１．平成１３年（２００１年）３月１２日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４３名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２３番 斉 藤 金 造
２４番 若 林 ふくぞう ２５番 古 木 謙市郎
２６番 小 池 ひろし ２７番 斉 藤 高 輝
２８番 大 泉 正 勝 ２９番 柿 沼 秀 光
３０番 木 村 勝 昭 ３１番 細 野 たいじ
３２番 岩 永 しほ子 ３３番 昆 まさ子
３４番 し の 国 昭 ３５番 岩 田 みつる
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
２２番 樋 口 きこう
１．出席説明員
中 野 区 長 神 山 好 市 助 役 池 田 學
収 入 役 藤 原 恵 一 教 育 長 子 安 圭 三
行財政改革室長 助役事務取扱 行財政改革担当部長 石 神 正 義
企 画 部 長 山 岸 隆 一 企 画 課 長 金 野 晃
総 務 部 長 渡 辺 征 夫 総 務 課 長 西 條 十喜和
区 民 部 長 内 田 司 郎 地域センター部長 柳 澤 一 平
環 境 部 長 正 木 洋 介 保健衛生部長 浦 野 純 子
福 祉 部 長 沼 口 昌 弘 介護保険担当部長 本 橋 一 夫
都市計画部長 宮 村 光 雄 建 設 部 長 長 尾 孝 恒
教育委員会事務局次長 須 崎 英 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 伊 藤 太 祐 事務局次長 小谷松 弘 市
議事調査担当係長 栗 原 望 議事調査担当係長 古 屋 淑 行
区議会事務局主査 藤 塚 喜 正 区議会事務局主査 堤 玲 子
区議会事務局主査 辻 本 将 紀 区議会事務局主査 巣 山 和 孝
書 記 渡 辺 伸 郎 書 記 鳥 井 文 哉
書 記 松 原 弘 宜 書 記 三 浦 正 貴
書 記 西 田 健 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 飯 田 浩 一
議事日程（平成１３年（2001年）３月１２日午後１時開議）
日程第１ 第５号議案 平成１３年度中野区一般会計予算
第６号議案 平成１３年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第８号議案 平成１３年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１３年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２ 第１０号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１１号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例
第１４号議案 中野区の職員の給与の特例に関する条例
第１５号議案 中野区職員の再任用に関する条例
第１６号議案 中野区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第２０号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第２２号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
第５５号議案 中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第３ 第２６号議案 中野区特定小売店舗の立地に関する条例
第２７号議案 中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区立保養施設条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区女性会館条例の一部を改正する条例
第５６号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第５７号議案 中野区環境基本条例の一部を改正する条例
日程第４ 第３０号議案 中野区保健所使用条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区プール取締条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区興行場に関する条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第３５号議案 中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
第３６号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第３７号議案 中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
第５８号議案 中野区生業資金貸付審査委員会条例の一部を改正する条例
日程第５ 第３９号議案 中野区中野坂上地下通路条例
第４０号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例
第４２号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第４３号議案 中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
第４４号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第４５号議案 中野区私道整備の助成に関する条例
第４６号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第４７号議案 中野区立妙正寺川公園条例め一部を改正する条例
第４８号議案 中野区みどりの保護と育成に関する条例の一部を改正する条例
第５９号議案 中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例の一部を改正する条例
日程第６ 第４９号議案 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
第５０号議案 中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
第５１号議案 中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例
第５２号議案 中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例
第５３号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例
第５４号議案 中野区立青年館条例を廃止する条例
午後１時９分開議
○議長（小池ひろし） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
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第５号議案 平成１３年度中野区一般会計予算
第６号議案 平成１３年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第８号議案 平成１３年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１３年度中野区介護保険特別会計予算
（委員長報告）
○議長（小池ひろし） これより日程に入ります。
日程第１、第５号議案から第９号議案までの計５件を一括議題に供します。
平成１３年（２００１年）３月９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 市川 みのる
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第５号
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平成１３年度中野区一般会計予算
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３月９日
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第６号
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平成１３年度中野区用地特別会計予算
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３月９日
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第７号
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平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
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３月９日
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第８号
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平成１３年度中野区老人保健医療特別会計予算
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３月９日
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第９号
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平成１３年度中野区介護保険特別会計予算
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３月９日
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（第５号議案 付帯意見）
○ 行政改革の遅れが、財政悪化の大きな原因であることを反省し、区政運営に取り組まれたい。
○ 職が廃止される非常勤職員の雇用対策には最善の努力をされたい。
○ 地域活動推進員並びに高齢者会館事業推進員の活動については、地域で高く評価されており、行政として５ケ年の間で再評価を行われたい。
○ 放置自転車については、総合的で、具体的かつ実効性ある対策で解決を図られたい。
（第９号議案 付帯意見）
○ 低所得の被保険者の保険料・利用料については、現行制度のもとで何らかの軽減措置を講ずるべきである。
○議長（小池ひろし） 予算特別委員会の審査の報告を求めます。市川みのる予算特別委員長。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） ただいま議題に供されました第５号議案、平成１３年度中野区一般会計予算、第６号議案、平成１３年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第８号議案、平成１３年度中野区老人保健医療特別会計予算、第９号議案、平成１３年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、予算の内容につきましては、２月２２日の本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、この際、省略をさせていただきます。
それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、２月２２日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開き、正副委員長を互選した後、五つの分科会を設置し、分担区分の決定と分科会委員の選任を行いました。
次いで、分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
そして、直ちに理事会を開催し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会において報告し、決定いたしました。
そして、翌２月２３日には財政課長から総括説明を受けました。
２月２６日は、各委員が予算議案を検討するため、予算検討日といたしました。
そして、２月２７日、２８日、３月１日及び２日の４日間にわたり、１１名の委員が総括的な質疑を行いました。
なお、総括質疑に資するため、１５５件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
３月５日、６日及び７日の３日間は、各分科会に分かれて審査を行い、３月９日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して、直ちに採決をいたしました。
採決は議案ごとに行いました。
初めに、第５号議案について、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第６号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、委託に係る契約方法について、プロポーザル方式を採用した高齢者在宅サービスセンタ－の委託契約に至る経緯、内容などがただされ、今後、プロポーザル方式を採用する場合は、競争の確保と客観的な基準による選考が行われるよう改善が求められました。また、保育園の民営化について、民営化が予定されている野方北保育園の保護者への区の対応に不手際があったのではないかとの指摘があり、十分な理解が得られるよう努めてほしいとの要望がありました。
次に、予算編成に当たり、都区財政調整による需要額算定項目と実施事業は、原則としてリンクさせて予算化すべきであるとの立場から、特に重要な施策である学校の耐震補強経費は、対象校がなくなるまでリンクさせることが求められました。さらに高齢者や障害者など援助を必要とする人々を地域で支えあう「支えあいネットワークづくり支援事業」は、今後の行政のあり方を示すものであり、本事業に取り組む区の姿勢が問われました。
次に、パソコンのリース契約等について、契約方法、内容などが具体的に問われた後、関連機器やソフト等全て一括して契約していること、ＯＡ機器や情報システムに精通した職員が担当していないことから、高額な契約料になっているのではないかとの問題点が指摘されました。また、区の情報化推進計画について、職員のパソコンの使用状況が問われ、パソコン機器の導入などのハード面よりも、職員の研修を充実させ、人材育成を優先すべきではないかとの提案がありました。
次に、行政評価制度の導入について、実施に際して、どのように区民の意見を反映させるべきか。また、試行結果の内容や対象事業の評価方法など、具体化に向けた区の見解がただされました。さらに子どもの虐待防止について、子どもの権利・人権意識を育てるため、虐待防止に関わる地域連絡ネットワークや意識啓発の重要性が示されました。
次に、区長は区民本位の参加の区政を進めると述べているが、行財政５か年計画の策定に当たり、町会連合会から提出された地域活動推進員の存続を求める陳情、及び街頭消火器調査・点検委託の継続を求める陳情は住民の大きな声を反映させているものであり、もう少し真摯に受けとめ、対応すべきであったとの認識が示されました。また、職員給料の４％削減を決定する際には、特別区人事委員会の意見や職員組合との慣行を守り、合意を得てから予算化すべきとの考えが示され、決定に至る区の姿勢が問われました。
次に、よりよい区民サービスの提供について、夜間、休日の窓口開設やｌＴを活用した行政サービスの向上などに関する区の検討状況が問われ、他の自治体におくれをとらないよう積極的に展開していくことが求められました。また、保育施策に関して、認証保育所制度の活用方法について、保育園の民営化に当たっての運営基準、業者の選定基準について、保育園のｌＳＯ取得についての質疑がありました。
次に、行財政５か年計画の策定により、区民生活に大きな影響を与えることが予想されるが、職員も給料の削減等の影響で元気が見られない。５か年計画を予定通り遂行するためには、区民に対して元気に頑張る姿勢を示すべきとの考えが示されました。また、区立第二中学校を例に上げ、公共施設の大規模な改修工事を行う場合は、関係者の意見だけでなく地域住民の意見も取り入れ、計画に反映させることが求められました。
次に、介護保険に関して、低所得者に対する保険料、利用料の軽減策を講じることついて、他の自治体と比較して区の姿勢は消極的であるとの立場から、考え方を改め、早急に検討するよう求められました。また、精神障害者施策について、精神障害者地域生活支援センターの機能、運営面に関する質疑があり、利用者のために一層の充実を図るよう要望がありました。
次に、非常勤職廃止による相談業務への影響について、個別の相談業務ごとに今後の運営体制が問われました。また、女性への暴力実態調査について、「男女共同参画基本計画行動プラン」で実施としながら、来年度に予算化していない理由がただされました。さらに、住民基本台帳ネットワークシステムについて、区民の十分な理解を得る前に予算化すべきではないとの立場から、区の見解が問われました。
次に、保健と福祉の連携について、福祉のあり方の劇的な変化に言及しながら、区の「福祉プラン２１」ではそうした状況に対応できないのではないかとの懸念が示されるとともに、人材育成、組織改正などの面でも連携のメリットが実質的に確保されるよう努力が求められました。また、健康づくりの重要性が増してきている中、区の果たす役割を明確にするために、「健康都市宣言」を検討をしてはどうかとの提案がありました。
次に、来年度から窓口サービスの充実を図るため、試行により閉庁時間を夜７時まで延長して行うことになったが、取り扱い業務を住民票の交付や国民健康保険料の徴収など窓口業務に加え、介護や子育てなど福祉にかかわる相談業務を加えることが提案されました。また、療育センタ－アポロ園の運営について、肢体不自由児に比べて知的障害児の方が多いことから、専門職員の配置見直しや処遇会議など、運営のあり方が具体的に問われました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
なお、このほか項目のみを挙げてみますと、組織改革について、未集金対策について、ＣＴＮの今後について、事務事業別予算書について、上野原の水道敷設負担金について、心の東京革命について、地方都市との交流について、生活保護行政について、知的障害者ガイドヘルプサービスについて、理事者と議員の質疑応答について、中野区環境基本計画（案）についてなどの質疑及び要望がありました。また、ただいま御報告をいたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望があったことを申し添えておきます。
なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、分科会における質疑応答につきましては、３月９日の当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛をいたします。
最後に、当委員会において、予算に付された意見を申し上げます。
初めに、第５号議案に対する賛成多数の付帯意見として、１、行政改革の遅れが、財政悪化の大きな原因であることを反省し、区政運営に取り組まれたい。
２、職が廃止される非常勤職員の雇用対策には最善の努力をされたい。
３、地域活動推進員並びに高齢者会館事業推進員の活動については、地域で高く評価されており、行政として５カ年の間で再評価を行われたい。
４、放置自転車については、総合的で、具体的かつ実効性ある対策で解決を図られたい。
次に、第９号議案に対する賛成多数の付帯意見として、低所得の被保険者の保険料・利用料については、現行制度のもとで何らかの軽減措置を講ずるべきである。
意見は以上でございます。
以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（小池ひろし） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
江田徹議員、飯島きんいち議員、はっとり幸子議員、むとう有子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、江田徹議員。
〔江田徹議員登壇〕
○４２番（江田徹） 日本共産党議員団を代表し、２００１年度中野区一般会計予算に対する反対討論を行います。
この予算は、中野区行財政５か年計画の初年度に当たるもので、不況の中で苦しむ区民の生活にさらなる困難を押し付けるもの、自治体として本来果たすべき役割を後退させ変質させるものとなっています。
第１に、いろいろな理屈をつけて、切れるものは何でも切るというものになっていることです。生活保護世帯に対する区の法外援護を、財調参入事業となっているものを含め全部廃止することや、難病患者・障害者の福祉手当、被爆者見舞金等の削減など区民生活にかかわる福祉事業を大きく後退させました。子育ての環境と条件整備が日本社会の緊急課題となっているときに、保育園の廃止や民営化を強引に進め、父母から不安と不信、批判の声が上がっています。教育の分野でも、小学校卒業アルバム代補助や中学校修学旅行費補助の廃止など教育費の保護者補助制度をなくそうとしています。４月からの青年館の廃止などは問答無用のやり方と言わざるを得ません。
ここには、自治体としての理念が全く見えません。これまで区長が使ってきた言葉が至るところにちりばめられていますが、内容はことごとくそれらを裏切るものとなっています。
第２に、長年区政を支えて来られた非常勤職員や学校開放協力員等を一方的に解雇するやり方です。１０１名の非常勤職員はそれぞれに必要性があって採用したものであり、長年の積み重ねによって重要な役割を果たしています。学校開放協力員の場合、長い人では３０年もの長きにわたってこの仕事を支えてきた人もいます。それらの人たちを、区の一方的な都合で解雇するというやり方は、余りにもひどいやり方です。
他区でも非常勤職員の整理をしているところがありますが、それぞれ実情に合った慎重な進め方をしており、中野区ほど乱暴なところはないとの批判を浴びています。
法的な問題もさることながら、これらの人々の生活と人権を無視したやり方、新たな仕事場を確保すると言いながら、今もってその保障を約束することができない現状などを見れば、到底認めることはできません。
第３に、物の考え方が後退、混乱していることです。
放置自転車対策で、新年度から撤去自転車の引き取り手数料を3,０００円から5,０００円にいきなり６６％も引き上げようとしています。スーパー等の特売では、１台7,０００円台の自転車が売られている時代に、引き取り手数料を5,０００円に上げるというのはどういうことでしょうか。わざわざ古くなった自転車を引き取りに行くより、新しい自転車を買おうということになりませんか。それは、区と区民が願っている区民意識の向上に逆行し、資源のむだ遣いを一層増大させることになります。この引き上げによって、撤去自転車の引き取り率が６０％台から４０％台へ、２０％も落ち込むことを区は予想しています。区が放置自転車対策の効果を上げるために、撤去作業を強化すればするほど区の財政負担がふえ、一方では使い捨てを増加させ資源をむだにする。このことを承知しながら、なぜこんな乱暴なことをやるのか、到底区民の納得は得られないでしょう。
第４に、介護保険の保険料・利用料減免にかかわる区の対応についてです。
私たちの調査では、都内で低所得高齢者の保険料に対する減免制度をつくった自治体は、既に３区７市にのぼっています。さらに利用料の減免に至っては内容はいろいろありますが、１３区２２市町村が実施するに至っています。厚生労働省も、当初自治体独自の減免制度について否定的な態度をとっておりましたが、現状が余りにも矛盾、問題が多く、世論が高まる中で、こうした自治体の取り組みを追認するようになっています。
区民生活優先、区民本位の区政であるならば、中野区こそ積極的に研究、検討すべき事柄ではありませんか。現状をリアルにつかめば、低所得高齢者に対する何らかの対策を取らなければならないとだれもが考えるでしよう。だから区民も区議会も何らかの軽減措置を講ずるべきとの要望をしているのであります。軽減策は国が一律にやることなどと人ごとのように冷たく突き放す姿勢を改め、区でできる何らかの軽減策を講ずるべきです。そのことが、区がいうところの軽減策は国が一律にやることに道を開く確実な方向づけをすることになります。
国保の均等割が引き上げられ、団保加入者の２号被保険者の介護保険料も引き上げられるなど区民負担は増加するばかりです。区は、もっと区民生活をリアルにつかんで、区民の生活を守るための努力をすべきです。
以上を述べまして、２００１年度一般会計予算に対する反対討論を終わります。
○議長（小池ひろし） 次に、飯島きんいち議員。
〔飯島きんいち議員登壇〕
○１７番（飯島きんいち） ただいま上程されました第５号議案、平成１３年度中野区一般会計予算案から、第９号議案、平成１３年度中野区介護保険特別会計予算案の５議案につきまして、公明党議員団として、賛成の立場から討論いたします。
平成１３年度の一般会計予算案は、総額９３５億7,０００万円余、前年度当初予算と比べて９億9,３００万円、1.１％の減になりました。年々続く予算規模の縮小ですが、この点につきましては、当区の財政事情を考えれば、当然のことだとの指摘があります。私たちの考えはイエス・バット・ノーです。歳入に見合った予算を立てること。中野区の行財政の構造を持続可能なものへと転換することが最優先の課題である以上、経済情勢を勘案しても、中野区行財政５か年計画の初年度の平成１３年度予算は、巨額の財源不足に対応し、構造改革への取り組みを反映して対前年度比、縮小の予算案にならざるを得ないと考えます。
しかし、区民生活を考えると、対応を迫られている行政課題は減少してはいません。多くの行政課題を前にしたとき、平成４年度以降、財政悪化の渦中で、施策の継続のために取り続けてきた財源対策は、皮肉なことに５カ年の職員削減を中心とした内部努力との合わせ技として、この時期にこそとられるべきであったとの思いもまた実感です。単に財政規模を縮小すればいいというものではありません。この荒療治によって財政再建を果たしても影響は残るでしょう。
中野区は、今後１０年程度は他の自治体に比べ、区民ニーズに柔軟にこたえることが困難になることも予想されます。後遺症の残る時間をできる限り縮める努力と、政策選択の的確性が区政の責任を担うトップの自覚の第一でなければならないと考えます。それがなければ、無責任とのそしりを免れないでしょう。まず、この点を共通の認識とすべきと申し上げておきます。
平成１３年度予算案の根本的性格は、中野区の行財政を持続可能なものにするための努力です。財政のプライマリー・バランス、すなわち基礎的収支の均衡を回復するために、歳入に運用金を計上しないことが目指され、形式的にはこのことが実現されました。２６億円の健全化対策と合わせて１９億円の運用金を当初予算で組み、なおかつ補正予算財源として再び運用金に依存せざるを得なかった平成１２年度の取り組みは、平成１２年度までの財政健全化推進プランがいかに不徹底なものであったかを示しています。これに比べて、１３年度は対策を講ずるための財源がなくなり、いわば裸の状態で歳入歳出合計して５９億円の対応が迫られました。ここまで来て、やっと問題の根っこにメスを入れたということであります。
会派を問わず、対応のおくれを指摘するのは当然であります。このおくれのために払った犠牲は決して小さなものではありません。手法の変更や縮小、休止、廃止を余儀なくされた事業についても、財政の立場からではなく、区民の立場に立った丁寧で親切なアカウンタビリティー、説明責任の遂行がぜひとも必要です。説明責任を果たすこと、対応に誠実であること、これらの点について財政再建に向けた努力と区民の協力を無にしないためにも、私たちは厳しい注文を区当局につけておきたいと思います。
歳入では、未収金対策にかかわる取り組みの成功を期待しています。フリーライダーは、これからの少子高齢社会の共助、公助の仕組みを考えれば許されるものではないと思います。また、事業の財源は区民の血税であることの自覚が行政にも強く求められています。
なお、特別区交付金については、東京都との垂直調整の問題と合わせて２３区間の水平調整の問題もあり、税財政制度の将来的な課題もあることを考えると、歳入の入るを図るとの基本は、中野のまちの活性化という王道の政策を着実に進めることに尽きることを改めて認識すべきです。地域の活性化、商店街の振興、２１世紀型の企業を支援する産業政策の構築など本格的に政策化が必要です。
一方、歳出では、人件費の抑制は図られましたが、依然として過剰人員であることに変わりはないと思います。これが職員構造の上から効率性、有効性にゆがみを生じさせていることを忘れてはならないと思います。
公債費は、適債事業が行われないことを反映して減少に向かいつつあり、職員数の削減効果と相まって、財政の柔軟性回復の希望を示していると言えます。しかし、中野区土地開発公社の健全化のために起債が続くことは、視野に入れておく必要があります。
公債費にかわって今後の課題となるのは国保会計、老健会計への繰出金です。その意味で、国保会計の未収金対策は長期的にも重要です。また、国保会計の財政フレームを用意するべきです。
注意すべき点や今後の課題はありますが、１３年度から財政再建に向けた第１歩が踏み出されると思われる予算案であると思います。
最後に、構造的な問題から、施策、事業にを転ずると、厳しい中でどのような区民サイドにたった予算が編成されたのでしょうか。私たち公明党議員団は、このような財政状況の中だからこそという思いで、区長に１３年度予算の要望を行いました。
絞りに絞った予算要望では、３９項目の予算重点要望に対して、介護、福祉、教育、防災など１９項目にわたって各種新規事業、拡充事業が盛り込まれるなど前向きな対応がされました。特に、議会質問を通じても学校の耐震補強工事、生活習慣病の改善事業、インターネットでの各種申請書の配布、支えあいネットワークづくり支援、小学校コンピュータ教室のＬＡＮ構築と各端末からのインターネット接続、学校給食調理業務の委託実施、学校評議員制度の創設、年末特別保育事業、またごみの持ち出し事業と安否確認を連携した事業の１３年度実施や、弥生福祉作業所の法内化への取り組みなどの答弁を得ています。
限られた予算の中での対応として、区の努力を評価して第５号から第９号までの５議案に対する賛成討論といたします。
〇議長（小池ひろし） 次に、はっとり幸子議員。
〔はっとり幸子議員登壇〕
〇１９番（はっとり幸子） 第５号議案、一般会計予算に対する反対討論をいたします。
２００１年度一般会計予算案は、行財政５か年計画の初年度として編成されています。今回、２００１年度の予算提案理由は、１９９９年の説明と同じ文言が使われています。９９年は財政健全化推進プランに基づき予算編成をしており、そのプランが計画実施できず、さらに財政が逼迫したから今回の５か年計画を策定したのです。それが同じ説明文を使っているのでは区の真剣さが疑われます。
今定例会予算特別委員会においては、審議終了後の採決の際、近年、前例のない一般会計予算に対する４点もの付帯意見が賛成多数で可決したところであり、大した検討もない粗削りな５か年計画に対して、今後、議会として十分な検証をしていかなければなりません。
５か年計画で新規推進事業として挙げられております住民基本台帳ネットワークシステムについては、プライバシーの問題、財源の問題を中心にこれまでも議会での議論が行われており、まさに分権時代の区の姿勢が問われる問題です。杉並区長は、法は法であり、区長として執行の義務を負うのは当然だが、市民にわからないところで決められたことでもあるし、市民を一元的に管理するのは個人の自由を奪うものだとして区報にも見解を載せ、区民意見を募っています。本予算に計上するにはまだ不確定な部分が多くあり、さまざまな問題点がクリアになった時点での補正対応で十分だと考えます。
上野原スポーツ・学習施設用地の問題については、２０００年度補正予算の審議でも改めて区としての意思統一ができていないことが明らかになりました。来年度手法を定めた上で事業を改めて評価するためのデータ分析に着手するとしています。しかし、現行の基本計画をそのままにして何を対象に何を基準に評価するのか不明確なままです。白紙にすることを区として決定し、区民また上野原町へも伝えるべきです。上野原の用地購入の前後、区民の多くの目が上野原に集中している時期、区内の土地も不透明な購入をし、さらにそのことを隠し続けて先送りする道を選んでいる。そのツケが２３区最悪という中野区の財政危機の主たる要因です。上野原問題はその象徴たるものと言えます。
次に、障害者福祉費では、佐藤議員が提案し続けてきた知的障害者ガイドヘルパーが新たに事業化されました。来年度、この事業の実施を予定しているのは２３区中１１区ということですが、各区の２００１年度予算案を紹介した「都政新報」は、中野区の予算案の見出しにたった３９万7,０００円のこの事業の予算化を取り上げています。緊急一時保護など親を手助けすることが中心の従来の事業とは違い、親や専門家が決めるのではなく、知的障害を持つ人たち自身が自分のことを決められる画期的な事業です。どのような障害を持つ人も自分で自分のことを決められるように支援していくことは、これからの地域福祉を進めていく上での大事な視点です。
来年度、中野区は、都の運用基準に沿ってＮＰＯなどに委託し、２０人分の予算を計上しています。担当課を初め関係職員の皆さんの事業化への努力を評価するとともに、他区のようにさらに拡大をと望みは膨らみます。
また、来年、緊急地域雇用のための国の特別補助金を活用し、バリアフリー実態調査を実施するとしています。取り組む事業の内容としては評価するという考え方もあるとは思います。しかし、委託費が2,８００万円という実態調査はかなり大がかりなものと思われますし、そうした調査の結果を受けても、この５カ年で実現できる施策展開の可能性がないのは明らかです。実態調査はその結果を区の施策に生かせなければ意味がありませんし、せっかくのバリアフリー実態調査がこれまで実施されてきた区の多くの実態調査と同様に、調査を行うことが目的で、結果を冊子化して成果物として残すだけのものになってしまいます。今の中野区で本当に貴重な2,８００万円を使うのに大変残念です。それよりも、区内の障害を持つ方たちも参加し、活動しているＮＰＯに委託し、これほどの経費をかけなくても当事者が参加する方法で調査を実施すれば区内の雇用を促進することができ、バリアフリーのまちづくりからさらにユニバーサルデザインのまちづくりへとだれもが生活しやすいまちを区民と区が共同してつくっていくための先進的な取り組みにつながります。
また、男女共同参画基本計画の行動プランに示されている女性への暴力実態調査を、この地域緊急雇用特別補助金を使って２００１年度に実施すると、これまで議会で答弁されてきました。しかし、予算で示されたのは女性費の男女平等推進の中での子どもを取り巻く暴力に関する実態調査で、なぜ今、唐突にこうして出されたのか理解できません。確かに議会から子どもの虐待の実態調査を要望する声もあります。しかし、今回、区が実施しようとしているアンケート調査では、真実の発見に役に立つものになるのかという疑問があり、調査設計を十分に行わないままの予算計上は、調査自体が混乱を招くものになると言わざるを得ません。
来年度予算案では、区の職員数の削減という方針の中で、専門職以外の非常勤職員の廃止が打ち出されています。地域活動推進員と高齢者会館事業推進員については、委員会における陳情審査も行われており、この予算案の委員会での採決に当たって、５カ年の四つの付帯意見のうちの一つ、５カ年の間の再評価を求める意見が賛成多数によってつけられました。
また、ひとり親家庭相談員、家庭相談員、高齢者訪問相談員など相談業務などに携わる非常勤職員が廃止とされています。女性問題の相談は常勤対応でということのようですが、中野区の相談員はフェミニストセラピーの研修を受けた専門性を持っており、常勤の職員が代替できるのか不安です。ひとり親家庭の親や、子どもの親を支え、さまざまな相談に応じ、継続して相談をしている方も多いひとり親家庭相談業務の引き継ぎは大丈夫なのか。また、倒産、リストラで突然職を失う人が増え、生活保護の相談に訪れる一日約１００人もの方々への窓口対応をしている生活援護課の家庭相談員は、福祉最前線の業務です。
また、ひとり暮らしの高齢者の電話相談員の廃止は、職の廃止だけではなく、事業そのものも廃止としていますが、電話相談は安否確認や心のケアなど大切な役割を持っており、介護保険など自分で決めなければならないことが多くなってきている中で、今後ますます必要な事業です。利用者への責任ある対応策が求められます。
そして、相談業務とともに行政の大事な役割である啓発業務が大きく変わります。広報誌「中野の女性」、情報誌「育ちあい」、消費者ニュース「こんにちは消費者」、情報誌「エコライフなかの」などが来年度区報に統合されます。また、「教育だより」も年５回から４回となり、区報の中に４ページ分が入れ込まれるということです。
地球環境保全、少子高齢社会への対応がこれからますます求められていく時代にあって、地域社会の人々の意識を高めていくことが重要だと思います。こうした問題についても区の考え方を理解することはできないものです。
また、５か年計画を行財政の構造改革と言いながら事業を廃止した一方で、その分を補てんするかのような事業を立ち上げるなど区と区民の役割を明確にするとうたっていることをみずから崩しています。
防災会の街頭消火器調査点検委託を廃止し、これまでの委託費の半額を活動助成として計上していますが、このような形で助成するより委託をそのまま継続し、委託費の減額を理解していただけるような話し合いをする方法があったはずです。区民と区のパートナーシップを進める区の考え方に立てば、委託の方がパートナーとして対等の関係になりますし、言葉だけのパートナーシップは区民を愚弄するものです。
区は、またバランスシートの作成、そして行政評価制度の導入など情報公開を進め、行政の透明性を高めるとともに、説明責任を果たすと言いながら、一方で大事な広報媒体を廃止し、情報の精査をしてスペースを生み出すなどとしていることについては大変大きな矛盾があります。
これまでの中野区政は、区民とともにつくると言いながらも、行政主導の区政でした。時代状況の変化、そして何より区財政の危機にあってこの流れを変えざるを得なくなっています。これまで共同パートナーシップの理念はなく、言葉だけが計画や区長の所信表明で使われてきました。しかし、今、５か年計画の中でこそこうした理念を明確にし、区民の区政への参画を位置づける確かな基盤を整えるべきと考えます。
以上、歳出予算における問題提起をして私の５号議案への反対討論といたします。
〇議長（小池ひろし） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
〇９番（むとう有子） 第５号議案、２００１年度中野区一般会計予算に反対の立場から討論いたします。
ただいま、江田議員、はっとり議員から一つひとつ丁寧な具体事例を挙げての反対討論がございましたので、私からは簡単に述べさせていただきたいと思います。
区長は、施政方針説明の「はじめに」の中で「昨年から今年にかけて、政治、経済、社会のあらゆる面で社会的信頼が失われるような出来事が続きました。政治家や公務員の不祥事が続き、企業のトップが会社を私物化していたり、食品や自動車のメーカーが安全確保を怠ったことから起こった事件もありました。これらの事件は、組織の中の人たちが国民や消費者から遊離し、閉鎖された形で仕事をしていたことに原因があると思います」と述べられおります。私も同感です。多くの区民も同感であろうと思います。
このことでいえば、中野区を財政難に至らしめた事件は、行政の中の人たちが納税者であり、消費者である区民から遊離し、閉鎖された形で仕事をしていたことに原因があると言えるのではないでしょうか。区のトップである区長は我が身を省みる必要があります。
また、区長は「区民の負託を受けて、区政を担う者として区民の感覚を重視し、区民の立場に立って、区政を開かれた透明なものにしていくことの大切さを改めて感じています」とも述べられました。さらに区長は施政方針説明の「おわりに」の中で「明日への展望をもって対話を重ね、区民の理解を求めながら進めてまいります」と述べられました。ぜひ、そのように願いたいところです。しかし、中野区行財政５か年計画について、いつ、どこで、どのように区民と対話をなされたのでしょうか。区長みずから直接出向かれずして、区民の感覚など重視できようはずもありませんし、区民の理解も得られません。
重ねて区長は「２１世紀は平和の世紀、人権の世紀、環境の世紀であってほしい」とも述べられました。私も全く同感ですが、平和、人権、環境問題に取り組むべき予算が全て縮小あるいは廃止となっております。中野区の財政が、危機的状況にあり、緊縮予算を組まざるを得ないことについては、その原因、責任の所在の認識の違いの問題はありますが、私も納得いたします。ただし、来るべき予算はこれまでの中野区の区民向けサービスを大きく見直したものであり、その点について、区のトップたる区長が明確なメッセージをもって区民に直接呼びかけ、理解を求めることが必須であります。現在の状況は財政危機ということだけでなく、中野区の行政の役割を見直し、区民向けサービスの考え方も大きく転換する機会でもあるはずです。
ところが、行財政５か年計画及びその説明会の実施状況、そして施政方針説明を具体化した２００１年度一般会計予算を見ますと、明確なメッセージが見当たりません。子育て、まちづくり、環境問題、地域振興、福祉などについて、中野区はどうしていこうとしているのか、ビジョンが見出せません。例えば、若い世帯が中野でどのように子育てをしてほしいと区は思っているのか、乳幼児までは応援するが、共働き世帯が中野区で子どもを育てることは歓迎しないのか、一貫した行政ビジョンというものが欠落しています。
多くの区民が必要であると訴えた青年館についても、区は設置する際の根拠である１９４９年の社会教育法を盾に、区の役割は終わったとしました。しかし、担う役割は時代の変化とともに変遷していくものです。全国的には青年、特に中高生の居場所づくりが興味深く進められています。しかし、中野区では今後、青少年問題についてどのように取り組まれるのか、ここでも行政ビジョンが欠落しています。
さらに、収支バランスについても、見込みのはっきりしない用地売却収入や特別区税などの徴収率の向上に頼る財源確保など、この期に及んで現実逃避的なものとなっています。
重大な方針変更となる行財政改革の説明を区長みずからがなさらなかったこと、各分野でビジョンのない施策の集まりとなっていること、現実的でない希望的観測に基づいた収入予想など根本的なところで問題のある予算だと思います。
以上の点により、簡単ではありますが、２００１年度中野区一般会計予算に対する私の反対討論といたします。
〇議長（小池ひろし） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第５号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第５号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
〇議長（小池ひろし） 起立多数。よって第５号議案は可決するに決しました。
次に、第６号議案について採決いたします。
上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第７号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
〇議長（小池ひろし） 起立多数。よって第７号議案は可決するに決しました。
次に、第８号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
〇議長（小池ひろし） 起立多数。よって第８号議案は可決するに決しました。
次に、第９号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
〇議長（小池ひろし） 起立多数。よって第９号議案は可決するに決しました。
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第１０号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１１号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例
第１４号議案 中野区の職員の給与の特例に関する条例
第１５号議案 中野区職員の再任用に関する条例
第１６号議案 中野区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第２０号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第２２号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
第５５号議案 中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
〇議長（小池ひろし） 日程第２、第１０号議案から第２４号議案まで及び第５５号議案の計１６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
〇助役（池田學） ただいま上程されました第１０号議案から第２４号議案まで及び第５５号議案の１６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１０号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、次の３点につきまして規定を改めるものでございます。
第１点目は、建築基準法の改正に伴い、建ぺい率の特例許可の申請に対する審査につきまして新たに手数料を徴収することとし、その額を「３万3,０００円」とするとともに、用語の整備を行うものでございます。
第２点目は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正に伴い、建築物の敷地と道路の関係の特例許可の申請に対する審査につきまして新たに手数料を徴収することとし、その額を１６万円とするものでございます。
第３点目は、東京都条例の改正に伴い、工場の設置又は変更の認可の申請に対する手数料を定めるために、条例で引用している東京都条例の題名、条文の番号等を整備するとともに、手数料の額を改定するものでございます。
この条例の施行時期は、公布の日から２月を超えない範囲内において規則で定める日でございますが、第１点日の改正のうち一部につきましては公布の日、第２点目の改正及び第３点日の改正につきましては、平成１３年４月１日でございます。
第１１号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、企画及び調整的な機能を強化する必要から「政策経営部」を設置し、事業の共通性や類似性、連携等の必要性を勘案し、行政分野別に部の統合を行うために、「保健福祉部」及び「都市整備部」を設置し、それぞれの事務分掌を定めるとともに、「行財政改革室」、「企画部」、「保健衛生部」、「福祉部」、「都市計画部」及び「建設部」を廃止するものでございます。
なお、この組織改正に伴い、中野区建築審査会の庶務を担当する部を現行の「都市計画部」から「都市整備部」とするため、この条例の附則で中野区建築審査会条例の一部を改正するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第１２号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点につきまして規定を改めるものでございます。
第１点目は、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員が、委員に就任した月と退任した月の報酬につきましては、在職した日数に応じて支給することとするものでございます。
第２点目は、区が直面している厳しい財政状況を克服し、財政の健全化を進めるに当たり、月額で支給している委員の報酬につきまして特例を定めるもので、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの期間においては、現行の報酬の額に１００分の９６を乗じて得た額とするものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第１３号議案、中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例は、ただいまの第１２号議案と同じく区が直面している厳しい財政状況を克服し、財政の健全化を進めるに当たり、教育長の給料の特例を定めるもので、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの期間においては、現行の給料の月額に１００分の９０を乗じて得た額とするものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第１４号議案、中野区の職員の給与の特例に関する条例は、ただいまの第１２号議案及び第１３号議案と同じく、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの期間における中野区の職員の給与の特例を定めるものでございます。
第１条では、中野区職員の給与に関する条例が適用される職員につきまして、第２条では、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例が適用される職員につきまして、それぞれ給料月額の４％相当額を期末手当から差し引いて得た額を支給するものでございます。
なお、管理職につきましては、その職に応じて５％又は６％相当額を差し引いて得た額を支給するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第１５号議案、中野区職員の再任用に関する条例は、再任用職員につきまして、地方公務員法により条例で定める事項とされている定年退職者に準ずる者として再任用を行うことができる者や、再任用の任期の更新、任期の末日等を規定するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第１６号議案、中野区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、中野区職員の給与に関する条例、中野区長等の給料等に関する条例、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例、中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、中野区職員の育児休業等に関する条例、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の９条例につきまして、再任用制度の変更に伴い、規定を改めるものでございます。
その内容は、中野区職員の給与に関する条例につきましては、再任用職員の給料月額、手当、適用除外等を規定するものでございます。
中野区長等の給料等に関する条例及び中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の２条例につきましては、中野区職員の給与に関する条例の改正に伴い、それぞれの条例で引用している規定を整備するものでございます。
中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び中野区職員の育児休業等に関する条例の３条例につきましては、再任用職員及び再任用短時間勤務職員等の適用除外を規定するものでございます。
中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の２条例につきましては、再任用短時間勤務職員の勤務時間、勤務の割り振り等を規定するものでございます。
中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例につきましては、再任用短時間勤務職員への適用を規定するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第１７号議案、中野区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、再任用制度の変更及び定年の特例となる医師の勤務する施設等の変更に伴い、規定を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第１８号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、再任用制度の変更に伴い、再任用職員の給料月額、手当、適用除外等の規定を改めるとともに、大学院修学休業制度が導入されることに伴い、休業中の者は給与の支給対象外とするよう規定を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第１９号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、次の４点につきまして規定を改めるものでございます。
第１点目は、再任用制度の変更に伴い、再任用職員を退職手当の支給対象から除外する規定を設けるものでございます。
第２点目は、大学院修学休業制度が導入されることに伴い、休業期間の２分の１を勤続期間から除外する特例規定を改めるものでございます。
第３点目は、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当の規定を改めるものでございます。
第４点目は、平成１３年度における勧奨退職の退職金の特例を定めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第２０号議案、中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、「税務事務外勤手当」の名称を「税務事務等外勤手当」に改め、国民健康保険料の賦課又は滞納処分のため世帯等を訪問したときも手当の支給対象とするものでございます。
また、衛生試験所の廃止に伴い、有毒物等取扱・検査手当等の規定を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第２１号議案、中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、浦和市、大宮市、与野市が合併して「さいたま市」となることに伴い、規定を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年５月１日でございます。
第２２号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員定数を削減するため、職員の定数を改めるものでございます。
改正後の職員の定数は、区長部局においては２，６２３人、議会事務局においては１８人、教育委員会事務局においては２１７人、学校の事務職員においては２８７人、選挙管理委員会の事務局においては８人等とし、定数の合計は、現行の3,２７９人から3,１８５人とするものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第２３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、次の２点につきまして規定を改めるものでございます。
第１点目は、学童クラブを公の施設として設置すること及び青年館を廃止することに伴い、規定を改めるものでございます。
第２点目は、商工会館、消費者センター、環境リサイクルプラザ、高齢者福祉センター、弥生福祉作業所、教育センター、職員研修センターの使用料につきまして、最も低いもので「５００円」を「６００円」に、最も高いもので「1,７００円」を「2,０００円」に、施設の使用の区分によってそれぞれ使用料の額を引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、第１点目につきましては、平成１３年４月１日、第２点目につきましては、平成１３年７月１日でございます。
第２４号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改正に伴い、区民税の配当控除に関する規定等を整備するものでございます。
この条例の施行時期は、公布の日でございます。
第５５号議案、中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例は、中野区個人情報保護審議会の委員の定数を「２０人」から「１４人」に改めるとともに、委員の構成を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年６月１日でございます。
以上、１６議案につきまして、よろしくご審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小池ひろし） この際申し上げます。
第１３号議案から第２１号議案までの計９件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
１２特人委給第４４４号
平成１３年３月７日
中野区議会議長
小 池 ひろし 殿
特別区人事委員会
委員長 横 田 政 次
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
平成１３年３月５日付１２中議第３５０号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。
記
第１３号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例
第１５号議案 中野区職員の再任用に関する条例
第１７号議案 中野区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第２０号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
異議ありません。
第１６号議案 中野区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
本条例中、職員に関する部分については、異議ありません。
第１４号議案 中野区の職員の給与の特例に関する条例
職員の期末手当を減額することは、人事委員会の給与勧告の趣旨が尊重されていない点において極めて遺憾であるとともに、２３区の給与水準の一体性を損なうものであり、適当ではないと考えます。
〇議長（小池ひろし） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第２６号議案 中野区特定小売店舗の立地に関する条例
第２７号議案 中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区立保養施設条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区女性会館条例の一部を改正する条例
第５６号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第５７号議案 中野区環境基本条例の一部を改正する条例
〇議長（小池ひろし） 日程第３、第２６号議案から第２９号議案まで、第５６号議案及び第５７号議案の計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
〇助役（池田學） ただいま上程されました第２６号議案から第２９号議案まで、第５６号議案及び第５７号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２６号議案、中野区特定小売店舗の立地に関する条例は、店舗面積が５００平方メートルを超え、1,０００平方メートル以下の小売店舗を設置する者が、その店舗の配置及び運営方法につきまして適正な配慮をすることにより、周辺地域の生活環境を保持することを目的として条例を定めるものでございます。
条例では、これらの店舗につきまして、新設等の届出、説明会の開催、意見書の提出等を規定するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第２７号議案、中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例は、勤労福祉会館の施設の使用料につきまして体育室等の個人使用「２３０円」を「２４０円」に、多目的ホールの夜間使用「１万２００円」を「１万７００円」に引き上げるなど施設の使用の区分によって使用料の額を改定するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
第２８号議案、中野区立保養施設条例の一部を改正する条例は、仙石原中野荘の施設の使用料につきまして、年末年始を除く１２月から２月までの期間の使用料の額を新たに規定するとともに、年末年始や休前日等における使用料の額を1,０００円に引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
第２９号議案、中野区女性会館条例の一部を改正する条例は、区民や自主グループの主体的な活動の場として活用するため、情報・交流コーナーを設置するとともに、情報図書室を廃止するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第５６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険の基礎賦課額の保険料率及び介護納付金賦課額の保険料率を改めるとともに、保険料を減額する額を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第５７号議案、中野区環境基本条例の一部を改正する条例は、中野区環境審議会の委員の構成を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年６月１日でございます。
以上、６議案につきまして、よろしくご審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。
〇議長（小池ひろし） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第３０号議案 中野区保健所使用条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区プール取締条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区興行場に関する条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第３５号議案 中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
第３６号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第３７号議案 中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
第５８号議案 中野区生業資金貸付審査委員会条例の一部を改正する条例
〇議長（小池ひろし） 日程第４、第３０号議案から第３７号議案まで及び第５８号議案の計９件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第３０号議案から第３７号議案まで及び第５８号議案の９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３０号議案、中野区保健所使用条例の一部を改正する条例は、保健所の医師が発行する診断書の手数料の額を「1,１００円」から「1,５００円」に引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第３１号議案、中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、老人保健法の改正に伴い、条例で引用している条文の項番号及び規定を整備するものでございます。
この条例の施行時期は、公布の日でございます。
第３２号議案、中野区プール取締条例の一部を改正する条例は、プールの経営許可申請に係る手数料の額を「１万６００円」から「１万2,５００円」に引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第３３号議案、中野区興行場に関する条例の一部を改正する条例は、興行場の営業許可申請に係る手数料の額を「１万4,８００円」から「１万7,５００円」に、臨時または仮設構造による興行場の営業許可申請に係る手数料の額を「7,４００円」から「１万1,１００円」に引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第３４号議案、中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、障害者福祉手当の第二種手当の額を「7,７５０円」から「5,０００円」に改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第３５号議案、中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例は、難病患者福祉手当の額を「１万5,５００円」から「１万円」に改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第３６号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、上鷺宮保育園、高根保育園及び野方ベビー保育園を今年度限りで廃止するものでございます。
これは、保育需要に見合う保育園の適正な配置等につきまして検討した結果、廃止することといたしたものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第３７号議案、中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例は、児童福祉法が改正され、母子生活支援施設の入所につきまして、「措置」から「保養の実施」に改められたこと伴い、条例の規定を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第５８号議案、中野区生業資金貸付審査委員会条例の一部を改正する条例は、中野区生業資金貸付審査委員会の委員の定数を「９人」から「５人」に改めるとともに、委員の構成を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年６月１日でございます。
以上、９議案につきまして、よろしくご審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。
〇議長（小池ひろし） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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第３９号議案 中野区中野坂上地下通路条例
第４０号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例
第４２号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第４３号議案 中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
第４４号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第４５号議案 中野区私道整備の助成に関する条例
第４６号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第４７号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
第４８号議案 中野区みどりの保護と育成に関する条例の一部を改正する条例
第５９号議案 中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例の一部を改正する条例
〇議長（小池ひろし） 日程第５、第３９号議案から第４８号議案まで及び第５９号議案の計１１件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
〇助役（池田學） ただいま上程されました第３９号議案から第４８号議案まで及び第５９号議案の１１議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３９号議案、中野区中野坂上地下通路条例は、中野坂上地下通路を公の施設として設置するに当たり、その名称、位置、通行時間、禁止行為等を規定するものでございます。
なおこの条例による禁止行為等に違反した者に対しましては、５万円以下の過料を科すことができることを定めるものでございます。
この条例の施行時期は、公布の日から２月を超えない範囲内で規則で定める日でございます。
第４０号議案、中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法施行令の改正に伴い、単身の入居者の申し込み資格を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第４１号議案、中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例は、移設工事及び整備工事に対する助成金の交付等を廃止するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第４２号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、道路占用料の額を改定するものでございます。
道路占用料は、土地の固定資産税に係る評価額を基準に算定いたしておりますが、この評価額の変更に伴い、占用料の額を引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第４３号議案、中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例は、次の２点につきまして規定を改めるものでございます。
第１点目は、中野区自転車等駐車対策協議会の委員の定数を「４０人」から「３０人」に改めるとともに、委員の構成を改めるものでございます。
第２点目は、放置自転車等の撤去、保管等に要した費用として徴収する額の上限額を、自転車につきましては「3,０００円」を「5,０００円」に、原動機付自転車につきましては「4,０００円」を「6,０００円」に、それぞれ引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、第１点目につきましては、平成１３年６月１日、第２点目につきましては、平成１３年７月１日でございます。
第４４号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、自転車の移送、保管等に要した費用として徴収する額の上限額を、自転車につきましては「3,０００円」を「5,０００円」に、原動機付自転車及び自動二輪車につきましては「4,０００円」を「6,０００円」にそれぞれ引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
第４５号議案、中野区私道整備の助成に関する条例は、私道につきまして区が委託を受けて行う受託工事から、私道の整備をした者への助成に制度を改めるため、現行の私道及び私設下水溝受託工事に関する条例を全部改正するものでございます。
その内容は、私道整備に係る助成の対象、助成金の額、助成金の申請手続、助成を受けて整備した私道の維持管理等を定めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第４６号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、次の２点につきまして規定を改めるものでございます。
第１点目は、道路占用料と同様の考え方に基づき、区立公園の土地の使用料及び占用料の額を改定するものでございます。
第２点目は、公園の有料施設の使用料につきまして、弓道場の個人使用「３３０円」を「３９０円」に、弓道場の団体貸切使用「１万3,９００円」を「１万6,６００円」に引き上げるなど施設の使用の区分によって使用料の額を改定するものでございます。
この条例の施行時期は、第１点目につきましては、平成１３年４月１日、第２点目につきましては、平成１３年７月１日でございます。
第４７号議案、中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例は、区立公園の土地の使用料及び占用料と同様の考え方に基づき、妙正寺川公園の土地の使用料の額を改定するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第４８号議案、中野区みどりの保養と育成に関する条例の一部を改正する条例は、東京都条例の改正に伴い、開発行為の定義を行うために条例で引用している東京都条例の題名、条文の番号等を整備するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
第５９号議案、中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例の一部を改正する条例は、中野区住宅政策審議会の委員の定数を「２０人」から「１６人」に改めるとともに、委員の構成を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年６月１日でございます。
以上、１１議案につきまして、よろしくご審議のうえ、ご賛同下さいますよう、お願い申し上げます。
〇議長（小池ひろし） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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第４９号議案 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
第５０号議案 中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
第５１号議案 中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例
第５２号議案 中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例
第５３号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例
第５４号議案 中野区立青年館条例を廃止する条例
〇議長（小池ひろし） 日程第６、第４９号議案から第５４号議案までの計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
〇助役（池田學） ただいま上程されました第４９号議案から第５４号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第４９号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例は、区立幼稚園の保育料につきまして、「７万9,２００円」から「９万4,８００円」に引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございますが、改定後の保育料につきましては、平成１４年度分の保育料から適用することといたしております。
第５０号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例は、少年自然の家の使用料の額を中学生以下「７００円」を「８００円」に、その他「1,４００円」を「1,６００円」に引き上げるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
第５１号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例は、ホール、練習室、展示ギャラリー等の施設の使用料につきまして大ホールの楽屋「６００円」を「７００円」に、大ホールの金曜日の夜間使用等「１７万8,５００円」を「２１万4,２００円」に引き上げるなど施設の使用の区分によって使用料の額を改定するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
第５２号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例は、施設の使用料の額を改定するものでございます。
野方区民ホールの施設ついては、使用区分中の最低額である「7,２００円」を「8,６００円」に、最高額である「３万1,０００円」を「３万7,２００円」に、芸能小劇場の施設については、使用区分中の最低額である「3,６００円」を「4,３００円」に、最高額である「１万5,１００円」を「１万8,１００円」に引き上げるなど施設の使用の区分によって使用料の額をそれぞれ改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
第５３号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例は、区立体育館の施設の使用料の額を改定するものでございます。
中野体育館の施設については、主競技場等の中学生以下の個人の使用「１００円」を「１２０円」に、主競技場の土曜日等の貸切使用「６８万円」を「８１万6,０００円」に、鷺宮体育館の施設については、競技場の中学生以下の個人使用「１１０円」を「１３０円」に、競技場の土曜日等の貸切使用「３０万1,５００円」を「３６万1,８００円」に引き上げるなど施設の使用の区分によって使用料の額をそれぞれ改めるものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
第５４号議案、中野区立青年館条例を廃止する条例は、青年館を廃止するため、条例を廃止するものでございます。
青年館は、青年の仲間づくりや学習と憩いの場、活動を支援する場を提供し、青少年の健全な育成を図ることを目的として設置し、運営してまいりました。
近年、青年を取り巻く社会環境が大きく変化した中で、その必要性などを考慮して検討した結果、廃止することといたしたものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年４月１日でございます。
以上、６議案につきまして、よろしくご審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。
〇議長（小池ひろし） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。
この際申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時３５分休憩
午後７時５４分開議
〇議長（小池ひろし） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
この際、本日の日程を追加し、日程第７、第１１号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第１１号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
〇議長（小池ひろし） 日程第７、第１１号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例を議題に供します。
平成１３年（２００１年）３月１２日
中野区議会議長 殿
総務委員長 市川 みのる
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第１１号
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中野区組織条例の一部を改正する条例
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３月１２日
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〇議長（小池ひろし） 総務委員会の審査の報告を求めます。市川みのる総務委員長。
〔市川みのる議員登壇〕
〇１４番（市川みのる） ただいま議題に供されました第１１号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
本議案の内容は、「政策経営部」、「保健福祉部」及び「都市整備部」を設置し、それぞれの事務分掌を定めるとともに、「行財政改革室」、「企画部」、「保健衛生部」、「福祉部」、「都市計画部」及び「建設部」を廃止するものであります。
本議案は、３月１２日の本会議において総務委員会に付託され、当委員会では直ちに委員会を開会し、審査を行いました。その質疑応答、要望の主な内容をご紹介致します。
初めに、委員から、保育課を地域センター部が所管するとのことだが、保育は本来、幼児教育など教育部門に入ると考える。地域センター部に入るのは課題があるのではないかとの質疑に、幼児教育は教育委員会が所管するが、地域における子育て支援や、乳幼児から青少年までの一貫した政策をまとめるため、保育課は地域センター部に移したものであるとの答弁がありました。
次に、未収金対策をよく検討してほしいとの要望がありました。
次に、区民にわかりやすい組織に整備すると言っているが、どこがポイントか。相談などがどこかある１カ所で解決できるワンストップにかわるといえるのかとの質疑に、部課における大きな名称変更はしていないが、係名には工夫をしたい。今回は、実態的に相談業務などで区民に対応できるようにしたものだ。できる限り区民生活に合わせて関連部門を統合し、各部が相互に密接に連携し、総合的に物事を考えられるようにしているとの答弁がありました。
さらに、行財政改革室は２年間の組織と言っていた。設置した際の条件とは変化がないのに、なぜ１年で改編することになるのかと問われ、１年で計画を作成したが、それを具体的に執行するために、計画、財政、定数、組織の諸部門を一体的に執行する、新たな体制をとるものであるとの答弁がありました。
それに対して、政策経営部と各部との関係、係以下の組織の内容につきましては、早急な課題としてしっかり詰めたものを議会に報告してほしいとの要望がありました。
次に、担当部長と、担当課長を置く目的が問われたのに対し、課題が多い事業や効率的な執行を目指すためであるとの答弁がありました。
また、事務量が多いのなら、部長として設置したほうがよいのではないか。また、土木担当部長と部長との違いは何かとの質疑に、部長は経常業務を担う。担当部長は一定の所管事業を経常的に分担し、部長と重要な課題や新たな課題を協議していくものであるとの答弁がありました。
さらに、これまでの政策形成の遅れはトップの決断の問題である。この組織改正では、すべての権限が集中する一つの独裁体制ではないかとの指摘に、そうならないよう、各部との意思疎通などの工夫を考えていきたいとの答弁がありました。
次に、区民に直接サービスする部門の人数が減らされているが、事務管理や庶務機能についてどのような効率化が図られたのかとの質疑に、小規模な係を統合した。基本的には増員はなく、現行の職員で効率的で弾力性のある対応を図るとの答弁がありました。
また、管理職のポスト削減は図られたのかとの質疑に、中野区の特色である地域センターに管理職を配置していることを除けば、もともと管理職のポストは他区と比較すると必ずしも多いとは言えないとの答弁がありました。
さらに、法体系が異なる保健と福祉の支障について問う質疑に、かなり法律が複雑で錯綜するが、一定の整理をして取り組みたい。専門職にも他の分野の知識を求めていく。このような体制をしっかり推進することが、今求められている課題であるとの答弁がありました。
次に、今回の組織改正で行政側のやろうとする、全体の意図が伝わってこない。もっと前に議会に報告し、行政として議会の考えを聞こうとはしなかったのかとの質疑に、昨年、保健福祉の統合や都市整備などの組織整備の考え方について議会に報告し、その際の議論や要望を参考にしているとの答弁がありました。
また、部に２人の部長を置く意図が、議会や区民にはわかりにくいとの考えが示されました。
そして、さらに質疑を求めましたが質疑はなく、質疑を終結致しました。
次に、意見の開陳を求めたところ、１名の委員から意見がありましたので、御紹介いたします。
組織の編成は、行政の将来の展望をもって行なうべきだと思う。行政の側の中の執行体制については、財政再建を進めていくという主題と同時に、区民サービスをいかにして区民の満足度を高めていくかの両方を求めていくとしても、その改善なり何なりをする余地はまだ多くあろうかと思う。組織の内実の実体化については、ぜひそうした視点に立って取り組みをするべきであるとの意見がありました。
さらに、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳は終結しました。
次に、討論を求めたところ、２名の委員から本議案に反対の立場から討論がありましたので、ご紹介します。
まず、行財政５か年計画での職員の削減と今回の組織改正のかかわりだが、常々、減らすところは減らし、増やすところ増やすべきと主張してきた。その点で、区民と直接かかわりをもつ職員を減らしたことによって区民の命、暮らし、人権を損なう危険すらある。
また、その一方で、事務管理部門、庶務部的な部署の効率化が十分に図られていないのではないかということも指摘せざるを得ない。
政策経営部ができるが、この中では人員が統合した中で増やされて、権限も肥大化している。総合的な調整を図る名目で、実際には他の部課の管理統制を強めていくことにならざるを得ないのではないか。つまり、５カ年に関し、行革室と他の部署と意思の疎通がきちんと図られていなかったということである。
組織の基本というのは、職員参加、住民参加が基本であろうと思うが、この間の行革室が進めてきた強引な進め方そのものを見れば、この点でも危惧を抱かざるを得ない。
最後に、区民にわかりやすい組織のあり方だが、基本的には行政の組織、機構、手続、責任者などがわかりやすく、かつ住民の意見が反映されやすいものでなければならない。名称の問題だけではなく、公正で民主的に、住民に対してサービスをきちんと提供していく組織が必要であろうと思う。そういう点でも検討が不十分ではなかったかとの討論がありました。
次に、今回の組織条例の改正については、区民にわかりやすい組織改正ということが非常に不十分だった状態で権限の集中を図るかのような政策経営部ができた。そこで効率的に意思決定ができるということで、トップマネジメント機能を補佐するということが主眼に置かれているが、補佐すべき、トップマネージメントをやっている区長自身のポリシーの不安定さ、不明確さということが問題となってきていた。
そうであるならば、そこを補佐することによって中野区の再生が果たせるのかは、大変疑問に思うところである。それぞれの部がポリシーを持った状態をつくることの方が、今後の組織には求められるのではないか。なぜ、今の時期にこういった形での組織改正を行なうのかといった理解がなかなかできないとの討論がありました。
さらに討論を求めましたが討論はなく、討論を終結いたしました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で、本議案を可決すべきものと決した次第であります。
以上で、第１１号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
〇議長（小池ひろし） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
佐藤ひろこ議員から討論通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
佐藤ひろこ議員。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
〇２０番（佐藤ひろこ） 第１１号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。
本来は組織条例に余り反対すべきではないということが基本にあると思います。それでいろいろ迷いましたが、それでも今の時期、どうしてこんなふうな組織改正を行うのかというところがなかなか総務委員会の議論を通してもすとんと落ちませんでした。そういったことで反対の立場から討論をさせていただきます。
先ほど委員長報告からもさまざまな議論が紹介されました。私の方でさまざま質問させていただきましたのは、やはり区長が最初に所信表明でおっしゃっていた、今度、組織については区民にわかりやすく、総合的な対応ができるように極力簡素なものにということを表明されていました。つまり、区民にわかりやすくが、区長がおっしゃる一番の力点だったわけです。そういうところからしますと、区民にわかりやすくというところは保健福祉相談所の設置というところで、窓口業務が少しはわかりやすくできたというところは評価いたしますが、例えば、地域センターの調整課というところが、そのままわかりにくい名前で残っている。それをやはり今の時代に合うような区民活動支援課とかというふうな形での、区民にもっとなじむ組織のあり方がつくれなかったのかどうなのか。あるいは青少年課と女性がまだ一緒になっている女性青少年課のあり方を、やはり女性政策課、それから子ども課とかという形での対応の仕方が区民にわかりやすく総合的な対応というのであれば、そういったところがまだ見えておれば、そういった区長の所信表明で表明されたところに力点を置かれた組織改正をつくられたんだなということが理解できたわけですけれども、それが大変不十分な組織改正に終わってしまった。
また、総合的な対応というところも十分できていなかったということです。ただ１１部が８部になり、数字的には少し簡素になっただけで、しかし、担当部長を置くことにより、じゃ、果たしてそれが部が本当に少なくなったのかというところが非常に不明確な状態です。所信表明に述べられていた趣旨が反映された組織改正だとは言えないのではないでしょうか。
何よりも大きな問題は、予算、組織、職員定数、計画、広聴広報までも、本当に広聴広報をなぜここに含んでしまったのか、それが私は大きな問題だと思いますが、そういった形で権限を集中させた政策経営部をつくった点です。
先ほど予算の反対討論の中ではっとり議員の方からも、行政主導の中野区から、これから変わっていかなければならないということが言われました。行政主導の中心の部分の権限強化ということは、これからの中野区政の行政執行のあり方とは反対の方向を向いているんじゃないかと思います。柔軟な運営ができる体制をつくると５か年計画では示されていますが、本当にこういった体制で柔軟な運営ができるのでしょうか。他の部がなかなか口を挟みにくいような体制にならないでしょうか。政策経営部はトップマネジメント機能を補佐する組織と５か年計画に書いてありました。トップマネジメント機能は総務委員会での質問の中では区長ということです。区長を補佐する組織です。予算特別委員会の中でも区長の理念のなさが問題にされていました。そこを補佐する組織を強化することが中野区のあり方を変えていくことになるのかどうなのか疑問です。トップの機能を補強するということよりも、職員の有能な力をもっともっと出しやすくするような組織の改正のあり方を今の中野区行政は求められているのではないかと思います。
各部課長が意見をぶつけ合い、お互いに議論し合い、おかしなことはチェックし合う。そういった部や課の関係にすることが今必要です。物が言いにくいような組織ではなくて、もっともっと物が言いやすいような、そういった区の職員のあり方をつくっていくために、この一つの部への権限の集中は、その妨げになりはしないかという懸念を持っております。
区長の任期はあと１年余りです。担当部長を置き、何のための組織改正か余りよくわからないことに1,０００万円の予算を使い、また場所がえをして職員を再び右往左往させる。そんなあと１年のために、そういった犠牲を払う意味があるのでしょうか。議論をきちっと行い、将来展望につながる組織のあり方をつくることが、今、本当に必要だと思います。
以上で反対の討論とさせていただきます。
〇議長（小池ひろし） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
〇議長（小池ひろし） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
この際、請願・陳情の取り下げ及び訂正についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり、取り下げ及び訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳 情 取 下 願
平成１３年２月１４日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 ≪記載削除≫
氏名 ≪記載削除≫
平成１２年８月１５日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
（１２）第２２号陳情 都立高校「統廃合・改編」の一方的な実施に反対し、第三学区（中野・杉並・練馬三区）の永福・桜水商業・大泉北・大泉学園高校の存続を求めることについて
（取下げ理由）
委員会審査の状況を考慮して
陳 情 取 下 願
平成１３年２月１６日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 ≪記載削除≫
氏名 ≪記載削除≫
平成１２年１１月２２日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
（１２）第５７号陳情 中野区行財政５か年計画素案に基づくスポーツ関係の施策の縮小・廃止をしないことについて
（取下げ理由）
委員会審査の状況を考慮して
陳 情 取 下 願
平成１３年２月１４日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 ≪記載削除≫
氏名 ≪記載削除≫
平成１２年１１月２４日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
（１２）第６０号陳情 隣接区在住児童の学童クラブ入会の継続について
（取下げ理由）
陳情の主旨を満たしたので
陳 情 取 下 願
平成１３年２月８日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 ≪記載削除≫
氏名 ≪記載削除≫
平成１２年１１月２４日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
（１２）第６４号陳情 野方青年館の存続を求めることについて
（取下げ理由）
社会状況等の変化を考慮して
陳 情 取 下 願
平成１３年２月５日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 ≪記載削除≫
氏名 ≪記載削除≫
平成１２年１１月２４日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
（１２）第６６号陳情 「白鷺ふれあい学習館」の存続を求めることについて
（取下げ理由）
陳情の主旨を満たしたので
請 願 訂 正 願
平成１２年２月２６日
中野区議会議長 殿
請願者 住所 ≪記載削除≫
氏名 ≪記載削除≫
平成１２年１１月２１日付をもって提出した次の請願を、下記のとおり訂正願います。
（１２）第２号請願 財団法人中野区国際交流協会の存続について
記
（訂正内容）
件名中、「財団法人中野区国際交流協会の存続について」を「中野区国際交流協会の存続について」に訂正する。
理由中、「（財）中野区国際交流協会（以下「協会」という）」を「中野区国際交流協会（以下「協会」という）」に訂正する。
（訂正理由）
１ 委員会審査の状況を考慮して
陳 情 訂 正 願
平成１２年１２月１８日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 ≪記載削除≫
氏名 ≪記載削除≫
平成１２年１０月６日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。
（１２）第３４号陳情 区内の精神障害者の生活を支えることについて（１項）
記
（訂正内容）
主旨中、１項の「経費を削減しないで」を「内容を低下させないで、維持して」に訂正する。
理由中、１の４行目から５行目までの「し、充実こそ求め、経費を削減しないで」を「ので、引き続き維持して」に訂正する。
（訂正理由）
１ 委員会審査の状況を考慮して
〇議長（小池ひろし） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（１）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
陳情付託件名表（Ⅰ）
平成１３年第１回定例会
≪総務委員会付託≫
（１２）第７４号陳情 安全・安心中野区づくりに関する条例制定について
≪区民委員会付託≫
第３号陳情 じん肺根絶を求めることについて
第７号陳情 激増する輸入野菜の緊急輸入制限（セーフガード）の発動をすることについて
≪厚生委員会付託≫
第２号陳情 区立保育園の廃園、民営化について
第８号陳情 平成１４年４月から実施が予定されている区立野方北保育園の民営化について
≪建設委員会付託≫
第４号陳情 区民生活に密着した電気、通信およびガス料金に影響を及ぼす道路占用料について、据え置きを求める陳情
≪文教委員会付託≫
第５号陳情 都立高校「統廃合・改編」の一方的な実施に反対し、「統廃合・改編」を拙速に行わないことを求めることについて
第６号陳情 登下校の子どもたちの安全確保のために「交通安全指導員」の配置を求めることについて
〇議長（小池ひろし） 本日はこれをもって散会いたします。
午後８時９分散会