域等の一斉見直しは平成１６年度が予定されておりまして、区への原案策定依頼は来年度の後半以降になる見込みでございます。区としての原案作成に当たりましては、都市計画マスタープランに基づき安全で快適な住宅都市にふさわしい土地利用を目指すことを基本といたしまして、都市基盤の整備が不十分な地域における規制の緩和につきましては、計画的なまちづくりと合わせて検討する必要がありますので、広く区民の意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。
次に、土地区画整理を施行すべき地域について、区が地域に入り、地域での働きかけを誘発してみてはとのお尋ねでございます。上鷺宮の土地区画整理を施行すべき区域につきましては、昭和５０年代までの生活環境整備事業によりまして一定の道路、公園等が確保されましたが、現在もなお細街路など都市基盤に課題がございまして、良好な住宅、住環境の整備、保全が必要でございます。土地区画整理事業を施行すべき区域は、区部全体で９区にわたりまして約９,０００ヘクタールが都市計画決定されており、そのうち７０％が事業に至っておりません。このため東京都は国と関係区を入れました検討委員会を設置し、地域特性に合ったよりよい整備の方向性を見出すことを目的に、区域整備のためのガイドラインの策定を進めているところでございます。上鷺宮の土地区画整理事業を施行すべき区域につきましても、このガイドラインに沿って検討を進めていき、時期を見て地域にもお示しをしていく予定でございます。
〔教育委員会事務局次長須崎英夫登壇〕
○教育委員会事務局次長（須崎英夫） 小・中学校の耐震補強工事とスポーツ活動支援の御質問にお答えをいたします。
最初に、小・中学校の耐震補強工事につきまして、昨日のやながわ議員への区長の答弁について「財政が許せば最優先で実施する」というふうに答えるべきではないか、こういうお尋ねでございました。私は、所管の者として、そのように受けとめをさせていただきました。これで御答弁にかえさせていただきます。
次に、スポーツ活動支援につきまして、２点のお尋ねがございました。
一つは、行財政５か年計画に「区民が学習・スポーツ活動を楽しむことができるよう情報や機会、場の提供を図るとともに、新しい活動形態に対応した環境づくりを行っていく必要がある」と書かれているけれども、具体的には何を考えているのかというお尋ねでございます。教育委員会では、現在のような厳しい財政状況が続く限り、新たにスポーツ施設を確保するのは大変難しいというふうに考えてございます。したがいまして、御質問にもございましたように、小・中学校の施設を初め既存の施設を活用する方策を考えていきたいというふうに思ってございます。
二つ目には、休日の土曜日の遊び場開放をスポーツ開放にすること、また高齢者などの軽スポーツに教室開放が考えられないかとのお尋ねでございます。土曜日の午前中の遊び場開放につきましては、御案内のとおり土曜日の隔週の休日対応ということで実施をいたしてございます。１４年度には完全週休５日制が始まります。したがいまして、当面、この体制を継続していきたいというふうに考えてございます。その後の利用実績や利用実態を見まして、可能であるならばスポーツ開放などへの転換についての検討はしたいというふうに思ってございます。また、余裕教室の開放でございますけれども、現在、機械警備化を進めてございます。そういった関係も含めまして、今後の学校の施設開放をどうするかということを現在、検討中でございます。施設管理上の問題だとか施設整備をどうするか、このこと等について検討中でございますので、その結果が出ました段階で、その後の方針については決めていきたいというふうに考えてございます。
〔建設部長長尾孝恒登壇〕
○建設部長（長尾孝恒） 私からは、行財政５か年計画に関しての放置自転車対策、それから平和の森公園整備についての御質問にお答えいたします。
まず放置自転車対策について２点のお尋ねでございます。
最初に、１３年度予算案では、放置自転車撤去手数料３,０００円から５,０００円と大幅な引き上げを予定しているけれども、値上げについてのお尋ねでございます。放置自転車の撤去、保管、返還等については、多額の経費がかかってございます。また、区民の中からも、放置自転車は通行の支障になるなど区民に迷惑をかけていることから、その原因者からきちんと費用を徴収すべきとの声も上がってございます。今回の撤去等の手数料の引き上げは、返還率の低下も予想されますけれども、撤去などの費用については、まず原因者が負担をすべきものとの考え方を踏まえるとともに、放置の抑制の一定の効果が期待できることから実施するものでございます。
次に、現在の上鷺宮自転車保管場所は駅から遠いので、利用率の低い鷺宮南自転車駐車場の空いたスペースをその保管場所に活用して、移転させたらどうかとのお尋ねでございます。鷺宮駅南口周辺は、自転車の乗り入れ台数に比べますと自転車駐車場の収容台数に余裕がございます。特に鷺宮南自転車駐車場については、利用率が低く、スペースとしては自転車保管場所の確保は可能でございますので、上鷺自転車保管場所の移転スペースとしての活用を図っていきたいと考えております。
続きまして、平和の森整備について３点のお尋ねをいただきましたけれども、子ども議会での区長答弁に関する御質問は区長がお答えいたしましたので、残りの２点についてお答え申し上げます。
まず（仮設）上高田運動施設のスポーツ施設としての機能をこれからの計画に生かしてくださいとの陳情が平成１１年の１定で採択されたわけでございますけれども、その後、建設部と教育委員会はどのような調整努力をしたのかとのお尋ねでございます。建設部と教育委員会では、平和の森公園は緑の防災公園として位置付け、平常時には軽いスポーツや家族のレクリェーションが楽しめる多目的広場とする、これまでの方針を改めて確認いたしまして、着実に進めることといたしました。その際、芝生の広場部分は軽いスポーツにも対応するために、できるだけ樹木やベンチなどを設けないように配慮することといたしました。なお、広場中央部分のトップライトの扱いについてでございますが、東京都下水道局と今般、協議がまとまりまして、土で覆うことが可能となりました。このことによってさらに使い勝手がよくなるものと考えております。
それから今回の整備によって大きな公園となるが、路上生活者対策についてはどのように考えているかとのことでございます。路上生活者対策につきましては、東京都と２３区共同の事業として位置付けてこれまでに対応をしてきたところでございます。平和の森公園につきましては、これまで公園事務所職員などによりきちんと対応してまいりましたけれども、今後も路上生活者に占拠されるような状況をつくらないように努力してまいります。
〔企画部長山岸隆一登壇〕
○企画部長（山岸隆一） まず凍結しました施設建設の今後の方向について、１点、お答えします。行財政５か年計画で施設配置の考え方を定めた上で取り組むもの、改めて事業を検討するものとした施設建設については、計画自体を白紙に戻す場合もあるのかということでございます。行財政５か年計画で凍結しました施設建設のうち、施設配置の考え方を定めた上で取り組む、また改めて検討するとしたものにつきましては、今後、事業の可否を含めて幅広く検討をしていきたいと考えております。
次に、ＰＦＩ事業について４点、御質問がございました。この事業についての区の検討状況について、どういった施設にＰＦＩ事業が考えられるか、国からの財政措置はどうか、学校建設についてＰＦＩ事業が考えられないかということでございます。ＰＦＩ事業は、民間の資金やノウハウを活用することで効率的に社会資本整備や公共的サービスの提供を可能にする新しい事業手法とされております。法整備が行われ、国の基本方針・ガイドラインが順次、示されるなど、ＰＦＩ事業の条件は少しずつ整ってきております。国の財政措置ですが、御紹介のように国から通知はありましたが、総論的なものでございまして、具体的には、個々の協議を経て決まっていくということになるものと思っております。さらに今後、国や都から補助金の取り扱い等について具体的に示されるだろうと思っております。ＰＦＩに期待するものとしましては、民間の資金調達力、開発力、経営運営能力の活用などが挙げられます。ＰＦＩ事業はこれから本格的に実施されようとしているものでございまして、区では現在、ＰＦＩ事業一般について研究して、さまざまな事業手法や事業に伴うリスク、他自治体の具体例などについて調査を行っております。今後、どのような施設にＰＦＩがどのような機能を生かしていけるかというようなことにつきまして、十分に研究をしてまいりたいと考えております。また、区立小・中学校につきまして、平成１４年度に学校再編計画を、平成１６年度に校舎改築計画を策定することとしておりますので、その際、学校施設建設へのＰＦＩ事業の導入も研究してみたいと考えております。
〔総務部長渡辺征夫登壇〕
○総務部長（渡辺征夫） たばこ税に関連いたしまして、区内でたばこを買うように、もっとキャンペーンをしたらどうかという御質問でございます。特別区たばこ税は中野区内のたばこ小売店の売上本数によって税収が確定するものでございます。ＰＲにつきましては、関係諸機関とも調整の上、対応してまいりたい、そのように考えております。
〔佐伯利昭議員登壇〕
○７番（佐伯利昭） ２点だけ再質問させていただきます。
答弁を聞いていて、やっぱりちょっと民間の視点、住民の視点と違うなと思いましたのは、区長の答弁の中で、８５０億の損失補填をしたセガの社長の例を挙げたとき、私は、もちろん区長という立場では、そういう損失補填とか寄付とかというのはできないだろうということは言いました。その中で、区長の答弁の中で、どう考えるかということに対して、財力と力があったからやったんだろうと、これは、私が言っているのは精神的なもので、こういう認識であるのかなと思ったのが、やっぱり民間の視点と違うなということ。
その継続になるかもしれませんけれども、平和の森のスポーツ広場の問題、私は大の大人が３日間も議会に足を運ぶ、少年野球連盟の人が、バドミントンだ、軽スポーツをやるために足を運んだという視点からお話をしたのに、なお、軽スポーツでということを確認したということは、到底考えられないことだと思います。その中で、区長からは、野球、サッカーができるとか、できないとかというんではなく、ルールづくりをしていきたいと言ったんですけれども、建設部長は軽スポーツに限るというような説明がありましたので、野球、サッカーができる道が残されているのかどうか、そういったことを視点に置いてルールづくりをやっていくということを、確認したい、持ち上げたので、その点、ちょっと区長の答弁に建設部長の答弁に差があったような気がしますので、もう一度、確認させていただきたいと思います。
それから総務部長の今の答弁ですけれども、本当に限られた税金、限られたものを、どこが取るかというのが今、迫られているときだと思うんです。それを関係機関と調整してではなくて、実際に多摩地域とかに行けば、たばこは地元で買いましょうという看板が出ているわけです。具体的な事例として、再開発ビルができたことで７,０００万円も増収になっていますよということまで事例を挙げてお願いをしているわけですから、この収入というのを見逃す手は絶対にないと思うんです。たばこを一生懸命吸いましょうとか、もっとたばこを吸いなさいではなくて、今ある、区に最大限、税収が入るような努力をしていかなくてはいけないんではないかということで私はお尋ねしたつもりなんですけれども、余りに総務部長の答弁がそっけないと思いますし、全然研究する、そういう意欲もないのかなということを考えてしまうんですけれども、その点をお答えいただきたいと思います。
〔建設部長長尾孝恒登壇〕
○建設部長（長尾孝恒） 平和の森公園整備についての再質問にお答えいたします。
野球、サッカーの利用についての区長答弁と私に齟齬があるというようなお話でございましたけれども、区長のお話に集約されていましたけれども、きのうの藤本議員の中でもお答えいたしましたけれども、これまでもそうであるように、今後も区民参加による運営、あるいはルールづくりをやっていくという中でお話し合いいただきたいというふうに思っています。ただ、ここにつきましては、冒頭より申し上げているように、緑の防災広場という枠があるわけですので、その中でやる以上は一定の制約があるだろうというふうに考えております。その中での御利用、例えば、なかなか試合形式でやるのは難しいだろうし、固定施設を設けるのも難しい、そういったものもあるだろうし、もっと言えば、芝生の場所に、恐らくサッカーでも野球でもスパイクの使用なんかがあるんだろうと思うんですが、そんなことが本当にできるのかとか、いろんな問題があろうかと思います。そういったものをみんなで話し合う中で考えていっていただいたらよろしいのではないか、そんなように考えております。
〔総務部長渡辺部征夫登壇〕
○総務部長（渡辺征夫） たばこ税につきまして、中野区の貴重な税源であるというのは十分に認識しておりますので、いろいろと工夫いたしましてＰＲに努めていきたいと考えております。
○副議長（岡本いさお） 以上で佐伯利昭議員の質問は終わります。
中野区議会議員 高 倉 良 生
１ 区政運営のあり方について
２ 教育行政について
（１）特色ある学校づくりについて
（２）教育ネットワークについて
（３）学校評議員制度について
３ 障害者の就労支援について
４ 情報化について
（１）ＩＴ講習会について
（２）申請書のインターネット配布について
５ 介護保険について
（１）保険料・利用料について
（２）サービスの質の向上について
６ その他
（１）山手沿道まちづくり構想について
（２）その他
〇副議長（岡本いさお） 次に、高倉良生議員。
〔高倉良生議員登壇〕
〇４番（高倉良生） 平成１３年第１回定例会に当たり公明党の立場から区長、並びに理事者の皆様に質問させていただきます。
初めに、区政運営のあり方について伺います。
区長は施政方針説明の中で「低経済成長のもとでは、これまでのように行政サービスを全体として拡充していくことはできないこと、サービスによっては区民や民間が行うことがより望ましい場合があることなど、区の役割も時代に応じて変わらなければならない」と述べています。
また、行財政５か年計画では「区民や民間法人等との協働や連携を適切に行っていく」として、「区民との協働」を打ち出しております。
ここでいう「区の役割も時代に応じて変わる」、あるいは「区民との協働」というのは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか、伺います。
そして、この考え方は行財政５か年計画の遂行に限って必要なものなのか、それとも２１世紀の新しい区政運営の柱の一つとして不可欠なものと認識しておられるのか、区長のお考えをお聞きします。
私たち公明党は、「自助・公助・共助」のバランスある社会づくりを目指しています。行政が直接行う「公助」、自分で自分のことをする「自助」、お互いが助け合っていく「共助」のバランスのとれた社会づくりです。行政が行う施策もこの「自助・公助・共助」のバランスの上で展開していくことが時代の要請であり、それに沿ってこれからの区政の運営も新しい手法を探っていかなければならないと考えます。
こうした考え方について、区長はどう思われるか、お考えをお聞きします。
２点目に、行政評価制度について伺います。
行政評価制度は行革の有効なツールとして、私も平成１１年第３回定例会の一般質問、平成１２年度の予算総括質疑で取り上げ、早期の実施を求めてきたところです。中野区は今年度、窓口業務を対象に施策・事業レベルの事後評価を試行的に実施し、平成１３年度からは対象を大幅にふやして、一部実施に入るとお聞きしています。
施政方針説明で区長は、「区民に開かれた区政のためには、情報の共有がもっとも大切ですので、これまで提供してきた情報のほかに、１２年度に試行している行政評価制度を１３年度から順次拡大し」と述べ、さらに職員の意識改革にも触れています。
行政評価制度は、導入の目的をはっきりと絞り込むことが大事だと識者から指摘されています。目的という点から区長の施政方針説明を読めば、中野区が導入しようとしている制度は「行政の説明責任」「職員の意識改革」に主眼を置いたものということになるのでしょうか。
私は財政状況が厳しい中野区が行政システム改革のために導入するなら、むしろ「コスト管理」に目的を置いた制度にすべきではないかと思います。
三重県の事務事業評価システムでは当初、事務事業の目標と成果にウェイトを置き、コストに関しては予算額と所要時間を把握しているだけだったそうですが、コストを把握できなければ事業の費用対効果が分からないため、評価項目に「必要概算コスト」欄をつくるよう見直し、所要時間なども金額に換算して算入をしているようです。
中野区では平成１２年度の試行実施の中で、この「コスト管理」についてはどのような問題意識を持ち、実施してきたのでしょうか。また、１３年度からの一部実施の中ではどうするお考えなのでしょうか、伺います。
また、区長が言われる「区民への説明責任」ということを果たすためには、行政評価の公開をどのように行っていくのでしょうか。区報で公開するとしても、限られたページの中では難しいと思います。
静岡県では県のホームページで行政評価のすべてを自由なキーワードで検索して閲覧することができるようになっていて、かなり先進的です。中野区もこれにならって公開を検討してはどうでしょうか。お考えをうかがって、この項の質問を終わります。
次に教育行政の中で特色ある学校づくりについて伺います。
教育改革国民会議が昨年１２月、「教育を変える１７の提案」という報告を出しました。その中で新しいタイプの公立学校、名称は仮称・コミュニティースクールとしていますが、その設置を促進する考えを打ち出しています。
昨年の第３回定例会の一般質問や決算特別委員会で、我が党の西村議員、飯島議員が、アメリカで設置が進んでいる「チャータ－スクール」を取り上げました。今回の教育改革国民会議の提案は、これとほぼ同じシステムの日本版チャータースクールの設置推進を提示したものです。
国は平成１２年度から「特色ある学校づくり」を推進するため、従来の指定制度を改めた教育研究開発学校の指定を行っています。この新しい研究校は公募型の日本版チャータースクールの試みと言われています。
中野区教育委員会は平成１３年度、２１世紀学校づくり推進プランとして特色ある学校づくりに１１校、創意ある教育活動のモデル校に１０校を指定して取り組むとしています。これらは新指導要領に向けた大事な施策であり、しっかりと取り組んでほしいと思いますけれども、さらに国の教育研究開発学校のような施策も教育委員会として積極的に取り組む必要があるではないかと考えます。これは新指導要領が目指す「特色ある学校づくり」にも合致する方向性を持っていると思います。教育委員会のお考えをお聞きします。
もう一点、学校教育の分野というよりは社会教育、生涯教育の分野から質問をします。中野区には専門学校がたくさんありますが、チャータースクールのような発想を参考にして、中野区と区内の専門学校が協力して生涯学習のためのプログラムを実施してはいかがでしょうか。いわば中高年版のチャータースクールです。お考えを伺います。
次に、特色ある学校づくりにつながる学校選択制について伺います。
品川区では特色ある教育活動や個性的な学校づくりを進めるため「プラン２１」という計画を定め、その中で通学区域の弾力化を実施しています。このような学校選択の自由化に取り組む自治体が出てきています。私は、学校選択制を取り入れることによって、父母や子どもの側には選択した責任が生まれ、学校の側には互いに競い合う中で自主性が高まり、個性ある教育の実現につながるのではないかと思います。
中野区立学校適正規模適正配置審議会の答申でも、区内全域を一つの通学区域として自由に区立学校を選択するという考え方、隣接学区やブロック内を自由選択にするという考え方、中学校区内の小学校については自由選択にするといった意見など、活発な論議があったとされています。
教育委員会ではこの学校選択制についてどのような検討を行っているのでしょうか。もし実施するなら、中野区を東西南北の４ブロックに分け、ブロックごとに自由に学校を選べる方式は検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
次に、教育ネットワークについて伺います。
既に整備されている中学校に続き、平成１３年度に小学校のコンピュータ教内室内のＬＡＮが整備されることになりました。今年度は小中学校全校へのインターネット接続が完了しましたが、コンピュータ教室にある一つひとつのパソコンからいまだインターネット接続ができる本来のＬＡＮになっていません。現在のパソコン活用の主流がインターネットにあること、総合的な学習の時間を初め子どもたちの学習にも大いに活用できることなどを考えれば、コンピュータ教室の個々のパソコンからインターネット接続ができるようにする必要があると思います。高校や大学でもコンピュータの活用は不可欠になりつつあります。進学したのち、他区出身の生徒に比べて中野区出身の生徒は情報機器の活用がおくれていると指摘されるような状況は好ましいとは言えません。
私は先日、我が党の岡本議員と一緒にＣＴＮに行ってきました。ＣＴＮの話では、コンピュータ教室のインターネット回線をさらに高速化しても料金は変わらず、必要な機器はルーター程度とのことでした。有害情報の除去も既にＣＴＮ側のサーバーで行われております。だとすれば、コンピュータ教室内の一つひとつのパソコンからインターネット接続は容易なはずです。１３年度に行う小学校のＬＡＮ整備では一つひとつのパソコンからインターネット接続ができるようにすべきだと思います。当然、中学校も同様に対応すべきだと思います。
また、将来の校内ＬＡＮの構築に向けて、職員室や図書室にもインターネット接続のＬＡＮを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか、教育委員会のお考えをお聞きします。
次に、平成１３年度に開設される教育委員会のホームページについてお聞きします。私は昨年の第２回定例会一般質問で早期に教育委員会のホームページをつくるよう訴えましたが、どのような内容にするお考えなのでしょうか。せっかくつくるのですから、「中野区教育委員会のホームページ」というような味気ない名前ではなく、例えば児童・生徒から名前を募集して、区民みんなが親しめる愛称をつけてはいかがでしょうか。
また、小・中学校や区立図書館、教育関連施設など中野区の教育を中心とする幅広い教育ネットワークに入っていく玄関口という位置付けをし、各小・中学校のホームページ開設も併せて推進すべきではないでしょうか。
ニューヨーク市教育委員会は民活導入方式で世界最大級の教育ポータルサイトづくりを進めることを決め、これができると子どもたちはマイペースでオンライン授業を受けることが可能になるそうです。三鷹市では児童の不登校対策にインターネットを活用し、効果を上げています。
中野区でもこうした例を踏まえ、教育施策の充実に資する総合的な教育ネットワークづくりを目指し、（仮称）「中野区教育ネットワークづくり推進計画」を策定し、事業を推進してはいかがでしょうか、お考えを伺います。
次に、学校評議員制度について伺います。
私は先日、全国に先駆け学校評議員制度を試行実施している京都市に行ってきました。京都の場合は明治時代に「地域の人々が協力して小学校を作った」という歴史に基づく教育風土があり、地域に開かれた学校づくりに関しては従来から先進的な取り組みをしてきたようです。
平成１１年１１月までに取り組んだ１４校を対象に京都市が行ったアンケート調査があります。「地域の実態や地域の人の思いがよりわかるようになってきた」「学校支援ボランティアの申し出がふえた」など、おおむね地域に開かれた学校づくりに効果を上げている結果が伺えました。
中野区は平成１３年度、五つの学校で試行実施をする予定と聞いています。学校評議員を置く目的は地域に開かれた学校づくりですが、教育委員会はこの開かれた学校ということについて、中野の学校の実情はどうだったとお考えなのでしょうか。また、学校評議員制度を中野区で実施することについてどのような必要性を感じているのでしょうか。
また、試行実施する５校というのは、どの学校でしょうか。学校側の意欲が高いともお聞きしていますけれども、選ぶに当たっては学校側に自発的に手を挙げていただくのか、それとも教育委員会のサイドから協力をお願いするのでしょうか、お考えを伺います。
京都市の実施状況を見ると、既存の地域組織を生かして毎月一堂に会する場を設定している事例、新しい地域のネットワーク化を目指してメンバーを選んだ事例などいろいろあり、年間実施回数は１２回から少ないところで１回、参加人数も合計最大２７人、最低３人など学校ごとにさまざまでした。
中野区でも地域にはＰＴＡを初めさまざまな組織があります。評議員の選出について「評議員の設置者」となる教育委員会は目安のようなものを設けるのでしょうか。評議員の数として五、六人程度を想定しているともお聞きしていますが、その理由は何でしょうか。
京都市では小・中学校の学校間の連携を深めるために、校長が互いに評議員になったりする工夫もしていました。中野区では選出にあたって何か工夫をするお考えがあるか、また評議員への費用弁償的な問題はどうするのか、お考えを伺って、この項の質問を終わります。
次に、障害者の就労支援について伺います。
中野区は、平成１２年度から国の緊急雇用対策の特別交付金を活用して、障害者の就労を支援する「ジョブコーチ」を配置する事業を姑めました。障害者が一般の会社で働く糸口をつくる上で効果が上がっていると聞いています。このジョブコーチは平成１３年度までの実施となっています。私は昨年の予算総括質疑で、１４年度以降もぜひ継続をと訴えました。その後、どのように検討されたのでしょうか。東京都が平成１２年度からこの事業のモデル実施を始めています。これを活用して１４年度以降も実施できるようにしてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
障害者福祉事業団に事務局を置き、中野区など関係団体が参加している「就労支援ネットワーク」があります。平成１０年の立ち上げ以来、仕事の共同受注などに取り組んでいるとお聞きしています。私はこの就労支援ネットワークの充実についても昨年の予算総括で要望しましたが、中野区としてさらに積極的なバックアップをすべきだと思います。一つにはインターネットを十分に活用した就労支援ネットワークにすることです。仕事を受注する上でも、チャンスが大きく広がる可能性があります。また、中野を中心とする企業の皆さんにも大いに参加を呼びかけることが必要だと思います。中野区として、その後、どのような取り組みをしてきたのか、また今後どのような支援ができるとお考えでしょうか、伺います。
「チャレンジド」という言葉をお聞きになったことがあると思います。障害を持つ人をあらわす比較的新しいアメリカの言葉です。「神から挑戦すべきことを与えられた人々」という意味が込められています。最近、私は「チャレンジドが社会を変える・プロップステーションの挑戦」という本を読みました。プロップステーションは関西にあるＮＰＯです。障害を持つ人々にパソコン技術を習得してもらい、社会のさまざまな分野で活躍する基盤を提供しています。本の著者である竹中ナミさんは類まれな行動力を持つ方です。「チャレンジドを納税者に」という合言葉のもと、さまざまな事業を展開しています。交通事故で首の骨を折って上腕部から下がきかなくなった、元「ツッパリ」の青年が「自分の力で嫁さんを食わせたい」と奮起し、１年でお金を稼げるプログラマーになった話など、感動的な様子が紹介されています。
私は、障害者の就労支援には、就労チャンスにつながるすそ野を大きく広げることが必要だと考えています。このプロップステーションの活動を新しい障害者福祉のあり方を考えるひとつのヒントとして、中野区もチャレンジドとＩＴの結合を探っていく努力をしてはどうかと思いますが、区はどのようなお考えを持っていますでしょうか、伺います。
平成１３年度の厚生労働省「障害保健福祉部」関係予算案の中に、「障害者情報バリアフリー化支援事業の創設」が盛り込まれています。重度の視覚障害者や重度の上肢不自由者の情報機器操作をサポートする機器やソフト、例えば画面の文字を音声化したり、音声入力をするソフト、障害に合わせた大型のキーボードや、マウスを使えない場合のジョイスティックなどの導入促進を図る事業です。国５億円、地方５億円の計１０億円の事業規模ですが、東京都がこの予算を使って事業に取り組む方向になれば、中野区も積極的に手を挙げて取り組んではいかがでしょうか、お考えをお聞きして、この項の質問を終わります。
次に、情報化の中でｌＴ講習会についてお聞きします。
先日、地元の住民グループの皆さんがパソコン・ミニ講習会を開催し、私も参加させていただきました。参加した方々のほとんどが初心者でした。わいわいと楽しくパソコンを操作するうち、予定の２時間があっという間に過ぎてしまいました。ある主婦の方は「ぜひ一度触ってみたいと思っていた。これを契機にしっかりと覚えてみたい」と語っていました。７０歳を越える、ある婦人は「可能性の世界が大きく広がりそうな気がする」と語っていました。私は、若い世代はもちろんですが、むしろ中高年のみなさんの中に、みずから新しいものに触れ、何かを切り開いていこうという熱い思いを感じ、そのためのきっかけをつくることの大切さを実感しました。
このほど国のＩＴ講習会が全国的に実施されることになりました。中野区でも平成１３年度に9,２００人の区民を対象に講習が行われます。これまで意欲はあっても機器に触るチャンスがなかった初心者にとってきっかけをつくる場になり、情報格差解消の「最初の第一歩」になると思います。
区では３月の区報に募集の案内を掲載する予定と聞いています。このＩＴ講習会の持ち方については、私は、ＰＲ効果や区民のエントリーの機会をふやすため年３回程度に分割し、募集・実施をしてはどうかと思います。コースについてもいろいろと工夫が必要だと思います。
神奈川県二宮町では1,０００人の募集定員に3,０００人の応募があり、年内に受講を希望する人はキャンセル待ちの状態だそうです。受講予定者を見ると、その７割が女性です。内訳は５０代の女性が一番多く、次いで４０代の女性、６０代の男性となっています。最高齢者は８７歳の男性だそうです。コースは３つに分かれ、「女性コース」ではインターネットを活用してきょうの献立を検索する技術など「家事や育児に役立つ」を主眼にして講習を行っているそうです。年配者向けには「ゆったりコース」を用意して時間の配分にゆとりをもたせる工夫をしています。サラリーマンや自営業対象の「一般コース」ではビジネスに役立つインターネット活用術に力点を置いているそうです。
大阪・羽曳野市では、６つのコースを設け、その半数は昼間働いている人のために夜間のコースとしているそうです。
今回の講習は１講座１２時間という限られたものです。中野区でも講習については一律ではなく、受講者が「役に立つという視点」で二宮町のような対応を工夫する必要があると思いますが、どのような実施方法を検討しているのでしょうか、伺います。
文教委員会の質疑で、区からボランティアの協力も得て実施するとの考えが示されました。教える側としてお手伝いしたいという区民も結構いらっしゃると思います。もし、ボランティアをというのであれば、高齢の方で操作を熟知している方にもお願いをしてはどうでしょうか。高齢の方が操作を教わる場合、若いインストラクターによるカタカナの多い教え方よりも、同じ年齢層の人からゆったりと教わった方がしっくりくる場合もあるのではないでしょうか。
静岡県のホームページには「講師登録募集中」という項目がありました。ボランティアのカを借りたいというのであれば、中野区もホームページで協力者を募集してはいかがでしょうか、お考えをお聞きします。
１年間の講習が終わったあと、商工会館・教育センター・文化センター西館には購入したパソコンが残ります。これはどうするのでしょうか。大阪万博が終わったあと、パビリオンの事後活用が行われました。そのような考え方で、西館のパソコンは安い料金で区民のためのパソコン教室を引き続き実施してはどうでしょうか。あるいは民間に貸して実施してもいいと思います。いかがでしょうか、お考えをお聞きします。
次に、情報化の中で、電子区役所への取り組みの一つとなる各種申請書のインターネット配布について伺います。
平成１１年第２回定例会で我が党の飯島議員が区の各種申請書類のインターネットによる配布を提案しました。区長の施政方針説明では「インターネットで住民票や戸籍等の交付申請書を配布するサービスも近く始める」としています。中野区は既にホームページを持っていますから、書類のデータを載せるだけで実施できてしまうはずです。今年度内にも実施できると思いますが、いつから実施するお考えでしょうか。
実施する場合、インターネットで配布可能な各種申請書というものが全部で何種類ぐらいあり、そのうち、まずどれを配布対象とするお考えでしょうか。
私は平成１３年度中には、インターネットで配布可能な申請書はすべて配布の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
将来は、申請書の配布だけではなく申請そのものもインターネットからできるようにするのが電子区役所のあり方だと思います。既に新しい電子認証の検討も進めていると思いますが、早期に具体化を進めるべきと思います。お考えをお聞きします。
市川市などで実施していますが、２４時間開店している地域のコンビニでの各種書類の発行を検討する考えがあるでしょうか。地域センターとの違いは深夜でも区民のニーズに対応できる点だと思います。あるいは地域センターから各種発行書類をコンビニに預けて住民に渡すという方式もあるかと思います。電子区役所実現の中で実施を検討してはいかがでしょうか、お尋ねします。
こうした申請書や各種書類の配布・受け取りなどの電子化を進める場合、現在の地域センターや職員配置のあり方などの検討も余儀なくされると思いますが、それについてはどのようにお考えになっているのか、伺います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、介護保険について、まず保険料・利用料について伺います。
平成１２年４月に介護保険制度がスタートし、半年後の１０月からは第１号被保険者から保険料の半額徴収が始まりました。所得の低い被保険者にとって保険料徴収が始まってからの負担については厳しい現実があります。
私は、現在の介護保険制度にはさまざまな矛盾や課題が存在するという認識は持っております。しかし、負担軽減策を検討する際には、介護の社会化、保険として広く負担求めようということ、措置から選択へ等々、制度の趣旨を損ねることのない範囲での対応が適切だろうと思います。
厚生労働省は、災害などの特殊な事情以外に、低所得者である高齢の第１号被保険者の保険料を区市町村が単独で減免することについて、適当でない対応を３つ挙げています。一つは保険料の全額免除、二つは資産状況等を把握しない一律の減免、三つは保険料減免に対する一般財源の繰り入れ、以上の三つです。これに反して独自の減免を行った場合は、各都道府県にある財政安定化基金から交付が受けられなくなる可能性があります。
保険料は、被保険者の所得状況に応じて５段階に区分されていますが、各自治体の実情に応じ、各段階の基準額に対する割合の変更や、第４、第５段階の人を三つに区分し直して６段階にすることなど、弾力的な設定も認められています。
神戸市では、第２段階の非課税世帯には、第１段階の人よりも実態として負担能力が低い人も含まれていることから、世帯の年間収入が１２０万円以下で市民税課税者に扶養されていないことなどを条件に、個別に申請してもらい、保険料を第１段階相当額に軽減する施策を行っています。この財源は、被保険者間の分かち合いの趣旨から、保険料の中で賄っています。
中野区では災害・死亡・失業などやむを得ない理由があるとき、その時点から保険料の軽減を行うこととしていますが、現在までの申請者はゼロとお聞きしています。申請者がないということは、別な面から見ると需要が極めて少ない対策ということになりはしないでしょうか。
ある区では、これをさらに法施行以前にまでさかのぼって対象を広げる対応をしているところもありますが、これは厚生労働省が示している三つの方針に沿った範囲での対応だとお聞きしています。
区長は昨日のご答弁の中で、制度の枠内でと強調されていましたけれども、低所得者に対する保険料の軽減について、厚生労働省が示している三つの方針に沿った形で実施できる保険料負担軽減策があるのではないでしょうか、改めてお考えをお聞きします。
一方、利用料については、中野区は国の特別対策の範囲でホームヘルプサービス利用者の軽減措置を実施していますけれども、制度を円滑に施行するための対策として国が実施を促進している利用料の負担軽減策には、社会福祉法人が行うホームヘルパーやショートステイ、デイサービス、特別養護老人ホームの利用料負担を１０％から５％程度にする減免もあります。国が呼びかけるこうした利用料の負担軽減策について中野区で実現がおくれているのはなぜなのでしょうか。国が呼びかける対策については積極的に取り組むべきではないでしょうか、お考えを伺います。
次に、サービスの質の向上について伺います。
中野区は介護サービス情報のホームページを開設しています。その中にサービスの「空き情報」をお知らせする内容があります。確かに利用者にとっては「空いているかどうか」一番気になるところです。
先日、私は兵庫県西宮市へ行政の情報化の視察に行ってまいりました。西宮市にも介護情報のホームページがありましたが、その中に「空き情報」ではなく「待機者情報」を知らせる内容がありました。例えば、お店でもお客がたくさん来ているところはそれなりの理由があると思います。待機者が多いということは、利用者から見て選択の一つの目安になるという説明は、なるほどと思わせるところがありました。
中野区の介護サービス情報もよく見てみると、「待機情報」を掲載する欄がつくられています。しかし、データがほとんど入っていないのはなぜでしょうか。せっかくスペースを用意しているのですから、事業者にきちんと協力していただいて利用者に情報提供すべきではないでしょうか。
中野区は苦情処理やサービスの質の向上につながるシステムとして事業者協議会を設置するとしていました。私の承知している範囲ではいまだ設置されていないと思いますが、それはどういう理由によるのでしょうか。
介護サービスの利用者に分かりやすい情報を提供することは保険者としての区の責務でもあると思います。そのためにも区が事業者のサービスについて一定の水準をきちんと認定する仕組みが必要ではないでしょうか。私は昨年の予算総括質疑で、事業者に対し、マル適マークにあたる（仮称）「中野マーク」を交付してはどうかと提案しました。中野区が実施するサービスの質向上につながるシステムにきちんと参加し、一定の水準以上のサービスを提供している事業者には、行政サイドから「認定」をする必要があると思ったからであります。それは中野区が考えるサービスの質向上につながることはもとより、必要な対応をお願いをしてもなかなか協力しない事業者があれば、その「中野マーク」を交付しないようにすればいいわけです。介護サービス情報に掲載されるサービス事業者それぞれに「中野マーク」がついているのか、ついていないのか、それは、利用者の側からも安心の目印になるはずです。
この「中野マーク」について、区はその後、どのように検討されているか、対応を伺って、この項の質問を終わります。
最後に、その他の項で、山手通り沿道のまちづくりについて伺います。
山手通りでは、中野坂上の市街地再開発が終わり、交通機関としては都営地下鉄・大江戸線開通に伴う二つの接続駅が区内に設置され、平成１３年度からは東中野駅前広場の整備が動き出します。
こうした拠点整備が進む一方で、山手通りの沿道については、これから道路幅が拡張され、建物の更新が進むなど状況が大きく変わりつつあると思います。このような中で中野区は沿道のまちづくりについて、どのように考え、推進していくお考えなのでしょうか。
山手通りが安全で快適な質の高い歩行者空間を持ち、一歩路地を入れば閑静で落ち着いたたたずまいが広がっている。私は山手通りの沿道はそのような中野区でも指折りの快適なまちにしなければならないと思います。中野区は「山手通り沿道地区のまちづくり構想」を策定しています。沿道のまちづくりをどうするかについては、この構想に方向性が示されています。拠点整備にとどまらず、今後、沿道全体の具体的なまちづくりの方策として、地区計画制度の活用や共同化の推進などさまざまな事業手法の検討が必要です。
沿道のまちづくりについて、区は現在、どのような取り組みをしているのか、明快にお答えください。
次に、整備される東中野駅前広場について伺います。
平成１３年度にＪＲに設計を委託する東中野駅前広場の整備は今後、どのようなスケジュールで実施されるのでしょうか。また、周辺の街との調和や影響について、区はどのように考え、整備を進めるお考えなのでしょうか。
今回のＪＲへの設計委託という形に見られるように、この駅前広場の整備はＪＲとのかかわりが重視されているように思われます。しかし、私は、この駅前広場の整備に当たっては、都営地下鉄・大江戸線の存在も十分に考慮に入れて行うべきだと思います。昨年１２月に開業した大江戸線は東中野周辺の住民に大きな利便をもたらしています。大門駅で乗り換えるだけで羽田空港にアクセスができ、従来よりもはるかに短い時間で羽田空港まで行けるようになりました。また、大門駅からは成田空港へのアクセスもあります。「東中野から世界が見える」というキャッチフレーズをつけても決して大袈裟でないくらい便利さと夢が広がったと思います。
これから東中野駅前広場の整備方針を考えるに当たり、大江戸線とのかかわり、「東中野から世界が見える」という、街の活性化にもつながる点を十分考慮して検討を進めるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
もう一点、駅前広場にはバスは入れるのでしょうか。あの場所のバス運行はわずかです。交通と広場の問題は慎重に検討すべきと思いますが、この点、どのように考えになっておりますでしょうか。
以上を伺いまして、私のすべての質問を終わります。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 高倉議員の御質問にお答えいたします。
最初に、区政運営のあり方について、所信表明の中で、区の役割も時代に応じて変わると言ったのはどういうことを指しているのかということでございます。近年、高齢者介護や環境問題などについて、ＮＰＯ、あるいは民間法人等さまざまなサービス提供主体が役割を果たすというような形で広がってきております。また、区民や団体の自主的、主体的な活動の力も高まってきております。ＰＦＩなど行政と民間の新しい協力の仕組みもつくられてきている、このような中で、今後の区の役割として重要になるのは、行政が直接提供すべきサービスについては、着実にこれを実施すること。区民や民間の活動の発展に応じて、多様な主体が自由に活動できる環境づくりや適切なサービスが提供されるための基盤整備や調整を行うということだと考えています。区が時代に応じて役割を果たすということは、行財政５か年計画の期間に限ることではなくて、今後とも当てはまることでございますし、常にこういった感覚を持ちながら進めていきたいというふうに考えております。
次に、区政運営の中で、５か年計画で区の役割と区民の協働ということについて述べているけれども、これはどういうことかということですが、区はこれまで参加の区政を進め、区民との協働を広げてまいりました。区民自身の主体的な活動や民間の役割が今後、一層重要になってくるものと考えているところです。区民がみずから行うこと、地域で協力しあって取り組むこと、行政として対応すること、これはそれぞれあると思っています。御指摘のような区と区民、民間とが協力しあって住民サービスの向上を図っていくという方向を考えているところでございます。
行政評価制度、また教育行政等についての御質問は、それぞれ部長、教育委員会の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
障害者の就労支援につきまして、福祉部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
私の方から介護保険についての保険料と利用料についての御質問に答えさせていただきます。
第１号被保険者保険料の減免措置について、国の方で示している三つの方針、この方針に沿った形での独自の軽減策というものを検討すべきではないかということですが、この件については昨日もお答えをいたしましたが、低所得者の介護保険料について、１号被保険者からの保険料の一部を財源にして減額するということについては、軽減分をほかの被保険者に担ってもらうということになりますので、この問題、また１４年度に予定しております介護保険料の見直しの検討予定がございますが、見直し検討にも影響が出てくるであろうというふうに思いますので、慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。三つの方針の中で、どういうことが可能なのかということについては、十分に研究させていただきたいというふうに思います。
他の質問につきましては、それぞれ部長からお答えしますので、よろしくお願いいたします。
〔企画部長山岸隆一登壇〕
〇企画部長（山岸隆一） 行政評価制度と各種申請書のインターネット配布についてお答えいたします。
行政評価制度につきまして、これはコスト管理に目的を置くべきである、試行している中でコスト管理についてはどのような問題意識を持って実施してきたのか、１３年度からはどうするのかというお尋ねでございます。今年度の試行評価につきましては、現在、結果をまとめているところでございますが、施策や事務事業につきましてコストと実績の比較という観点から経済性、効率性を評価しております。１３年度からの行政評価制度の導入に当たりましては、施策や事務事業の目的を明確にし、また施策や事業の有効性や効率性、必要性を一定の基準や指標を設定して評価し、その結果を区民に公表することとしております。評価の過程でコストを算出して費用対効果の分析をするということは当然のことと考えております。
次に、行政評価をどう公開するのかというお尋ねでございます。評価の結果を公表し、区民からの意見を求めて透明性のある行政運営を図るということは、制度導入の目的の一つでございます。１３年度の評価結果の公表方法や様式などについては現在、検討中でございますが、自由に閲覧できるようにするほか、区報やホームページなどを活用して、なるべく多くの区民の皆さんにお知らせしたいと考えております。
次に、各種申請書のインターネット配布に関連して何点か御質問がございました。
まず申請書の配布はいつやるのかということでございます。申請書の配布は、中野区ホームページを通じて、ことしの３月１日から実施できるように進めており、現在その準備がほぼ完了しております。
次に、配布可能な申請書は何種類ぐらいあるのか。まずどれを配布対象とするのか。１３年度中にすべて配布対象にできないかというお尋ねです。配布可能な申請書は約３００種類くらいあるのではないかと思っております。今回はこのうち住民票及び戸籍証明書の交付申請書、特別区税証明交付申請書を配布対象といたします。今後、利用実績等を踏まえながら配布できる申請書の種類を順次ふやしていきたいと考えております。
次に、インターネットを通した申請に関し、電子認証を検討し、具体化を進めるべきではないかというお尋ねです。インターネットを申請、届出等の手続は、これまでの書面で行っていたやり方とは異なり、解決しなくてはならない幾つかの課題があります。インターネットでやりとりされる文書が間違いなく本人によって作成されたものか、送られた文書の内容が改ざんされていないかなどの確認、送られる途中で第三者による盗聴の防止などの機能を持つ電子認証基盤の整備が必要となるものであります。国では、平成１３年度から政府の電子認証基盤の一部運用を開始する予定であります。また、東京都は国や民間との整合性をとりながら電子認証基盤の整備を計画しているところです。区では、電子認証基盤整備を独自に構築することは効率的ではないと考えておりまして、国や都、民間の動向を見ながら引き続き検討していく考えです。
コンビニ等を使った各種書類の発行を検討する考えはないかというお尋ねがございました。コンビニエンスストアを活用した住民サービスとしまして、住民票の受領や情報端末機からの施設利用の申し込みが一部の市や区で行われてきております。それらの事例の実績等を調べ、コンビニに限らず郵便局なども含めた活用について研究してみたいと考えております。
また、申請などの電子化が進めば、地域センターや職員配置のあり方も検討する必要があるのではないかということでございます。行財政５か年計画では、地域センターについての見直しの中で、情報技術の発展などへの対応を図りながら、運営、窓口機能のあり方、窓口の統合などを検討することとしております。あわせまして、地域センターの職員配置についても検討したいと考えます。
〔教育長子安圭三登壇〕
〇教育長（子安圭三） 教育行政について、並びに情報化についての御質問がございました。このうち教育ネットワーク、並びにＩＴ講習会につきましては、次長より御答弁をさせていただきたいと思います。その他につきまして私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
まず特色ある学校づくりの推進のための教育研究開発学校のような施策にも積極的に取り組む必要があるのではないかという御質問がございました。教育委員会といたしましては、平成１３年度に実施する２１世紀学校づくり推進プランにおける特色ある学校づくり推進校及び創意ある教育活動推進校を指定し、各学校に特色ある学校づくりを進めてもらうことで、こういった教育開発研究学校につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
それから次に社会人版といいましょうか、チャータースクールについての御提案がございました。現在、私ども教育委員会といたしましては、中野区の社会教育は、生活上の問題など安全で暮らしやすいまちづくりについて、主体者である区民の皆さんに学習し考えていただく契機をつくることや自主学習の活動の場の提供などの支援が役割であると考えています。そういった意味で１３年度にもう区民カレッジ講座やことぶき大学、指導者育成講座、家庭教育学級等の事業を実施したいというふうに考えてございます。これらの授業を受講する中で、さらに学習したいという区民の皆さんには、専門学校等のカリキュラムを受講していただく考えでございまして、区事業と専門学校の授業は、その意味で互いに独自に展開しながら機能を分担するものと考えています。そういったことで現在、生涯学習教育を推進しているわけでございますが、御提案につきましては、新しい御提案ということで受けとめさせていただきまして、可能性を含めて研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
それから特色ある学校づくりの中での学校選択制について教育委員会はどのように検討してきたのか、どのような考え方をしているのかという御質問でございました。学校選択制につきましては、教育委員会としては、中野区立学校適正規模適正配置審議会答申の報告や他区市の実施状況を参考にいたしまして、これまで議論をしてまいりました。その際、まず特色ある教育活動を推進する学校づくりの強化が必要であること、各学校では地域との連携を大切にしていることから、この点についても配慮しなければならない等の意見がありました。現在のところ、これらの議論をさらに深め、結論を出すことにしているところでございます。
それから学校評議員制度についてお尋ねがございました。区内の各小・中学校・園では、保護者や地域に開かれた学校づくりに積極的に取り組んでいるところでございますけれども、さらに地域に開かれた学校づくりを推進するために、学校や地域の特性、実態に応じた評議員制度を１３年度に試行したいと考えています。試行する学校は希望する小・中学校５校を予定しております。具体的な内容は現在、教育委員会で検討中でございますが、地域の方を中心に教育に関心がある方、五、六人を、これは校長室に気軽にお集まりいただけるという視点もございますが、評議員として依頼をし、学校教育の質的向上を図るため積極的に意見を述べていただきたいと考えています。また、評議員の方への費用弁償は考えていません。１年間の試行の結果をまとめまして、１４年度以降に予定をしております本格実施に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
〔教育委員会事務局次長須崎英夫〕
〇教育委員会事務局次長（須崎英夫） 教育ネットワークについて及びＩＴ講習会についての御質問にお答えをいたします。
まず教育ネットワークについてでございますが、お尋ねは中学校のコンピュータ教室内の全パソコンからのインターネット接続を１３年度中に、小学校も１４年度中には実施すべきだということが１点でございます。それから職員室、図書室にもインターネット接続可能なＬＡＮを設けるべきだと思うが、見解を伺う。また、（仮称）中野教育ネットワークづくり推進計画、これを策定いたして、不登校対策などにインターネット活用を進めてはいかがとのお尋ねでございます。
学校の全パソコンをインターネットに接続することにつきましては、来年度、整備のおくれていた小学校を優先に考えており、コンピュータ室内ＬＡＮ導入の際に、同時に全台からの接続可能になるよう進める予定でございます。中学校につきましても、来年度は各学校の裁量でルーター等の整備が可能なところから導入を支援していきたいと考えておりまして、当然、将来的には全校、工事を実施していくという考え方をとってございます。また、校内ＬＡＮの問題でございますけれども、１３年度に改定を予定しています情報化推進計画策定の中で、総合的な教育ネットワークづくりや不登校対策などのインターネット活用につきまして、よりよい教育効果が上がるようなものとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、この項で教育委員会ホームページについてのお尋ねがございました。その内容について、また愛称について、児童、生徒から募集してみたらどうか。さらに、小・中学校のホームページ開設を進めるべきではないかというお尋ねでございます。教育委員会のホームページの開設につきましては、現在のところ内容について検討中でございます。教育委員の先生方からも、特色ある中野らしいホームページにしてほしい、こういう御要望もいただいております。開設のねらいでございますけれども、広く区民の生涯学習を支援するとともに、教育行政への区民参加を促進し、開かれた教育行政を推進するというところにございます。このため私立学校や民間の文化・スポーツ施設や事業なども含めまして、幅広く生涯学習情報を提供するとともに、中野区教育施策や教育委員会の活動、区立小・中学校、幼稚園の教育活動の概要など、さまざまな情報を搭載することになると思います。また、児童、生徒でも気軽に利用できるように子ども向けの情報を搭載することなども工夫をしていきたいと考えてございます。御提案いただきましたホームページの名前や小・中学校のホームページの開設につきましても、検討材料とさせていただきます。
次に、ＩＴ講習会につきまして、募集は何回に分けて実施するのか、講習について、どのような実施方法を検討しているのか、ボランティアの協力について、高齢者にもお願いしてはどうか、またホームページで協力者を募集してはどうか。国の補助金で入れたコンピュータは講座終了の１４年度以降どう活用するのかとのお尋ねでございます。
ＩＴ講習会は受講しやすいように工夫をしているところでございますが、講座の２カ月分程度をまとめて募集していきたいというふうに考えております。当区のＩＴ講習会につきましては、9,２００人という多くの区民を対象にいたしまして、短時間で講習をするという内容になってございます。したがって、講習内容はある程度、一律にせざるを得ないという要素がございます。ただ、受講日時の希望を募集の際に取ることを現在考えてございまして、できるだけ対象別には区別する配慮をしていきたいということで現在は検討中でございます。なお、ボランティアの方々にどのように御協力をいただくかという点につきましては、現在、具体的な部分の案を持ってございませんが、詰めて検討していきたいというふうに思ってございます。
ＩＴ講習が１３年度限りの国庫補助事業でございますことから、機器の活用の問題がございます。教育センター及び商工会館の機器につきましては、その後の活用を教育センターでは教員の研修用に、商工会館では産業振興事業にパソコンを活用していくということになってございます。ＺＥＲＯの西館の機器につきましては、単なるＩＴ講習会、いわゆるパソコン教室ということではなく、こういうものについては、専門学校、カルチャーセンターなどで、さまざまな教育機関が現在、実施をしてございますので、それとは違った内容で取り組むというような考え方を持ってございます。そういったことでさらに検討を詰めていきたいというふうに考えてございます。
〔福祉部長沼口昌弘登壇〕
〇福祉部長（沼口昌弘） 障害者の就労支援に関する３点の御質問についてお答えいたします。
区は、昨年から国の緊急地域雇用対策事業を活用いたしまして就労者支援者派遣事業を実施してきております。事業の実施につきましては、障害者事業団に委託しておりますが、昨年６月から半年間の実績では、職場開拓が７１件、就職者が３人となっておりまして、障害者の一般企業への就職など一定の成果を上げていると認識してございます。この事業は平成１２年度、１３年度の事業でございますので、その後につきましては、この事業の評価を踏まえながら、また国や都の制度の活用を図るなどいたしまして、障害者の就労支援の取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、就労支援ネットワークの充実についてでございます。現在のところ、このネットワークは障害者福祉事業団を中心に、区内の公立、あるいは民間の障害者施設の関係者で構成しておりますが、今後は地元企業との関係を得たいと考えておりまして、商店街連合会、工業産業協会、商工会議所等、積極的に情報、意見交換等を行いまして事業の協力を求めていきたいと思います。そうした中でインターネットの活用などにつきましても考えていきたいと思います。なお、情報機器を活用した就労につきましては、区といたしましても、ＮＰＯなど民間とのかかわりでどういう支援ができるのか今後、研究するとともに、国や都の補助事業の動向を注視していきたい、そのように考えてございます。
〔介護保険担当部長本橋一夫登壇〕
〇介護保険担当部長（本橋一夫） 私からは、介護保険に関しまして、社会福祉法人の利用料の軽減とサービスの質の向上についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置につきましては、都内では本年１月末現在、実施している法人はまだないと聞いております。これは軽減措置が法人にとっては財政面とともに事務処理等でも新たな負担を伴うことが原因していると考えられます。そこで東京都は法人の負担軽減を図るため事務処理簡素化の検討を行っており、一定の整理ができた段階で社会福祉法人等に協力要請をすると聞いております。区は区内の社会福祉法人に呼びかけて本年１月に情報意見交換会を開催いたしましたが、その際に軽減制度についての説明をし、検討もお願いしたところであります。今後も都と連絡をとりながら社会福祉法人における取り組みについて検討を促していきたいと考えております。
次に、サービスの質の向上についてのお尋ねでございます。まず中野区介護サービス情報ホームページについてですが、このホームページは、各介護保険事業者などに情報提供を依頼して事業者情報などを入力してもらうシステムとなっておりますが、現在のところ事業者からの情報提供が十分ではないという状況にございます。今後、事業者協議会の立ち上げも計画しておりますので、それらを通じて事業者に働きかけを行い、情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、介護保険事業者協議会についてですが、これまで介護保険事業との情報交換等の機会を利用して設置の必要性を説明するなど、事業者が主体となっての事業者協議会の設立についての働きかけをしてまいりましたが、事業者側からの具体的な動きは出てまいりませんでした。そこで、区から呼びかけをして、まず情報・意見交換の場として事業者協議会の立ち上げを図っていこうと考えまして、２月の初めに介護保険事業者に対しまして、協議会の参加意向等についてアンケート調査を行ったところであります。現在、回答を集計、整理中でありますが、この結果を参考にして、さらに働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、（仮称）中野マークにつきましても、事業者協議会を立ち上げた上で、サービスの点検評価の仕組みとあわせて相談してまいりたいと考えております。
〔都市計画部長宮村光雄登壇〕
〇都市計画部長（宮村光雄） 山手通り沿道地区まちづくり構想についての二つの質問にお答えいたします。
まず山手通り沿道のまちづくりについて、区は現在どのような取り組みをしているのかとのお尋ねでございます。山手通り沿道地区につきましては、これまでに、平成７年に策定いたしました山手通り沿道地区まちづくり構想に沿った形で、拠点の整備では、例えば中野坂上地区で市街地再開発事業の完成に続き、現在、横断地下通路を建設中であるなど整備が進んできており、また山手通りの整備につきましては、歩行者の安全確保や環境への配慮などを東京都などに要望し、調整を図ってきているところでございます。一方、沿道の市街地は、民間の建築行為によりまして土地利用の高度化や不燃化が進んでおりますが、沿道のまちづくりにつきましては、地区計画による建築に関するルールづくりや敷地の共同化などが考えられ、平成７年の構想に沿いまして、住民の主体的な取り組みと合意を基本としてまいりましたけれども、地区単位の具体的な取り組みには至っていないのが現状でございます。今後は、区といたしましては、平成８年からの地域協議をもとに、昨年度末に策定いたしました都市計画マスタープランの地域別まちづくり方針に基づきまして、沿道のまちづくり推進に向け、区民の主体的な取り組みを基本に情報提供や相談、支援に努めてまいります。
次に、東中野駅前広場整備について今後のスケジュールを伺う。どのように進めていくのか。また、駅前広場にバスは乗り入れるのかとのお尋ねでございます。東中野駅の西側でＪＲ中央線を横断いたします山手通りの桜川橋が山手通りの拡幅と地下の首都高速・中央環状新宿線の整備に伴いまして架けかえられることになります。その架けかえ工事に伴いまして山手通りの迂回用道路として駅前広場側に仮設桟橋の設置が予定されておりますので、コスト縮減や工期短縮等の観点から仮設桟橋を供用終了後、東中野駅前広場の一部として転用することを考えております。平成１３年度は仮設桟橋の設計に合わせて駅前広場整備にかかわる人工地盤部分の構想等の調査設計をＪＲ東日本に委託することとしております。駅前広場の全体の整備につきましては、仮設桟橋が平成１８年度末まで迂回路として供用の予定として聞いておりますので、その後、引き続き広場整備が進められるように、平成１７年度ごろに都市計画事業の認可と駅前広場全体の設計を行うことを想定しております。整備に当たりましては、広く区民の意見を伺いながら、ＪＲ線及び地下鉄・大江戸線などの交通結節点としての機能向上を図るとともに、周辺環境との調和に配慮しながら、人々が行き交う交流の芯として魅力あるまちづくりを考えてまいりたいと考えております。
なお、バス交通の処理につきましては、駅前広場に関連する交通処理計画に関しまして、警視庁、山手通りの道路管理者である東京都などと協議を進める中で検討してまいります。
〔高倉良生議員登壇〕
〇４番（高倉良生） ２点について再質問させていただきます。
先ほど区長が介護保険についてお答えになりましたけれども、保険料について既に区は、いわゆる軽減策を実施しているわけですよね。ところが、実態は申し出をした人はゼロなわけなんですよね。そうしますと、経済状況の激変で、申し出によって保険料を軽減する、あるいは保険料の仕組みの中で、すべての階層にわたって軽減の申し出が可能になっている。中野区でもそのようになっているわけですけれども、申し出者がいないということについて、これはどういうふうにお考えになっているのか。困っている人がいないというふうにお考えになっているんでしょうか。私はＰＲの不足、あるいは仕組みの改善ということが必要なことを示しているんだと思います。改善することは、区長のお答えとは矛盾しないと思いますけれども、いかがでしょうか、この点についてお答えください。
それからもう１点、障害者のＩＴ活用のことについてお答えがありましたけれども、東京都が国のバリアフリー化支援事業に対応する、もしそういうことであれば、区としても積極的に対応を検討していく、その点を御確認させていただきたいと思います。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 再質問にお答えいたします。
介護保険の減免申請について１件もないということ、これは制度の問題、仕組みの問題ではないかということでございますけれども、この状況については十分に研究をし、分析をしてみたいというふうに思います。また、仕組みの上で問題があるのであれば、直ちにこういったものについては修正をしていくという努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、勉強をさせていただきたいと思います。
〔福祉部長沼口昌弘登壇〕
〇福祉部長（沼口昌弘） ＩＴを活用した就労支援につきましては、国や都の補助事業に注視していきたい、そのように考えてございます。
〇副議長（岡本いさお） 以上で高倉良生議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時２０分休憩
午後３時４７分再開
〇議長（小池ひろし） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 昆 ま さ 子
１ 区民のいのちとくらしを守ることについて
（１）国の社会保障切り捨てについて
（２）区の現金給付的事業について
２ 中野授産場について
３ 学校教育について
（１）不登校問題について
（２）「奉仕活動」について
（３）学力の低下と少人数学級について
４ 住民基本台帳ネットワークシステム整備について
５ 放置自転車対策における鉄道事業者の責務について
６ 介護タクシーについて
７ その他
〇議長（小池ひろし） 昆まさ子議員。
〔昆まさ子議員登壇〕
〇３３番（昆まさ子） ２００１年中野区議会第１回定例会におきまして日本共産党区議団の立場から区長、並びに理事者に質問をいたします。
初めに、いのちとくらしを守ることについて質問します。
日本国憲法第２５条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進につとめなければならない」と国民の生存権と国の責任を明記しています。
ところが、社会福祉、社会保障の向上どころか、連続的な切り捨てを強行しています。
社会保障への国の支出は８０年が２9.２％だったのに、９８年には１9.２％で１０％の削減です。一方、国民の負担は、２6.５％から２9.５％になり３％もふえています。社会保障の国民負担率は重くなっていることがわかります。
年金・賃金スライドの停止、１月からの老人医療費１割定率負担、１０月以降の高齢者の介護保険料全額徴収など、今年の負担増と給与カットは２兆円に上ります。この不況時に、何のためらいもなく２兆円もの国民購買力を奪うところにも国政の「逆立ち」ぶりがあらわれています。公共事業に年間５０兆円も注ぎ込み、大銀行に公的資金を投入する、一方で国民に一層の負担を押しつけ、生活破壊を進める政治に対して、区長はどのような所感をお持ちになるのか、お聞きします。
中野区も国や都と同じ歩調に合わせるようになりました。その一つが厳しい生活を余儀なくされている障害者や高齢者、原爆被爆者、難病患者の人たちの見舞金や手当など現金給付の削減です。生活保護にかかる法外援助も軒並み切られます。
原爆被爆者は、「中野区は１９９７年に原爆被爆者見舞金を出した区です。原爆被害を二度と繰り返してはならないと自治体が位置付けたことがうれしかった。区内の被爆者は２８４人だけになった。病気で苦しんでいる人、ひとり暮らしの人とみんな高齢者だ。区の見舞い金の削減は許せない。区の平和行政を後退させることにもつながる」と憤りを抑えきれないでいます。
障害者の方は、「自分の好む職業につけない、給料は少ない、障害年金を受けて暮らしている、お金に困っている、助けてください。2,７５０円も削減されたら大変だ」と言っています。
難病患者の人たちは、いつ自分の健康状態が悪化するかという不安を抱えて暮らしています。この人たちにとって現金給付の援助が削減されることは、今でも困難な生活が一層切り詰めた生活に追い込まれることを意味します。
手当や見舞金を削減されることは、心の支えと実際の生活の支えを奪うことにつながります。
このことは学校教育関係で、小学校卒業アルバム印刷費や中学校修学旅行補助金を廃止することについても同じです。
区長は「施政方針説明」の中で、「区政は区民のものであり、区は区民の立場に立って区政を運営しなければならないと」述べました。そうであるならば、これらの削減を改めるべきです。区長の見解を求めます。
区は「現金給付型の事業は見直す」という考えを明らかにしました。
先ほどから述べているように、国民の生活は多くの場合、豊かになるどころか、長引く不況と社会保障の切り捨て、国民負担の増加によってますます困難になっています。そのような中で、現金給付的事業は従来にも増して必要になっているのが現実の姿ではありませんか。
都が「現金給付型事業は見直す」といいながら、子育て家庭の要求と都民世論におされて、乳幼児医療費の助成事業を小学校入学前までに拡大したことは、その典型的なあらわれです。
福祉先進国といわれる国々で、いずれも現金給付型のサービスが日本とは比較にならないほど充実しており、ドイツなどでもそのための努力をしていることはご存じのとおりです。
「現金給付的事業は時代おくれ、見直す」との考えは、国や都の福祉切り捨て路線に無比判に追随するものであって、到底認めるわけにはいきません。
このような考えは改めるべきです。区長の見解を求めます。
つぎに、中野授産場について伺います。
中野区行財政５か年計画の中で中野授産場は、２００１年度・平成１３年度末で廃止、江古田授産場に統合するという考え方を示しています。
この間、区議会に中野授産場で働いている方々から陳情が出され、厚生委員会で審議をしてきました。陳情の審議では、陳情者から「来年度末の廃止は検討し直してほしい」「高齢者の働く場を奪わないでほしい」「せめて２００３年度・平成１５年末まで残してほしい」という補足説明も受けました。「ただ単に生き甲斐のために働いているのではない、生活するために中野授産場で働かなければならないのです」と切実な訴えに胸が震える思いでした。
私は先日、中野授産場で働いている人たちにアンケート調査を依頼しました。現在２３名登録していますが、体調を崩している人や家族のことなどでお休みをしている人を除いて１３名の方から回答を寄せていただきました。江古田授産場に通えるかに対して、９人の方が通えない。江古田授産場に行けなくなったら生活ができないと答えた方は９名です。授産場の仕事ができなくなると生活ができないと答えた方は７人です。
このアンケートには「今回の中野区行財政５か年計画について、この間、話し合いに出席させていただいて感じたことは、余りにも荒削りの弱いものいじめとしか思えません。高齢化社会と言われ少しでも自分たちの力を出して、ぼけて他人に迷惑をかけずに生きていこうと頑張っている年寄りの働き口まで取り上げるなんて、時代錯誤もいいところです。区政を預かる人たちにもっと血の通った仕事をしてほしいです」との手紙も添えられていました。
区は「高齢者や障害者が安心して住み続けるために、福祉のまちづくりを進め、住宅等の整備を行うとともに、就労機会の確保、健康増進や生きがい活動の支援を行い社会参加を促進する」と掲げていますが、中野授産場を廃止し、一方で高齢者に就労機会の確保や健康促進や生きがい活動の支援をするというのは、明らかに矛盾ではありませんか。
区はこれから高齢者の就労対策は、シルバー人材センタ－に統合し、「そこでこれまで中野授産場で行っていた仕事もできるようにする」とか、「それぞれの自宅に仕事を持ち帰ってできるように受注の拡大もできる」と言っていますが、一人ぐらしの方が、自宅にこもって仕事をすることと授産場のように、みんなで集まって楽しく仕事をすることは違います。高齢者が自立し自活ができるという気持を持てるのは、一つには孤独ではない、だれかと話ができる、日々の暮らしが楽しいということではないでしょうか。
区は中野授産場について、授産場で働いている人たちの要望に応えていくべきだと考えます。区の見解を求めます。
次に教育問題についてお聞きします。
昨年１２月１日に開かれた教育委員会において、中野区教育委員会の平成１３年度学校教育の指導目標から、「日本国憲法、教育基本法、児童の権利に関する条約、中野区基本構想」の文言を削除することを決めました。当日の議事録を読んで見ますと、これらの文言は、基本構想にも教育目標にも精神が折り込まれているので、重ねて言う必要はないというのがその理由になっています。これに対し、一人の教育委員が、憲法や教育基本法に裏付けられているということを、常に意識をしていくことが大事だと述べ、削除に反対しておられます。しかし、全員一致を求める委員長の要望で最終的には全員の合意で消すことになっています。
言うまでもなく、憲法と教育基本法に対する攻撃は、特定の勢力によって繰り返し行われてきました。最近では、一部勢力によって「国民の歴史」がつくられ、これに基づく「教科書採択問題」が起こされ、学校教育のあり方をめぐる戦いが続いています。これも元をただせば、戦争しない国から、戦争をする国への転換を目指す勢力によって、第９条を中心とする憲法の精神を変えることにねらいがあります。教育基本法を変えようとする動きも、教育改革国民会議の報告を道具にして、強まっています。
このような重要な時に、教育行政を進める上での大前提となるべき「日本国憲法と教育基本法」を１３年度の指導目標から削除するということはとんでもないことです。
なぜこのようなことを行ったのですか。都教委が憲法、教育基本法を削除したことにあるなら、中野区教委の自主性・独自性を投げ捨てて、都教委の流れにみずから従属することになります。憲法や教育基本法への攻撃に圧力を感じてのことなら、教育公務員としての使命を果たせなくなります。
指導目標の中に憲法、教育基本法の文言を復活させるべきです。教育長の明快な答弁を求めます。
「奉仕活動」についてお聞きします。
昨年、第４回定例議会における党議員の質問に対し、教育長は「現在の指導要領にも奉仕活動が位置付けられている」「これに基づきまして自主的に地域清掃、高齢者・障害者との交流など、幅広い奉仕活動に取り組んでおり、成果を上げている」と答弁されました。
今、国民が問題にしているのは、奉仕活動がこれまでの自主的・自発的なものから、強制的・義務的なものに変質させられようとしていることにあります。
奉仕活動の必要性を主張した教育改革国民会議の曽野綾子委員は、「奉仕活動はボランティアではない。国家に対する義務」と言い切っています。審議の場では、「飼い馴らし、訓練し、叩き直すことが、学校の本質」などの発言が飛び交ったと報告されています。町村文部科学相は、２月２日記者団との懇談の中で、大学入学を９月にして高校卒業後に３、４カ月の奉仕活動に充てるという考えを示し、「自衛隊の人に聞くと、３カ月で間違いなく変わる」「昔は軍隊が大人への通過儀式だった」と発言しました。文部科学相の発言や曽野綾子氏の考え方は、「奉仕活動を義務化し、戦前の兵役の義務に代わるものとして現在に位置づけようとするもの」として、多くの国民が危惧しています。これらは、憲法や教育基本法に基づいて行われる学校教育の中での自主的な奉仕活動・ボランティア活動とは異質なものであり、相入れないものです。
教育長に改めてお聞きします。教育長も、教育改革国民会議で論議された「奉仕活動」と現在、学校で行われている「奉仕活動」、ボランティア活動との質の違いは認められるでしょう。自主的な奉仕活動・ボランティア活動と「国民会議」が求める義務的奉仕活動の違いを明確にお答えください。
不登校問題についてお聞きします。
町村文部科学相は不登校問題でも重大な発言をしています。「子どもたちをおだて上げて、何でもいいというのが不登校をふやしている」「はき違えた個性や、自由や、子どもの権利の行き過ぎが不登校を生んだ」と述べ、「そうならないようにするために道徳教育をする」との考えを示しました。これは、不登校の子どもと親の心や苦悩、この問題に真剣に取り組んでいる関係者の努力を踏みにじるものであり現在の到達点すら理解しない発言です。
以前、文部省も、不登校は問題児の「甘え」「怠け」によるものととらえていました。しかし、その認識は不登校の増加と広がりの前に撤回を余儀なくされ、９年前に「不登校はどの子にも起こり得る」という見解を示して、従来の見解を公式に転換した経緯があります。
日本の競争教育は、子どもが人間として成長し発達する権利を奪っているとして国連子どもの権利委員会から改善を求められたほど異常な状態にあります。このことが不登校問題の根本要因の一つであることは、今日では関係者の共通認識になっているのではないでしょうか。
不登校の子どもは全国で１３万人を越えました。中野区でも９９年度で２０４人になっています。９０年度から見ても著しく増加しています。スクールカウンセラーに寄せられた相談件数を見ると、不登校に関する相談件数は５０４件となっており、このままでは一層増加することが予想されます。
私たちは、不登校問題の背景には、過度の競争教育、管理教育の問題があると繰り返し指摘し、このことの改善こそ急務だと主張してきました。
教育長にお聞きします。少なくとも文部科学相の発言は、不登校で苦悩する子どもと親の実態も、学校現場の努力も知らない者の無責任な発言ということでは一致すると思います。そこで、教育委員会は、不登校が年々増加している背景、要因をどのように分析していますか。あわせて、今後の取り組みの重点についてお聞かせください。
次に、クラスの定数から病気・不登校の子どもを除外していることについてお聞きします。
東京都が学級編成と教職員数を決める際の基準となる児童・生徒数から、病気、不登校で１年以上継続して欠席している児童、生徒を除いていたことが問題になっています。学級編成は、在籍している子どもの数をもとに決められます。その数に応じて教職員数も算定され、それに基づいて国庫補助を申請しています。在籍数から長期欠席を除くと実際は４１人以上在籍していて２学級になるはずが１学級にされ、教職員の数も減らされる場合も出てくるということです。
また、不登校の子どもが学校へ行こうという気持ちになったとき、クラスに自分の席がないとしたらどういうことになるでしょう。病気や不登校で長期欠席になっている子どもが、いつでも学校に復帰できる条件を整えておくことは当然の教育的配慮ではありませんか。
文部省や都教育委員会に対し、改善を求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、区教育委員会はこの問題について、これまでどのような対応をしてこられたのでしょうか。年度途中で学校に復帰できた子どもが、問題なくクラスに戻れるようにするための努力をすべきと思います。これまでの実態と今後の考えについてお答えください。
次に、子どもの学力の低下と少人数学級の実現についてお聞きします。
数年前から教育関係者の問で「子どもたちの勉強への態度がおかしい」ことが問題となり、「学びからの逃走」という言葉で表現される事態が広がっています。具体的には、勉強意欲の減退、学力格差の広がりなど、さまざまな側面を持っており、全体として子どもたちの学習の世界に、今まで見られなかった深刻な歪みとなってあらわれています。
９８年２月に行った文部省の意識調査によれば、学校の授業が「よくわかる」と回答したのは、小学生全体で１9.９％。中学２年生では4.７％。高校２年生では3.５％です。中学、高校では「大体わかる」という子どもを加えても全体の半分にも達しません。
昨年２月、国際教育到達度評価学会という国際機関が第３回国際数学・理科教育調査を行いました。この調査報告によれば、日本の子どもたちは成績はトップクラスですが、数学・理科が「好き」と答えた割合は最低クラスになっています。勉強が嫌いなのに成績がいい、授業がわからないのに成績がいい、一見矛盾したこの調査結果は、日本の学校教育の現状と学習のありかたの歪みをあらわすものとして問題になっています。これは、日本の学校教育が、ものごとの本質や考え方を分かりやすく教えるのではなく、公式を丸暗記しておいて出された問題をいかに早く解くかという受験技術を子どもに訓練するやり方になっている。ここが日本の学校教育の大きな問題点と指摘されています。
３０年前の学習指導要領と現在のそれとを比べてみますと、小学校１年生では４６字を覚えれば１００点でした。ところが、今は８０字を読み書きできなければなりません。先生は１時間に２個も３個も覚えさせなければ間に合わなくなっています。算数は１桁の足し算・引き算でしたが、今は２桁の足し算・引き算を終え、２年生になると掛け算九九をわずか２カ月余りで終えなければなりません。関係者の問では「授業だけではわからないのは当たり前、塾に行って勉強することを前提にしている」という言葉すら平然と出されています。こうした授業時間を短縮し、なおかつ詰め込み教育によって、授業がわからない子ども、授業が「嫌い」な子どもが生み出されています。
一方、授業についていける子どもは、常に得点競争にさらされ、テストで友だちより一点でもよい点数をとるための勉強に駆り立てられています。よい点数をとるための勉強、受験戦争に勝ち抜くための技術を身につけることを目的とする勉強であって、物事の考え方や本質を学び取るものになっていません。しかも競争自身が大変なストレスとなって子どもを締め付けています。
こうした事態を生み出す根源になっているのは、文部省が押し付ける学習指導要領であることは今や明白です。教育関係者はもちろん、全国の多くの自治体議会からも、マスコミからも改善・見直し要求が出されています。
ところが、２００２年度から実施される予定の学習指導要領は、これらの問題が改善されるどころか、ますますひどいものになっています。文部省は「学習内容の３割削減」をうたい文句にしてきましたが、学校現場からは「小学校低学年では詰め込みが強まっている」「学習内容の間引きのやり方が不合理で、子どもたちが基礎的な事項をきちんとわかるようにならない」など厳しい批判が起きています。３０年前の１９７２年実施の指導要領と比較しますと、小学校６年間での国語・社会・算数・理科の４教科の授業時間数は、3,９４１時間から2,９４１時間へ、ちょうど1,０００時間減っています。週５日制の完全実施という条件の変化もありますが、それにしても、このままでは今以上に「スピード授業」にならざる得ません。日本物理学会や日本化学会、数学会などからも「学力が一層低下するのではないか」という憂慮する声明がだされています。一部財界からも、その思惑はともかくとして、学習指導要領不要論すら出ています。
これまで区教育委員会は、この改正案について「教育の質の転換を図るもの」「学習内容の削減により、授業にゆとりが生まれることは確か」と評価する答弁をしています。この認識は、学習指導要領に対する学校現場からの批判や国民の改善要求と余りにもかけ離れていると言わざるを得ません。教育委員会は学習指導要領に対し無批判であってはなりません。子どもの学力の低下や学力の危機が問題になっている中で、子どもたちの「知りたい」「学びたい」という要求に応えるために、学習指導要領の押し付けではなく、すべての子どもたちがわかるまで教える教育への改革が必要と考えます。教育長の答弁を求めます。
私は、９８年の決算総括質疑で、少人数学級に対する教育委員会の認識と取り組みについて質しました。残念ながら区教育委員会の姿勢に積極的なものを感じ取ることはできませんが、国・都の姿勢にはこのところ変化・発展が見られます。
文部省は２００１年度から小学校で国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科を基本教科として、２０人程度の少人数授業とすることとし、5,３８０人の教職員をふやすことにしています。能力主義的教育を効果的に進めるねらいがあるとはいえ、学校現場と国民の要求が動機になっていることは間違いありません。
都教育委員会の横山教育長は、日本共産党議員の質問に対し、「学力の向上、ものを教える意味では、少なければ少ないほどいい」と述べ、国の制度改善で２０人授業もできるようになったと積極的な答弁をしています。
さらに、学務部長から、今国会で学級定員も都道府県の権限で決められるよう法改正をする準備がされているとの国の動向が紹介されたことに対し、「東京都の権限で３０人学級を実現することは可能か」との質問に「法改正が成立すれば可能である」と答弁しています。
３０人学級を初め少人数学級の実現は、学校現場と父母の切実な要求であり、わかる授業を子どもたちに保障するために、行政が行うべき重要な緊急課題です。少人数授業や３０人学級にかかわる国や都の動向を、教育委員会はどのようにつかんでおられるか、お答えください。
さらに、中野区独自の努力を行うとともに、これらの課題を推進するために国や東京都にあらゆる機会をとらえて働きかけるべきだと思います。改めて教育委員会の見解と決意をお聞きします。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業について伺います。
来年度予算案に住民基本台帳ネットワークシステム整備費が7,０００万円計上されています。また、５か年計画では最終年度までの区の財政負担は３億3,９００万円にも上ります。さらに、住民基本台帳システム整備が完了された後も機器管理コストに毎年約2,０００万円も要するといわれています。一般財源の投入が余りにも大きいではありませんか。
区は、これまで財源問題について「区長会でシステム導入のための条件整備は、国の責務においてなされるべきとの観点から、その財源は地方交付税による措置ではなく、全額国庫支出金で措置するよう国に強く求めてきている」と答弁してきましたが、いまだに国は国庫補助支出金として各自治体に予算措置をしておりません。それどころか、聞くところによると地方自治情報センターが、国の支出金を一たん受け取り、国庫支出金という形をとらずに特別区に分けるというわけのわからない方式をとろうとしているようです。
もともと住民基本台帳ネットワークシステムは、９９年に国会で多くの問題点が指摘され、日本共産党、民社党、社民党の反対を押しきって住民基本台帳法改正案を通したという経過があります。国民の合意もなく、財政負担についても自治体から多くの意見書が提出されたにもかかわらず、国が一方的に決めたものです。整備に係わる財政負担も明確にされないで、区の財源を投入するという考えは納得いくものではありません。このことについて区長の明確に答弁を求めます。
この問題で個人情報保護についても伺います。
私は、９９年第３回定例会で個人情報の保護に関して質問をしております。すべての国民に特定コード番号と認識番号をつけて自治体と国を結ぶわけですから住民基本台帳はいうに及ばず自治体が記録しているさまざまな個人情報が流出する危険性が指摘されています。区市町村から個人情報が集約される地方自治情報センターの機器管理セキュリティ及び地方自治情報センターと自治体間のセキュリティはどのように設けられるのでしょうか。住民基本台帳ネットワークシステム整備を予算化するに当たって個人情報保護の問題について、どのように検討されてきたのか、伺います。
次に、放置自転車対策として鉄道事業者等の役割と責務について伺います。
来年度の予算案の中に、新たに営団地下鉄・富士見町駅の放置自転車対策整備費が計上されています。営団地下鉄・富士見町駅の放置自転車については、南中野地域協議会が現場を調査し、区にその対策を求めてきたところです。さて、中野区放置自転車等防止条例の第７条は「鉄道事業者は、利用者のために積極的に鉄道駅周辺に自転車駐車場を設置するよう努めなければならない」としてあります。９７年の私の議会質問に対して区は「総合計画は自転車等の駐車対策の総合的推進について行政、鉄道事業者、商店など、また自転車利用者、それぞれの果たすべき役割を明らかにし、各駅ごとに駐車場の整備や運営など駐車対策のあり方を示すとともに、地域の主体的な取り組みについても推進していく」とし、「中野富士見町駅付近の駐車場について、営団地下鉄から土地の提供を受けることになった」との答弁でした。
来年度予算案の富士見町駅付近の放置自転車対策整備費は６２０万円余計上されています。その内容を見ますと、「今後、営団地下鉄から土地の提供をしてもらうが、土地の賃借料として月額１５万円を支払うことになる」とのことです。
本来、鉄道事業者の役割と責務は、みずから駅利用者のための自転車対策をすることではないでしょうか。土地を提供してもらって、その地代を区が支払うというのでは、事業者が責任を果たしたことにはなりません。事業者の役割と責務を曖昧のまま放置自転車対策に区財政を投入すべきではないと思います。改善すべきだと思います。区の見解を伺います。
中野区自転車等駐車対策協議会の答申は、総合計画の目標として環境にやさしく、区民に最も身近な交通手段である自転車の適正利用を促進するとともに、放置自転車のない安全で美しいまちをつくることを目標に掲げています。
この答申にも示されていますが、区の放置自転車対策に投入してきた経費は、１９８５年度から１９９５年度までの１１年間で、放置自転車対策、自転車駐車場運営の合計額は１４億6,３７０万円余、さらに撤去自転車保管場所、自転車駐車場の建設費は１１年間で１０２億8,３１４万円余となっています。合計１１７億4,２８０万円余で、１台あたり８０万円という経費が要されていました。９９年度決算では、放置自転車対策と自転車駐車場運営で３億４８８万5,０００円余の経費が支出されています。さらに、新年度予算案では、放置自転車対策、自転車駐車場運営、自転車駐車場整備に、２億8,９２０万円が計上されています。
２０００年中野区政世論調査によると、放置自転車の撤去活動について、「もっと撤去回数をふやすべきである」が４8.５％です。放置自転車をなくすための方策として、「自転車駐車場を増設する」が５7.８％と最も多く、次に「放置自転車の撤去を強化する」が、３7.０％となっています。世論調査の結果から見ても、中野駅周辺を初め区内の各駅付近の放置自転車撤去や駐車場の対策を求める区民の要望は高いものと考えます。
私は、中野のまちを安全で住みよいまちにするためにも、歩行者の安全を守るためにも放置自転車対策は重要な事業だと思います。その際、大事なことは自転車を利用している一人ひとりに対する意識啓発をいかに充実させるかということです。自転車を放置することが多くの区民の歩行を妨げ、また区財政にも大きな負担をかけていることを率直に知らせ、自転車利用者がみずからの行動に責任を持っていくように啓発する努力を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。
介護タクシーについて伺います。
１月５日の朝日新聞に「介護タクシー無料運行オーケー、運賃は介護保険から」と運輸省の柔軟解釈についての記事が掲載されました。介護保険を利用した運賃無料「介護タクシー」について、タクシー会社に運賃を取るよう指導していた運輸省が、現状の無料運行を容認することを決め、各地方運輸局に通達をしたという内容です。利用実態などを考慮し、「介護報酬で運賃コストを賄えるならば違反ではない」と道路運送法を柔軟に解釈し、介護保険の認定を受けているお年寄りは、これまでどおり通院などに運賃を払わずに介護タクシーを利用できるというものです。
高齢者が通院などで「足が悪くて自分で歩いていけない、車を呼ぶにも車の通るところまで呼びに行かなければならないが、行けない、人を頼んで車の手配をしてもらっている」という相談を私は何人もの人から受けていましたので、介護タクシーが利用できるようになれば、多くの高齢者にとって大変便利になると思います。
この時点で、福岡、香川、福島の３県で民間タクシー会社が実施していることがわかりましたので、私は、１月に郡山市を通じて郡山観光タクシー株式会社に話を聞いてきました。このタクシー会社は、それまで「孫の手サービス」という福祉タクシー事業を行っていました。高齢者や障害者の方が通院や外出などの時に、「孫の手サービス」を利用し、指定料金５００円プラス通常メーター運賃で送迎しているというものです。昨年１０月からは、介護ヘルパー２級の資格を持った運転手さんによって、介護保険制度の介護サービス報酬で、通院や外出等の介護タクシー事業を始めました。当然、このタクシー会社は県から指定介護サービス業者として認定を受けています。指定事業者になるために、介護ヘルパー２級の資格を取る独自の講座を自社内で開いて、３６名が２級ヘルパーの資格を取得したということです。
これまで厚生労働省は、「介護タクシー」について、介護保険請求の対象には「移送」を認めないという考えで介護保険報酬の対象外とし、移送の前後の身体介助の部分のみという考えでしたが、２月１４日に「特定の行為への特化と指定訪問介護事業について」という方針を出しました。それによると「介護タクシーに係る指定訪問事業を行う場合において、移送を伴わないようなサービスも幅広く提供するなど、身体介護や家事援助の行為を幅広く行っているのであれば問題はない」と言っています。
さらに厚生労働省は、「指定訪問介護事業の運営基準改正に際して、保険者が地域の実情に応じて移送に伴なう身体介護という特定の行為に特化したサービス提供を基準該当サービスとして保険給付の対象とすることができるよう所要の省令改正を行うこと」とすることも示しています。既に中野区内においても、幾つかのタクシー会社がその方向での準備を進めていると聞いております。区は、予定される省令改正に対応し、介護タクシーサービスを基準該当サービスとして指定できるように検討を進めていくべきです。区の見解をお聞かせください。
以上で私のすべての質問を終わります。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 昆議員の御質問にお答えいたします。最初に、区民のいのちとくらしを守ることについて、国の社会保障制度の構造改革、自立・自助・共助と言いながら、国民の負担増を行っている一方、国民の生活を破壊するようなやり方をしているんではないか、これについての区長の考えはどうかということでございますけれども、年金、医療、介護の社会保障制度の改革につきましては、今後の高齢社会に向けて避けて通れない重要な課題であるというふうに考えています。この改革については多くの議論かあるということでございますし、国政のあり方については、さまざまな見方もございます。いずれにしても、区民生活の向上のために、国は国、区は区の役割を十分に果たしていくということが必要だというふうに思っております。
なお、区の５か年計画で現金給付的事業、これを削っているんではないか、障害者、あるいは被爆者、難病患者、あるいは学校の卒業アルバム、修学旅行補助、こういったものについて減額、あるいは廃止をしている、このことについて、現金給付、見舞金、あるいは補助金を切り詰めているけれども、区民のために何ができるのか、これで政治ができるのかということでございます。また、さらに現金給付的な事業をやらざるを得ないということ、これについて切り捨てをしているけれども、そして国、あるいは都に追随しているではないかということでございますけれども、これについての区長の考えはということですが、区は、さまざまな支援を必要とする区民に、必要なサービスを利用しながら地域で自立した生活を送ることができるように、サービスの基盤整備や施策の充実、地域における支え合いの仕組みづくりを進めていくことが重要だというふうに考えています。このために行財政５か年計画では、これらの整備事業などを勘案しながら、一律的な現金給付については縮小、廃止などの方向で見直しをして、限られた財源をサービスの基盤整備や施策の推進などに向けるというふうに考えたものでございます。確かに現金給付的な事業というのは、それを廃止する、あるいは縮小するということが、日々の生活にいろいろな形で影響が出てくるであろうということは承知しております。ただ、現在の財政事情、経済社会の状況からいってお互いに我慢をしながら支え合っていく、そういったことでひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
なお、授産場、学校教育の問題につきましては、部長、教育長の方からお答えいたします。
私の方からは、住民基本台帳ネットワークシステムの整備に関する御質問にお答えをいたします。住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要する費用は、基本的には、私は国が全額措置すべきだというふうに考えています。この件については、昨年から区長会でもいろいろと議論をやりました。国に対して財源措置をするようにということで強く要求しているところでございます。１３年度の国に対する要望の中にも、これについての財政措置というものを求めているところでございます。国では、こうした要望を踏まえて、ここへ来て１３年度予算で特別区を対象にして、新しく住民票の広域交付自動化にかかる実証実験、これを実施するということ、この考えを明らかにしてまいりました。実施内容、あるいは財源措置の方法、これについては、現時点でまだ詳細にわかっておりません。御質問の中で各区に配分されるんではないかということがあったようですけれども、今、私が聞いている限りでは、この費用については、区の方には来ないというふうに考えています。国の方からそれぞれの都道府県に対して交付をされる、あるいは都道府県が使う費用といいますか、こういったところに国の機関といいますか、それを受ける団体に交付をされて、現金では各区には来ないというふうに聞いております。
ただ、これを私は国が持つべきだというふうに主張していますのは、対象業務、今でも４２の事務事業が挙げられています。これは事業のとらえ方で、さらに数多くの事業になるということもありますけれども、この事業の中で自治体が使用するとか利用する部分というのは、わずか４項目しか今のところはない、ほとんどが国の各省庁が使う、あるいは都道府県が使うという内容ですから、こういったものについては、それぞれ一番利用する国、あるいは都道府県が持つべきであろう。しかし、固有事務、各自治体の市町村の事務だということで交付税措置で、特別区については交付税が来ないからということで別の措置をするというのが今、出てきた新しい仕組みのようでございますし、こういった点について、我々の方でも、まださらに研究して、国に要望すべきものは要望していかなければいけないというふうに考えております。これまでの区長会のこういった働きかけの成果が今、違った形で措置をするということが一つ出てまいりましたので、引き続き十分な財政措置がされるようにということで、あらゆる機会を通じて、他区との連携もしながら働きかけをしていきたいというふうに考えております。
他の質問につきましては所管部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔福祉部長沼口昌弘登壇〕
〇福祉部長（沼口昌弘） 中野授産場につきましてお答え申し上げます。
区における高齢者就労の促進につきましては、これからは中野区シルバー人材センターを中心に行うことが基本であると考えています。同センターといたしましても、今度の授産場の統合を契機に、居宅就労も含めて運営方法の改善の検討をしておりまして、中野授産場利用者に対しましても個別相談を行う中で、同センターの会員として継続して就労できるよう努力していきたいということでございます。また、同センターでの就労が難しい方々につきましては、江古田授産場の利用も視野に入れて考えてまいります。
〔教育長子安圭三登壇〕
〇教育長（子安圭三） 学校教育につきまして４点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず１３年度の教育委員会の学校教育の指導目標について、日本国憲法、教育基本法、児童の権利に関する条約等の文言が消えた理由についてお尋ねでございました。平成１１年７月に新たに中野区教育委員会の教育目標を定めるに当たりまして、日本国憲法、教育基本法の精神を踏まえてつくられている中野区基本構想をもとに策定をいたしました。このことから平成１３年度の学校教育の指導目標では、中野区の教育目標を全面に出して表現したところでございます。したがいまして、都の動きとか、そういうものとは何ら関係がございません。文言が消えたからと言いまして、日本国憲法、教育基本法、児童の権利に関する条約等を無視したもの、軽視したものでもなく、学校教育の推進をしていく上での大前提であるというふうに考えております。１３年度も引き続きこれらの精神を踏まえ子どもたちの育成を目指してまいりたいというふうに思っております。
それから奉仕活動につきましての御質問がございました。ボランティア活動は本来、自主的なものだと思っております。奉仕活動は、人や社会のために無償で貢献することであり、学校では、勤労生産、奉仕を行事として位置付けられ、実践をしているところです。教育改革国民会議の提言は、学校内だけではなく、広く地域社会に出ていき、他者への献身や奉仕を可能にし、思いやりの心を育むことを目的としていますが、奉仕活動そのもののとらえ方は従来と同じであるというふうに考えています。学校における奉仕活動やボランティア活動は、これらの活動について学んだり、体験したり、社会奉仕の精神を養い、将来、社会人として奉仕活動やボランティア活動に積極的に参加していく意欲や態度を養うことに意義があり、教育委員会としては今後も推進をしていきたいと考えています。
不登校の児童、生徒が増加しているけれども、その背景や要因についての御質問がございました。不登校の増加の背景や要因といたしましては、本人、家庭、社会全体の教育機能などさまざまな問題が複雑に絡み合っているものと考えています。各学校においては、一人ひとりを温かく見守るとともに保護者との信頼関係を深めていくことが望まれていると思います。教育委員会といたしましては、中学校にスクールカウンセラーを増員し、今後とも中学校全校に心の教育相談員を配置し、相談機能を高めていきたいと考えています。また、適応指導教室を通して不登校生徒の学習、生活指導を進めていきたいと思います。さらに、教員対象に生活指導主任研修会や不登校対応研修会を実施いたしまして、教員のこの問題への対応能力を高めていきたいと思っております。
長期欠席者についてのお尋ねがございました。在学数から除外しているということですが、中野区の実態等についての御質問でございました。東京都では学級編成における留意事項の通知により、病院、不登校等で欠席か１年以上継続している児童、生徒につきましては、家庭訪問等で継続して指導を受けている場合などを除きまして、学級編成上の児童、生徒数から算定除外することとしています。当区の場合は、不登校児童・生徒の大部分は継続指導を受けており算定されていますけれども、現在のところ指導に応じない２名の方が算定の対象外となっています。しかし、学級編成上は算定はされませんけれども、これら児童、生徒は学校に在籍をしており、学校に戻る道を閉ざすものではありません。したがって、都に対し改善を求めていくことは現在のところ考えておりません。
それから学力の危機というんですが、学力の低下と少人数学級についてのお尋ねがございました。今回の学習指導要領の改定では、各教科の教育内容を授業時数の縮減以上に厳選し、基礎的・基本的な内容に絞り、ゆとりの中でじっくり学習し、その定着を図ろうとしています。このことから各学校におきましては、児童、生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう、個別指導やグループ指導、繰り返し指導、教師の協力的な指導などの指導方法や指導体制の工夫改善を図るなど、個に応じた指導を充実していくための改革に取り組んでいく必要があると考えています。同じく少人数学級についてのお尋ねがございました。少人数での授業につきましては、チームティーチングの配置により弾力的な指導が行われるよう充実が図られる方向にあります。また、学級編成におきましても、東京都教育委員会は、小学校の２学年、６学年及び中学３学年について児童・生徒数の増減にかかわらず教育的配慮から前年度の学級を維持できる特例が平成１３年度から設けられることになっています。さらに、中野区といたしましても、１３年度から独自に学級数の減による多人数学級になった学級への補助及び学習生活指導上、困難がある学級、学校への支援のため学習指導補助員を採用し、配置をしたいと考えています。また、特別区教育委員会では、教職員の配置につきましては、配当定数を見直し、増員を図るよう都に申し入れているところでございます。これからも粘り強く申し入れをしていきたいというふうに考えています。
〔区民部長内田司郎登壇〕
〇区民部長（内田司郎） 私からは、住民基本台帳ネットワークに関連して個人情報保護にかかわる御質問にお答えいたします。
この問題は、先ほど区長から御答弁申し上げた財源措置の問題とあわせまして大変重要な課題というふうに考えておりまして、かねて国に対して万全の対策を求めてきているところでございます。この問題は、法改正に当たって付帯決議等もなされて、国に対して法改正の際にも強く取り組みが求められたということでして、国は、それを受けて現在、個人情報保護の基本法制定の取り組みとあわせて学識経験者や地方自治体の関係者も入ったセキュリティー対策の検討の場を設けまして今、精力的に検討をしているというふうに聞いております。私ども区・自治体といたしましては、これら検討結果を、いずれ出てくると思いますので、これをよく検証し、自治体の立場で言うべき意見はしっかりと言った上で、なお区みずからも、これら検討結果を踏まえて万全の対策を講じていく、このような構えでおるところでございます。いずれにしても、極めて重要な問題でございますので、区としても万全の対応を図ってまいるつもりでございます。
〔建設部長長尾孝恒登壇〕
〇建設部長（長尾孝恒） 私からは、放置自転車対策における鉄道事業者の責務に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、中野区自転車放置防止条例で放置自転車対策に関して鉄道事業者の責務が明記されているにもかかわらず、何ら対応していないということで、鉄道事業者の役割が曖昧なままに区財政を投入すべきではないのではないかとのお尋ねでございます。自転車駐車場の設置につきましては、いわゆる自転車法や中野区自転車等放置防止条例に基づいて、鉄道事業者に対して区の自転車駐車場設置などへの協力を要請しておりますが、十分な協力を得られているとは言いがたい状況にございます。これは自転車法における鉄道事業者の積極的協力義務の規定が曖昧であり、鉄道事業者に自転車駐車場設置の負担義務が課せられていないことに原因がございます。多くの自治体においても同様な状況にありまして、大半の鉄道事業者がみずからの自転車駐車場の設置や用地の無償提供に応じてはございません。そこで、特別区区長会では国に対して鉄道事業者に用地提供等の応分の負担を義務付ける方向での自転車法の改正を要望しているところでございます。このような状況から自転車駐車場を着実かつ早期に整備するためには、区財政の投入もやむを得ないかなというふうに考えてございます。
なお、鷺ノ宮駅では、西武鉄道ですけれども、鉄道事業者が自転車駐車場を設置、運営するなど評価できる取り組みも行われてございまして、区としては、こうした鉄道事業者のみずからの取り組みや区への用地の無償提供等についての協力を今後も強く要請していきたいと考えてございます。
次に、自転車利用者一人ひとりに対する意識啓発の充実の必要性についてのお尋ねでございます。放置自転車防止の啓発活動につきましては、従来から自転車利用のルールとマナーの重視を強く実施してまいりました。今後につきましては、これらに加えまして放置自転車対策に要する財政負担を具体的に示しまして、放置自転車が減少すれば財政負担の軽減にも役立つことを広く訴えて、区民に協力を求めていきたいというふうに考えてございます。区報や各種会合で訴えるとともに、自転車駐車場等で啓発資料の配布を行うなど、啓発活動の強化に努めてまいります。
〔介護保険担当部長本橋一夫登壇〕
〇介護保険担当部長（本橋一夫） 私からは介護タクシーについての御質問にお答えをいたします。
いわゆる介護タクシーにつきましては、先日、厚生労働省から方針が示されました。それによりますと、通院介助等移送のための介助に徳化している場合は介護事業者としての指定の対象とはならない。ただし、保険者において必要と認め、保険者が定める基準に該当する場合は介護事業者として扱ってもよいという内容となっております。区といたしましては、事業者の状況、また利用実態等も見た上で、必要であれば基準設定等の手続を講じ対応していきたいと考えております。
〔昆まさ子議員登壇〕
〇３３番（昆まさ子） ただいまの答弁に対して再質問をさせていただきます。
その前に、私の質問の中で、住民基本台帳ネットワークシステム整備についての質問の中で、９９年に国会で多くの問題を指摘され、反対をしたという政党の中で、日本共産党、民主党、社民党というふうに言わなければならなかったところ、ちょっと私の方が言い違えてしまったということで訂正をさせていただきます。
それから質問の方ですけれども、まず区長のいのちとくらしを守るという質問のところで、私は現金給付事業は時代おくれ、見直すという考えそのものが問題なんだということを指摘しましたけれども、区長の答弁では、現金給付的な事業は見直すという立場はとらないという、そういう趣旨の答弁のようにも受け取れましたけれども、そのように理解していいのかということを１点、確認をさせていただきます。
それからあと住民基本台帳の方ですが、こちらの方も、今まで国の国庫支出金をきっちりと出せという要求をずっと続けてきたというふうに区長は答弁していますし、これからもそのような立場をとるということを言っていますけれども、国の財源措置がないという状況の中で、システム整備だけは取りかからなければならないということで、それも非常に多額の経費がかかるということでいえば、こちらの方は国にこれからも要求していくというふうな言い方なんですね。でも、それではやっぱり区民の税金を投入するということでは、余りにも莫大なものがあるので、財源措置はきちっと確保する、そのための努力は一層必要なんだというふうに思いますけれども、これまでとおりの決意だけでは私はだめだというふうに思います。それで、先ほどのいのちとくらしの方の問題でいえば、限られた財源で住民のサービスを行うというふうな御答弁をされておりますけれども、本当に中野の財源が限られているというならば、こういう大きな事業をする、それは中野が望んでしたわけではないわけですから、国が財源補填をするべきものというふうになっているのならば、きちんと財源を確保する、これまで以上の努力をもっと明確にすべきだと。その姿勢がまだ弱いのではないかというふうに私は思いますので、その点について、もう一度、御答弁ください。
それからもう１点、教育問題のところの御答弁ですけれども、初めの１３年度中野区学校教育の指導目標のことについてですが、教育長の答弁は、中野区の教育目標の中に、そういうものが入っているから、改めて１２年度の教育目標で日本国憲法、教育基本法、児童の権利に関する条約、中野区基本構想、そういうものを入れなくても、中野の教育の目標に全部入っているんだからというふうなことで外したというような御答弁でしたけれども、それは違うというふうに私は思います。やはり今、きちんと日本国憲法、教育基本法、児童の権利に関する条約、そういうものをきちんと折り込んだ、これまでの中野区の指導目標をきちんと位置付けていただきたい、そのように思いますので、御答弁を求めたいと思います。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 昆議員の再質問にお答えいたします。
まず最初に、現金給付の問題についての御質問にお答えします。質問の中で、現金給付が時代おくれだからということでの見直しをするのか、また国や都がやっている、これに追随するのかということだと思うんですけれども、私はそういう考え方は持っておりません。先ほども申し上げたつもりですけれども、限られた財源の中で新しい基盤整備、あるいは施策の推進等に振り向けなければならないという一面がございますけれども、地域における支え合いの仕組みづくりといいますか、こういった中であり方、これを考えていかなければいけない、見直していかなければいけないというふうに思っております。したがって、今、区が置かれている財政事情の中でお互いに我慢をしていこうという部分もございますけれども、そういった意味では、個々御理解いただきたいと先ほども申し上げたつもりでございます。
それから住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、私、先ほどの答弁の中でちょっと表現が不適切だったなと思うことがありますので、訂正をさせていただきたいと思うんですが、国の方で特別区に対する新しい予算措置、１３年度で措置をするというのを、都道府県という表現をしたと思うんですけれども、都道府県ではなくて、東京都、特別区だけを対象にした仕組みでございます。他の市町村については、すべてが交付税で措置をされます。東京都にはそれが来ないということから、新しい別の仕組みどいうものを国の方で考えたということですので、これは東京都を対象にしたものでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
なお、費用についても、今のところは十分な措置をされたというふうには考えておりません。引き続き従前の財政措置を求めて、あらゆる機会を通じて、他の区とも連携をしながら働きかけをしていきたいというふうに答えたつもでございますし、この点については、引き続き国に対して要望していきたいというふうに思っております。ただ、すべて市町村の経費が地方交付税で処理をするという仕組みになっているものですから、東京都の場合には、どういう理由をつけても、この部分の費用が出ていないということで、これを何とか補填させるということを考えなければならないわけで、これは東京都だけの問題かもしれませんけれども、引き続き努力はしていきたいというふうに思っています。
〔教育長子安圭三登壇〕
〇教育長（子安圭三） 再質問にお答えをしたいと思います。
中野区の教育委員会で教育行政を展開してまいりますのには、平成１１年４月前までは、中野区の教育行政の目標、それから中野区教育委員会の指導目標という二つの目標を掲げてやってまいりました。平成１１年７月に初めて中野区教育委員会の教育目標という大きな目標を掲げました。そこで１３年度の学校教育の指導目標をどう定めるかという議論の中で、新たにつくった中野区の教育委員会の教育目標を少し全面に出したいという教育委員会の中での議論の中で、先ほどのお話、精神はきちんと入っているので、日本国憲法、そういったものについては文言が消えたということになりました。そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。平成１３年度の学校教育の指導目標で、単年度ごとにやってございますので、このような議会の中での御意見があったということは、きちんと教育委員会の中で報告をし、協議をさせていただきたいというふうに思います。
〇議長（小池ひろし） 以上で昆まさ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 療育センターアポロ園について
（１）専門職種の見直しについて
（２）個別指導期間について
２ 障碍のある児童の就学相談について
３ 清掃工場で建設廃材を処理することについて
〇議長（小池ひろし） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
〇９番（むとう有子） 一般質問に先立ちまして一言申し上げます。
私は新人議員として、区政に係わるさまざまなことについて、区民の方々から寄せられる声をお聞きし、また自分自身の問題意識でいろいろと調べてまいりました。そして担当部著の方に状況を説明していただいたり、専門の方の御意見を伺い、他区の状況と比較したりするなどして、どうしても残る疑問を議会で質問してまいりました。そのようにして、これまでのすべての定例会でこのような席に立ってまいりました。
私は、議会運営協議会の委員ではございませんが、同協議会を傍聴させていただいており、議会質問の時間配分についての最近の議論を承知しております。今回は質間数を抑え、全体に短くするよう私なりに努力いたしました。ご理解くだされば幸いです。
それでは、最初の質問に入らせていただきます。
２０００年度決算特別委員会において質疑いたしました療育センターアポロ園のその後の検討状況について、お尋ねいたします。
児童福祉法第１９条に、療育の指導等の規定があります。そこには療育の療は医療を、育は保育あるいは養育を意味するものであり、法による療育指導の目的は障碍の早期発見、早期治療であると記されています。
アポロ園での通園施設での療育の対象が就学前の乳幼児期のみである現状では、加齢に伴う障碍への対応という療育の長期的支援は当然できません。しかし、乳幼児期の療育対応の影響が学齢期・青年期にあらわれることを踏まえ、乳幼児期の療育対応は少なくとも当事者が成人を迎える時期を想定して、中長期的視点からの助言、指導、支援が行わなければならないと考えます。そのためにも正確な判断と療育の方向付けが重要なポイントとなります。
すなわち、アポロ園での相談申し込みから処遇会議で処遇が決定されるまでの療育相談は、当事者の一生に関わる重要な入り口であるとの認識を持たねばなりません。
現在では、アポロ園は開設当初と異なり、専門的判断を必要とする小児自閉症や注意欠陥多動性症候群を含む知的障碍児が５分の３を占めています。この傾向は中野区だけではなく、全国に共通する傾向のようです。特に小児自閉症児は、先に述べた療育指導の目的である障碍の早期発見と早期治療が必要とされます。いち早く障碍を発見し、医師につなげることが責務といえます。まさしく、的確な判断と的確な療育の方向付けが要求されるわけですから、入り口である療育相談の「質」が問われることになります。
障害児早期ハンドブックによれば、療育サービスの質を保障する専門職として、臨床心理士、ケースワーカー、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が常勤職で１施設各１名ずつの配置を基本とするべきである、とされています。しかし、中野区のアポロ園では常勤の専門職としては、理学療法士２名、作業療法士１名だけであり、非常勤の専門職として言語聴覚士２名、療育専門相談員３名が配置されています。これまで療育専門相談員３名は、福祉職の指導補助という働き方にとどまり、決算総括質疑における障害者福祉会館長の御答弁にあった専門の心理職という働き方ではありませんでした。なぜなら、的確な判断と的確な療育の方向付けが要求される療育相談を担当してこなかったからです。また、インテークと呼ばれる面接、行動観察、医学的把握、問題点の把握には関わっておらず、処遇を決定する処遇会議にもこれまでほとんど参加しておりませんでした。
他区においては心理職が主導権を握り、的確な判断と療育の方向付けの重責を担っている療育センターが大多数です。しかし、中野区のアポロ園には常勤の心理職がいないこともあり、インテークは福祉職が担っています。障害者福祉会館長の御答弁では、福祉職の方々は大学及び専門学校で発達心理学を専攻した者がほとんどであるとのことですが、インテークの中でも特に子どもの行動観察を、発達心理学を学生時代に一般教養として勉強したことがあるという程度の知識の福祉職の方々にお任せるのは、失礼ながら不安を覚えます。アポロ園では、福祉職がインテーク及び処遇会議の主導権を握り、処遇会議に必要とする専門職種を指定しているようですが、診断名が自閉症であるとか、親の訴え、つまり主訴が言葉の遅れとなっている知的障碍児の処遇会議に、運動訓練をする理学療法士のみを参加させるなど、必要とする専門職さえ選択できていません。例えるのならば、かぜの治療なの整形外科医に回れたようなものです。自閉症であるなら当然、専門の心理職といわれている療育専門相談員を参加させるべきであることは、療育の知識のある者なら、いや、知識のない者でも簡単にわかるはずです。子どもの行動観察は、心理を専門の仕事とし、かつ経験的にも発達障碍を熟知した心理職が担うべきだと考えます。さらに、心理観察プラス小児精神科医の見知が加わり、初めて処遇決定されるべきです。インテークと処遇決定の会議に心理職が加わっていないのは全国的に見ても希なケースだと言えます。さらにアポロ園では、インテークのプロセスの中で専門の心理職による心理検査がなされていないということも全国的に見ても希なケースだと言えます。よって、知的障碍児の的確な判断と的確な療育の方向付けがなされていなかったのでは、と懸念いたします。現に、アポロ園では何もしてくれなかった、と言って退園された自閉症などの知的障碍のお子さんが後を絶たないと保護者の方々から聞き及んでおります。
決算総括質疑において障害者福祉会館長は、療育専門相談員が専門の心理職に当たるとの御答弁でしたが、そうだとするのならば、これまでなぜインテーク及び処遇会議にキーパーソン的に位置付けられてこなかったのか、大いなる疑問が残ります。
財政難の中、限られた人件費で、肢体不自由児が３割、知的障碍児が７割を占めるアポロ園の現状に合った療育の質の向上を目指さなければならないという視点で、専門職種の配置を先進的な他区の事例を参考にしながら、素人ではありますが、私なりに検討してみました。
まず、常勤の専門職である理学療法士を２人から１人に減らし、その分、心理職を１人加えることが望ましいと考えられます。また、常勤の専門職は、その専門性を考慮し、異動がなされていないようで、長い方は１５年以上もいらっしゃるようですが、先に述べましたように、乳幼児期の療育対応の影響が学齢期・青年期に現れることを踏まえ、乳幼児期の療育対応は少なくとも当事者が成人を迎える時期を想定して、中長期的視点からの助言や指導が行わなければならないわけですから、現在、理学療法士または作業療法士が配置されている、成人を対象としている障害者福祉会館や保健福祉センターや精神障碍者社会復帰センターとの人事交換が必要かと思われます。乳幼児しか対応できないとか、成人しか対応できない、老人しか対応できないではなく、人間の自然な時の流れを経験されることで中長期的視野からの療育の実現につながるのではないかと思われます。
次に、非常勤職員ですが、私の決算総括質疑を踏まえ、療育専門相談員については専門の心理職としての位置付けと専門の心理職としての働き方について、名称も含め検討がなされていると伺っております。２０００年１２月６日付で療育専門相談員（仮称、発達心理技術員）の業務内容についてという書面をいただきました。それに記されている業務内容を読んでみますと、「必要に応じて」「参加できない場合には書面でのコメントを行う」という言葉が随所に目に付きます。このことは根本的に、専門の心理職という職種の理解がなされていないことを表しています。
必要に応じてインテークといわれる療育相談や処遇会議に参加するのではなく、「参加が当然必要だ」という前提に立たなければなりません。よって、１２月６日付の書面の療育専門相談員の業務内容は直ちに見直すべきです。処遇全般に対して福祉職が行っている役割を、他区の療育センターのように専門の心理職として位置付けられる療育専門相談員に振りかえることこそ、心理職の専門性が生かされた働き方となり得ます。
なお、嘱託医についても現状は小児科医２人が月５回、小児精神科医１人が月２回ですが、小児科医を１人にし、その分、小児精神科医を２人にする、あるいは回数を増やすべきと思われます。また、歯科医１人月１回ですが、虫歯予防や正しい摂食方法などの定期診察と指導のみで治療は行わないのですから、歯科衛生士１名月１回を２名にする、あるいは回数を増やし、健康課が社会福祉会館で実施している障碍児歯科医療事業との連携を充実させることで、アポロ園に歯科医を配置する必要はなくなると思われます。以上の提案は今以上に人件費がかかるものではありません。
どの親も子どもが元気に成長することを第一に願い、子どもの将来を案じながら手探りで子育てをしています。まして、子どもに障碍があれば迷い、思い悩むことが多々あろうことは容易に想像できます。他の子どもと較べ、うちの子はまだ歩けないとか、言葉が出ない、もしかして障碍があるのでは、と悩んでいる人にとって、アポロ園は区内で唯一の頼れる場として、これまで多くの障碍を持つ子どもの親御さんたちの救いの場となり得てきたと評価しております。
しかし、医療ではなく保育だけでもない療育の場としてはどうであったのか疑問が残ります。日々の仕事が忙しくても療育に携わるスタッフ一人ひとりが、常に障碍児福祉と療育について広い視野と高い見識を養うことを通じて、現実をしっかり見据え、日々の実践を省み問い直し、区民の療育ニーズを把握し、施設の活性化に取り組まねばなりません。
アポロ園ではダメだと言って告げて去る人は少なく、何も言わずに去る人の方が多いと思われますが、払のところにはアポロ園は何もしてくれなかった、との声が少なからず届けられています。通園は無駄であると判断し、去って行く人がいる現実を直視し、アポロ園における療育の質を問い直していただきたいと思います。
緯々述べさせていただきましたが、払の提案についての見解をお聞かせください。また、圧倒的に肢体不自由児よりも知的障碍児が多い現状を踏まえ、区民の療育ニーズと考え合わせ、療育の質の向上を目指すために、療育専門相談員の専門心理職としての確立した位置付けを含め、常勤、非常勤の専門職種の配置の総点検をすべきであるとの決算総括質疑における私の提案に対し、障害者福祉会館長は「総合的な見地からその点は研究課題とする」との御答弁でしたが、その後の研究の成果を次年度に向けてお答えください。
次に、通常の通園指導は月曜日から金曜日で、２歳児までが午前１０時から午後１時まで週２回、３歳から５歳児は午後２時半まで週４日実施されていますが、個別指導期間と称し通園指導を行わない日が要綱で定められていますが、これについてお尋ねいたします。
要綱に定められている個別指導期間とは、通園指導の利用者に対して個別指導、保護者との個人面接、家庭訪問等を行うとし、春期３月２７から３０日までの４日間、さらに、夏期８月１日から１０日、８月１８日から８月２１日までの１４日間が設定されています。この個別指導は主に家庭訪問であり、福祉職の１３人が担っているようです。しかし、近年ではプライバシー保護の意識も高まり、個人の家庭を垣間見てしまう家庭訪問そのものの必要性が見直され、中野区立の保育園、幼稚園では家庭訪問を廃止しています。区立小学校では３分の２、中学校では半数が廃止されており、今後も見直しの方向に進むものと思われます。このような時代の流れの中で、アポロ園でも複数の職員が連れ立って訪れることに不快感を持ったという保護者の方もおられます。個別指導期間の事業実績を調べてみますと、２０００年３月の春期４日間では、わずか１件、２０００年８月の夏期１４日間では４３件ですから、１日平均わずか３件です。こうしてみますと、春期４日、夏期１４日間という日程をなぜ必要とするのか、客観的に見て疑問を感じます。家庭訪問それ自体を廃止し、日程をつめて園内で個人面談にすべきであると考えますし、春と夏の２回は必要ないと思います。また、通常の通園指導の中で個別指導の徹底を図ることこそ必要な療育であると考えます。
さらに、春期は個別指導期間終了後、引き続き３月３１日から４月６日まで、夏期は個別指導期間の間の８月１１日から８月１７日を事業調整期間と称し、通園児にとっては３月２７日から４月６日までの１０日間が春休みとなり、８月１日から８月２１日までの２１日間が夏休みとなりますが、通園できる日を増やしてほしいとの保護者の希望の声が私に届けられています。
個別指導期間の事業実績を調べてみますと、要綱で定められている事業だけでなく、本来、事業調整期間にすべき内容のミーティングまで数多く含まれており、通園指導をなしにしてまで、要綱で個別指導期間、業務調整期間を定められているにもかかわらず事業実績が伴っておりません。この現状からも要綱改正が必要かと考えます。
療育とは、日々の継続性が重要です。通常の幼稚園ではないのですから、この夏の期間のあり方を療育の向上という視点から見直す必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
アポロ園についての質疑はこれで終わりますが、職員の意識改革と療育の質の向上を目指す前向きな御答弁をお願いいたします。
次に、障碍のある児童の就学相談についてお尋ねいたします。
教育委員会では毎年１月、２月、この時期にかけまして就学相談を実施しています。障碍のある児童が障碍の状態や発達の段階に応じた適切な教育が受けられるように就学相談を行っているとのことです。就学相談のパンフレットには「その子にとってどのような教育環境が必要なのか、十分納得できるよう保護者の方とともに考えていきます」と記されています。
しかし、果たして保護者の方は十分納得できているのでしょうか。私は、この問題に気づいた１０年ぐらい前から、就学相談をなさった保護者の方々がいかにいやな思いを味わったかという経験談を聞き続けております。今年もまたそのような声が届いております。
就学相談は、教育センターに子どもと保護者を呼び出す形式となっています。問題はこの方法です。保護者からの就学相談の申し込みを受けて、まず最初の就学相談に親も子も初めての場所である教育センターに緊張して出かけていきます。その上、親と子は別々にされ、子どもたちは、初めての場所で初対面の人に質問をされることになります。その中で心理検査も行われます。大多数の子どもたちは、極度の緊張状態に置かれ落ち着いた状態ではいられないのではないでしょうか。このような方法では、子どもの普段の状態を正確には把握できないと思います。保護者の方々もそのように訴えておられます。我が子のいつもの状態を正確に把握した上で、当然、保護者の意向を尊重し、相談に乗ってほしいというのが保護者の願いです。
そのためには、保護者の了解を得た上で、就学相談員が子どもたちの一番慣れ親しみ、生活の場となっているアポロ園、保育園や幼稚園、あるいは小学校へ出向かれて、初回の行動観察をなさるよう改善していただけないでしょうか。就学相談の途中経過の中で、必要に応じて出向かれているようですが、初めから出向けば、その後に行われる合同面接は必要なくなるのではと思われます。
教育委員会には、保護者から直接改善を求めるご意見が寄せられているかと思いますが、どのような御意見かお聞かせ下さい。
就学相談が始まると、障害学級の先生が就学指導委員会の委員を担っているので外出し、学級指導の妨げになっているという現状もあるようですから、あらゆる場面で教育センターに呼び出す方法ではないあり方を検討し、保護者と子どもがリラックスして十分納得できるような就学相談となるよう、次年度へ向けて方法の見直しを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
最後に、清掃工場で建設廃材を処理することについてお尋ねいたします。
１月１６日付日刊建設工業新聞記事によれば、東京都は家庭ごみなど一般廃棄物を焼却する清掃工場で、建設廃材などの産業廃棄物を焼却処理する方向で検討に入ったということです。当面は木くずに絞り、その後は廃プラスティックや混合廃棄物の処理についても実現の可能性を検討する考えだそうです。
燃やすごみが減ってしまったので、別のごみの確保をしたいという行政側の思惑が伺えます。
法律では、産業廃棄物は事業者の責任で処理することになっています。製造業界では、企業のイメージアップのためもあり、企業努力によって工場内からごみを排出しないという企業が増えてきています。しかし、建設業界はこの点で大きな遅れをとっており、現状ではつくり放題、壊し放題です。そして、中小の解体業者から、さらに小さい処理業者に安値で処分を下請けに出しています。ダイオキシン汚染をもたらした所沢の問題は、その実態を知らしめた象徴的な事件でした。問題は民間の小型焼却炉に厳しい法規制をしてこなかったことにあります。製造業におけるように、事業者責任を徹底することによって、初めて企業間競争の原理の中でリサイクルできる建材や、処理しやすい安全な材質の開発が行われます。公共の清掃工場による焼却処分は、廃棄物問題の根本的解決を妨げるものなのです。
もう一つの問題は、建設廃材にはシロアリ駆除剤やダニ防止加工などによる化学物質が含まれており、現状のままの清掃工場での産業廃棄物の焼却は、ダイオキシンを初めとする有害物質の排出を増大させる恐れが大いにあるということです。公共事業が減っていく中で清掃工場建設は巨大なドル箱です。１０年前にごみが増加し続けるという予測のもとで策定された清掃工場建設計画を、ごみ量が減り続ける今でも何としても推し進めたい人たちの思惑がそこに感じられます。
東京都は、今後庁内で法的な問題を検討した上で、特別区に協議を申し入れる予定だそうです。
中野区には清掃工場がありませんが、工場建設を計画されている以上、都知事にならい、はっきりノーと言える見識が必要であろうかと思います。現時点での中野区の見解をお聞かせください。
以上で私のすべての質問を終わります。次年度に向けてやる気を感じ取れる前向きな御答弁をお願いいたします。
〔福祉部長沼口昌弘登壇〕
〇福祉部長（沼口昌弘） 療育センターアポロ園につきまして、まず療育専門相談員や嘱託員など専門職の見直しについての御質問でございます。アポロ園におきます療育指導、相談に当たりましては、障害のある子どもにかかわるすべての職種が常に総合的に考え、連携して子どもと家族を援助していく、いわゆるチームアプローチが必要だと考えておりまして、これまでもやってまいりました。こうした観点から、療育専門相談員の役割を改めて検討いたしました結果、療育専門相談員は対象児の発達を心理学的な観点からとらえ、具体的な療育のあり方について、福祉職や理学療法士など他の専門職と共同して取り組むものと位置付けたところでございます。具体的には、福祉職や理学療法士など他の専門職と協同いたしまして、日常の通園場面での療育指導を通じての行動観察や処遇会議、ケース会議などへチームの一員として参加することになります。なお、名称につきましても、こうした役割がわかる方向で現在、検討を進めております。
次に、嘱託医の問題でございますが、アポロ園は地域の療育施設の位置付けということでございまして、専門の医療機関ではありませんけれども、日々の療育を行う中で、専門の医師から助言、あるいは指導をいただきながら行っていくということでございます。したがいまして、歯科医、小児科医、小児精神科医、質問が出ました専門医につきましては、それぞれの医療職の必要性から配置しているところでございます。なお、職員の異動等につきましては、少数職種で難しい問題もございますけれども、必要に応じて対応しているところでございます。
これからも療育の質の向上に努めてまいります。
次に、個別指導期間につきましてでございますが、アポロ園で行っております個別指導期間とは、春と夏に設定いたしまして、個別指導、保護者との個人面接、あるいは家庭訪問等を行う時期でございます。春は就園、就学に伴うさまざまな問題に対しまして、利用者へ個別指導を行っておりまして、夏の時期につきましては、通園という子どもの体力を勘案するとともに、家庭における療育力の向上のために設けている期間でございます。したがいまして、個別指導期間というものは、これからも必要なものだと考えてございますが、その期間をどの程度にするか等につきましては、今後、検討をさらに進めてまいります。
〔教育委員会事務局次長須﨑英夫登壇〕
〇教育委員会事務局次長（須﨑英夫） 障害のある児童の就学相談につきまして、苦情が所管課にも寄せられているのではないかということと、次年度に向けて前向きな対応を考えてはどうか、というお尋ねでございます。御指摘のような保護者からのお話につきましては、確かに寄せられてございます。つまり、緊張しての就学相談という形で、普段のものが出ないというふうなことでのお話でございます。そういったことから、私どもについても、これをどうするかということにつきましては検討を行ってございます。ただ、就学相談を進めていく上で、これまでの面接や医学診断につきましては、これは基本的には変えられないというふうに思ってございますので、保護者と協議し、了承を得ながら、そういった緊張感をどうやったらリラックスさせることができるのか、というふうなことの方法等についても、これから研究をしてみたいと思いますし、さらには訪問による面接、これも必要だろうというふうに考えてございまして、一部、保護者の了解が得られれば実施していきたいというふうに思ってございます。アポロ園の事前の訪問というお話もございました。これについては、アポロ園の御協力があるならば、そういった方向もとれるのかなというふうには思ってございますが、御案内のとおり、そういったいろいろな問題点もございますので、協議をしていきたいというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、今後とも適切な就学のために保護者と十分に話し合いを行いまして、きめ細かな就学相談ができるように努めていきたいというふうに思います。
〔環境部長正木洋介登壇〕
〇環境部長（正木洋介） 私からは、清掃工場への建設廃材の搬入というんでしょうか、そういう問題について答弁させていただきます。
お尋ねの件に関して、その後、確認もしてみましたが、新聞報道に出た以降、本日現在まで、区に対しましても、また、清掃工場を管理運営しております東京２３区清掃一部事務組合にも、具体的な提案ですとか、協議の申し入れ等はないという状況でございます。新聞報道にはございましたとは言いながら、正式な問いかけもないときに何らかの意思表示というのは、時期尚早というようなこともあろうかと思います。この場で直ちに見解を示すということにはならないかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長（小池ひろし） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、議会運営委員の辞任許可についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議会運営委員の辞任許可について
〇議長（小池ひろし） 日程第６、議会運営委員の辞任許可についてを議題に供します。
お諮りいたします。
樋口きこう議員から議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
さらに、お諮りいたします。
ただいま議会運営委員の辞任が許可されましたことに伴い、議会運営委員会に欠員が生じましたので、この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７、議会運営委員の補欠選任を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議会運営委員の補欠選任
〇議長（小池ひろし） 日程第７、議会運営委員の補欠選任を行います。
お諮りいたします。
議会運営委員の補欠選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長から江田徹議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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第５号議案 平成１３年度中野区一般会計予算
第６号議案 平成１３年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第８号議案 平成１３年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１３年度中野区介護保険特別会計予算
〇議長（小池ひろし） 日程第１、第５号議案から第９号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
〇助役（池田学） ただいま上程されました第５号議案、平成１３年度中野区一般会計予算、第６号議案、平成１３年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第８号議案、平成１３年度中野区老人保健医療特別会計予算、第９号議案、平成１３年度中野区介護保険特別会計予算の５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
区財政は、これまで財源不足を補ってきた基金が底をつき、特別区交付金など一般財源が減少する一方、引き続き扶助費等が増加するなど極めて厳しい状況にあります。区は、こうした危機的な状況を打開し、今後、取り組むべき行財政改革の手法と実施の手順を示すとともに、進むべき目標と施策の方向を明らかにするため行財政５か年計画を策定いたしました。
平成１３年度の予算に当たっては、この行財政５か年計画に掲げた内容の具体化を第一に考え、これまで以上に職員数の削減、事務経費の節減、歳入確保などの内部努力に取り組む一方、区民に必要なサービスを着実に実施していくため、区と区民、民間がそれぞれ担うべきものは何かなどを十分に見極め、事業の執行方法の変更や施設配置の再編、事業の休廃止などを進め、施策の再構築を図り、予算計上を行いました。
それでは、第５号議案、平成１３年度中野区一般会計予算につきまして、議案の条文に従って説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額はそれぞれ９３５億7,０００万円で、前年度当初予算と比べ９億9,３００万円、1.１％の減でございます。
初めに、行財政５か年計画のうち行財政改革にかかる平成１３年度予算への主な反映状況について説明をいたします。
まず人件費については、退職者の不補充により常勤職員１１１人の削減を図るとともに、非常勤職員についても、事業の廃止や執行方法の変更に伴い、２５職種、１０１人を廃止しました。また、臨時特例的対策として一般職員の給与などについても減額を行い、人件費の抑制に努めました。なお、特別職については削減率を拡大して給与の減額を行いました。
次に、施策の見直しでは、１５３事業について見直しを行いました。民間活力の活用による新たな施策展開では、区立の保育園や特別養護老人ホームなどの民営化を進めるとともに、学校警備や学校給食調理などの民間委託を進めます。補助、助成制度の見直しでは、公衆浴場設備改善資金助成など２６事業について、制度設立当時からの社会環境の変化や他の施策の充実などが図られてきていることから、事業の縮小、または廃止を行いました。区と区民の役割分担の見直しでは、公園管理委託など３５事業について、区の役割、区民の役割を改めて見直し、区の関与を縮小する方向で、事業の縮小、廃止、休止等を行いました。事業のあり方、執行方法の見直しでは、基本構想小冊子作成など６７事業について、事業の目的や代替性などを踏まえ、事業の縮小、廃止、休止、統合や執行方法の工夫を行いました。サービスの利用者負担の導入では、高齢者農園など５事業について、その事業の目的やサービスを利用する区民の負担能力を考慮しつつ、受益に応じた適正な負担を求めることといたしました。区の内部業務等の見直しでは、文書交換便など８事業について見直し、経費の削減を図りました。
次に、施設配置の再編、運営の見直しでは、野方ベビー保育園と青年館２館を平成１２年度末で廃止いたします。
また、外郭団体等の運営支援については、職員派遣の解消や人件費、事業費補助の削減、区からの出損金の返還など各団体の事情に応じて実施いたします。
さらに、財源の確保では、特別区税などについて徴収体制の強化を図り、収納率の工場に努めるとともに、今後、事業目的に利用する見込みのない区有地については、積極的に売却して財源確保を図ることといたしました。あわせて、土地開発公社所有のままになっている用地については、土地開発公社経営健全化対策を活用し、計画的に買い取りを進めていくための予算を計上いたしました。
次に、行財政５か年計画で重点的に取り組む五つの課題分野ごとに予算計上を図った事業について、推進事業を中心に、その概要を説明いたします。
第１に、「ともに生きる福祉のまち」の分野では、虚弱なひとり暮らし高齢者等を支えるネットワークづくりを支援するほか、上高田高齢者会館の改修を初め介護予防事業の拠点施設整備などを行うことといたしました。また、スマイルなかのに精神障害者地域生活支援センターを設置するとともに、新たに精神障害者ホームヘルプサービス、知的障害者ガイドヘルプサービスを開始し、さらにバリアフリー実態調査などを実施することといたしました。
第２に、「循環と共生の環境のまち」の分野では、清掃・リサイクル事業を初めとして電波複合障害対策の実施、平和の森公園の整備、警察大学校と敷地の土地利用計画案のまとめなどを行うことといたしました。
第３に、「子どもたちを育むまち」の分野では、東京都の新たな補助制度である認証保育所制度を活用した駅前保育所の整備、児童手当の拡充、教育委員会ホームページの開設、小学校コンピュータ教室内のＬＡＮ整備などを行うことといたしました。
第４に、「災害に強い安全なまち」の分野では、地域の防災力を高めるために地域防災住民組織の諸活動への助成を行うこととしたほか、（仮称）中野富士見町自転車駐車場の整備、南台一、二丁目、弥生町地区や南台四丁目、平和の森公園周辺地区の地域まちづくりを推進いたします。また、中野本郷小学校の耐震補強工事などに取り組むことといたしました。
第５に、「にぎわいと活力のあるまち」の分野では、情報通信技術（ＩＴ）を活用した商店街の情報化とネットワークを推進する取り組みを支援するとともに、ふれあい商店街事業や元気を出せ商店街事業を実施し、商店街の活性化を支援いたします。また、国の補助金を活用し、区民等にパソコンの既存操作技術などを普及するＩＴ講習事業にも取り組むことといたしました。
次に、増減のあった科目について、その状況と主な理由を申し上げます。
まず総務費は、総額１１３億６００万円余で、前年度より２４億3,７００万円余、２7.５％の増でございます。これは土地開発公社の経営健全化対策による用地購入費や退職手当などの増によるものでございます。
区民費は、総額２７億5,８００万円余で、前年度より１億4,６００万円余、5.０％の減でございます。これは地域センター施設の改修工事費の減などによるものでございます。
民生費は、総額４１０億2,２００万円余で、前年度より5,７００万円余、0.１％の減でございます。これは国民健康保険事業特別会計繰出金や生活保護費、児童手当などの扶助費が増となったもののかみさぎ特別養護老人ホームの民営化に伴う事業運営委託の廃止などによる減のほか、職員給与などの人件費が減となったことによるものでございます。
衛生費は、総額３１億２００万円余で、前年度より３億5,０００万円余、１0.１％の減でございます。これは区民健診や救急医療対策、職員給などの減によるものでございます。
土木費は、総額３７億3,３００万円余で、前年度より３億4,５００万円余、8.５％の減でございます。これは沼袋駅南口整備や橋梁改良、職員給などが減となったことによるものでございます。
都市整備費は、総額２６億7,２００万円余で、前年度より４億6,０００万円余、２0.８％の増でございます。これは主に建築費６億9,３００万円余を環境費から組みかえたことによるものでございます。
環境費は、総額６５億3,７００万円余で、前年度より１３億2,８００万円余、１6.９％の減でございます。これはごみ収集作業の経費などが減となったほか、建築費を都市整備費へ組みかえたことによるものでございます。
教育費は、総額１０９億5,２００万円余で、前年度より１３億7,７００万円余、１1.２％の減でございます。これは職員給、非常勤職員報酬などの人件費や文化・スポーツ振興公社補助、学校施設維持補修費などが減となったことによるものでございます。
公債費は、総額７２億5,１００万円余で、前年度より１億8,７００万円余、2.５％の減でございます。これは区債の償還額の減によるものでございます。
諸支出金は、総額１８億６００万円余で、3,５００万円、1.９％の減でございます。これは元利償還金としての用地特別会計への繰出金が減となったことによるものでございます。
以上の歳出予算を性質別に見ますと、人件費が３０５億３００万円余、扶助費が１３９億4,６００万円余、公債費が７２億2,６００万円余で、これらを合わせた義務的経費は５１６億7,６００万円余となり、歳出全体の５5.２％となりました。また、投資的経費については、総額５４億2,１００万円余で、前年度より１０億6,３００万円余、４0.５％の大幅増となっており、その他の経費については、総額３６４億7,２００万円余で、前年度より１４億8,６００万円余、3.９％の減となっております。
以上が歳出予算の主な内容でございます。
次に、一般会計の歳入予算について、款を追って説明いたします。
第１款特別区税は、平成１２年度の見込みを基礎に、平成１３年度の納税義務者数や課税対象所得の推計を行うとともに、徴収強化対策により収納率向上を反映し、特別区民税を２５６億8,６００万円余と見込み、たばこ税などの他の税目と合わせ２７７億3,０００万円余を計上いたしました。これは前年度当初予算に比べ3.２％の増となるものでございます。
第２款特別区交付金は、先日、合意いたしました平成１３年度都区財政調整フレームに基づき、普通交付金を前年度当初予算に比べ4.５％減の２８２億３００万円余と見込み、特別交付金見込み額１億円と合わせて、前年度より5.９％減の２８３億３００万円余を計上いたしました。
第３款地方譲与税は、前年度より1,４００万円、2.９％増の４億9,８００万円余を計上いたしました。
第４款利子割交付金は、高金利時代の定額預金の満期による影響が前年度より減少するものと見込み、９億5,５００万円減の１５億7,３００万円を計上いたしました。
第５款地方消費税交付金は、平成１２年度決算見込みなどから3,５００万円、1.２％増の３０億2,５００万円を計上しました。
第６款自動車取得税交付金は、自動車の販売動向から7.４％減の５億2,３００万円を計上いたしました。第７款地方特例交付金は、恒久減税の影響を参考に２３億5,１００万円を計上いたしました。
第８款交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の4,８００万円を計上いたしました。
第９款分担金及び負担金は、6,３００万円余、8.７％減の６億6,７００万円余を計上いたしました。これは本庁舎の熱源改修の終了により東京都第三建設事務所からの分担金などが減となることによるものでございます。
第１０款使用料及び手数料は、7,０００万円余、3.４％増の２１億1,９００万円余を計上いたしました。これは学童クラブ保育料の新設や道路占用料、施設使用料等の改定などによるものでございます。
第１１款国庫支出金は、６億3,９００万円余、7.５％増の９１億5,１００万円を計上いたしました。これは生活保護費や児童手当などの増が主なものでございます。
第１２款都支出金は、３億1,７００万円余、9.７％増の３６億３００万円余を計上いたしました。これは清掃事務臨時特例交付金や情報通信技術（ＩＴ）講習事業補助金、選挙関係の委託金などが増となることによるものでございます。
第１３款財産収入につきましては、行財政５か年計画に基づき外郭団体からの出損金の返還金８億円と用地売払収入４億5,０００万円を含めまして１２億9,０００万円余を計上いたしました。
第１５款繰入金は、各種施設建設や大規模改修事業に充てるため中野刑務所跡地防災公園建設基金から4,６００万円、施設建設基金から3,３００万円、少子化対策基金から8,９００万円余などを取り崩し、１億6,９００万円余を計上いたしました。
第１６款繰越金は、平成１２年度決算で運用金の活用が想定され、繰越額の見込みがつかないため、前年と同様、科目存置の取り扱いといたしました。
第１７款諸収入は、3.２％増の９５億1,１００万円余を計上いたしました。これは介護サービス収入が４億3,４００万円余減となるものの土地開発公社経営健全化対策により公社から買い取る用地にかかる貸付返還金が８億2,４００万円余増となることによるものでございます。
第１８款特別区債は、土地開発公社保有地の買い取りや橋梁拡幅整備、平和の森公園整備などに充てるための事業債２１億4,９００万円と減税分を補填するための住民税減税補填債８億4,１００万円の合計２９億9,０００万円を計上いたしました。
なお、前年度計上しておりました運用金につきましては、皆減となりました。
以上が第１条歳入歳出予算の概要でございます。
第２条は、債務負担行為について定めるものでございます。これは（仮称）野方六丁目デイサービスセンター・高齢者福祉住宅建設にかかる償還金及び利子相当額、中野区土地開発公社の借入金に対する債務保証などを設定いたしました。
第３条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、総額２９億9,０００万円を計上いたしました。
第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円といたしました。
第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものでございます。
以上が第５号議案、平成１３年度中野区一般会計予算の概要でございます。
続きまして、第６号議案、平成１３年度中野区用地特別会計予算について説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額は、それぞれ１７億8,５００万円で、前年度当初予算に比べ5,１００万円、2.８％の減でございます。その歳出としては、公共用地先行取得にかかる区債の償還金を計上し、これに当たる歳入としては一般会計繰入金を計上いたしました。
次に、第７号議案、平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額はそれぞれ２３４億8,３００万円で、前年度当初予算に比べ１１億9,６００万円、5.４％の増でございます。
歳出の主なものとして、第２款保険給付費は、最近の給付実績などから1.８％増の１３９億9,０００万円余、また第３款老人保健拠出金は１2.３％増の７２億6,７００万円余を計上いたしました。歳入の主なものとして、第１款国民健康保険料は3.３％増の９１億９００万円余を計上いたしました。これは所得割の保険料率を１００分の１９４と見込み、均等割額を２万7,３００円として算定したほか、徴収強化対策による収入向上を反映した結果でございます。また、第３款国庫支出金は、７２億4,８００万円余、第４款療養給付費交付金は２５億7,３００万円余を計上いたしました。そのほか第７款繰入金は、この会計の財源不足を補うため一般会計から繰り入れるものでございますが、前年度よりも７億１００万円余、２1.７％増の３９億3,７００万円を計上いたしました。
第２条の一時借入金は、その最高額を１０億円といたしました。
第３条の歳出予算の流用は、職員の人件費及び保険給付費に過不足を生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものでございます。
次に、第８号議案、平成１３年度中野区老人保健医療特別会計予算につきまして説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額は、それぞれ２６９億3,６００万円で、前年度当初予算に比べ２６億1,７００万円、１0.８％の増でございます。歳出なものなものとして、医療諸費でございますが、対象者数の増加や最近の実績などを勘案して１0.９％増の２６８億5,６００万円を計上いたしました。これは療養型病床群にかかる医療給付分が予想より介護保険への移行が進まないことなどに伴う医療給付費の増によるものでございます。
また、歳入の主なものとして、第１款支払基金交付金は１８８億3,９００万円余、第２款国庫支出金は５６億５００万円余、第３款都支出金は１３億3,６００万円余、第４款繰入金は１０億7,４００万円余を計上いたしました。
次に、第９号議案、平成１３年度中野区介護保険特別会計予算につきまして説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額は、それぞれ１００億3,８００万円で、前年度当初予算に比べ5,０００万円、0.５％の減でございます。歳出の主なものとして、第２款保険給付費諸費は、要介護対象者の実績などを勘案して1.１％減の９４億3,３００万円余を計上いたしました。また、第４款基金積立金は、保険給付費などを賄った残余の保険料収入を次年度以降の財源として基金に積み立てるもので、６7.６％増の３億2,５００万円余を計上いたしました。また、歳入の主なものとして第１款介護保険料は１５億2,４００万円余、第３款国庫支出金は２３億6,３００万円余、第４款支払基金交付金は３１億1,１００万円余、第５款都支出金は１１億7,８００万円余、第７款繰入金は１８億5,８００万円余を計上いたしました。
以上が議案の説明でございますが、平成１３年度予算は、行財政５か年計画の初年度に当たり、財政の構造改革に向けた第一歩との認識に立った厳しい内容の予算となりました。今後とも財政の健全化に向けた取り組みを着実に進めていく考えでございます。
以上、５議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（小池ひろし） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の第５号議案から第９号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、上程中の第５号議案から第９号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
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(12)第３１号陳情 障害者の福祉、生活、健康を支えることについて（１項）
(12)第５４号陳情 東京朝鮮第九初級学校に対する補助金を維持し、減額しない事について
（委員会報告）
〇議長（小池ひろし） 日程第２、議事日程記載の陳情２件を一括議題に供します。
平成１２年（２０００年）１２月２０日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 やながわ 妙子
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号
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件 名
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審査結果
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決定月日
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意見
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措置
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(12)第31号
陳情
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障害者の福祉、生活、健康を支えることについて（１項）
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採択
すべきもの
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12月20日
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願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい。
|
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平成１２年（２０００年）１２月２５日
中野区議会議長 殿
文教委員長 近藤 正二
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号
|
件 名
|
審査結果
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決定月日
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意見
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措置
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(12)第54号
陳情
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東京朝鮮第九初級学校に対する補助金を維持し、減額しない事について
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採択
すべきもの
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12月25日
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財政状況を勘案し、趣旨に沿って努力されたい。
|
|
〇議長（小池ひろし） お諮りいたします。
上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の陳情は、委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
(12)第３０号陳情 女性会館情報図書室の情報提供機能を推進させることについて
（委員長報告）
〇議長（小池ひろし） 日程第３、平成１２年第３０号陳情、女性会館情報図書室の情報提供機能を推進させることについてを議題に供します。
平成１３年（２００１年）１月９日
中野区議会議長 殿
区民委員長 来住 和行
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号
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件 名
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審査結果
|
決定月日
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意見
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措置
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(12)第30号陳情
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女性会館情報図書室の情報提供機能を推進させることについて
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不採択と
すべきもの
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１月９日
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〇議長（小池ひろし） 区民委員会の審査の報告を求めます。来住和行区民委員長。
〔区民委員長来住和行登壇〕
〇２１番（来住和行） ただいま議題に供されました平成１２年第３０号陳情、女性会館情報図書室の情報提供機能を推進させることについてに関しまして、区民委員会における審査の経過、並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情は、中野区行財政５か年計画素案で廃止とされている女性会館情報図書室の情報収集・提供機能の推進を求めるものです。
本陳情は、平成１２年１０月４日に受理され、同年１０月１２日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では、同年１０月１６日から平成１３年１月９日まで計３回にわたり審査を行いました。
まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後、委員会を再開して質疑を行いました。
その主な質疑応答及び要望の内容を紹介します。
初めに、「情報図書室があったことの成果とその利用状況は」との質疑に対し、「情報図書室の資料等を利用したことをきっかけに多くの女性グループが生まれた。平成１１年度の利用状況は１０年度に比べ減少しており、年間で貸し出し人数が1,３９０人である」との答弁がありました。
次に、「情報図書室が廃止された場合、どのように情報提供をしていくのか。また、その管理運営はどうするのか」との質疑に対し、「女性会館でなければ見られないような白書、行政資料などは、区民が気軽に情報に触れることができるよう継続して収集・提供していきたい。管理運営は女性会館の職員が行っていく」との答弁がありました。
関連して、「司書職を配置し、新たな情報発信をしていかないと、ただ区民が参加できる資料室のようなものになってしまうのではないか」との質疑があり、「司書職にこだわらず、男女共同参画社会を進めていく観点から、職員の意識改革も含めて運営していきたい」との答弁がありました。
次に、「行財政５か年計画素案の地域説明会をしていく上で、情報図書室の廃止に当たり、職員で対応するということだけではなく、代案がなければ区民は納得しないのではないか」との質疑があり、「女性会館機能の一つとして、交流コーナーを充実させていきたい。また、夜間の団体への貸し出しについても、現在の実績などを見ながら今後の対応を考えていきたい」との答弁がありました。
また、「行財政５か年計画は、区民からの意見を含め本案にまとめていくということだが、本陳情に対してはとのように考えているか」との質疑があり、「女性会館を利用している区民の声として受けとめているが、図書館との役割分担や会館機能全体の見直しの中から、情報図書室の廃止を今回提案しているものである」との答弁がありました。
これに対し、「情報図書室に対する見方はいろいろあったかもしれないが、廃止というのは余りにも唐突であり、区民の財産をどうしていくかという問題もある。本陳情が出された状況もあり、このことは十分受けとめていくようにしてもらいたい」との要望がありました。
次に、「これまで情報図書室が果たしてきた機能や役割が評価されたからこそ、『男女共同参画基本計画行動プラン』の中間のまとめの中でも位置付けられ、行動プランを進めていく上でも情報図書室は必要ではないか」との質疑に対し、「行動プランを進めていく上で、情報提供機能を推進する考え方はかわらないが、情報図書室にこだわらず、女性会館全体として本当に必要な機能を提供するようにしていきたい」との答弁がありました。
さらに、「直接会館を利用している方や行動プランの策定にかかわった方々と、会館機能について話し合うべきだと思うがどうか」との質疑があり、「会館機能については、男女共同参画基本計画の中で議論しており、その中では会館で実施している事業、運営で明らかになった課題を区の企画・施策に反映していくことが重要であり、幅広い区民のネットワークの強化に力を入れていく必要があるとしている。なお、行動プランに盛り込まれた事業は、優先課題として実施していく」との答弁がありました。
次に、「女性会館として、情報収集や提供のための新たな仕組みが必要になってくると思う。その中で、区民との協働をどう位置付けていくかは重要なことだと思うがどうか」との質疑に対し、「女性会館運営会議の中で十分情報提供し、意見等は伺っていきたい」との答弁がありました。
これに対し、「単に意見を聞くだけでなく、行政と区民がきちんとそれぞれの役割を担っていくという視点で女性会館のあり方、運営を考えてもらいたい」との要望がありました。
その後、本年１月９日の委員会では、行財政５か年計画の素案発表後の区民や団体等からの意見、要望を踏まえた検討状況について報告を受け、その後、本陳情に対する質疑を続行しました。
その主な質疑、応答の内容を紹介します。
まず、「情報図書室を廃止しないでほしいなどの区民意見が出されたようだが、これをどう受けとめているか」との質疑に対し、「情報提供機能は必要であると考えており、今後は、情報交流コーナーというような形を変えたもので推進していきたい」との答弁がありました。
これに対し、「情報交流コーナーでは、区民の要望に応えられないのではないか」との質疑があり、「区民が気軽に情報を活用できるようなコーナーや団体、グループが自主的に活動できる場を提供していきたい」との答弁がありました。
また、「職員だけの対応では、区民活動の展開を一緒に進めていくことにはならないのではないか」との質疑があり、「女性会館は、様々な団体の活動支援や講座等を実施しており、そのような日常の活動を通して区民活動を支えていきたい」との答弁がありました。
以上が主な質疑応答及び要望の内容です。
さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
その後、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、２名の委員から、本陳情に賛成する立場からの討論が行われましたので、御紹介します。
まず、「審議の過程で、女性会館の情報図書室が中央図書館や地域図書館などで果たし得ない役割をしてきたことが明らかになった。特に男女共同参画基本計画を進めて行く上でも、さらにその役割は大きくなっている。その中で、区民の要望に応え、十分な活動が保障されるように専門員を配置することが本当に今求められていることであると思うので、本陳情に賛成する」との討論がありました。
次に同じく賛成する立場から、「全国に先駆けて進めてきた女性施策の中で、女性会館の情報図書室は、文化的価値も蓄積され、情報提供の機能を推進してきたと思う。今、女性問題をさらに発展させ、男女共同参画社会をつくっていくためにも、情報提供の場は、ますます重要になっていくと思う。情報図書室を活用していく取り組みを進めるため、区としても積極的にその充実を図ってほしいという立場から本陳情には賛成する」との討論がありました。
他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で、本陳情を「不採択とすべきもの」と決した次第です。
以上で、平成１２年第３０号陳情に関する区民委員会における審査の経過、並びに結果の報告を終了します。
〇議長（小池ひろし） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
〇２０番（佐藤ひろこ） 第３０号陳情、女性会館情報図書室の情報提供機能を推進させることについてに賛成の立場から討論をさせていただきます。
昨年１０月策定されました男女共同参画基本計画及び行動プランにも、情報提供サービスの推進とうたわれております。国においても男女共同参画社会基本法が作成され、中野区では昨年、女性基本計画を改定して男女共同参画基本計画を策定し、区民参加の検討会でのさまざまな議論の末、つくり上げました。来年度予算案でも、基本計画に基づき（仮称）男女平等基本条例の制定に向けての予算が組まれておりますが、情報図書室は廃止、行財政５か年計画で情報図書室廃止の財政効果は４５万6,０００円となっています。一方で、図書室廃止による改修に同じぐらいの額がかかるそうだと聞きます。結局、非常勤職員を削りたかっただけなのかと思います。中身をどんどん削るのでは、男女共同基本条例の最低も意味がありません。男女平等施策の基盤、男女平等意識向上の要となる女性会館情報図書室機能の充実、推進を図らないというのは、一体どういうことなのでしょうか。１月末の「女性ニューズ」にこんな記事が載りました。男女共同参画社会基本法もでき、男女共同参画に地方自治体も努力しなければならないとあって、各地で女性センターが新しくできたり、女性政策担当が独立の課になったり、目ざましい発展が見られる。だが、その一方で都、中野区の女性会館情報図書室の危機が紹介されております。２３区内の女性会館の中でも１６年という古い歴史を持ち、中野区女性会館の充実した情報図書室が廃止の話まで出てきたと時代への逆行ぶりを伝えています。
昨年の第２回定例会でも質問しましたときに、女性会館情報図書室の四つの役割について伝えさせていただきました。１点目はビジュアルライブラリー、女性問題の全体が見渡せる大切さ。２点目、アクティブライブラリー、住民活動へのバックアップ。３点目、ディファレンスライブラリー、来訪者が問題に気づき、掘り下げていく機会の提供。４点目、ネットワークライブラリー、地域の女性の活動をつながる役割。四つの役割がこれから本当に重要なときだと思います。それに対して区は、情報図書室は女性問題の解決や男女平等推進関係の図書、資料を専門的に収集、提供し、区民の意識啓発や区民団体グループ活動の促進を担っている。しかし、最近の利用実績は大きく低下し、今後どのように活用していくかについて再検討すると答えています。利用の低下がその理由ですが、情報図書室は女性会館の講座と結びついて、その力を発揮してきました。この１６年間の女性会館での講座を受けた区民は、情報図書室から参考となる本を借り、社会に目を開き、みずからの生き方をつくり、仕事を始める人、さまざまな社会活動に参加する人など、中野区での元気な女性の生き方を生み出してまいりました、バックアップしてきました。しかし、女性会館の講座が財政難で減らされ、また当初３人いた非常勤の情報図書室専門員の方が１人になり、図書室の閉まっている時間がふえ、利用しにくい状況となってきたのです。３年間で資料購入予算も１００万円から３０万円まで減りました。予算削減とともに情報図書室が利用しにくい状況になったのです。皮や肉をそぎ落とし、骨までなくそうと長年にわたり情報図書室を支えてきた非常勤職員の職が廃止されます。女性会館情報図書室はディファレンスできる専門員がいてこそ、その機能が発揮されてまいりました。有能な専門員の方が予算削減の中で職をなくし、情報図書室が廃止となってしまうこと、本当に残念に思います。
女性会館情報図書室の危機を知り、１年前、女性会館を利用している女性グループが声をかけ合い、女性会館情報図書室を活用する会をつくりました。予算削減にもめげず活用策、充実策を区民の目線で考えていこうとしております。図書費が減らされて本が買えないのなら、区民から必要な本を寄贈するのはどうだろうと呼びかけ、区民の方々が自分の持っている大切な本を寄贈してまいりました。また、大阪の同音センターがつくっている冊子、女性情報とライブラリー活動などを参考に、自分たちで情報図書室も運営できないかということも視野に入れながら勉強を始めようとしています。
昨日の本会議場での質疑の中でも、区長は区民との協働は大切、区民とのパートナーシップを大切にしたいと答えておりました。ならば、ただ廃止するだけでなく、ほかに方法は幾らでもあるのではないでしょうか。行財政５か年計画でも、青年館も廃止という結論を急ぎました。野方、若宮地域で子供会で活動する方々などが中心となってＮＰＯ中野子ども空間をつくって活動しています。その方たちも、なぜ、青年館を廃止するのではなく、運営を区民に任せる、ＮＰＯに任せる発想に立ってくれなかったのだろうかとおっしゃっております。区民との協働と言葉だけで言っているのではなくて、目を開き、発想を変えれば、区民との協働の中身を幾らでもつくり出すことができます。女性会館情報図書室も、今までの実績、つくり上げてきた女性の力を生かしながら、さらに時代を先取りした取り組みを幾らでも展開することができると思います。存続か廃止か、白か黒か、どうしてそういう二者択一の発想にしか立てないのでしょうか。区民の力を生かし、行政の新たなあり方をつくる中での協働の作業を行っていくことがこれからの中野区政にぜひとも必要なことなのではないでしょうか。女性会館情報図書室でもそういったことができるのではないかと思います。私たちはあきらめず、その道をつくり出していきたいと思います。その思いを込めて、私のこの陳情への賛成討論としたいと思います。
〇議長（小池ひろし） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
〇議長（小池ひろし） 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
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(12)第３８号陳情 中野区行財政５か年計画素案で事業の廃止とされている「街頭消火器調査・点検委託」の事業を継続することについて
（委員会報告）
〇議長（小池ひろし） 日程第４、平成１２年第３８号陳情、中野区行財政５か年計画素案で事業の廃止とされている該当消火器調査点検委託の事業を継続することについてを議題に供します。
平成１３年（２００１年）１月９日
中野区議会議長 殿
区民委員長 来住 和行
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号
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件 名
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審査結果
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決定月日
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意見
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措置
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(12)第38号陳情
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中野区行財政５か年計画素案で事業の廃止とされている「街頭消火器調査・点検委託」の事業を継続することについて
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採択
すべきもの
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１月９日
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願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい
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〇議長（小池ひろし） お諮りいたします。
上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を委員会報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
〇議長（小池ひろし） 起立全員。よって、上程中の陳情は採択するに決しました。
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(12)第５０号陳情 中野授産場の廃止時期の延長を求めることについて
（委員長報告）
〇議長（小池ひろし） 日程第５、平成１２年第５０号陳情、中野区授産場の廃止時期の延長を求めることについてを議題に供します。
平成１３年（２００１年）１月２９日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 やながわ 妙子
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号
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件 名
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審査結果
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決定月日
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意見
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措置
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(12)第50号
陳情
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中野授産場の廃止時期の延長を求めることについて
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不採択と
すべきもの
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１月29日
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〇議長（小池ひろし） 厚生委員会の審査の報告を求めます。やながわ妙子厚生委員長。
〔厚生委員長やながわ妙子登壇〕
〇５番（やながわ妙子） ただいま議題に供されました平成１２年第５０号陳情、中野日の廃止時期の延長を求めることについてに関しまして、厚生委員会における審査の経過、並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情の主旨は、「中野区行財政５か年計画素案」に示された、平成１３年度末で廃止とされた中野授産場の廃止時期の延長を求めるものであります。
本陳情は、昨年１１月１０日に受理され、同年１１月２９日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では、同年１２月１日から本年１月２９日まで、計３回にわたり審査を行いました。
ます、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受けました。
その後、委員会を再開して質疑を行いましたので、その主な質疑応答の内容を御紹介いたします。
初めに、委員から「中野授産場を江古田授産場に統合するという計画を打ち出す段階で、区としてどのような検討がされたのか」との質疑があり「授産場の事業については、都から区に移管され２０年が経過した。移管後、シルバー人材センターと授産場の役割機能がかなりの部分で重複しているとの議論を背景に結論を出した」との答弁がありました。
さらに「陳情文書には、突然、区から案が示され、生活を支えている場としての授産場が廃止されては困る、とあるが、区は、陳情書とどのような話し合いを行ったのか」との質疑に対し「計画素案を議会に報告をした後、９月１８日に１回目の説明会を行い、厳しい財政状況を背景とした区の考え方を説明し、皆さんからも意見・要望などを聞いた。また、１１月１７日には２回目の説明会を行った」との答弁がありました。
次に「中野日の廃止後は、江古田日で受け入れる、との区側の説明もあったが、希望する方は全員受け入れられるのか」との質疑があり「江古田授産場については、施設的に余裕があり、定員枠３７名を５０名へ拡大できるのではないか、という試算をしている」との答弁を受け「江古田白での受け入れについて、陳情者の方々が安心できるような話になっていれば、受けとめ方も違ってくると思うが、どうか」との質疑に対し「具体的に移っていただく人数の確認や、そのほか一定の調整も必要だが、定員枠の拡大は、ほぼできるものと考えている」との答弁がありました。
次に「陳情では、１５年度末まで廃止を延長するよう求めているが、それは、新しい仕事に柔軟に対応できない、という不安があるからだと思う。その点については、どう考えているか」との質疑があり「基本的に、区の高齢者の就労支援については、シルバー人材センターの役割としていく考えである。今回の廃止に伴う具体的な対応としては、利用者個々の事情に合わせて要望を聞き、必要な調整をしていきたい」との答弁がありました。
次に「今回の素案に対し、利用している方々から出されている声は、無理難題を言っているのではなく、だれが聞いても当然だと思える内容であるが、どう受けとめるか」との質疑があり「１２年度末で廃止という議論もあったが、余りにも性急過ぎるということで、利用者の方々への今後の対応として、シルバー人材センターで働く場合はどうか、江古田に移ってもらう場合はどうか、などについて検討いただく時間も必要ということで、経過措置の期間として１年間延ばした経緯もある」との答弁がありました。
以上が当委員会における主な質疑応答の内容です。
次に、委員会を休憩して、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
次に、討論を求めましたところ、賛成の立場から１名の委員、反対の立場から３名の委員から討論がありましたので、御紹介いたします。
初めに、本陳情に反対の立場から「授産場の問題については、特にシルバー人材センターができてから類似事業のあり方はどうあるべきかという議論があり、行政側でもシルバー人材センターへの統合の方向という流れの中で検討されてきた。
今日の極めて深刻な財政状況の中、改めて施設配置のあり方ということで、この問題が浮上し、今後の対応については、高齢者の福祉のあり方、また、シルバー人材センターのさらなる充実、拡大ということも含め、今までの既定方針に基づき行政で対応することが唯一残された道ではないかと思う」との討論がありました。
次に、本陳情に賛成の立場から「中野授産場で長い間働いてさた人たちの中には、７０代、８０代の高齢の人たちも多くなってきており、ほかに就労の道を見出すということが非常に困難な人たちだと思う。区の答弁では、何度もシルバー人材センターの機能を拡大する、また、江古田授産場での人数を拡大し受け入れるとのことだが、その保障はない。そういう意味から、今回の陳情は、廃止時期を１５年度末まで延長し、その間、自分たちの生活の見通しを立てたいという切実な内容になっていることから賛成する」との討論がありました。
次に、本陳情に反対の立場から「財政再建に向け、事業の全面的な見直しという中で、授産場のあり方、高齢者の就労についての区の考え方を聞き、この事業の廃止については、賛成するところであるが、現在、中野授産場で働いている方々が納得する形で移行することが望ましいと思う。区に対しては、そういう努力をお願いするが、その際、利用者一人ひとりの事情をよく聞き、今後、どのように対処することが一番よいか、１年間かけて丁寧に行う中で、利用者の方々の理解と納得が得られるよう努めてほしい」との討論がありました。
さらに、本陳情に反対の立場から「今までの質疑の中で争点となっていたことは、授産場に通っている方々の処遇の問題だと思つている。現在の厳しい財政状況を考えると本陳情には賛成できないが、一方、陳情者の方々としても、区が示す高齢者の就労のあり方、また区の財政運営、特に歳出構造の改革に反対はしていないと思つている。そこで、１３年度末までという短い期間ではあるが、区として陳情書の方々に対し適切な対応に努め、あわせて、懸命な歳出構造の改革に取り組んでほしい」との討論がありました。
さらに、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第であります。
以上で、平成１２年第５０号陳情に関する厚生委員会における審査の経過、並びに結果の報告を終了いたします。
〇議長（小池ひろし） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。昆まさ子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。昆まさ子議員。
〔昆まさ子議員登壇〕
〇３３番（昆まさ子） ただいま上程されました第５０号陳情、中野授産場の廃止時期の延期を求めることについて、賛成の立場から討論をいたします。
私は先ほどの一般質問で区の考えを質しました。部長の答弁は、中野授産場で働いている人について、シルバー人材センターでの就労の道もある、また江古田授産場に行ってもらう、そういう答弁が出されております。しかし、先ほどの委員長報告にもありましたように、シルバー人材センターは会員登録をして自分に合う就労を探す、そういう仕組みになっております。また、江古田授産場まで通うということになりますと、南の方の人たちは、中野駅までバスで出て、そこからまた乗りかえて江古田授産場まで行かなければなりません。非常に大変だという切実な声が出されております。
この陳情の内容は、せめて廃止の時期を延長してほしい、そういう趣旨が掲げられていると思います。７０歳、８０歳の高齢者は、江古田授産場までとても通えません。ましてや今、このような社会情勢のもとで、高齢者の就労の道は本当にありません。そういう点からいって、中野授産場で働いている人たちは、自分が生きていく、食べていくために、中野授産場で働いて、そのお金で自分の生活をやりくりしている、そういう人たちもおります。今、不安で夜も眠れない、そういう人たちもおります。先ほど質問で紹介しましたが、区政を預かる人たちにもっと血の通った仕事をしてほしいと願っているではありませんか。１３年度末の廃止ではなくて、廃止の時期をもう少し延長してほしい、そういう切実な内容の陳情です。区政を預かる人ということでいえば、私たち議員も同じではないでしょうか。どうか中野授産場の廃止時期の延長を求める陳情に賛成してくださいますことを最後に申し上げまして、討論といたします。
〇議長（小池ひろし） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
〇議長（小池ひろし） 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時４０分散会