平成25年01月25日中野区議会地域支えあい推進特別委員会 平成25年01月25日地域支えあい推進特別委員会 中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成25年1月25日〕

地域支えあい推進特別委員会会議記録

○開会日 平成25年1月25日

○場所  中野区議会第1委員会室

○開会  午後1時00分

○閉会  午後3時18分

○出席委員(14名)
 来住 和行委員長
 内川 和久副委員長
 甲田 ゆり子委員
 石坂 わたる委員
 後藤 英之委員
 ひぐち 和正委員
 南 かつひこ委員
 久保 りか委員
 酒井 たくや委員
 奥田 けんじ委員
 近藤 さえ子委員
 高橋 ちあき委員
 市川 みのる委員
 岩永 しほ子委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員(14名)
 政策室長 竹内 沖司
 政策室副参事(企画担当) 野村 建樹
 地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 朝井 めぐみ
 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
 北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
 南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
 鷺宮すこやか福祉センター所長 村木 誠
 子ども教育部長 髙橋 信一
 子ども教育部副参事(学校・地域連携担当) 荒井 弘巳
 子ども教育部副参事(子育て支援担当) 黒田 玲子
 健康福祉部長 田中 政之
 健康福祉部副参事(福祉推進担当) 小田 史子
 健康福祉部副参事(障害福祉担当) 永田 純一

○事務局職員
 書記 竹内 賢三
 書記 関村 英希

○委員長署名

審査日程
○議題
 地域における見守りや支えあい活動の推進について
 地域活動支援制度等について
 すこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化について
○所管事項の報告
 1 中野区区民活動センター運営指針の一部改正について(区民活動センター調整担当)
 2 平成25年度区民活動センター運営委員会に対する指定事業について
       (区民活動センター調整担当)
○その他

委員長
 定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。

(午後1時00分)

 本日の審査日程について協議いただくために、委員会を暫時休憩します。

(午後1時00分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後1時02分)

 審査日程についてお諮りいたします。
 本日の審査は、ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元に配付してあります審査日程(案)(資料1)のとおり進め、議題宣告の後、委員会を休憩し、「地域における見守りや支えあい活動の推進」の学習会を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めます。
 また、事務局職員が学習会の記録用写真を撮影したいとのことですので、これを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、これを許可します。
 なお、本日は5時を目途に進めたいと思います。また、3時を過ぎるようなら適宜休憩を入れたいと思います。御協力をよろしくお願いします。
 それでは議事に入ります。
 地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について及びすこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化についてを一括して議題に供します。
 学習会を行いたいと思いますので、委員会を暫時休憩します。

(午後1時03分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後2時27分)

 所管事項の報告を受けたいと思います。
 1番、中野区区民活動センター運営指針の一部改正についての報告を受けます。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 それでは、資料に基づきまして、区民活動センター運営指針の一部改正につきまして御報告申し上げます(資料2)。
 なお、本件につきましては、厚生委員会に報告したものでございます。
 まず、1点目の改正点でございます。事務局員の採用ということで、事務局員の採用につきましては1年間の任期といたしまして、毎年公募により行う。この点は変わってございません。
 次の、「公募による選考の結果同一の者が連続して採用される場合にあっては、原則として雇用契約は3回までとする。ただし、これによりがたい特別の事情がある場合については、4回まで雇用契約できるものとする」、この部分が変わってございます。
 その理由でございます。これは、各区民活動センター運営委員会によります事務局職員の採用につきましては、運営指針の採用の規定の一部を変更することによりまして、より地域の実情に合った人材確保が可能になるということで、それによって、より自立した運営ができるようになるためでございます。
 改正日につきましては、平成25年1月15日でございます。
 下の欄に、区民活動センター運営指針の新旧対照表を掲載してございますので、参照いただければというふうに思ってございます。
委員長
 ただいまの報告について質疑はありませんか。
高橋委員
 このいわゆる指針の中の、「ただし、これによりがたい特別の事情がある場合」というところを追加したというような報告だと思うんですけれども、この指針というのは、別に決定しちゃったこと、こういうふうに変えたいんですけどという報告は、私たちはどうするの、ああするのという質疑はしていましたけど、こう変えたいと思いますとかという提案というのは一度も聞いたことがないままにこうやって決定されちゃうというやり方でよかったんですかね。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 12月の特別委員会におきまして、これまで開催いたしました運営委員会の会長連絡会等での議論等を含めまして御報告申し上げ、その中で特に事務局員の採用の指針の規定、これについての御意見があったということで、これに基づきまして、また当委員会でも御議論いただいたということがあろうかと思います。それを踏まえまして、区として、区で定めた指針でございますので、そういった点につきまして、これまでの議論を踏まえて、今回の改正を行ったということでございます。
高橋委員
 改正がいいとか悪いとか言っているんじゃなくて、特別委員会でもいろいろと困った問題が出ているからどうするのよというようなことは各委員さんから出ていましたよね。それは厚生委員会のほうでも出ていたんだろうとは思うんですけれども、まず、じゃあ、こういうふうにしようと考えています。各運営委員長さんたちと話をして、こうやって変えていこうというふうにこちらも考えているんですよということをまずは委員会に報告してから決定するというのが、いくら指針であっても、委員会の了承なんか必要ないんですと言われちゃえばそれまでかもしれませんけれど、報告というぐらいは必要じゃなかったのかなと思いますけど、どうなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この点につきましては、やはりさきの厚生委員会でも御指摘いただいてございますけれども、やはりより丁寧な対応ということでは、そういった手続を踏みながら改正すべきであったかなというふうには思ってございます。しかしながら、ちょっと時期的な問題といいまして、来年度の事務局員の採用の手続を踏まなきゃならない時期が迫っていたということで、今回、こういう形で改正をさせていただいたという事情がございます。
高橋委員
 あまりしつこく言っても申しわけないかなとは思いますけれども、今回出されるときに案にしておいて、第1回定例会がありますよね。そのときにきちんとこういうふうに決めますというのだって、採用には差しさわりはなかったような気がするんですけれども、そこのところはあまり言いませんけれども、今後はやっぱりここの委員会でもいろいろ問題を指摘して、それで検討してくださいよぐらいなことを言われていたわけじゃないですか。検討しましたよ、決めましたよ。だからいいでしょうというような受け取り方になっちゃうわけですよ、私なんかはね。だから、もっと丁寧にやっていただきたいなという思いがあります。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 今御指摘いただきましたように、やはりそういった点での手続を踏むということが非常に大事かなというふうに考えておりますので、今後は十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
久保委員
 今、高橋委員おっしゃるところ、ごもっともだと思います。それで、来年度の事務局員の採用の手続上の問題ということだったと思いますけれども、これはいつ、その来年度の事務局員の採用の手続といいますか、その期限というのはいつだったんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 現在考えておりますのは、2月1日に運営委員会の会長連絡会を開催いたしまして、そこでこの改正等を含めまして御説明申し上げ、採用の手続に2月1日以降入っていただくということを考えてございます。
久保委員
 ということは、手続自体は2月1日以降ということなんですよね。何かそうやって聞きますと、厚生委員会ぐらいせめて待っていられなかったのかしら、そこの1月15日に改正する必要がなぜあったのかなというのがちょっとわからないところであるんですけれども、そこはどういうことなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 時間的余裕が差し迫ってなかったということで、区のほうで急いで手続を踏んで進めさせていただいたというところが実情でございまして、そういう点につきましては、大変配慮が足りなかったというふうに反省してございます。
久保委員
 そこはもう言っても改正日、1月15日ということで決定した後のことですので、そこは仕方がないのかなと思いますが、これはやはり委員会でわざわざこういう質疑をしてきた意味がなくなってしまいますので、御報告をしてからでも、改正日はもしかしたらよかったのかなという気もします。
 それから、「4回まで雇用契約できるものとする」というふうになっていますけれども、これはなぜ4回なんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 これまで運営指針の中では、ここの改正前の表にございますように、同一人が採用される場合については連続して3回を超えないということで、3年という縛りになってございました。これは、区といたしましては、同一人が事務局を長期間担当するということについては、組織の活性化、新陳代謝を図る面からも望ましくないということで定めたものでございますけれども、運営委員会の会長連絡会等での御意見もございまして、地域の実情に合った人材の確保、これを図るためには、特別の事情がある場合については4回まで、1年期間を延ばすということで改正を行ったものでございます。
久保委員
 4回以上、例えばずっとこの方にやっていただきたいんだというような御意見も中にはあったのかなと思いますが、要は、そういった求められたところと、区のそもそも考えているところとの歩み寄れる期間というのが、それが4回だったということなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 4回までということで延長することによって、これまでさまざま意見をいただいておりますけれども、そういったものがクリアできるのかなというふうに考えてございます。
 ただ、継続して何年間も長い期間この人にお願いしたいということは、やはり組織の活性化という点からは問題があろうというふうに考えておりますので、4回ということで区として定めたものでございます。
高橋委員
 確認しておきたいんですけども、活動センターは運営委員会に区が委託しているわけですよね。それ確認です。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 区民活動センターの運営につきましては、運営委員会に委託をして実施しているものでございます。
高橋委員
 そうすると、解釈によっては、委託業務はいろいろあるじゃないですか。保育の委託とか、清掃の委託とか。その委託業務がさまざまいろんな種類がありますけれども、今感じ取ったのは、じゃあ、連絡会議を置いて、委託している。例えたら、業者がこういうふうにしてほしいから変えてくださいよと言われたことを変えちゃうのと何かふと感じ取ったりもしちゃったんですけれど、やっぱり内容が運営委員会さんだから、委託という、その委託の中身がほかの業種と違うのかもしれないけれども、本来の委託の意味というのは、すべてが同じでしょう。違うんでしょうかね。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 委託の性質につきましては、他の業務と変わりはございません。
高橋委員
 ですので、やっぱり区が運営委員会に委託をしていることは、こういうことなんですよ。だから、これをきちんとやってくださいと。でも、それにおいて、本当にやり方が大変なんだよ。だから、理解してくださいよ、変えてくださいよという、そういう意見交換はいいですけれども、たびあるごとにいろいろ、次のときも何か問題があったからこれを変えてくれということが起きては困るなというふうに思いますので、そこのところは、区はこういうことをやっていただくために委託しているんですということをきちんと2月1日の運営委員長会にはっきりと伝達をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 やはり、今回の改正につきましては、あくまでもこの運営委員会による運営、これが円滑に運ぶという方向性が見出せるということで、必ずしも事業者さんである運営委員会から言われたから変えるといったものではございません。そういった趣旨につきましては、2月1日の会長連絡会できちんと御説明申し上げたいというふうに考えております。
酒井委員
 私も突然の変更でちょっと驚いたんですけど、こちらの件に関しましては、前回の12月に質疑をいたしました。それで、各委員からやはり手順・手続、もう少し、厚生委員会にしろ、丁寧な説明があるべきだったのではないかというふうな質問がありました。副参事は、12月の議論、それから運営委員会の会長連絡会の話の中で、このような変更に至ったというふうにおっしゃられたんですけれども、この区民活動センター運営委員会の会長連絡会の概要について、12月に報告を受けているんですけれども、こちらに関しての、この特別委員会のこちらから報告してくださいねと要望したものなんですね、まず。すると、それがなければ、これ報告がなかったかもわからないものなんですね。すると、そう考えると、これがなければ、そういったものの報告がないままに特別委員会で受けておりますけれども、ないままに変更に至ったという可能性もあるわけなんですね。すると、やはりそのあたりというのはちゃんとしていただきたいなというふうにまず思っております。
 それで、この手順・手続で、まず変更した理由、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 前回のこの特別委員会でも御報告申し上げましたように、運営委員会の会長連絡会の中で、これまで3回開催しておりますけれども、そういった中でもやはりこの事務局員の雇用契約の問題につきましては、毎回議論になっていたということがございます。そうした中でも、やはり区の考え方に理解を示していただいている運営委員会もございますけれども、優秀なスタッフを長く雇いたいというようなこと。それと、地域事情に精通するためには、短期間では難しいのではないかといった意見。それと、スタッフが二人一遍に変わってしまうと、そういったことが起きるとやはり非常に運営上、困るといった御意見をいただいておりました。そういった点を踏まえまして、やはり運営委員会の円滑な運営と地域に適した人材の確保、こういった点がやはり運営指針の中での支障のないような形での改正というのが必要というふうに判断して、今回の改正に至ったものでございます。
酒井委員
 現場の声をくみ取って、さまざまな今後運営委員会を運営していくに当たってのそういった弊害を解消するためだと思うんですけれども、この経緯に関しましては、23年7月から区民活動センターがスタートして、運営委員会が事務局員さんを雇用した。その雇用契約をしてから、この指針が示されて、3回までの雇用ですよというふうな行政側の、後から契約期間を3年までとするというふうに示した瑕疵があったんだろうと思うんですね。そういう中で、運営委員会からは、当初は長くやってもらいたかったのに、3年というふうな縛りが契約した後に出てきた。そういった中で、この雇用の契約期間の問題というのはずっと続いておったんだろうと思うんですけれども、それで、さまざまな声があって、このように変更されたわけなんですけれども、これで解消されるのかなと思うんですね。ずっと長くやっていただきたいというふうな声もありますよね。そうですよね。そんなことないんですかね。さまざまな声がある中で、この4年というので解消されるのかなというのがちょっと……。それと、4年の根拠というのをもう少しはっきり聞かせていただきたいなと。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 運営委員会の会長さんの声の中には、ずっと同じメンバーでやっていきたいというような声も確かにございます。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、同じ人が同じ事務局で長く担当されるということにつきましては、組織の活性化や新陳代謝といった点から問題があろうというふうに考えておりますので、やはりその期間でもって事務局員の交代があるというのが基本的な考えに変わりはございません。
 そういった中で、当初、最大で3年というものを示してございますので、それをクリアしていくためには、4年ということがあれば解消ができていくというふうに考えて、4年と定めたものでございます。
酒井委員
 違うんです。区として同じ方がずっとやることによる弊害、例えば、運営委員会の会長さんが何度もやめていらっしゃるのに、事務局長さんだけずっといる。じゃあ、どっちが結局その地域を運営していくんだという弊害が出るというふうなこともおっしゃられておりますし、それは一理あるんだろうなとは思うんです。ただ、行政が当初3回と示されて、それからさまざま議論があった中で、今4にしたわけですよね。4年まで大丈夫ですよという根拠をやっぱりもう少ししっかり示していただかないといけないんではないのかなと思うんですね。今だと、要は5年でもいいわけじゃないですか。6年でも。ずっと長くするのには弊害があるとおっしゃるんでしたら、4でも5でもいいわけでしょう。その4にした根拠というのを、もうちょっと詳しく教えていただきたい。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 もともとこの期間につきましては3年というふうに、最大でも3年というふうに考えていたわけです。この3年でもって事務局の雇用というものを最大でも3年ということで運営していただきたいということで指針で示したわけでございますけれども、先ほど言いましたような、実際に困ってしまう事態も生じるというふうなところでのさまざまな解消をどうやって行うかということで、そういった中では、もう1年延ばせばできていくのではないかということで考えて、4年というふうに定めたものでございます。
酒井委員
 当初区が3年と示されておりまして、それで、現場のお声をお聞きして4年というふうに対応されたんだろうと思うんですけれども、その変更理由をしっかりと各運営委員会さんに伝えなければ、混乱を招くと思うんですね。すると、今の御説明だと、私、足らないかなと思うんですね。例えば、事務局長さんと事務局員さんが一緒にやめてしまうときの弊害を解消するために4年と2年で回すとうまく回るとか、そういうのがあるじゃないですか。そういったところ、しっかり現場に説明していただかないと、この4という数字の根拠――ただ3だと困るので1年足したんだというんじゃなく、この4年という根拠をやっぱりしっかりと示していく必要があるんではないのかなと僕は思うんですけれども。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 先ほど委員が例で説明されたような形で、3年ということでこれがスタートしたわけですけれども、23年7月を基準に考えますと、その当時、採用されている方については、事務局長さんと事務局員、同じ時期に採用されているということがあれば、3年という経過の中で同時にその年数が来るということが考えられるわけでございます。そういった中で、やむを得ない事情があるというようなことがあれば、4年ということにすることによって、そういった二人同時にやめなければならないという事態は解消できるんではないかというふうに考えておりますので、そういった点で、3年と4年ということがあれば、解消できるのではないかというふうに考えております。
酒井委員
 23年7月からスタートして、そのときに同じ事務局長さん、事務局員さんを雇用した中で、同じにやめなければならない日が来てしまう。それはやっぱり現場から二人もいなくなってしまっては困るんで、そういったものを解消する意味も込めて、4年というところで幅を持たせたというところも一つの理由としてあるということですよね。そう言っていただけるとよかったんですけど、すみません。
 それと、もう1点、最後になんですけれども、「特別の事情がある場合について」というところのこの判断基準というのは、どういうふうにされるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この特別の事情というところでございますけれども、主要な地域事業の継続や引き継ぎ、こういったものが必要であるといった場合で、運営委員会の中でそういった事情があるというふうに判断された場合というふうに想定してございます。
酒井委員
 特別の事情というふうにおっしゃいますが、運営委員会のほうから声があれば、そういったところは了としようという考えということですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 運営委員会の声というところが、ちょっと理解できません。
酒井委員
 運営委員会からですね、そういった、この方に関しては4回まで雇用契約したいという声があれば、おおむね認めていくということですか。特別な理由と書いてありますけれども、そうじゃなく、運営委員会から要望があればというふうな判断でいいのかどうかというところです。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 特別の事情がある場合という形で運営委員会が判断されるというところで理解しております。
ひぐち委員
 今とちょっと関連しているかもしれませんけれども、ちょっと心配しているのは、事務局員の引き継ぎの問題なんですけれども、この引き継ぎ期間というのは、特に定めてはいないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 引き継ぎ期間というものは、特に定めてはございません。
ひぐち委員
 例えば、3年とか、あるいは4年できっちり退職をなさる。後から新しい人が来る。そうすると、全く重複した期間というのがないわけですよね。この辺の考え方というのは、先ほど酒井委員がおっしゃったように、片方がおやめになって、片方はまだ居残るという格好を想定していらっしゃるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 事務局員の配置につきましては、委員おっしゃるような形で、例えばですけれども、3年の委員と4年の委員というようなことがあると思います。ただ、一般的な事務の引き継ぎということであれば、その事務局員が行っていた仕事というのを後任の方に引き継ぐということは通常行っているというところでございます。
ひぐち委員
 やはり、事務局員の引き継ぎというのは、すごく大事なことだと思うんですよね。だから、年度がずれればいいですよ。3年の方と4年の方。同時におやめになるとなると、その辺の引き継ぎの方法というのは考えておいたほうがいいのかなと思うんですが、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 仮にですけれども、3年でおやめになる方、また、運営委員会が判断して4年という方がいらっしゃるということであれば、そういった形で3年と4年の方ということで、全体的な引き継ぎというのは行っていけるというふうには考えております。
ひぐち委員
 これ以上質問はもうしませんけれども、どちらにしても、やっぱり事務局員の採用というのは、引き継ぎはもう非常に大事なことなので、運営委員会のほうにある程度の重荷が乗っかってくるのかなと思っていますので、その辺も十分承知の上で、委員を選任していただきたいなと思います。これは意見だけでございます。
久保委員
 先ほど酒井委員も聞かれていたんですけれども、「ただし、これによりがたい特別の事情がある場合」という表現があるんですけれども、非常にあいまいだと思うのですが、こういった区が作成をした運営指針という、こういうもので、こんなあいまいな表現をしているものというのはほかにあるんでしょうか。要は、これは採用するときの基準にもなってくるものだと思うんですけれども、こういうあいまいな表現のものは、ほかにもあるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 ほかにあるかどうかというのは、全体的なことを把握しているわけではありませんので、あるかどうかということについては、ちょっとお答えできません。
久保委員
 多分そういうふうにお答えになると思ったんですけれども、実際のところ、これを読み取るときに、それぞれによって解釈が違うということになってくるのではないかなと思うんですけれども、ほかにもう少し的確な表現というのは考えられなかったんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 区として検討して、こういった表現で定めたというものでございます。
久保委員
 この特別の事情というのは、これを判断するのは区ですか。それとも、運営委員会ですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 運営委員会としてどういうふうに判断するかということでございますので、それの判断につきましては、運営委員会のほうで判断することでございます。
久保委員
 運営委員会のほうが特別の事情なんですよというふうに判断をしたけれども、それは区としては認められないと、そういうことになる場合はないんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 これはあくまでも事務局員の採用でございますので、その権限というものは運営委員会が持っているということでございますので、この採用のあり方について、区としてその考え方を指針として示しておりますので、その指針にのっとって判断していただくということでございます。
委員長
 よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
 ちょっと休憩します。

(午後2時55分)

委員長
 再開します。

(午後2時55分)

 2番、平成25年度区民活動センター運営委員会に対する指定事業についての報告を受けます。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 それでは、平成25年度区民活動センター運営委員会に対する指定事業について、御報告申し上げます(資料3)。
 なお、本件につきましても、厚生委員会に報告したものでございます。
 指定事業につきましては、暮らしやすい地域づくりに向けた取り組みを推進するために、平成24年度から運営委員会の委託業務の中に設けたものでございます。これにつきまして、平成25年度につきましては、次のとおり実施するというものでございます。
 なお、この指定事業につきましては、区が提示いたしました課題に沿いまして、運営委員会から提案された事業を審査・決定するものでありまして、この指定事業を提案するか否かというものは、各委員会の任意となってございます。
 まず、区が提示する課題でございます。「地域支えあいの新たな担い手づくり、ネットワークづくり」、それと「地域支えあいや地域の防犯・防災」でございます。これにつきましては、昨年度と同じ課題になってございます。
 2の指定事業に伴い加算する委託料額でございます。1運営委員会当たり10万円を限度といたします。
 今後の予定でございますけれども、2月上旬に区民活動センター運営委員会会長連絡会において説明を申し上げ、この上旬に今年度の指定事業の報告会を開催いたします。3月中旬から下旬にかけまして、平成25年度の事業実施計画書の提出の締め切り、ヒアリングの開催、指定事業の決定、その通知、こういった事務を予定してございます。来年2月におきまして、平成25年度の指定事業の報告会を開催したいと、こういう形で考えてございます。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。
酒井委員
 これ24年度から始まって、来年度も行うということだと思うんですけれども、実際、24年度はどうだったんですかね。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 24年度につきましては、五つの運営委員会に指定事業として取り組んでいただいております――失礼しました。四つの地域で取り組まれております。
酒井委員
 その評価は、どういうふうにされているんですか。例えば、こういうふうなことに取り組まれて、こんなふうになっていますよとか、内容をちょっと教えていただきたいんですけれども。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 まず、四つの地域でございますけれども、東部、鍋横、昭和、東中野の四つの運営委員会で取り組まれております。
 東部の運営委員会におきましては、地域支えあい生活支援マップの作成ということで、高齢者のための生活支援マップを作成し、配付をするということと、地域支えあいステーション、これを設置する検討というものに取り組まれてございます。
 鍋横地区におきましては、「ママたちの防災――災害時、子どもの命を守る地域の支えあい」という取り組みをされてございます。これは、乳幼児親子が地域の防災・安全について考え、防災マップの作成等、また、乳幼児の救命救急講座等を行うというような形で取り組まれております。
 昭和地区につきましては、ステップサロンということで、70歳以上の方を対象に、毎週1回、高齢者の仲間づくり、生き生きと過ごせる場を提供するということで取り組まれております。
 東中野につきましては、「東中野いろり」という名称のもとで、地域の高齢者が気軽に立ち寄れる居場所づくりということで、毎月第1・第3の月曜と第2・第4の木曜日ということで取り組まれております。
酒井委員
 御丁寧にありがとうございます。評価はどういうふうにされているのかもお聞きしていたんですけれども。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 中間の報告というものを見ますと、各地区で熱心に取り組まれており、また、この居場所等につきましては、やはり定期的にかなりの人数の方がこの居場所を活用されているという状況にございます。全体的な評価というものは、今度行います今回の発表会を含めて総括していきたいというふうに考えております。
酒井委員
 全体的な評価に関しましては、年度最終でやっていきたいということだと思うんですけども、前回はこの指定事業の予算は総額60万円なんですよね。それで、上限は20万円までというふうな形だった思うんです。今回は、10万円を限度とすると考えているということは、区としては、例えば15の区民活動センターからそういう声があれば、応えていきますよというふうな考えなんですか。前回は60万円の枠があって、その中で考えましょうということだったかと思うんですけれども、今回それが示されていないと思うんですね。どういうふうになっているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 まだ25年度の予算案の段階でございますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、考え方といたしましては、1事業につきまして10万円を限度ということで、仮に15センターから手が挙がり、それが審査の結果認められる方向ということであれば、予算的にはそれに対応できるような形で考えております。
酒井委員
 ちょっと聞き過ぎてしまったのかと思いまして、申しわけありません。やはり、今四つの区民活動センターでそういった指定事業を行っておって、それをやっぱり継続していきたいというふうな思いもある中で、どういうふうにフォローできるのかというところをお聞きしたかったもので、確認いたしました。
近藤委員
 この平成24年度指定事業報告会というのは、どういう形で、対象者というのはどなたなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 実際に指定事業を実施されている四つの運営委員会から報告を求めると、発表を求めるという形を考えております。それについて、15の運営委員会の役員さん、それと事務局スタッフ、そういった方に実際の成果というものを発表していただくということを考えております。
近藤委員
 そうしますと、この4運営委員会以外の運営委員会の方というのも呼ばれて、そこで昨年度の事業報告を知ることができるわけですね。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 今年度の事業でございますけれども、その成果というものを発表を受けて、それを25年度の指定事業の検討に生かしていただきたいというふうに考えております。
近藤委員
 地域によってやはりいろいろなことが進んでいる運営委員会と、全くこういったものもどういったものをやっているかとか、どう手をつけていいかわからない運営委員会もあると思うんですよね。ですから、こういった前に行われたことを広くどういうことが行われていて、いい点がどうであったとか、いろんな総括をほかの運営委員会が検証できるというか、参考にできるようにしていかないと、手を挙げるところもなかなか出てこないんではないかと思いますけど、そこら辺は大丈夫なんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 やはり、どういった事業に取り組まれているかということにつきましては、今年度につきましても、途中途中で事務局の方、また、運営委員会の会長さん、そういった方々については今年度の事業というような形で御紹介、御報告はしてあるところでございます。そういった中で、来年度に向けてどう取り組むかということの参考となるような形での発表会というものを予定しているところでございます。
近藤委員
 では、もう1回発表はされているので、またここで新たに発表して、またその参考と自分のところでやることに対しても参考的なことになっていく積み重ねになるということで大丈夫ですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この指定事業の内容についての報告というものを年度当初、また、その推移状況につきまして、私ども担当のほうから運営委員会の会長さんたちに御報告をしているというところで、実際に担当されている運営委員会の方からの報告というものは、今回が初めてでございます。
近藤委員
 なるだけ多くのところが、今これを見ますと、ちょっと南のほうが4カ所なんですよね。北のほうなどにも広がっていくように、参考にできるような形を、やっぱりこういうせっかく報告会を開くんですから、この報告会が生きる形になるといいなと思いますけれど、御意見はいかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 今年度、24年度につきましては、地域的な偏りというものが見られたわけでございますけれども、そういったことで取り組むということについては、全区域で積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、そういった方向で報告会を開催したいというふうに考えております。
高橋委員
 これは去年、24年度から突然出てきた事業みたいな気がするんですけれども、25年度もやるということは、計画的に続けてやっていくという理解をしておいたほうがいいんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 やはり運営委員会の取り組み意欲というものを受けとめていきたいというふうに考えておりますので、継続してやっていきたいというふうに考えております。
高橋委員
 すごく疑問に思うことがあるんですけれども、地域センターを区民活動センターに移行した目的は何だったんですかというところから始まって、予算を出して、何かをやってもらうということではなくて、自主的に活動してもらいたいという区の思いがあって、とりあえず事務局を運営委員会さんがやるのは大変だからということで、採用しましょうというような経緯があったような気がするんですよ。だから、自主的にやってもらうことを目的としているのか、それとも、こうやって補助金を出すからいろいろやってくださいよ。手を挙げたら、それが認められたら出しますよというような感覚で続けていくのではもったいないなと私は思いますけれども、どうですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 やはり、このほかに通常の地域事業というものが各運営委員会で取り組まれているわけですけれども、さらにその運営委員会で自主的な活動というものを積極的にやっていこうということを受けとめられる仕組みというふうに考えておりますので、補助金とは全く異なるというふうに考えておりますので、やはり運営委員会の積極的なやる気というんですかね、それを受けとめていきたいというふうに考えております。
高橋委員
 気持ちはわかります。だけど、こういうものに手を挙げなくても、自主的にやっている運営委員会はいっぱいあるんですよ。ですから、こういう課題を出してやってくださいよじゃなくて、もっと働きかけ、違うやり方があると思うんです。ですので、これを継続的にやっていくというお話ですけれども、区民活動センターにした経緯をいま一度検証して、少し検討してもらいたいなと思います。これは意見だけにしておきますけど、よろしくお願いします。
酒井委員
 高橋委員のおっしゃるとおりと思うんですけれども、それで、この区としてのかかわり方が大切だと思うんですね。委託していますから、もちろん、例えば10万円でしたら10万円渡して、地域のそういったお年寄りのネットワークづくりをやってくださいよ、防犯マップをつくってくださいよというふうな委託ですから、そういう内容だと思うんですよ。ただ、一方で、そのお金というのは、どう使っていくのか、どう使われているのかというのは、もちろん委託ですから、それはそのお金で委託されているのはわかるんですけれども、一方で、それを半分しか使わなかったら、運営委員会のところにずっと行っちゃう可能性もあるわけですよね。そう考えると、こういった委託をしている分の、どのような活動をされているか。それから、費用面に関しましても、一定程度その報告会の中でも確認していく必要があるんじゃないのかなというふうに僕は思うんですけど、そのあたりはどうですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この指定事業の審査につきましても、事業計画書というものを当然出していただいて、その中での予算の明細というものを出していただいているということで、それに基づいて事業を実施していただくというのが前提でございますので、そういった中で今回の報告会の中でもそういった点につきましても発表していただきたいというふうに考えております。
岩永委員
 先ほどの高橋委員の質問に対して、この指定事業は区としては継続をされていくというお答えで、私もその関係でちょっとお聞きをしたいと思っていたので、1点お聞きします。
 この課題ですが、ここに二つの課題があります。この課題というのは、これはこれで固定していくんですか。この課題の設定というのは、どんなふうになりますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 課題につきましては、単なる催し物、イベントというものではなく、やはり数年にわたって継続的な取り組みがなされる。そういったものの課題設定というものを考えているところでございます。
岩永委員
 課題というのは、区の側から運営委員会に示すものですね。確認なんですが、そこはどうですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 課題につきましては、区のほうから提示するものでございます。
岩永委員
 そうしますと、今お答えいただいたように、継続的な内容等も含めてということです。24年度、それから25年度に向けての課題は、支えあいということが前面に出ているんですが、区が運営委員会に委託をしている内容というのは、支えあいにとどまらず、いわゆる地域自治をどう進めていくのかということなわけですね。そうなっていきますと、出されている課題が支えあいに大きく傾いているというのか、今、そこに重点を入れるからそれですということではなく、やっぱり全体的に運営委員会にどういう立場で何を委託しているのかという原点に立ち返った、そういうものであるべきだと思うんですが、そのあたりはどのように検討しておられますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 地域の自治力、その向上を図っていくというのは非常に大切というふうに考えております。その原点というものは、各運営委員会の皆様方に御理解いただいているところかなというふうに思っておりますので、そういった点での指定事業のほかにも地域事業として展開されておりますので、そういった中で工夫をしていただくというものを考えております。そういった中で、指定事業としては、支えあいと、今年度で言えば防犯・防災というような形での中心的な課題というふうなとらえ方で課題を設定しているものでございます。
岩永委員
 運営委員会はさまざまな活動をしていて、今お答えいただいたように、支えあいにとどまらない、そういう地域自治を向上させるような取り組みをされているわけですね。もともとそういう目的を持って委託をされたわけですし、それに応えようと運営委員会はさまざまな取り組みをしている。そういう中で、24年度、25年度は支えあいに光を当てて、そこにお金を出すというやり方というのは、やはりいろんな活動やいろんな得意な分野、それから地域の実情によっては、この支えあいにとどまらない、いろんな課題をやっていける力も持っていると思うんですね。だから、この課題の設定の仕方は、こうした支えあいにとどまらない、もっとまちづくりのことだってあるでしょうし、そういうことも広げて、どうせ指定事業としてやるのであるならば、それぞれの運営委員会が得意な分野で力が発揮できるような、そういう指定も盛り込んだ課題にすべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この指定事業につきましては、24年度から始めまして、25年度は2年度目ということでございますので、これから開催いたします報告会等での御意見、また、今後運営委員会の会長連絡会等での御意見、そういったものを含めながら、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
 本当に、その地域自治をどう高めていくのかというのが区にとって一番大きな課題だし、運営委員会もそうした区の考え方を地域の中で活動しながら進めていきたいということであるわけですから、こういう指定事業を盛り込んで、その課題でそれぞれの地域の運営委員会の活動の内容を狭めるとか、一定条件をつけるとか、そこに力点を置くとか、そういうような活動を制限するようなことになってはいけないわけです。ですから、今、これから検討されるということですけれども、やはりそれぞれの運営委員会が独自の活動をもっと展開できるような、そういうことも含めた、地域の中でさまざまな問題があっても、それでも区が運営委員会に委託をするということを押し切ったわけですから、地域自治を高めるような、そういう区のきちんとした視点と観点を持っていただきたいということを要望しておきます。
委員長
 ほかによろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告を終了します。
 3番、その他で、所管事項の報告はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
 次に、審査日程その他ですが、次回日程について協議いただくため、委員会を暫時休憩します。

(午後3時17分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後3時17分)

 ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第1回定例会中に、第5委員会室で開会することとし、何か緊急の案件が生じた場合は正副委員長が相談の上招集することで御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者、何か御発言ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、本日の地域支えあい推進特別委員会を散会します。

(午後3時18分)