平成28年09月08日中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会

中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成28年9月8日〕

 

少子高齢化対策調査特別委員会会議記録

 

○開会日 平成28年9月8日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後308

 

○出席委員(14名)

 木村 広一委員長

 いでい 良輔副委員長

 若林 しげお委員

 日野 たかし委員

 山本 たかし委員

 白井 ひでふみ委員

 中村 延子委員

 細野 かよこ委員

 小宮山 たかし委員

 広川 まさのり委員

 伊東 しんじ委員

 伊藤 正信委員

 近藤 さえ子委員

 来住 和行委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 政策室長 髙橋 信一

 政策室副参事(企画担当) 海老沢 憲一

 地域支えあい推進室長 野村 建樹

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 高橋 昭彦

 地域支えあい推進室参事(区民活動センター調整担当)、鷺宮すこやか福祉センター所長 

上村 晃一

 地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 酒井 直人

 中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡

 北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 石濱 良行

 南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎

 区民サービス管理部長 白土 純

 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 古川 康司

 子ども教育部長 横山 俊

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)  将紀

 子ども教育部副参事(子育て支援担当) 平田 祐子

 子ども家庭支援センター所長 神谷 万美

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 小山 真実

 子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 荒井 弘巳

 健康福祉部長 瀬田 敏幸

 健康福祉部副参事(福祉推進担当) 石濱 照子

 健康福祉部副参事(障害福祉担当) 岩浅 英樹

 都市基盤部副参事(空家・住宅政策担当) 塚本 剛史

 保健所長 寺西 新

 

○事務局職員

 書記 香月 俊介

 書記 大野 貴子

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について

 地域の子ども・子育て支援について

○所管事項の報告

 1 (仮称)中野区地域包括ケアシステム推進プランの考え方について(地域包括ケア推進担当)

 2 中野区子ども・子育て支援事業計画改定の進め方について(子ども教育経営担当)

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時01分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、保健所長を当委員会として出席要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 それでは、寺西保健所長、御入室ください。

 

〔寺西保健所長入室〕

 

委員長

 本日の審査は、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程(案)(資料1)に沿って進め、議題宣告の後、委員会を休憩し、「不妊治療について」の学習会を行い、学習会終了後、所管事項の報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 また、事務局職員が学習会の記録用写真を撮影したいとのことですので、これを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、これを許可します。

 なお、審査に当たっては、5時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、議事に入ります。

 地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。

 学習会を行いますので、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時02分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時37分)

 

 所管事項の報告を受けます。

 1番、(仮称)中野区地域包括ケアシステム推進プランの考え方についての報告を求めます。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 それでは、(仮称)中野区地域包括ケアシステム推進プランの考え方について報告をいたします。

 資料(資料2)をごらんください。最初に、推進プランの位置づけでございます。推進プランは、地域包括ケアシステムの充実に向けて、区がめざす姿・目標、これを実現するための関係機関・団体と行政の取り組みを「見える化」し、関係者が共通認識のもとに連携して、医療・介護・生活支援等のサービスが、一体的で切れ目なく提供される仕組みづくりを進めていくことを主な目的とするものです。平成37年を目指して、区及び地域の関係機関・団体が協働して、区と区民のアクションプランとして策定するものでございます。

 なお、地域包括ケアシステムに関する取り組みについては、喫緊の課題である高齢者の地域包括ケアシステムの構築を主とし、その後、障害者、子育て世帯などを含む全ての区民を地域包括ケアの対象者へと拡大し、発展・充実を図るものでございます。

 2番からは、柱ごとの取り組みと評価指標を記しています。柱は全部で八つを立てております。それぞれにおいて、目標、取り組みの方向性及びアウトカム指標を掲げております。

 初めに、(1)本人の選択/権利擁護です。ア、目標ということで、(ア)、(イ)、(ウ)と目標を立ててございます。それから、それに対してのイ、取り組みの方向性として、①権利擁護の充実、それから②虐待の防止ということで、それぞれ取り組みを記述しております。それぞれのアウトカム指標──この権利擁護に関しては、①、②は同じアウトカム指標を設けておりますけれども、「成年後見制度について、言葉、しくみを知っていると答えた区民の割合」ということで掲げてございます。

 (2)が地域の見守り支えあいということで立てております。ア、目標で、(ア)高齢者が、孤立しないで地域とかかわりを持った生活を送っている。それから、(イ)区民が、地域の高齢者を日常的に見守っている。それから、(ウ)全高齢者が、災害時に速やかに避難できるというような目標を掲げております。イは取り組みの方向性でございます。①見守り支えあい活動の推進。それから、②として災害時要援護者支援の推進ということで取り組みを掲げてございます。

 (3)が住まい・住まい方になります。住まい・住まい方におきましては、目標としては、(ア)高齢者が住み慣れた地域においてそれぞれの状態に応じた適切な住まいで生活を送っている。それから、(イ)として、高齢者が、出歩きたくなるまちづくりが整っているという目標を掲げております。取り組みの方向性としては、①適切な住まいの確保ということで、アウトカム指標として、高齢者向け民間賃貸住宅登録戸数を掲げておりますけれども、高齢者の住まいに対する取り組み。それから、②が在宅生活が困難な場合のケアを行う施設の確保ということで、施設の確保の中身です。それから、③が誰もが安全で利用しやすい都市基盤の整備ということで、ユニバーサルデザインに基づいた都市基盤の整備を掲げております。最後に、④として、利用しやすい交通環境の推進ということで、高齢者が自宅に引きこもらずに地域生活を送れるような交通環境の向上を図っていきます。

 それから、(4)健康・生きがいづくり・就労ということで、目標を掲げてございます。取り組みの方向性としては、①が健康づくり、介護予防の推進ということで、早期から身近な場での健康づくり、介護予防を進めていく。それから、②社会に参加し活躍できる場の充実ということで、高齢者の就労、それから起業支援、それから地域活動における役割を担うなどの「活動」、「参加」に焦点を当てた取り組みを推進していく考えです。

 それから、次が(5)介護・生活支援サービスです。目標としては三つ掲げております。取り組みの方向性として、①在宅生活を継続するための介護サービス等の充実ということで、支援を必要な人が、安心して地域のなかで暮らし続けられるように、介護予防ケアマネジメントを強化して、高齢者の生活・運動機能低下に対する改善を図るというような取り組みをしていきます。それから、②生活支援サービス等の充実ということで、買い物や掃除などの家事援助、それから日常生活に必要な生活支援サービスについて、民間のサービスも含めて、地域で日常生活を支えるサービスの充実を図っていくという取り組みでございます。

 それから、次が(6)医療でございます。目標としては、(ア)高齢者が、在宅で必要な医療・介護サービスを受けられ、地域で最期まで過ごすことができる。それから、(イ)医療ニーズが高い人でも在宅生活ができることについて区民が理解しているということで、普及・啓発ということを目標に掲げております。取り組みの方向性としては、①在宅で必要な医療を受けられる体制の整備ということで、在宅医療と介護の連携の強化の目標。それから、②多職種連携の一層の推進ということで、多職種の連携のための専門職間の役割理解、それから研修を通しての連携スキルの向上というのを図ってまいります。それから、③が区民への啓発、理解促進ということで、療養が必要になったときの生活を具体的に区民の方々がイメージできるようにする、それから、終末期も含め自らが希望する療養生活を選択できるよう普及啓発を強化していていきたいと考えております。

 (7)が認知症対策になります。(ア)認知症の人が、適時適切な医療・介護サービスを受けられる。(イ)区民が、認知症の症状について理解し、対応がよくできている。それから、(ウ)認知症の人や家族が、孤立しないで地域とかかわりを持って生活をしているということを目標に掲げております。取り組みの方向性としては、①早期の気づきと認知症にやさしい地域づくり、それから、②相談、医療介護体制の充実ということで掲げてございます。

 最後の(8)の柱でございますが、相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上ということで、これは、(ア)高齢者が、医療・介護・生活にかかる困りごとをいつでも相談できる。それから、(イ)高齢者が、適切な支援を受けて、住み慣れた地域で生活を続けているということで、これらを目標に、①で相談・コーディネート機能の充実ということを掲げております。ここにおいては、高齢者の支援につなげるために、すこやか福祉センターへの相談から、ケアマネジメント・コーディネート機能までの一環の質を向上させていくという取り組みを規定してございます。

 以上が柱ごとの取り組みでございます。

 3番のところなんですけれども、推進プランにおける具体的な取り組みのイメージでございます。まずは、地域包括ケアシステム充実に向けての区の役割、区民の役割、それから関係機関・事業者の役割を定めていきたいと考えております。その上で、今回御報告いたしました柱ごとに掲げた目標を達成するための具体的な取り組みを、区、それから各団体が提示することを考えております。それで、具体的な取り組みにおいては、評価指標として、3年後と10年後ということで、平成30年、平成37年の目標値を掲げまして、毎年度、区が設置しております中野区地域包括ケア推進会議でそれらの評価指標と進捗状況について確認していくことを考えております。

 なお、次回の委員会においてプランの案を報告させていただき、御議論いただければと考えております。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

若林委員

 まず、平成37年を目指してというのは、団塊の世代だから、75歳以上になる方がということで、37年と打っているのか。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 平成37年というのは、団塊の世代が75歳以上、後期高齢者に全てが突入するという年を目標としております。

若林委員

 あと、今後のスケジュールの中で、地域包括ケア推進会議の委員というのはわかるんですけれども、ほかにどんな団体が。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 地域包括ケア推進会議の団体としては、区内団体もたくさん入っておりまして、三師会をはじめとして、例えば介護事業者だとか民生・児童委員、町会・自治会など、区内の公益的・公共的な取り組みをしています団体に入っていただいております。

若林委員

 では、それから、いろんな団体に聞いて、またこの委員会で御報告いただけるということで。よろしくお願いします。

近藤委員

 アウトカム指標なんですけれども、この指標というのは、誰を対象に、どうとったあれなんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 各柱で掲げておりますアウトカム指標につきましては、10か年計画で掲げている目標もしくは──数値のとり方としては、区民の意識調査でやっている、数千人に対して送って、それで回答を得るというやり方でやっているものが半数以上と、それからあと、保健福祉に関する調査というのもやってございまして、そちらから持ってきた指標もあります。

近藤委員

 ちょっとこの書き方ですと、何からとったのかがわからなくて、特に二つあるとしましたら、それらはちょっと明記されたほうが、アウトカム指標のところの説明はありますけれども、どういう数字なのかちょっとわかりにくいですし、その目標に向かって10年間頑張っていくというところなので、やっぱり目標値がどうだったのかということはしっかりと書かれたほうが、取り組みとしていいのではないでしょうか。

委員長

 要望ですか。

近藤委員

 はい。

日野委員

 「利用しやすい交通環境の推進」というふうにあるんですけれども、「利用しやすい交通手段を確保するとともに、外出支援などのサービスを提供していく必要がある」となっていて、アウトカム指標のところを見ると、27年度が特になくて、10年後は85%とあるんですけれども、何か具体的なものが見えていて、この数値が出ているんですか。ちょっとよくわからなかったので、お聞きしたいと思います。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 こちらの数値も、10か年もしくは行政評価のほうで使っている数値となりまして、27年度については、まだ数値が出ていないというふうに把握してございます。交通環境の推進については、移動環境だけではなく、外出支援ということで、買い物支援だとか同行支援だとか、そういうものも含めて、高齢者の外出する機会をふやすための施策として考えております。

細野委員

 もしプランの中身と違っていたら申しわけないんですが、例えば、在宅生活を継続するための介護サービスですとか生活支援サービスという点では、どういうサービスを目指すかというところでは書かれているんですが、その担い手をどういうふうに育てていくかとか、サービスの質と量の確保の部分、担い手も含めてなんですけれども、そういったあたりというのはアクションプランには盛り込まれないんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 生活支援サービスの担い手の育成についても区の役割として中心的に記述していく考えでございます。

来住委員

 3ページの適切な住まいの確保というところで、生活困窮者については公的住宅、支援の必要な人にはサ高住の確保ということで挙げられているんですが、具体的に、生活困窮者については、例えば高齢者住宅であるとか都民住宅であるとか、そういう公的住宅ということを、ここではそういう意味として出されているんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 公的住宅からサ高住とか、いろいろな施策がございますけれども、生活困窮者については、公的住宅についても限界がございますので、例えば住みかえ支援とかで、住みなれた地域で住みかえができたり、体の状態に合わせた住居を選択できるようにということで、民間の賃貸住宅も含めて、そういう施策を総合的に考えていくということを考えております。

来住委員

 時間もあれですので、ぜひ行政としての公的な住宅の確保というのが独自に必要だろうというふうに思います。これは、そういう考えを持って、ぜひ示していただければなというふうに思っています。

 最後の7ページの取り組みで、「区の役割、区民の役割、関係機関・事業者の役割を定める」というふうに示されているんですけれども、「定める」というのは、どういう形での定め方をお考えになっているんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 今現在想定しているものについては、区の役割としては、地域包括ケアシステムというものを平成37年に向けて構築していく中で、各施策において、区はどういう役割──基本的には地域包括ケアシステムを完成させる責任を持つ区としての具体的な役割を記述する、それから、今後、少子高齢化が進んで地域包括ケアシステムがないと地域が成り立たないというところの中で、区民はどういう考え方を持って行動するのか、それから、関係機関も同じように、自分たちの役割をどう果たしていくのかというところの役割を定めるというふうにイメージしています。

来住委員

 区が役割を定めて、事業者や関係機関、区民の役割を含めて提示するという意味でよろしいんですよね。であるならば、やはり事前の関係機関や事業者の意見聴取といいますか、どこまで酌み尽くすかと、そして、区の役割を同時に、どこまでを示せるのかというところでも、とても大事な出発点になるのではないかというふうに思いますので、ぜひそこは丁寧に深めて、一定の時間も労力も費やして定める過程が必要だろうというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。

 それから、八つの柱ごとに、「掲げた目標を達成するための具体的な取り組みを各団体が提示する」となっているんですけれども、ここで言われている各団体というのは、具体的にあれば、どういうことになるんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 各団体といいますのは、この地域包括ケア推進プランに参加していただいている三師会だとか町会・自治会、民生・児童委員など、区内の公共的な団体を指しております。

来住委員

 その団体が提示するのは、このスケジュールでいくと、10月末という、ここがそういうことになるんですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 次回の委員会においてプランの案を報告させていただく予定なんですけれども、その中で、各団体から現在聴取している──今、各団体からヒアリングをしておりまして、その中身を出していただきますので、それをまとめた形で、次回の委員会で報告させていただきます。

委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、中野区子ども・子育て支援事業計画改定の進め方についての報告を求めます。

辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画改定の進め方につきまして、資料(資料3)に基づき御報告申し上げます。

 資料をごらんいただきたいと存じます。昨年4月に策定いたしました中野区子ども・子育て支援事業計画でございますが、計画期間は27年度からの5カ年ということでございますが、来年度、中間の見直しを行ってまいりたいと考えているものでございます。

 見直しの趣旨でございますが、1に記載のとおりでございます。新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の着実な推進を図るため、また、そこで新たに方向性などを定めた事業、さらには、個々の課題などへの取り組み等につきまして一定のまとめをしまして、事業計画に反映させてまいりたいと考えてございます。また、あわせまして、この間の乳幼児人口の伸びなどを踏まえまして、幼児期の学校教育・保育等の需要見込み、また、確保方策の見直しなども図ってまいりたいと考えてございます。

 主な検討事項でございますが、2に記載のとおりでございます。3点ほど考えているものでございます。1点目は、就学前教育の充実ということで、公私、幼保それぞれの果たすべき役割、また、保幼小連携によります教育の推進、また、就学前の特別支援教育の充実といったことも大きな課題であると認識してございます。これらにつきまして、区の果たすべき役割なども検討してまいりたいと考えてございます。また、大きな2番目は、児童相談所の設置を見据えました子育て支援施策の充実でございます。妊娠・出産・育児支援、トータルケアの充実、また、虐待等への対応の強化につきましても検討する必要があると考えてございます。また、地域の子育てコミュニティづくり支援、児童の放課後対策につきましても検討してまいりたいと考えてございます。3番は、先ほどの内容と重なりますが、各事業につきまして、需要見込みと確保方策につきまして、改めて点検・見直しを行ってまいりたいと考えてございます。

 検討の進め方でございますが、1点目、就学前教育の充実につきましては、やはり専門的な観点から整理・検討が必要であると考えてございまして、子ども・子育て会議に部会を設置して検討してまいりたいと考えてございます。そのほかの内容につきましても、子ども・子育て会議においていろいろ御意見をいただいてまいりたいと考えているものでございます。

 裏面でございますが、今後のスケジュールでございます。子ども・子育て会議の就学前教育検討部会につきましては8月に設置したものでございます。さまざまな検討を経まして、来年9月には、3定を目途に子ども・子育て支援事業計画改定(素案)ということで御報告をさせていただきたいと思っております。その後、区民意見交換会、パブリック・コメント手続を経まして、議会には、その節目節目で御報告をしながら、30年3月には計画改定としてまいりたいと考えているものでございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

伊東委員

 就学前の教育充実ということで、これが一つの大きな柱になろうかと思うんですけれども、こうしたものに着目して、より充実をしていこうという要因、何か特殊な事情があって、また、変化があって、この部分を強化していこうというもの、それについて御答弁いただけますか。

辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)におきましては、区立幼稚園の認定こども園化ですとか、さまざま、就学前教育につきましては、大きな方向性ということで打ち出しをさせていただいたところでございます。また、障害児の教育につきましても、10か年計画の中でも触れてはいるんですけれども、今後、さらに詰めていく必要がある、詳細につきまして方向性を明らかにしていく必要があると考えてございます。保幼小連携の充実につきましても、これは今後も充実させていく必要があるということを考えてございまして、これらにつきまして、さらに詳細な内容を、学識経験の方の知見なども交えて、さらに検討を深めてまいりたい、方向性を明らかにしてまいりたいというのが今回の趣旨でございます。

伊東委員

 先日のある会合の中で、小学校における特別な支援を一定程度要する児童数が昔に比べるとふえているというのかな、昔に比べるとカウントの仕方が変わっている要因もあるんでしょうけれども、明らかにさまざまな支援、あるいは専門的な立場から助言を要して、それぞれの個性を伸ばす、あるいはそれによる授業、あるいはほかの子どもたちへの影響を抑える件数、抑えるべく指導に専念していかなければならない件数がふえているのではないかというような事例の報告をいただいているんですけれども、それについてはどうですか。

委員長

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後3時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時00分)

 

辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 10か年計画(第3次)におきましても、ただいま委員御指摘の特別支援教育の推進につきましては、やはり相談体制の充実をはじめ、さまざま工夫していく必要がある、また、障害のある人への理解ということも進めていく必要があるというふうに考え方を打ち出しているところでございます。今後、そういったことの実現に当たりまして、さらに詳細な部分についても詰めていきたい、検討していきたいと考えておるところでございます。

伊東委員

 これまでも中野区においては保幼小の連携というのを早期から着手して行ってきているわけですけれども、ただ、実態としては、それぞれの情報の伝達ということで、今、例を挙げさせていただいたような、早くからの気づきですとか、あるいは生活習慣の見直し等による一定の抑止効果、要するに、早い段階からこういう習慣をつけていけば、今に至る前段で、もうちょっと改善が見られるのではないかというようなものに、保幼小の連携というものが十分に機能していなかったのではないかというような印象を持っているんですね。というのは、小学校側からすれば、ましてや民間の保育園等がどんどんふえている中、連携といいましても、情報の交換であって、小学校の立場で幼児教育をこういうふうにやってもらいたいということもなかなか言えないのも現実なのではないかと。あるいは、専門的な知見を持つ人たちに、これからそうしたものをつくっていってもらうということで計画を立てていらっしゃるようですけれども、その必要性を感じながらも、そこまでうまく機能してこなかったのではないかというような印象を受けているんですけれども、その辺を今回の改定で強化していくという意図もあるんですか。

辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 ただいま委員御指摘のとおり、連携ということでは、教職員の研修でありますとか交流でありますとか、そういった情報交換というものはこれまでもしてきたところでございますけれども、しっかりとした、例えば申し送りでありますとか、そういったものの制度というんでしょうか、仕組みというんでしょうか、そういったものの充実も、これは必要であると考えてございまして、その辺につきましても今後議論していきたいと考えてございます。

伊東委員

 最後にしますけれども、なるべく早い時期からの気づき、そして、家庭、教育機関も含めた、そうした支援のあり方というのを早い段階から着手できるようなものに、この改定でぜひしていきたいと思います。これは要望で結構です。

白井委員

 まず、率直な感想から。後出しじゃんけんも甚だしい計画だなというふうに私は見ました。現行の計画が27年4月で、この期間が27年度から31年度までです。折り返しという話が出ているんですけれども、一般的には、大体2年ぐらい見ればいい話なので、折り返しでもなくて、出した途端にいきなり計画変更と。もっと言うと、10か年計画に書いてあるんですけれども、いわゆる根拠規定だとか積み上げた計画がないがゆえに、後からそれを補わんがためにやっている、後出し的なものを今回つくろうとしているというふうにしか私は感じられません。本来であれば、こういう議論、検討すべき事項を挙げた上で、骨子となる施策を積み上げて大きなタイトルにのせていくというのが正論の進め方だと思うんですけれども、順番が全く逆ではないかというふうに私は捉えているんですけれども、まずこの点をお伺いしたいと思います。

辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 子ども・子育て支援事業計画が子ども・子育て支援法に定められた内容ということで、この計画自体の年度の始めが27年度と、いわば法律でうたわれている内容でございます。たまたまという言葉は不適切なんですけれども、中野区の10か年計画につきましては、区のさまざまな経過の中で、28年度から第3次のスタートということでございます。たまたまそういったことで、子ども・子育て支援事業計画の改定の時期につきましては早かった、その後に政策のいろいろな方向性の議論の中で、10か年計画(第3次)で新たに打ち出された方向でありますとか、そういったものは確かにございます。これにつきまして、子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しの中で、さらにその取り組みが着実に実施されますように計画として固めてまいりたいというのが今回の趣旨でございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、その他で何か報告はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 審査日程のその他に入ります。

 先ほど勉強会もありました。開会中でございますが、不妊治療に関しても含めて、何か質疑はございませんでしょうか。特に大丈夫ですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、委員会を休憩いたします。

 

(午後3時06分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時08分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、次回は第3回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。

 

(午後3時08分)