中野区議会決算特別委員会総務分科会〔平成２８年９月２６日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２８年９月２６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０６分
○出席委員（９名）
若林 しげお主査
ひやま 隆副主査
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第５号 平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計人件費の順で質疑を行い、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は原則、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は原則、歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、１０８ページから１１３ページ、１目議会費について質疑はありませんか。
いでい委員
１１０ページの議会広報、区議会だよりのほうなんですけども、これ、不用額が区議会だより印刷契約落差など２３１万９,８８０円ありますけれども、印刷費の契約落差ならわかるんですけど、印刷等ということで、等の中に含まれているものを教えてください。
古本区議会事務局次長
この契約落差、区議会だより印刷契約落差等でございますけども、これにつきましては、内訳でございます。契約の落差が２３１万４,０００円余り、そして、配布委託、これは各戸配布している委託費の残でございますけども、これが５,７００円余りでございます。
いでい委員
はい、わかりました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１１４ページから１２１ページ、１目企画費について質疑はありませんか。
いでい委員
企画調整のところですけれども、総合戦略策定に係る調査・分析委託等、２６年度繰越分とありますが、こちらの不用額のほうが同じく残として３２２万円余あるんですけれども、これは２６年度繰越分だけから見ると残のほうが多くなっているんですけど、どんなところにどんなものを委託されて、全体の経費を教えてください。
髙橋政策室長
まず、総合戦略に係るものとしては、まず分析委託ということで、外国人の観光客のニーズとか、そういった動向の把握をしたところでございます。予算につきましては、そのほか総合戦略ということで人口ビジョン等の委託をする予定でございましたが、それにつきましては区独自で行ったということで、こういった残額が大きく出たというところでございます。
いでい委員
こういうのはどういったところに分析委託をお願いするんですか。
髙橋政策室長
一般的には事業会社のほうに、今回は私どものほうで委託をするのではなくて、産業振興のほうに委託を執行委任してございます。それが、民間会社のほうが調査・分析等をしていただいたというところでございます。
いでい委員
次に、区民と区長の対話集会について伺います。対話集会２６回とありますけれども、これは資料のほうにも参加の人数ということで出ていますよね。総務２ですね。開催回数と、あと、参加の人数となっていますし、前年度についてはかなり細かく対話集会をされていると思うんですけれども、もうそろそろ、ただやるというだけじゃなくて、これを行うことによっても、区民の方が多くて２０数名、それには区長ももちろん行くし、随行の担当の職員の方も数名行かれるということですから、外に出て地域の方からいろんなお話を伺うということについてはすごくいいことだと思いますけれども、ちょっと、去年もやったからことしもやる、おととしもよかったので去年もいいだろうみたいな形にしか見えないんですよね。これの人数をふやす努力、または新たに対話集会という形ではなく、もうちょっと違ったところで広く意見を聞く場を考えたりとか、そういったことはお考えにはありませんか。
髙橋政策室長
前年に比べてことしが多かったということで、一つは対話集会の回数をふやしたところでございます。これは前年１８回であったところが、月に２回程度ということを基準にして２４回。それと、この２７年度につきましては、小・中学校に１校ずつでございますが、出向く対話集会ということで、そういったものをやらせていただきました。今、委員がおっしゃったとおり、ただ漫然と人数をふやしてやるということではなくて、一つはテーマをつくる、もう一つは、その時流時流、そのときの区の大きな課題についてテーマを設定して参加を募るというような形で進めていきたいというふうに考えてございます。また来年度以降もさらなる工夫をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
いでい委員
さらなる工夫も、議会もみんな納得するような、区民の方々がそれをやってもらってよかったなと思ってもらえる工夫をしてもらえるならいいんですけど、皆さんだけで、ただやっているからいいんだと。人数はこれだけふえたから、それでいいんだということでは、やっぱり違うのかなというふうにうちの会派としては考えていますので、そこら辺もよくしんしゃくしていただいて、実行していただければと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。
平山委員
何点かお尋ねをします。私も一つ目はいでい委員と同じところで、総合戦略策定に係る調査・分析委託等なんですけど、これって調査を実際に行われたのは２７年度のいつですか。
髙橋政策室長
年度は２７年度でございますけども、期間にしましては２８年の１月からでございます。
平山委員
２８年の１月から。これ、その名のとおり、総合戦略の策定の係る調査・分析だと思うんですけど、観光客の動向については調査をされたけども、人口については調査をされなかったということで、観光客の調査って総合戦略の中に反映されているんでしたっけ。
髙橋政策室長
インバウンドの関係とか何かがあって、反映しているというふうに考えてございます。
平山委員
総合戦略については一転二転ありましたから、本当は人口調査までやっていただいて、しっかりとした総合戦略をつくられることのほうが、当初目指されたことのほうがよかったのかななんていうふうにも思ったりもするんですが、そういうことだったんですねということで。これって補助金が来ていますよね。補助金の活用でしたよね。入りの話なので、ざっくりとした部分だけで結構なんですけど、補助率ってわかりますか。
髙橋政策室長
答弁保留。
平山委員
もしあれでしたら、入りの部分で詳しく伺ってもいいんですけど。これだけ不用額が出ちゃったので、返還とかということになるのか、その分だけ申請をされたのかなと思って伺おうかと思いました。
もう一つ、主要施策の成果の中で、２１ページ、企画分野の２７年度、これ、ここでいいんですよね。ごめんなさいね。きょう企画の御担当の方がいらっしゃらないので、髙橋室長にお尋ねをしてしまいますけども。この事業の取り組み、効率性というところで、ＥＳＣＯ事業の実施では云々ということが書いてありました。光熱費年間約２,２００万円の削減や設備更新経費約４億５,０００万円の軽減を図ることができたと。ここの部分はいでい委員も総括質疑で取り上げられていて、企画はちょっとあまり評価がよくなかったですねなんて話をされていたんですが、一方で、この事業の取り組みではすばらしいことをやられたということが書いてあるんですけど、これ、２７年度はあれですよね、まだ契約段階で、ＥＳＣＯとしてスタートするのは２８年度か２９年度になるんでしたっけ。少しＥＳＣＯのタイムスケジュールを教えてください。
髙橋政策室長
まず、このプロセスでございますが、２７年度におきましてはプロポーザルを行うというところでございました。２８年度の前半に補助金の申請、２８年度の後半に契約、工事というような流れでございます。また、２９年、３年間で始めた後の実証、そういったところでございます。
平山委員
ということは、現実的には２,２００万円の削減と４億５,０００万円の軽減というのは、未来に削減できる見通しがついたというふうに読み取ればいいんですか。
髙橋政策室長
これにつきましては、まず、２,２００万円のところにつきましては、省エネの効果ということでございます。この２,２００万円の効果が得られたという根拠でございますが、これはプロポーザル時に私どもが見積もった金額と相手方のほうで、３施設でございますけども、それの差でございます。また、４億５,０００万円につきましては工事費でございます。これはやはり区の積算と事業者のプロポーザル時の提案、それの差でございます。
平山委員
契約自体は２８年度なんですよね。
髙橋政策室長
そのとおりでございます。
平山委員
いやいや、だから、まだプロポーザルの段階なんだから、まだ契約を結ぶ前ですから、書き方としては、図ることができたというよりも、もう少しやわらかい表現のほうがよろしかったのかなというふうにも思ったりもするんですけども、どうなんですかね。
髙橋政策室長
実際に最終的なものは契約の段階での差だというふうに思っております。それまでの至るところとしてこういった書き方をしていますが、今、委員がおっしゃったように、誤解を招くような書き方もあったのかなということでは、今年度はもうちょっとしっかりと、捉えるべきところは最後の契約のところかなということで、それまでの、この表現であれば、ＥＳＣＯ事業の取り組みを区の施策として導入できたというところの表現でもよかったのかなというふうにも思うところでございます。
平山委員
非常に大事な事業だと思っていまして、これを進められていっているというのは評価をしているんですが、一方で、議会に提出をする正式な書類ですので、我々が審査をしていく上で誤解がないような表現に努めていただければなと思います。
もう一つ、このＥＳＣＯというのは基本的に企画でやられている。だけども、実際にこのＥＳＣＯがスタートしていった段階で、これ、どうなるんでしょうね。全体的ないわゆる区有施設のエネルギーマネジメントというのは、後に出てくるような庁舎管理がやる。このＥＳＣＯというのはどこまで企画が持っている仕事になるんですかね。今後もずっと、そのほかの施設もあるので、企画でやられていく仕事になるわけですか。
髙橋政策室長
この導入、実際にこのＥＳＣＯに関しては、ここの部分、導入のところと契約に至るまでのところというふうに考えてございます。その後、契約に至ったところでは、実際には施設分野が担うというふうに考えてございます。
平山委員
じゃあ、契約に至ったら施設分野が担う。だけども、新しくまたこの施設、この施設という、そういう選定から、プロポーザルから契約までというのは、今後も引き続き企画のほうでやられるということでよろしいですね。
髙橋政策室長
はい、今、委員おっしゃったとおりで、そこら辺の導入の経緯とか、そういったところは企画が入るというところでございます。プロポーザルとか、そこら辺からはうちと施設分野とで協働して行うというところになるかと思います。
長沢委員
企画調整、政策の企画・調整のところの平和の森公園再整備基本構想・基本計画策定支援委託、これが１,２５９万円余です。それで、委託残というのは３６０円ということだから、４,０００万円の予算を組んでこの金額になったわけだけども、これはどこか途中で減額をしたんでしたっけ。第何次補正で幾ら減額されたんですか。
髙橋政策室長
当初、健康・スポーツ分野でも立ててございますが、企画分野としては補正で立てさせていただいたところでございます。その後、企画分野と健康・スポーツ分野であわせてやったところでございますけども、その分の予算が当初４,０００万円ということでは、今のはふたかけの部分を見ていくというふうな話でございました。その後、区と下水道局との調整の中で、そこはしないというふうなことになりまして、約２,７００万円余の減額をしたというふうな経緯でございます。
長沢委員
いつの補正でしたかね。
髙橋政策室長
第６次補正でございます。６号補正。
長沢委員
それで、ちょっとこれが、委託をした業者自身も、お名前を言っていたと思うので、日本設計ということですね。もう一度ちょっと繰り返しになるんだけども、例の金額が総額５５億と見ていたのが１０８億になりました。内訳についても等々ありますけども。結局、委託をしていて、５５億と最初にはじいたのは、日本設計がはじいたということで見ていいんですか。
髙橋政策室長
それにつきましては、１０か年計画で、はじくというよりも、１０か年のときも説明したところでございますが、平米数に規模を掛けたという形での金額だというふうに説明してございます。
長沢委員
そうすると、それが、精査した関係で、精査したというか、委託をしていて、そこで金額も出ると思っているんだけども、出してくれていると。要するに、委託業者が、設計業者、日本設計だね。そうすると、そこの１０８億というのは、これは向こうから、日本設計が示した金額。当然ながらそれは委託をして、成果物として出てきているから、区としてもそれは精査もするんだろうけども、いずれにしてもその根拠としては、委託業者が出した金額であると、こういうふうに理解していいんですか。
髙橋政策室長
１０８億については、委託業者とうちのほうの積算の中で出したところでございます。その１０８億につきましては、具体的な設計の詳細というか、デザインとか規模とか、そういうのが固まった段階で１０８億という数字が出ているというふうになります。
長沢委員
確認したいのは、じゃあ、５５億というのは、あくまでも区の判断として、ざっくりだけども、平米数を掛けた形でやりましたと。しかしながら、委託をしているわけだから、当然ながら仕様書に基づいて成果物が出てきました。それは区のほうとして精査というか、当然ながらそれは見るわけだけども、１０８億というのは向こうが出してきた一定の数字。数字は変わっているかもしれないけど、要するに出した。何が言いたいかというと、結局、委託業者をした、その成果物としては一体いつ出たのか。５５億というのが──これはこちらの不理解だったかもしれないけど、５５億というのは一定設計会社のほうから出された数字。だから、一定頼んでみたものを中間的にそういうふうに出させる、あるいはその時点で出させる。その後に追加の委託をした。こういう経緯で１０８億になったんじゃないかと思ったけど、そういうことではないということでいいんですか。
髙橋政策室長
金額の大きな差については、一般質問でもお答えさせていただいているところでございますが、まず、成果物としてどうなのかということでございますが、最初の５５億については、これは１０か年のフレームをつくるという段階での基本的な整備規模、それと平米単価ということでお出しをさせていただいたところでございます。そこの成果物というところでございますが、その後、その段階でもいろんな図面のつくり、配置のところとかなんかについては、いろんなところでの精査をしていただいているところがございます。単純に５５億というのが成果物ということではなくて、それ以外のところについても成果物はあるところでございます。ただし、金額１０８億については、これは区のほうの仕様がだんだん固まってきた、場所も明確になってきた、そういったところではじいたところの金額が、最終的には５５億よりはより精査された金額、配置もはっきりしたところ、そういったところで出た数字でございます。
長沢委員
記憶しているところでは、この年度の秋ぐらいに一定の成果物が出るんじゃないか、しかし、それが出なくて、一定延びたというふうに思っているんだけど、ちょっとそれは私の誤解だったかもしれないけども。金額はともかく、相手方に、委託業者に対して一定まとめて、それをいつまでに出させなさいというのが委託の仕方だと思うんですね、調査なり、さまざまな業務委託にしても。その際に、じゃあ、これは正式に答弁されていると思うけども、議会のほうからとか、さまざまな要望もあって、例えば今の少年スポーツ広場を大人が使えるものにして、なおかつ夜間も使える。だから、あの少年スポーツ広場も当初２億って、これもどういうふうにはじいたかわからないけども、２億というのが公園の整備ともあわせて２２億になっている。体育館のほうについても、耐震化であるとか、あるいはあの場所がまず大きいと思いますけども、あるいはそこの平米、床面積がふえたとか、そういうのは区長が御答弁もされているわけですね。そうすると、委託業者に頼んでいて、議会なり、あるいは区民からなり、あるいは内部でのって、それを追加した形で調査をお願いする、こういうことがされたということで見ていいんですか。
髙橋政策室長
まず、委託業者の最初のところでございますけども、まずは当初整備構想をつくるということでございましたが、その後、２７年の１１月ごろ、委員おっしゃった秋口というところでございますが、そのときに委託の期間の変更をしました。その後、整備構想の内容のほうの変化がございました。と申しますのは、未開園区域を含めました設計をするに当たって、下水道局の協議が調った。そういったために、あえて追加の業務を行ったというところの内容でございます。
長沢委員
今、１１月というのが一定のところでということで、その後にということで、第６次というのは本当に最後ですよね。最終的なところでそれを落としたというのは、結局、そこの調査自身が委託、２,７００万ですかね。これも日本設計にお願いをしていたということでいいんですかね。それが必要なくなった。そういうことでいいんですかね。
髙橋政策室長
先ほど申しましたように、４,０００万円の増額補正を１号でやっていただいたところでございますが、そのときの配置は、未開園部分ではなくて、上の補強をしたりなんかということでございました。そのうち最終的には、下水道局の内容についてでございますが、未開園部分、それに体育館の設置と、そういった部分がとれまして、改修調査委託が不要になったということで、２,７００万円ほどの減というふうにしたところでございます。
長沢委員
最後にします。東京都の例の調査と中野区の調査、最初、１,０００万、３,０００万ぐらいの規模で言われていたんですかね、予算の内訳としては。結果的にこういう形になったと見ていいんですか。
髙橋政策室長
当初、一般的な改修に当たっては、構造計算の委託ということで、委員おっしゃったように３,０００万を計上したところでございます。その後、基本構想策定の経費と調査委託を合わせて４,０００万円というふうになった経緯でございます。
大内委員
当初の区政目標で、男女の地位が平等になっていると思う区民の割合が、一応２７年度目標２５％と出ているんですけども、これはどうなりましたでしょうか。
髙橋政策室長
これについては２７年度の結果ということでございましたので、今、２８年度については調査をしているところでございます。
大内委員
２７年度の予算説明書補助資料ね。成果指標に２５％と出ているんですけども、この２７年度の成果、これについて多分、人権・男女共同参画のところで触れられていると思うんですけども、パーセンテージとかどうやって見ればいいんですかと。
髙橋政策室長
それは主要施策の成果（別冊）、こちらの２１ページのほうをごらんいただきたいと思いますが、男女の地位が平等になっていると思う区民の割合というところで、２７年度が１５.７％を示したというところでございます。
大内委員
ということは、当初の目標を達成していない。２７年目標だけど、１５.７％ということでいいよね。これは何で目標を達せなかったのか。
髙橋政策室長
さまざま、これについては啓発とか研修等をやってございますが、やはりまださまざまな障害等、平等に向けての考え方等がちょっと違うのかなというふうに思っております。それについてはまだ成果には至っていないというのが現実です。
大内委員
これって、これのところのずっと後ろのほうにも関連して出ているわけでしょう。２７ページのところの人権・男女共同参画なんかもこの部分関係していると思うんですけども、よろしいんですよね。そうすると、例えば地位が平等になっている区民の割合は、２１ページのところに指標で出ているんだけども、施策の指標というと、ここを見ればいいんですか。
髙橋政策室長
大内委員がおっしゃいました２１ページについては、ここは企画の指標ということで、そのうち計画等、男女平等になっているところで、大きな指標として捉えているところでございます。そして、２７ページに出ているところは、これはその分野の中の施策の目標ということで、さっき委員がおっしゃった施策の細目でございますね。それの目標として、人権・男女共同参画という施策についての指標としては、今、①②③というふうな形で出しているところでございます。
大内委員
となると、男女の地位が平等になっていると思うというのは、当然男性もアンケートしているわけですよね、女性だけじゃなくて。そうすると、これを見ると、男性の育児休業をとっている人が１４％ぐらいしかいない。年齢はいろいろあるにしても、１４％というとかなり、役所が推進している割には低いのかなと思うんですけど、それはどう思いますか。
髙橋政策室長
今、委員がおっしゃったように、２７ページの人権・男女共同参画ということで、ここの積み上げた形が、分野の目標としての最後、男女平等になっているという区民の割合につながってくるのかなと思っております。それで、今、委員がおっしゃったように、育児休業の男性の割合が低いとか、そういったことでございますが、うちのほうの施策としてというか、区の方針としては、そういった、とれるような形での制度は人事の分野でもいろいろ考えていただいているところでございますが、なかなか仕事があってとりにくいという、これは意識の問題もございますし、やはり職場のところでも、本人がそういった感じでとりづらいんだろうなというところもあります。それについては、やはりこういったものは改善が必要なのかなということで、私としてはあげるべきだと思いますが、なかなか私自身も子どもがいたときはとりづらかったというようなところもありまして、それも今、その状態も続いているんだろうなというところがあります。
大内委員
これ、男性職員というのは区の職員のことを言っているわけですよね。違うのか。一般の。これ、男性職員というと、どうしても区の職員というイメージを普通に与えている。普通というか、区民の人のことを言っているのか、これは。
髙橋政策室長
まことに申しわけございません。職員と書いてあると中野区役所というふうに思うんですが、これは男性の職員、中野区に勤めている職員の方、職員というか、企業の方も含めたものでございます。
大内委員
中野区に勤めている人。何と言ったの。要するに、中野区で働いている男性のことを言っているのか、中野区に勤めてきている男性のことを言っているのか。
髙橋政策室長
申しわけございません。これは中野区の職員です。
大内委員
そうすると、職員というと、とりづらい時期、こういった議会をやっているときだとか、あるいは課によっては忙しい時期が、２月、３月、４月、忙しいところもあると思うんだけども、その辺のところは、書いてある以上、担当の責任者の人たちはちゃんと休みをとって、奥さんの分まで面倒を見てあげなさいよというか、しっかり家庭のことをしていないのか。１４％じゃちょっと低くないですか。普通の民間の会社のほうがもっと多いのかなという気もするけど、どうなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
２７年度、９.５％という。目標が１４％ですね。９.５％ということですけど、人数としては、２７年度に育児休業をとった職員は１人でございました。女性で１５人とっておりますので、そういう意味で言えば、男性の相手方が公務員か民間の方かということもあるんですけれども、父親になったというところで、区の職員として父親になった方全てに必要なところではとっていただきたいと考えてございますけれども、まだまだとてもそういう実績は上がっていないという状況です。
大内委員
これ、区の職員ということ、調査しやすいから区の職員なのかもしれないけども、下の説明のところにやっぱり、男性が育児休業等をとることによって家庭内の男女共同参画が進み、男女ともに心豊かな生活を送る社会につながるために出しているのに、１名というんじゃちょっと少な過ぎるでしょう。だから、それはもうちょっとしっかり。１名とったら実績が９.５％になってしまうのかな。これ以上結構ですけど、とにかくもうちょっと考えていただきたいなと思いますので、お願いします。
南委員
１１７ページの調査・研究のところで、事業実績の中に基幹統計調査が今回３調査ですか、ありますけども。前年度、２６年度のときは、そのほかに経済センサス-基礎調査とか、その他あったんですが、これ、今年度しなかったというのは何か理由があるんですか。
髙橋政策室長
この基幹統計調査というものは、隔年度とか、そういう形があるので、連続してやるものではないので、今回入れていないというところでございます。
南委員
ということは、今回、５年目に当たる国勢調査ですかね。それで人員がとられるというところから実施できなかったということではなくて、その他前年度やっていたものは、隔年での調査であるから、２７年度は実施しなかったという認識でよろしいですか。
髙橋政策室長
はい、そのとおりでございます。
南委員
それから、その下の平和事業のほうなんですが、やはり事業実績の中で、平和のつどいの開催、それから、平和のつどいのＦｏｒ
Ｙｏｕｔｈの開催、さらには平和企画展示の実施とありますが、特に企画展示の実施については３回ほど、それぞれ区民活動センターであるとか区役所、それから平和資料展示室──平和資料展示室については、平和の森からこちらの役所のほうに来たということもあるんでしょうけども、そのほか第２回、第３回とさまざまな形で、区民活動センターとかでやっているんですが、この平和企画展示実施の行政評価といいますか、行政評価については、平和のつどいであるとかのことについては触れられているんですが、企画展示の実施についてはどういう評価をされているのか。来場者数というのはなかなか難しいのかなとは思うんですが、その辺はどのように評価をされていらっしゃるんでしょうか。
髙橋政策室長
一つは、いらっしゃった方のカウントの仕方が難しいというところがありますが、あの中でも一応アンケート用紙を入れて、そういった面では、改めて戦争の悲惨さとか、私どもで出している目的、そういったものに合ったアンケートの結果をいただいているということもございますし、やはり来場者を見ているところでございますが、こうやって目で見ていただく。そこに注視していただくというところも大きな成果があったというふうに考えています。
南委員
今、その企画展示の実施の際についてアンケートを実施されているということなんですが、それはどれぐらいのアンケートで、どういう評価をされていらっしゃるんですか。
髙橋政策室長
アンケートといっても、丸で囲っていただくとか、あとは自由意見欄というところがございます。これをお配りしてやるという考え方もありますが、私の知っているところでは、紙を置いてあって、そこに書いていただくというような内容かと思いますが、そういった面で、肯定的なというか、私たちが目指している目的、周知、そういったものを知っていただくというところの成果があったというふうに考えています。
南委員
それで、次に、１１９ページの国際化推進の中で、執行額の中に通訳システム業務委託というのがありますが、これが９７万２,０００円ですかね。これ、１階の総合窓口、受付のところで、外国人の方のための、そういったタブレットとかのものもこの中に入っているということなんでしょうか。
髙橋政策室長
はい、そのとおりでございます。
南委員
そのタブレットって大体何台ぐらい用意されているものなんですか。
髙橋政策室長
２台です。
南委員
外国人対応というのは何カ国語ぐらい対応できるような。韓国とか英語とか、さまざまあるんでしょうけども。
髙橋政策室長
８月現在でございますけど、今のところでお答えいたします。英語、中国語、韓国語、ベトナム語でございます。
長沢委員
最初にこれ、主要施策の成果の別冊の２７ページに、ちょっとまとめて聞いちゃいますね。事業２の男女共同参画に関する取組み・支援のところで、概要の中で、男女共同参画行政推進会議等とあります。この推進会議というのは一体何なのか。等というのは、じゃあ、それ以外に何を指すのか。もう一つは、１１８ページから１１９ページの男女共同参画施策推進の専門委員会がありますけど、これとの関係を御説明いただけますか。その３点教えてください。
髙橋政策室長
答弁保留させてください。
いでい委員
１１６ページの調査・研究のところで、統計調査員報酬等とありますけれども、１億４,８００万円余。これは国勢調査のことだと思うんですけども、これにも統計調査員及び指導員報酬残、あとは統計調査員及び指導員特別旅費残とありますけれども、執行額のほうには統計調査員報酬等とありますけれども、その等には何が含まれているのかお示しください。
髙橋政策室長
この執行額については、等については旅費のほうを含んでございます。
いでい委員
１１８ページの国際化推進ですけれども、北京市西城区との交流事業とニュージーランド子ども交流事業運営委託。話は変わりますけど、ことしはソウル市陽川区とも交流、また活発に行われるということですけれども、北京市西城区はことし３０周年ということにもなります。韓国・ソウル市陽川区とも実績を重ねてきています。そしてまたニュージーランドの子ども交流事業につきましては、長い間、ニュージーランドの子ども、中野区の子どもが交換という形で、その国その国を訪れたり、そうやって友情や人間形成に大きく影響を与えてきている事業でもありますけれども、そろそろほかの国とも真剣に考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、それについてどうですか。
髙橋政策室長
交流を深めることによって、いろんな多角的な見方ができるという、これからの国際化には十分必要かなというふうに考えているところでございます。今、委員がおっしゃった話もございますが、区としてそういったものはどうなのかということで、検討していきたいなと考えます。
いでい委員
今、さっきの話もそうですけど、外国人の動向を調査しますとか、いろんなことを言っていて、インバウンドがどうです、こうですと言っておきながら、中野区役所の国際化は全然進んでいないじゃないかと。何がインバウンドだという意見も一方ではやっぱり出てくるのは当たり前なのかなと思っていますよ。続いて、３番、国際交流協会支援のところですけど、ここも国際交流協会という一つの窓口があるわけですから、そこを区の政策とリンクさせて活用していくということがこれからすごく重要になってくるんじゃないかなと思っています。私は初当選以来ずっと評議員会でお世話になっていますけれど、毎年毎年、毎回毎回言っていますよね、国際交流協会のことについて、本当に。やっぱりこれ、いい機会なので、国際化について真剣に進めていかなくちゃいけないと思いますよ。じゃないとグローバル推進協議会、ああいったものを民間の皆さんにつくってもらっても、区長が会長でいるとはいったって、一体それ、どうやって進めていくんですかという話になっちゃうと、ただ業者にデータの委託だけ出して、私たち国際化やっていますよというだけになっちゃうし。やっぱり中野区として率先してやるべきだと思います。それがひいては中野区の子どもたちの将来に対していい影響を与えると自分で言っているんだから。今のままじゃよくないと思いますよ。真剣に進めるべきだと思っています。これは要望ですので、答弁は結構ですから。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、先ほどの答弁保留以外で進行いたします。
次に、１２０ページから１２１ページ、２目予算費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１２０ページから１２３ページ、３目広報費について質疑はありませんか。
いでい委員
広報設備等管理運営のところについてお伺いしますけれども、昨年度は新たな事業の実績としてさまざま行われていますけれども、新たな広報戦略みたいなものはやっぱりこれからも必要になってくるかと思います。やっぱり今、区民の皆さんにとって一番の実は区政に対する情報というのは、各戸配布されているなかの区報だったり、あとは町会の掲示板に対する、通ったときに必ずいろんな情報が載っていますので、視覚から入ってくる情報というのは町会の掲示板、すごく大きいんですよ。ですけど、区としては掲示板の設置、区民のひろばでしたっけ、そんなやつですよね。そんなものだけなんですけど、これプラス町会の掲示板みたいなものについては、中野区の広報戦略として使わない手は僕はないと思っているんです。その点についてはいかがですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
区内にございます町会の掲示板ですが、こちら、やはり間接的な御協力をいただけるものとは考えてございます。助成自体は地域活動などのほうで行ってはおりますけれども、区の広報活動の一端を担っていただける掲示板として、重要な掲示板であると思ってございます。
いでい委員
そうなんですよ。地域活動推進のほうで予算としては、予算というかな、分野としては所管の分野ではあるんですけれど、でも、実際にそこで、それぞれの地域の町会連合会の皆さんが町会長会議を開催していただいて、そのときに役所からこれを掲示板に張ってくださいというお願いが相当数あるわけで、町会の掲示板はほとんど町会のものじゃなくて、中野区の情報のほうが多いわけ。それにもかかわらず、じゃあ、掲示板を新しく、例えば山手通りの拡幅のときに、どこか行っちゃったと、町会の掲示板。新しくつくってくださいよみたいな話をしても、いやいや、それは町会の掲示板だから、うちのほうは関係ないんですよ、なくなったところは工事の業者がどこかやっちゃったんじゃないですかなんて、今から七、八年前にそんな話を僕、やりとりした覚えがありますけど。区民のひろばと同時に、やっぱり町会の掲示板というのはすごく有効な資源でもあるので、広報としても戦略を持って、区政の情報、いろんな催し事、例えば今、受診率が低い健診事業のことについてだって、別に医療機関だけじゃなくていいわけですから、そういったことをもし本当にやってもらいたいという思いがあるならば、戦略的に町会の掲示板を活用していかなくちゃいけないし、それと同時に、町会の掲示板を整備する計画にも、やっぱり広報のほうから要求していかなくちゃいけないことだと思いますよ。それについていかがですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
地域の御要望で新設したお知らせ板というのもここ何年かございますし、あと、地域バランスとかもおありかとは思いますが、そちらの地域活動のほうによく状況を確認いたしまして、御協力いただけるような状況をつくっていきたいなと思ってございます。
いでい委員
協力してもらうとか、そんな消極的な話じゃなくて、広報が全体、中野区の広報戦略をまとめるんだと。それには一つのツールとして、町会の掲示板を使わせてもらうんだということは、町会の掲示板まで広報の責任としてちゃんと計画的に整備をどんどんしていくべきだろうという話をしているわけ。それについてどうですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
状況をまず把握させていただきまして、やはり御協力の度合いですとか、効果的な内容について、例えば町会さんの御相談に乗ったりですとか、そういったことは可能かと思ってございますので、計画を見越しながら、まず状況把握から入っていきたいと思っております。
平山委員
まず１２３ページ、これは大変頑張られた「わたしの便利帳」、２万５,０００部だったものが２５万部全戸配布になって、民間と協働でやったので、基本的には区の持ち出しなくつくられたということで、３５０万ぐらいかかっていたのが、今年度というか、昨年度、５４万四千何がしで済んでいるんですが、この５４万四千何がしの内訳を教えてもらっていいですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちら、５４万４,０７６円というものは区政対応の金額でございまして、ここについてはゼロ、支出はないものとなってございます。
平山委員
配布については費用は発生しないんですか。全戸配布をされたということなんですが。
堀越政策室副参事（広報担当）
「わたしの便利帳」につきましては、配送料も全て事業者の広告料によって賄っているもので、無料で配送を行ってございます。
平山委員
そういうことなんですね。それはもう完全にただでやっちゃったということで、はい、理解をしました。
もう一つ、一方でというか、区歌の普及とありますよね。これ、こんなにお金をかける予定じゃ当初予算なかったんじゃないかなと思うんですけど。もしかしたら委員会の中で報告をもらっていたかどうかわからないですけど、記憶にないので。たしか９万円ぐらいじゃなかったでしたっけ、当初予算って。これが２９万２,３８０円になっている。毎日昼休みかけていただいて、役所の中ではすっかり普及しているかと思うんですが。これは増額というか、執行額がふえていますけど、ここの詳細を教えていただいていいですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちら、ＣＤの配布を行ったわけなんですけれども、実は予想をちょっと上回るような人気がございまして、在庫が不足いたしましたので、急遽ふやして作製いたしました。ただ、雑入のほうのお話にはなってしまうんですけども、歳入でかなり賄えてございますので、その分につきましては、支出と収入と見合いがとれているものとなってございます。
長沢委員
１２０ページ、１２１ページの区報発行なんですけど、改めてみたいなお話であれなんですが、この区報については、例えば点字版であるとか音声版であるとか、そういったものを作製するという検討とかはされていないんですかね。
堀越政策室副参事（広報担当）
区報につきましては、現在、声の区報というのを障害福祉が担当してつくっておりまして、点字版については、現在、広報担当のほうで作製する予定というのはございません。
長沢委員
予定はないのかもしれないんだけど、そういうのを、今、バリアフリーというか、ユニバーサルみたいな話もあるし、当然障害者の問題だけじゃないというようなお話でもあるんだけども、片方で、いわゆる声や点字であるとか、そういったもの自身は、当然お金はかかる話ではあるけど、今の便利帳のところは、これは１回だけ出すというあれだから、そういうことだなと思うんだけども、必要性というか、そういうことは一方で求められているのではないかなと思っていたんだけど、そういう検討というのはされてきて、そういう過程があったとか、そういうのも含めてなんだけど、そういうのもないんですかね。今後の予定としても聞きたいんですけど、いかがですかね。
堀越政策室副参事（広報担当）
点字版につきまして、基本的に中野区では、障害福祉担当のほうでまず声の区報というのをやってございまして、ＣＤというものが有効活用されてございます。点字の方につきましては、検証は障害福祉として行っておるんですけれども、点字の識字率というのが少し今、小さ目の数字になってございます。そういった形の現状もよく把握いたしまして、障害福祉担当とも情報共有をしてまいりたいと思ってございます。
いながき委員
区報の各戸配布等の委託のところなんですけれども、この区報の各戸配布をお願いしているところと区議会だよりの各戸配布をお願いしているところというのは同じところでしたっけ。
堀越政策室副参事（広報担当）
シルバー人材センターで、同じでございます。
いながき委員
区報は月２回発行されていて、区議会だよりが年５回ということなんですけれども、もし可能なのであれば、区報を配布するとき、印刷時期をもちろん合わせなきゃいけなくなるかもしれないですけど、区報を配布するときに区議会だよりを一緒に配布するというのは、タイミング的に難しいものなのかなというふうに思って、お聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
同時配布につきましては、区議会事務局のほうとの調整も必要になりますのと、やはりシルバー人材センターの方は御高齢の方が多くていらっしゃいますので、一度に運べます部数というものが一定程度、申しわけないんですが、おありかと思いまして、その辺のバランスもとりながら、効率性と、あと、実現可能な範囲での検証というものが必要になろうかと思ってございます。
いながき委員
あと、ホームページについて伺いたいんですが、年間アクセス件数がトップページ９７万１,０３７件ということなんですが、ホームページの中の各事業のページの中でも一番多く閲覧されているというのは、このホームページのトップページにあります「よく閲覧されるページ」の、これが年間通してやはり一番多いということなんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
一番アクセス数が多いのはトップページでございまして、次いで、お知らせですとかイベントというのが多い順になってございます。
いながき委員
その中で、「よく閲覧されるページ」というところで、粗大ごみの出し方ですとか、区役所の御案内とか、それが羅列されているんですけれど、そういう部分で一番閲覧されているページというのは、この「よく閲覧されるページ」とトップページに出ているこの部分が年間通しても一番多いんですかということをお聞きしたんですけど。
堀越政策室副参事（広報担当）
「よくある質問」というところだけですと１万４,０００ぐらいの年間アクセスがございました。あと、より単独で入っていくところもありますので、環境・ごみということですと２万ぐらいございますので。今、トップからというよりは、各ページに直接入るというものがふえてございますので、このアクセス数自体は多少減少しておりますが、区政目標にもしております総ページビューというもの自体は、全体増加をしているところでございます。
いながき委員
その総ページビューということとはちょっと違って、区民がホームページをごらんになるときに、どの情報を一番多く求めてごらんになっているのかというところで、一番多いページ、少ないページはどこなのかなということをお聞きしたいなと思って。
堀越政策室副参事（広報担当）
ページにつきましては、項目としては出しておりますけど、実際のカウントには関係ないということで、トップページのコーナーについてだけのカウントというのはとっていないというところになります。
いでい委員
あと、フェイスブックも中野区役所で情報発信されていますけれども、これ、内容を拝見しますと、大体このホームページのトップページで言うと、お知らせですとか、イベントの案内みたいな内容が多いかなと思うんですが、フェイスブックに載せる内容というのはどういう基準で選んでいらっしゃるんでしょう。
堀越政策室副参事（広報担当）
フェイスブックに関しましては、ソーシャルメディア運用基準というのを定めてございまして、区の取り組み、催しの情報のうち、掲載する必要があると判断した情報がまず一つ。あとは、まちの風景とか地域のイベント等などとなってございます。その他有益な情報であると判断したものなどが掲載内容となってございます。
いながき委員
じゃあ、やはりこのお知らせとかイベントだとか、そういう中でも区が特に区民の方にお知らせしたい内容ということを選んで載せているということですかね。
堀越政策室副参事（広報担当）
はい、おっしゃるとおりでございます。
いながき委員
そうしたら、トップページの中でもフェイスブックのページを上のほうに載せるとか、お知らせとイベントとフェイスブックとが三つに項目が分かれていて、たくさん情報があるので、どこから何を見たらいいのかなというふうに私なんかはちょっと考えてしまうんですけれど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
区報のトップページにつきましては、ちょっと縦に長いというか、スクロールをしないと確かに見にくいんですが、トップページにフェイスブック記事そのものが見られるのは中野区だけでして、そういう意味から捉えますと、最下段ではありますけれども、フェイスブック記事が登録をしていない方にもごらんいただけるというメリットはございます。あと、イベントにつきましては、中ほどにございますけれども、そちらも近年アクセス自体伸びてございますし、見やすさについては今後も工夫してまいりたいと思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、１２２ページから１２５ページ、４目業務改善費について質疑はありませんか。
大内委員
おもてなし運動推進費、これはどういったことの中身なんでしょう。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
おもてなし運動推進費でございますが、おもてなし運動の全国事例発表会への参加者の旅費でございます。当初予算で３名で措置をしてございましたが、これにつきまして、発表者１名、それから推進員１名をふやして参加をしていただく必要があると判断いたしまして、旅費につきまして８万７,０００円流用して執行したものでございます。
大内委員
じゃあ、当初誰が行く予定で、誰がふえたのか。場所はどこだったのか。何日間やったのか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
平成２７年度当初予算といたしましては、発表者２名１泊、それから、事務局１名が２泊。これは全国都市改善改革実践事例発表会が愛知県春日井市において開催をされました。また、その翌日にカイゼン・サミット２０１６、これはこうした改善運動の事務局の職員が参加をする事業でございまして、そういうことで、当初予算は３名が３泊をするという予定でございました。
大内委員
説明がちょっとよくわからないんだけど。今聞いていると、当初４名だったような。悪いとか言っているんじゃなくて、場合によってはもっと人を出すように当初から予算を組むべきじゃないかということで聞いているんだから、ちゃんと答えてくださいよ。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
当初予算では発表者２名、それから事務局１名の３名の予定でございました。これにつきまして、発表者を１名ふやして３名、それから推進員を１名ふやしまして、事務局１名と合わせまして５名ということでございます。
大内委員
どの辺の役職の人が行ったんですか、去年は。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
これは係長級と一般職員でございます。
大内委員
どこの課の人が行ったのか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
発表者として選ばれました分野は防災・都市安全分野でございます。
大内委員
だから、どこに行った、どこの課がどう発表したのか、どういう成果があったのかとちゃんと聞かないと、ただ行ってきましただけじゃなくて、成果を聞いて、今年度はもうちょっとしっかり当初から予算を組んで、１０人体制で行ったほうがいいんじゃないかとか、いろいろあるじゃないですか。それを聞いているんですよ。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
失礼いたしました。中野区を代表して発表していただきました防災・都市安全分野のテーマといたしましては、防災体験デーの参加者の視点に立った改善ということで、従来こうした防災体験の内容は、天候が悪くて雨の場合には中止というふうにしておりましたが、雨が降っても実施をできるプログラムを工夫したということでありますとか、防災体験については、どちらかといえば会場を用意して来ていただくといったようなものでございましたが、これを商店街や地域に出ていくと。出前でそうした防災体験の場を展開していくと、そういったような工夫を行ったといったような発表でございました。
大内委員
それで、全国大会と言えばいいのかな、それもおもてなしという言葉なんですか、その大会も。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
全国大会の名称といたしましては、全国都市改善改革実践事例発表会といったような名称でございます。
大内委員
中野区も、おもてなしという言葉はすごくへりくだって言っているんだけど、もうそろそろ名称を変えたほうが。おもてなし、おもてなしと言っている割には苦情もまだ──来るのは仕方ないんだけどね、何％かの苦情は来るにしても、おもてなしというのとちょっと、今の、だって、全国、無理やりこのおもてなし運動で行っているみたいに。全国事務改善とかで行っているわけでしょう。雨が降ったときの対応だとか、それはおもてなしなのかなという、ちょっとね。もうちょっとこれ、もう今年度は仕方ないですけど、要するに、おもてなしという言葉が悪いとは言いませんけども、もうちょっと工夫をしていただいたほうがわかりやすいのかな。だって、おもてなし運動推進で全国何とか改善に行ったって、ちょっと違うじゃないですか。それを合わせるためにも、もうそろそろこのおもてなしという言葉も変えていったほうがいいんじゃないのかなと思いますので、一応言っておきます。
長沢委員
すみません、同じところで恐縮なんですけど。おもてなしのというところなんですけど、僕もこれ、もうずっと何年もやって、この言葉を使っていたんだけど、今のあれだと、全国でのそれがおもてなし何とかという大会の名前かと思ったら、そうじゃないというのが。ああ、そうなんだと思いました。それで、主要施策の成果の別冊の３３ページのところで、おもてなし運動の推進を継続して実施することにより、全庁的な業務改善の取り組みを推進し、区民満足度を向上させることができたと。分野の指標としては、区から必要なサービスを受けられていると満足している区民の割合が２６年度よりも２.３％ですかね、ふえた。これが要するに向上したよという意味だと思います。先ほどの、ごめんなさい。この年に発表したのがそういう防災・都市の云々ということで、雨天の実施であるとか、防災体験をやられた。地域に出向いてということで、待っているだけじゃないよということでやられたというんだけど、そのことと区民満足のこれが上がったということが、これは一致しているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
おもてなし運動につきましては、区の職員がその職務の全ての分野、領域において改善について取り組むということによりまして、そうした区民の立場に立っての満足度を高めていくという取り組みでございますので、今回の発表が防災についての取り組みであったということで、それがそのまま区民の満足度につながるのかというところについては、あくまでもそれは個別の事業ということでございますけれども、そうした取り組みを幅広く、さまざまな形で全庁的に進めていくということで、そうした区のサービス全体を高めていくことにつながっていくものというふうに考えているところでございます。
長沢委員
ちょっと聞き方を変えますね。全国のそういうのがずっとやられていて、中野区としてもそれに参加をされて、そのときは中野としてテーマを持って行かれる。それがこの２７年度は防災の関係であったと。しかしながら、これは部室経営じゃなくて、もっと担当分野のところなのかな。のところでは、さまざまおもてなし運動ということで、言ってみればＰＤＣＡで業務改善を毎年やっていますよということでいいんですかね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
区の仕事につきましては、ＰＤＣＡサイクルでそうした改善によってスパイラルアップしていくといったようなことが、これはマネジメントの基本と位置付けてございますが、そうしたいわば組織としての目標だけに限ることなく、職員が個人的な気づきでありますとか、区民との対話や交流の中で必要と感じた改善についても、区民の目線で改善に取り組んでいく。そうしたきめ細かなものもございますので、そうしたものを区全体で体系化して取り組んでいくというふうにこのおもてなし運動を位置付けているところでございます。
長沢委員
わかりました。別なところで、すみません。同じ３３ページのところなんですけど、こっちで言ったほうがいいのかな。事業・取組みの有効性・適正性というので、庁内情報ネットワークシステム、文書管理システム、財務会計システム及び庶務事務システムの４システムについて、外部事業者による情報システム監査を実施してとありますよね。この中で、不適合３項目、改善推奨８項目、これは２８年度にＩＳＭＳって、セキュリティーのあれですよね。国際規格か。全庁にそれを取っていくということで、その中で改善される見通しだということなんだけど、ちなみに、この不適合だった、あるいは改善推奨だった、これって具体的にどういうことだったんでしょう。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
情報セキュリティー外部監査委託におきまして指摘をされた事項でございますが、情報資産台帳の作成と実際に行われている分類表現を修正する必要がある。その他、手順書と整合をとる必要があるといったような指摘。それから、外部委託を行っている事業については、その事業者に対して遵守状況を確認するという規定がございますので、それを徹底する必要があるといったような指摘がございました。
長沢委員
ありがとうございます。それで、もう一つ教えてください。３４ページのところで、事業・取組みの効率性で、調達ガイドラインの運用を徹底することによって、この年度のことなんでしょう、システム調達において３億円弱の経費を削減することができたと。すごい経費を削減できたと。そのことは、実は３６ページの中で、調達ガイドラインの施策の指標、コスト削減で２億９,６００万余と、これがおおよそ３億という話だと思うんだけど、目標は４,０００万だったということですよね。３億、これ、すごい額を経費削減することができたということなんだけど、これはどういう中身だったんですかね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
情報システムの調達に当たりましては、ガイドラインを策定いたしまして、その情報システムの全体最適化や経費の適正化などを目的といたしまして、構想企画を提出していただいたものを精査することによって、経費の妥当性、内容の妥当性等の審査を行っております。平成２７年度におきましては、各所管から８４件の提出がございましたが、その精査を行いました結果、その削減額が２億９,６００万円であったということでありまして、その内容としましては、特に規模の大きいものといたしまして、庁内情報ネットワークシステムの端末の増設でありますとか、統合仮想サーバーの環境資源の増設、そうした大規模なものについて大きな削減があったというところでございます。
長沢委員
ちょっと一緒に聞いちゃいます。一つは、これ、目標にしていたというのは、一定の予算との関係というか、結局そういうものが、今言われたように、システム自身が必要と。調達ガイドラインって、そうはいっても、運用の徹底と書いてあるから、徹底がより図られたということでのこうなんだろう。調達ガイドラインって、もう何年かやられていますよね。あのときも──あのときもというか、そのときここにいたからだけど、あのときもやっぱりそういう見方がいろいろあって、こういうものが必要と。ちょっとごめんね。調達ガイドラインそのものでうまく説明できないけど、そういうものを御報告いただいて、それを徹底することによって、これだけの削減と。いや、それはいいことだと思っていますけど、予算との関係で、じゃあ、見ると、ここで言うところのどこにそれがあらわれているということなんですかね、この決算書では。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この調達ガイドラインの適用を徹底することでのこの指標を達成する目標の金額の設定についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、その年によってシステムのリプレースの内容でありますとか件数は異なってまいりますので、これを定量的な目標設定が難しいというふうに私どもも考えておりまして、これについて経験的に設定をしたところでございますけれども、もう少し目標値と指標のあり方については精査をして、検討していきたいというふうに考えております。
長沢委員
わかりました、それは。もう一つは、結局、じゃあ、減額になったということなんだけど、予算に計上していてそうなったではなくて、計上する際にということなのか。そこがちょっとわからない。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
失礼しました。予算を要求する前に精査をいたしますので、この精査をした額で予算編成ということになります。
平山委員
情報政策推進のところになるのかな。何度も指摘をしています地域情報化推進計画について、事務費の中で何かやられたのかな。２７年度はどういう検討がなされましたか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
地域情報化推進計画につきましては、２８年度中の策定を目指して鋭意検討するということとしておりましたが、２７年度後半に入りまして、昨年６月に公表された日本年金機構の個人情報流出事案を受け、総務省から１１月に情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むことといった通知がございまして、特にその情報セキュリティーのことについて検討し、これをこの地域情報化推進計画の中にどういうふうに位置付けていくべきであるか、そういったような検討をしてきたところでございます。
平山委員
何度か議会の中でも質問させていただいて、区長もみずから、速やかに改定しますということをおっしゃって、もうはや数年がたつんですよね。これ、責任者は副区長ですよね、下を向いていらっしゃるけど。（「ＣＩＯ」と呼ぶ者あり）ＣＩＯですよね。これ、規則があるんですよ。改定についても規則に定められているんですよ。どんな規則か御存じですか。
本田副区長
承知いたしておりません。
平山委員
よく読んでいただいて。規則が守られていない状態がずっと続いているんですよ。これは望ましいことではないというのか、何度も指摘しているので。マイナンバーが入ってきて、これから新庁舎も建って、いろんなことが起きるというのであれば、法律じゃなくて、中野区で独自で定めた規則なんだから、改定についての規則を改めればいいじゃないですか、もう事ここに至っては。規則に反している状態がずっと続いているんですよ。だから、まずいんじゃないですかと指摘をしていっているんですけど。でも、ちょっと今、情報化のスピードが明らかに変わっていっているというところがあるので、もう一度規則自体についてもよく再検討をされてはいかがかと思うんですが、いかがですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
近年、この情報の利活用と、それからセキュリティーを取り巻く環境につきましては、急激に変化してきているところがございますため、区としてこれについての計画の策定、規則等の規定整備も含めまして、どういうふうにあるべきであるのか検討してまいりたいというふうに考えます。
いでい委員
総括質疑でも指摘させていただいているんですけど、ちょっと細かくなりますが、おつき合いください。１２４ページのマイナンバー推進、これ、業務改善費ですよね。専門誌購読で１万２,９６０円とありますね。それはいいとしましょう。ですけど、行政評価の主要施策の成果、別冊の３３ページにおいては、業務改善分野の分野の成果に対する自己評価のところで、マイナンバー利用開始に向けた準備を適正・確実に云々ということで、役割を果たし、利用を開始することができましたと、自分のところの成果としてうたっているんですけど、マイナンバー推進の専門誌、講読したことがここにつながっているんですか。もっと言うと、そういう細かい話だけじゃなくて、それが、ちょっと委員会をまたぎますけども、戸籍住民分野、別冊のほうの１２８ページ、こちらにも分野の成果に対する自己評価のところで、管理システム障害がたびたび発生したとか、返戻された通知カードを受け取るために多くの区民が来庁し、臨時的な対応を余儀なくされたとか。
こうやって、ちょっと自分のところの分野の自己評価、それが例えば成果だと自分たちでは思っている。だけど、誰がどう見てもこれって課題なんじゃないのというところが散見しているんですよ、今のマイナンバー推進のことだけじゃなくて。そのことを総括質疑でも取り上げさせていただきましたけれども。特にこの業務改善のところについては、情報システムのことを抱えていますよね。その次の１２４ページの情報政策推進、情報システム全体最適化推進というところで、今、平山委員からもただされていましたけれども、うちの自民党の会派もそれぞれ今、全ての委員会室に分かれて、各分科会の担当分のＩＴ専門支援員とか、情報システムの最適化とか、賃借料、保守料とか、総務２１の資料に基づいていろんな質疑をやっている最中だと思いますけど、ちょっと業務改善のところ──それ、永田副参事のところじゃなくて、こっちなのかな。行政監理になるのかな。どっちなんだろう。今、業務改善のところなので、業務改善に聞きますけど、マイナンバーのところに対する認識は、皆さんちょっと、それぞれの分野で携わっている部分が大きい小さいはあるとは思うんですけど、ちょっと見込みが違うんじゃないのという感想を持っているんですけど、その点いかがですかね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
業務マネジメント改革分野といたしましては、このマイナンバーにつきまして、平成２８年１月の利用開始に向けまして、この導入に向けた全体の調整や進行管理、それから、区独自利用条例の制定などを分担するといったような考えで、これを踏まえまして区民や事業者のための説明会を１５回実施したほか、職員のための手引きを作成し、説明会を３回実施いたしました。また、区独自利用条例制定のための区民意見交換会やパブリックコメントなどを実施したというところでございまして、このような取り組みを通して庁内の実施体制を整え、着実に準備を進めたというふうに考えているところでございますが、より視野を広げて、区全体としてこのマイナンバーに対する取り組みとその行政評価のあり方につきましては、もう少し工夫すべき点があったかというふうに考えております。
いでい委員
結局、国のほうからああです、こうですというふうに言われていることがあるので、しようがないというところもあると思うんですよね。ですけど、皆さんがこれについては自分の分野の成果だというふうに評価されていることというのは、一概にほかの人たちから見ても評価されていると思われると、議会側としても全然それ、見当違いだよということを指摘せざるを得ないので、そこのところはちょっと気をつけていただきたいなと思っています。
あと、情報システム全体最適化推進のところで、ＩＴ専門支援員の方の報酬等ありますけれども、それぞれの実績というと、どうやって出すのが実績なのかなと思いますけど、その点について何かお答えできることがあったら教えてください。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
ＩＴ専門支援員、それから情報政策官につきまして、区のＩＴの活用についての企画立案でありますとか、先ほどお話がございました情報システム調達における適正かつ効率的な調達について、専門的な観点から助言をいただいているというところでございます。そういうことで、具体的な職務の成果といたしましては、そうしたシステム調達が適正に、効果的かつ効率的に実施できたということでありますとか、それから、マイナンバー制度対応でありますとか、システムのリプレース等の個別業務の見直しについて、各担当として各事業所管と意見交換をしながら、そうした助言・指導を行っているというところでございます。
いでい委員
それの評価というのはすごく判断しづらい部分はあるのかなと思っています。例えば僕が言っていた、数年前からうちの会派はそこのシステムの調達のところについて、ちょっと硬直化しているんじゃないかと。ブラックボックス化とまでは言いませんけど、もうちょっとわかりやすいように物事を進めていってほしい。ベンダーから言われたままに、わからないからといって必要のないものまで契約更新しているんじゃないか。保守料、賃借料、交渉次第によっては、本当に必要なものと必要のないものと分けることもできるだろう。そういったことが指摘をされて、すぐに２億円ぐらい財政効果が出た過去経緯があります。今回もこうやって、コストだけ総務の資料で出していただいていますけど、それに対する実績というんですかね。もうちょっと詳細に説明してもらう機会があってもいいのかな。未来に対するシステムの改修だとか改築だということも、大きな金額が動く話なので、それについては財政的にも計画していかなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。特にベンダーによっては、３０億円です、いやいや、違います、このベンダーは５０億円ですみたいな話があって、そういった判断をこのＩＴ専門支援員や、またはＣＩＯ補佐官の情報官とかで担うわけですから、それは私たち議会側にも判断する情報、同じように欲しいと思っているんです。それをうまくかみ砕いて説明してもらうのが業務マネジメント改革の担当のお仕事だと思うので、これからもちょっとそこら辺は留意してもらって。自分たちだけがチェックしているんじゃないんだと。自分たちの分野も多方面からチェックされているんだ。そういったことを感じてもらいたいなと思っています。これは要望ですから、答弁は結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、１２６ページから１３５ページ、１目経営費について質疑はありませんか。
いでい委員
１３０、１３１ページの自衛官募集事務費について、詳細についてお答えください。
朝井経営室副参事（経営担当）
これにつきましては、横断幕の掲出をしたり、また、年２回区報、お知らせ板等に掲示をしたりして、自衛官の募集を区として行っているところでございます。
いでい委員
続きまして、４番、情報公開のところですけれども、個人情報保護制度、個人情報保護審議会委員報酬、全体会、委員１４人、５回とありまして、その次にまた情報公開審査会委員報酬等、委員５人、１２回、我が会派の大内委員からも総務委員会の中で指摘がされましたけれども、昨年度まではこういった形で行われていた。しかし、今年度からは──来年度になるのかな。今年度になるのかな。改善がされるということですけど、改めてその説明をお聞かせください。
朝井経営室副参事（経営担当）
個人情報の保護審議会につきましては、区として個人情報の扱いについて審議会にお諮りをするというものでございます。個人情報の保護審査会、こちらは不服申し立てが出たときに、その不服申し立てについて審査をしていただくということでございます。予算の分科会で御指摘を受けまして、今年度任期がかわるところで、個人情報の保護審査会と情報公開の審査会を統合したところでございます。
平山委員
１３１ページの特別職報酬等審議会委員報酬、これ、委員１０名で４回開催をして、５５万１,０００円なんですけど、前年度も同じ委員１０名で４回開催して、４６万９,０００円なんですよ。これって何でなんだろう。報酬がふえたのかな。
朝井経営室副参事（経営担当）
前年度とは委員の構成も報酬も一緒でございます。御欠席された委員の方がいらっしゃいますと、その委員の方の報酬をお支払いしていませんので、そういったことで差が出ているものと考えます。
平山委員
出席率ってどうなんですか。いいほうなんですか。ちゃんと皆さん御出席をされている。たまたま御欠席があるぐらいのレベルなんですかね。
朝井経営室副参事（経営担当）
出席率はいいほうでございます。前年度につきましては、３万７,０００円が欠席分でございますので、延べで３人ぐらいの欠席というふうに考えております。
平山委員
１３３ページ、法律顧問業務委託、これ、２７年度から入れられているのかな、法務の中で。ということなんですが、これは主にどんなお仕事をされている、どんな依頼をされていらっしゃるんですかね。
朝井経営室副参事（経営担当）
区の業務の中で、さまざま弁護士等専門家に相談をしたい、そういった業務がふえてきたということで、昨年度からこういった弁護士事務所に対して、年間を通じて顧問の委託をしているところでございます。具体的には、月１回区のほうに来てもらって、それに対してうちのほうで予約をとっているわけですが、整理をしまして相談を行っております。また、そのほか電話やメールでも相談を行える、そういった契約をしているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３４ページから１３７ページ、２目人事費について質疑はありませんか。
いでい委員
１３４ページ、１３５ページの職員能力開発について伺います。職員研修施設管理費というのはニコニコ事業団のことなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
はい。２階を研修所として使っております。
いでい委員
そうなると、施設の管理費というのは、２階部分だけの管理費ということなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
はい、そのとおりでございます。エアコンですとか、光熱費等でございます。
いでい委員
その割には不用額として管理費残が出ていますけれども、それというのはどういうことなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
２７年度にエアコンをガスから電気に変えまして、６０万くらいの効率化ができたということが非常に大きな原因でございます。
いでい委員
あとの５５万はどこへ行っちゃうの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
その他、予算との実績の落差というところでございます。
いでい委員
ありがとうございました。では、１３６ページ、１３７ページの職員健康管理について伺います。メンタルヘルスの相談委託ということがありますけれども、これは７階の産業医の先生に来ていただいて、相談をするということだと思いますけれども、もう一度詳細について、あと、委託の回数とか、相談件数とかについても教えてもらえますか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
メンタルヘルス相談につきましては、精神科医が月３回来ております。それから、臨床心理士も月２回来ております。それから、２４時間のメール相談なども行っておりまして、それらの委託経費でございます。
主査
よろしいですか。
いでい委員
わかりました。
長沢委員
ちょっと最初にこれだけ、わからないので教えてください。１３４、１３５ページ、職員能力開発のところの特別区共同研修分担金とあります。この特別区で共同の研修を行っている、中野も参加してということで分担金を払っているという理解でいいんですかね。
伊藤経営室副参事（人事担当）
分担金につきましては、基本的な経費の固定分の２３区割の部分と、それから参加者、参加研修ごとの人数実績というか、個別の申し込みの分担と２種類でなっております。
長沢委員
そうしますと、ここの当該年度、平成２７年度は固定が幾らで、何人が参加したということになりますか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
ちょっと答弁保留。すみません。
大内委員
１３５ページのところの職員能力検定のｅラーニングというのはどういうものでしょう。
伊藤経営室副参事（人事担当）
２６年度と２７年度実施いたしました。システムによって、予算、それから文書事務に関して、時間内、自分の自由な時間にウェブを使って講義を読んで、質問に答えるというふうな研修の手法でございます。
大内委員
もうちょっと話していただけるとわかるんですが。
伊藤経営室副参事（人事担当）
２７年度は採用２年目以上、係長級の職員までを対象といたしまして、会計処理に関して、それから、起案文書などをつくります文書事務に関して、それぞれ解説を読みまして、その後質問項目が出てきますので、それをマル・バツ、チェックすることによって、効果測定をはかるというふうな形での研修形態というふうなことでございます。
大内委員
よくある予備校のパソコンを見てやるようなやつなのかなと思う。それをどこで、自分の机であいている時間というか、勤務時間内にやっているんですか。それとも昼休みとかにやっている。
伊藤経営室副参事（人事担当）
基本的には業務の一環でございますので、時間内に自分の机でやっていただくものでございます。
大内委員
勉強、仕事の上でのスキルアップだからいいとして、具体的に、合間と言っているけど、どういったときなのか。例えば午前中１時間あいたからやっているとか、そういうことなんですか。例えば、まずは残業でやるとは思えないけども、きょうは午後ちょっとあまりやることがない、仕事がないから、課長にこれから２時間、ちょっとｅラーニングをやりますのでと断ってやるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
ラーニングができる期間がございますので、途中まで進んで、そこでやめて、また次回からといった手法ができますので、まとめて２時間とか１時間とか時間がとれなくても、午前中計画的に３０分、また翌日ですとか、仕事の進捗状況の中で計画的に取得していただいたというふうに思っています。
大内委員
だから、やっているときは、今、ｅラーニング中ですよと看板を出すわけじゃないんでしょう。例えば課長に、今から３０分ｅラーニングをやりますので、電話をつながないでくださいとやるのか。だから、それはどうやってやるのか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
そこに関しましては、自分の業務の予定の中でやっていただいたということで、それを上司に報告してからやるというふうなルール化は行っておりませんでした。
大内委員
どういうふうにやって、もうちょっと……。いつやっているかとか、じゃあ、わからないんですか。要するに、今、ｅラーニングをやっているのか仕事しているのかわからないわけ、外から見たら。そういうこと。
伊藤経営室副参事（人事担当）
そうですね。ｅラーニング中というふうな、何か出していたわけではございませんので、そこは業務上で文書を打っているか、ラーニングをやっているかは、ちょっと判別は難しかったかと思います。
大内委員
それで大丈夫なのか。いや、１時間なら１時間、ちょっと業務を外れてやるとかしないと、やっている最中でそれをやっていて、勉強になるのかなという気もするんですけども。ｅラーニングって、英語の石川遼君のあれみたいに、ただ聞いていればいいのかなとか思ったんだけど、そういうやつじゃなくて、ちゃんとパソコンの画面に向かって、いろんな試験をやるとき、予備校で画面でやるのと同じようなものなんだけど、やっぱり集中的にやらないと、３０分なら３０分時間をとってやらないと、合間合間にやっていても、なかなかこういうのって効果あるのかなと思います。去年で終わっちゃったのならあれですけど。わかりました。結構です。
長沢委員
１３６、１３７ページの職員健康管理のところで、公務災害補償請求権の時効消滅に係る損害賠償と、これは御報告いただいたやつだと思います。これは予備費充用、予備費を充てているということなんだけども、こういうのってというか、要するに、損害の出た、あるいは補償しなくちゃならない、こういうのは予備費を通常充てるということなんですか。そういう決まりがあるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
賠償金等につきましては予備費を充てております。
長沢委員
例えばそういう損害のが一定の予算を組んでいる場合もあるのかな。それはない。そうすると、変な話、流用という扱いなんかでやるということではなくて、やっぱりこういう形があると。多分ほかの所管なんかでも、損害とかなんとか、甲、被告にとか、いろいろあるから、この年も多分あったんでしょう。そういうのも結局こういう予備費で充てるということで理解していいんですかね。
黒田政策室副参事（予算担当）
賠償額につきましては、議会の報告等も含めて必要ですので、流用等であらかじめとるというようなこともやっておりませんし、予備費の中、充用ということでやっております。事業につきましては、大きなものについては事業報告を議会のほうにもしていると思いますし、お見舞金のような形で、額が大変少額だというような場合には、場合によっては流用で対応していることもあるかと思いますが、昨年度については予備費を充用しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、答弁保留が１件あるということで、踏まえながら次に進行したいと思います。
次に、１３６ページから１３９ページ、３目施設費について質疑はありませんか。
いでい委員
庁舎管理について伺います。庁舎廃棄物処理委託等となっておりますけれども、これの詳細について教えてください。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
庁舎の廃棄物管理委託等の等の中身でございますが、庁舎から出る廃棄物の処理委託、こちらが一つ。あと、庁舎外の施設の不要紙巡回回収処理。あと、蛍光灯とか乾電池、こちらのほうの処理。あと、庁舎の再資源ごみの回収の委託となっております。
いでい委員
となると、例えば庁舎内で、どうしても什器を更新しましょう。例えばこういったデスクとか、そういったものの廃棄もこちらに含まれるということですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
そのとおりでございます。
いでい委員
そういったのはどこの業者さんと契約されるんですかね。
古屋会計室長
デスク等粗大ごみに関しましては、会計室のほうで所管しております。そういうものについては、契約している業者のほうに引き取りをお願いしているという状況でございます。
いでい委員
その契約している業者というのは中野区内の業者ですか。
古屋会計室長
ちょっとその点につきましては答弁保留させていただきます。
平山委員
１３６、１３７ページの施設費の庁舎管理のところで、不用額が２,５００万円余出ているうちの１,７００万円余が光熱水費の不用額なんですよね。これは行政監理のところでつくっていただいている不用額が１,０００万円以上の資料なんですけど、これには直接載っていませんけど、例えば学校施設、小学校の維持補修とか、中学校の維持補修なんかの多額の不用額の中身も、今回結構光熱水費が多かったりして。これは所管が違いますけどもね。だから、これ、どこに聞いたらいいのかわからないんですけど、今回、区有施設で出た光熱水費の不用額って、トータルお幾らになりますかという質問って答えられますか。答えられなかったらいいです。わかるか、わからないか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
あくまでも施設担当といたしましては、本庁舎、こちらから出る光熱水費の金額の管理にとどまっておりますので、あとのものの不用額につきましては、各所管のほうで対応していただくような形になるかと思います。
平山委員
そうですよね。ただ、学校だけでも５,０００万以上出ているんですよ。庁舎で１,７００万でしょう。これ、トータル恐らく、区が持っている、教育委員会も含んだ形になりますけど、ものだけでいくと、億は超えているんですよね、今回不用額、光熱水費だけで。光熱水費って、これまでは、私もちょっと指摘したことがありますけど、足りなくて補正を組んだり、流用したりということをやってきた。にもかかわらず、今回は多額の──形としてですよ。結果として多額の不用額が出た。ただ、予算を見ると、そんなに、２７年度に限ってたくさんの予算をとっていらっしゃるわけじゃないと思うんですけど。じゃあ、本庁舎に限って今回これだけの不用額、１,７００万の不用額が出たということをどのように分析されていますか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
今、１,７００万余の不用額が出ているというお話を受けました。基本的には、原油価格が下落したことによりまして、電気料金及びガス料金のほうが下降しております。それがまず大きなところとしての１点目の要素だと思います。あと、庁舎に関しての補足といったところなんですけど、１階の部分の戸籍住民の分野、こちらのほうのロビー、これを照明をＬＥＤ化にいたしました。それによって電気料が削減されたという話。あと、実際に言うと、毎年、気づきというわけじゃないですけど、職員のほうに対して省エネに対しての通知というのを出しております。そういったところから減額されたのかなといったところです。一番大きいところでは、やっぱり電気・ガスの基本料金が一番大きいところかと思います。
平山委員
ありがとうございます。ほかの施設も多分同じようなことなんじゃないのかなと。加えて、２７年度というのは冷夏で暖冬だったということもあったりして、そういうことも影響しているんじゃないのかなと。何が言いたいかというと、光熱水費の、来年は天候がどうなるかとか、原油価格がどうなるかってなかなか読みにくいわけなんですけど、ただ、現実として億単位の差が出るんですよね。この不用額って、ここに張りついているわけですから、ほかの予算に使うことはできないわけですよね。もちろん逆もあり得る。その前の年度みたいに、とっていたけども、いや、予想以上に暑かった、予想以上に原油価格が上がっちゃったとか、いろんなことでお金を持ってこなきゃいけない、予算を追加でつけなきゃいけないような状況もあるかもしれない。
区の中で、昔、エネルギーマネジメントをきちんとやったほうがいいんじゃないかということを申し上げたこともあるんですけど、全体を管理するところというのがないんですよね。この先に環境マネジメントシステムということになると、行政監理になる。いろんな目標を決めるのは環境部になる。学校は当然学校ということになる。ですけども、これからいわゆるエネルギーマネジメントをどうやっていくのかということを、今、ＥＳＣＯとかで非常に頑張られていらっしゃるところもありますけど、全庁的というか、中野区全体で考えて、もしかしたらもっともっとこの差、今想定しているよりも削減が図れるものかもしれないし。原油価格だけでこれだけ、億単位で落ち込むわけですからね。ということをちょっと真剣に考えるような体制を検討されたほうがいいんじゃないのかなと。状況はいつも聞いているから、わかっています。補正で落としたらどうと思うところもあるんですけど、ただ、最後までぎりぎり光熱水費というのは読めませんから、だとすれば、難しいですけども、最初の積算の段階でどうにか工夫ができるようなことがあれば。難しいんですけど、ただ、そういった状況によって、分母がでかいので、これだけの不用額が生まれてしまうということをやっぱり真剣にちょっと見つめ直さなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけど、これは行政監理かな。どう思われますか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
私のほうは環境マネジメントシステムということで、いわゆるＩＳＯ１４００１という、認証して、それぞれの所管で環境目標なり環境目的を立てて、その目標を達成するためにいろんな取り組みをして、それを最終的には外部審査を受けて、認証を更新するとか、定期の認証を継続するとか、そういう取り組みをしているところでございます。委員おっしゃるとおり、確かにエネルギー全体のマネジメントシステムということで、どういう体制がいいのかというのは、施設担当、それから予算担当も関連するかなというふうに思いますけれども、もともとＩＳＯ自体も施設担当で過去は実施してございましたが、行政監理担当のほうでいわゆる行政評価とか、いろんな評価・改善の仕組みの一環で、私どもの今担当になっているということでございますけれども、今後につきましても、どういうやり方がいいのか、あと、予算についても、どうやって適正に積算できるのかも含めて、これは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。
平山委員
はい。
古屋会計室長
すみません。先ほどの粗大ごみの引き取り業者でございますが、こちらのほう、区内の業者でございます。
主査
そのことに対して。
いでい委員
ないです。
伊藤経営室副参事（人事担当）
先ほどの特別区共同研修の分担金の御答弁でございます。均等割の固定経費の部分が３７４万１,０００円でございます。それから、参加者割の部分が３０４万円でございます。あと、特別区共同研修として第４ブロックでもやっておりまして、そちらが２０万ということで、合わせて６７８万１,０００円というところでございます。
主査
長沢委員、よろしい。
長沢委員
はい。
髙橋政策室長
先ほどの答弁保留、３点ほど御説明させていただきます。
まず初めに、平山委員からの地方創生活性化の補助金ですが、これは１０分の１０でございます。
続きまして、長沢委員からの、こちら、主要施策の成果の別冊２７ページのところの事業の２、男女共同参画に関する取組み・支援のところの行政推進会議は何かということでございます。これにつきましては、庁舎内の関係部長会を入れた会議。それと、この等は何かということでございます。これは男女平等専門委員会でございます。
主査
よろしいですか。
では、答弁保留については質疑は大丈夫ということで、他に質疑はありませんか。施設です。
南委員
時間がもう３時なので、速やかにあれしますけれども。１３８ページ、エネルギー管理のところで、エネルギー管理講習会の受講料が不用額になっていますが、これは省エネ法で、そういう分野のほうに資格者を置かなきゃならないというふうになっていると認識はしているんですけども、この資格者というのは、その分野でお一人でいいんですかね。それと、この講習内容というのは、例えば何日間でどういったことをやるのかというのを教えていただいてよろしいですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
エネルギーの管理員の資格、各分野によってというお話につきましては、区長部局のほうで１名、あと、教育委員会のほうで１名という形になっておりまして、まず、もともと省エネ法で、原油換算で１,５００キロリッター以上のものを出す事業所に対して、そういった資格が必要になってまいります。それで、その中で、区長部局におきましては５,１８７キロリッター、年間原油換算で出します。そういったところから、エネルギー管理員の資格が必要といった形になっております。
あと、講習につきましては、日数がちょっと、すみません。答弁保留させていただいてよろしいでしょうか。
南委員
あと、じゃあ、区長部局にお一人配置されるということなんですけども、先ほどから、これはそういった事業を最終的に国のほうに報告を上げなきゃならないというふうに思っているんですが、先ほど来出ておりましたＥＳＣＯ事業なんかについては、やはり区長部局のほうでまとめ上げて、報告書を上げるという形なんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
そのとおりでございます。
大内委員
先ほどちょっといでい委員のがあったけども、１３７ページの庁舎管理、それぞれ委託されているんですけども、庁舎管理業務委託。これ、全部ばらばらでしょうか。それとも物によっては一括しているんでしょうか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
庁舎管理業務委託の中身ということでよろしいでしょうか。
大内委員
中身じゃなくて、委託先がそれぞれ、結果的に同じということは考えられるけど、要するに、それぞればらばらに全部これは契約しているんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
失礼いたしました。それぞれ、おのおの庁舎清掃、警備、電話交換、別々で発注しております。
大内委員
じゃあ、庁舎管理委託業務は全部、それぞれ違うところに設置しているということになって。わかりました。それと、同じく今度１３９ページの庁舎維持保全とあるんだけど、構内電話交換機保守委託とあるでしょう。これは多分最初のほうはオペレーターで、これは電気保守だと思うんだけども、保守委託で８６０万でしょう。電話交換業務自体は１,９００万。保守委託でやっぱりそのぐらいかかるものなのか。電話の保守委託って、８００万というのは何が８００万かかるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
保守委託ということで、現在常駐をしております。作業員のほうが常駐で作業のほうを行っております。そのために、その人件費となっております。
大内委員
ということは、オペレーターはオペレーターでいると。そのほかに電話の保守の委託というのは、１人の人が、想定で言うと、普通の定時の勤務時間内に１人常駐していて、何か電話の故障があると、その人が出ていくと、そういう業務の人が１人いるのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
実際に常駐しております。
大内委員
じゃあ、それもどこかに委託していて、電話工事のできる人が１人、どこにいるのか知らないけど。じゃあ、同じく、上の庁舎保全業務委託って、これも人なのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
庁舎保全の委託につきましては、基本的に地下のほうに常駐しておりまして、蛍光灯の交換をしたりとか、あと、電気の保全関係の業務を担っていただいております。
大内委員
じゃあ、エレベーターの４６０万って、このエレベーターもエレベーター専門の人が常駐しているのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
こちらのは保守委託をしておりますが、月一度点検に来ているような形になっております。
大内委員
いや、月に１回で４６０万じゃ高いから。何かあったらすぐ飛んでくるだとか、常日ごろ──月に１回だけで４６０万払ったら高いと思うよ。もうちょっと保守点検をやっているわけでしょう、何かあったりして。（「はい。何かあったらすぐ」と呼ぶ者あり）じゃあ、庁舎の保全業務委託というのは、約５,４００万、これは何人いらっしゃるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
基本的には、業務委託の人数の縛りまではかけておりませんが、２４時間いるような形をとっております。
大内委員
じゃ、仕事の内容はどういうものなんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
ここで言えば、蛍光灯の交換とか、あと、配管が漏れたりとか、トイレが詰まったりとかしたときの対応等も含めてやっていただいています。空調のほうもですね。
大内委員
これは毎年入札なのか。それとも３年なら３年契約とかなんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
毎年の入札になります。
大内委員
じゃあ、当然、その前の清掃だとか警備だとか、そういったものとは全然違う職種になるということでいいんですよね。役所としては、じゃあ、人数については特に何人いてくださいとかないわけですね。仕事の内容で、年間５,４００万の契約をしているみたいな。でも、庁舎保全業務委託でも、エレベーターとか電話は外れるわけでしょう。そうすると、今言った空調だとか電気だとかになるわけですよね。もっと言うと、これ、一括しちゃったほうが安いんじゃないの、そうしたら。その二つの、下の電話とエレベーターだけ特殊なのか。空調とか電気とか、そういったものは一括して委託できるのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
電話とエレベーターにつきましては、今、特命随意契約のほうを結ばせていただいております。エレベーターにつきましては、昨今事故等ありまして、やっぱり難しい技術があるといったところから特命の随意契約。あと、電話のほうにつきましては、庁舎、今、１,０００近い内線電話と外線の電話がございます。そちらのほうの実際に壊れたときの対応とかもしてもらう、高度の技術が必要といったところから、現状で特命随意契約をしているといったところで、別々の契約となっております。
大内委員
エレベーターをするよね。その設置した会社が普通は保守点検だとか何か、全部やってくれるんじゃないのか。だって、４６０万といったら、多分あれ、１基つくるのに２,０００万か３,０００万ぐらいかな、わからないけど。もっとかかるかな。でも、そう考えていくと、普通はそこのエレベーターを設置した会社が保守管理をやるんじゃないのかなと思うんですよね。金額は別にしてよ。例えばあれがどこかあるメーカーのだとすると、大体そこのメーカーの関係のところが保守管理委託しないと、これ、ちょっとうちのじゃないからわからないとか絶対なるじゃないですか。そうした場合に、あれだけずっと使っているエレベーター、３台なのか、奥のを入れて４台なのかわかりませんけども、ちょっと四百何十万というのはいい値段なんじゃないのかなと思うんですけど、こんなものなのか。こんなものと言ったらあれだけど、高くないか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
今、委員のほうから御指摘ありましたとおり、設置した業者、三菱電機ビルテクノサービスと、こちらのほうに、設置業者のほうに特命随意契約をしております。金額のほうは、過去さかのぼって、この金額でやらせていただいています。
大内委員
だから、それが、多分普通の民間のところで、保守サービスで、１基ついていて年間１００万とか払っていないと思うんだよね。だから、随意契約でずっとなっているかもしれないけども、よくちゃんとそれ、ことしはもう終わって、ことしは契約しちゃったけど、来年からね。決算だから言うわけですけども、こういうところ、ちゃんと見直すというか、チェックしないと。去年と同じ金額でいいですねって、普通どんどん減っていかないと、こういうの、ずっと使っているんだから、だめじゃない。そういうのちゃんと見ていってください。
それと、電話って、１人の人がいて、何か故障だというと、すぐ飛んできてくれて、やってくれる体制になっているんですか、そうすると。そんなことできるのか。ＮＴＴの人とかなのか。それとも電話、要するに、ＮＴＴに委託しているとかじゃなくて、内線用専門の人なのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
こちらにつきましても、設置した事業者、都築電気というところで特命随意契約のほうをさせていただいております。あと、補足なんですけど、電話個々のシステム自体をそちらのほうで持っていますので、それの保守も含めてやっております。
大内委員
これもずっと随意契約で、値段も変わらずやっているんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
こちらのほうは、昨年と比べて若干は上がっているんですけども、契約する段階で、基本的に札を入れていただくような形になりますので、その中でおさめてやっていただいているといった形です。
大内委員
最後にしますけど。要は、例えば庁舎保全業務委託が５,４００万かかっていて、その下に今度、庁舎の建物、設備改修工事２,８００万とあるでしょう。これは連動しているんですか。要は、この保全業務委託している会社が、この工事をやったほうがいいですよと。そうしたらこの下のお金がかかっているのか。それともこれは全く別物なのか。でも、同じところに入っていると、例えばこうやって保全業務委託をやっているところがきれいにしてくれるのかなと思うんだけども、下にまたちゃんと建物だとか改修工事とあるじゃないですか。そうすると、これは全然別物なんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
こちらのほうにつきましては別のものとなっております。具体的には、パーティション、こちら、間仕切りの変更の工事とか、あと、ファンコイルの故障した場合、こちら、保守の中でおさまらない部分で工事をするとか、あと、アルミの建具の補修、シャッターの補修とかポンプの補修、別の工事となっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留一つあるということで、委員会を休憩します。
（午後３時１５分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時３５分）
会計室長から答弁訂正がありましたので、それを許可します。
古屋会計室長
すみません。先ほど私のほうから、庁内に出ている粗大ごみの扱いについて御答弁申し上げましたけども、会計室のほうが所管しております粗大ごみというのは、机などの備品についてでございます。庁内で出ている粗大ごみの中の机などの備品につきましては、会計室のほうで区内の業者の方に引き取りをお願いしているということでございます。申しわけございませんでした。
いでい委員
ということは、庁舎廃棄物処理委託というのは、その会計室が所管している備品、いわゆるその台帳に載っているやつですよね。それについては関係ないの。ということは、会計室の所管というのはどこのページを見ればわかるんですか。
古屋会計室長
会計室のほうはですね、この説明書で申し上げますと１４５ページとなってまいります。１４５ページの中の執行額の中の６行目になりますが、不用品処理委託、こちらのほうになります。
いでい委員
それでは、粗大ごみのほうでなくてですね、庁舎廃棄物処理委託のほうの処理を委託している業者はどこの業者なんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
広陽サービスでございます。区外の業者になります。（「区内」と呼ぶ者あり）区外です。（「区外」と呼ぶ者あり）はい、区外、江東区の業者になります。
主査
よろしいですか。
いでい委員
はい。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、先ほどの答弁保留。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
すみません。先ほどの南委員からのエネルギー管理講習会の日数、内容について答弁保留とさせていただきました。
こちらにつきましては、講習の内容につきましては、省エネルギーの意義、またエネルギー管理の進め方等、あと、熱利用設備とは、また、電気利用設備とは、あと、空気調和機の設備とか、そういったところと、あと、省エネ法の改正した内容とか、管理の基準、報告書の作成の方法等の講義を１日で行うような形になっております。（「１日」と呼ぶ者あり）ええ、１日で。最後に一応効果測定のほうを行っております。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
１３８ページから１４１ページ、４目行政監理費について質疑はありませんか。
いでい委員
組織内危機管理について伺います。危機管理研修講師謝礼、研修２回とありますけど、これも詳細について教えてください。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これ、２回やりまして、一つは危機管理のですね、いわゆる危機管理とはどういうものかとか、そういう、いわゆる講話、それから内部統制的なところもお話をしてございます。それからもう一つは、防災のクロスロードというんですけれども、いわゆるいろいろなそういう危機があったときに、どういうふうにあなたは行動しますかと、それをグループで検討して、こういう危機が発生した場合に、こういう対応をとろうとか、そういうのを議論していただく、それがまず１回ございます。去年の８月に実施して、４６名の参加でございました。
それからもう一つの研修、２回目はですね、いわゆる不当要求といいますか、いろいろ窓口で結構対応に時間がかかる、要はクレームについて、法的な立場、弁護士をお願いしましたけども、そういう不当要求について具体的にどういうふうに対応するといいかと、そういうような研修を２回実施してございます。
いでい委員
ということは、例えば、窓口業務に対して不当要求もしくは行政対象暴力みたいなところに発展する場合もありますよね、そういったことは、区政運営の中では、一応組織内危機管理という部類に属するということなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
そういう部分も含めまして、あわせて内部統制とかですね、それから、危機管理を総括している、いわゆる重大な危機、事件・事故も含めた重大な危機が発生した場合、最終的に危機管理対策ガイドラインというのを私どもで策定していますけども、それの危機管理対策対応の事務局等も行政監理担当が一応今のところは担っております。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
大内委員
同じく、法令遵守事務、これは当初は委員さんに年４回やるということで予算計上されていたけれども、２７年度は一度も、これは実施されなかったということなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
はい、こちらにつきましては、職員倫理条例に基づきまして、いわゆる職員であるとか、区の関係者が、公益通報といいまして、いわゆる違法行為をした、もしくはそういう疑いがあった、そういう通報があった場合にですね、この審査会で審議をいただいて対応を考えると。２７年度につきましては、公益通報の案件がなかったということで未実施になったものでございます。
平山委員
主要施策の成果の５８ページですか、施策の指標で、②と③、各種監査の伝達注意事項件数と各種監査の指摘件数が、２７年度の目標、２５年度・２６年度に対して大幅な減少を目標とされているんですけど、すごいふえちゃっていますよね。どのように分析されていますか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
確かに、これは目標に対して余りにも数値が乖離していたということで、私どもとしても、いわゆる内部統制を統括する立場としては非常に課題というふうに認識をしてございます。実際は、毎年度、内部統制の実効力を上げるためのいろんな取り組みをしているわけでございますけれども、この１２６件と１２件というのは、実際起こったのが２６年度の監査の指摘とか伝達注意事項で、なかなか昨年度の取り組みより、１年前の結果だったかなというふうには見てございますけれども、少なくともこれが減少するように、目標達成できるように、今年度もさまざまな取り組みをさせていただきたいというふうには考えているところでございます。
平山委員
２８年度の目標がスラッシュになっているじゃないですか。これは、目標から外されちゃった。この施策の指標を変えられたから、ここがスラッシュになっているの。
田中経営室副参事（行政監理担当）
こちらの指標につきましては、２８年度につきましては、そもそも、このアウトプット係数ではなくて、いわゆる一番の我々として努力したいところというのは、１回監査を指摘されたとか、１回注意を受けた、それを２回目以降に繰り返さないというのが非常に重要なのかなというところで、今年度の、２８年度の目標につきましては、いわゆる同一分野における同一の監査の指摘事項とかね、同一の伝達注意事項、これが再発しないようにと、そういうような率を、これまでの実績からさらに５％ぐらい減らす、そういうような目標で今回は変えたものでございます。したがいまして、この２８年度は、こういうアウトプットでは、指標としてはあらわさないような形に見直しているところでございます。
平山委員
それもごもっともだと思うんですよ。しかしながら、行政監理の内部統制の役割の一つとしては、そもそも新たな指摘事項というのが生まれないようにするということも大事なことなわけじゃないですか。だから、ちょっとね、そこが施策の指標から外れてしまうと、今度は、じゃあ、実際２７年度はどうだったのかというのが、我々は見えにくくなっちゃいますし――ということを少し懸念をしたんですが。指標から外れられたとしても、減少に向けて最善の努力を行っていただけるように、これはもう要望するしかないですね。
長沢委員
１４０ページ、１４１ページの債権管理・未収金対策のところです。執行額のところで、債権管理研修講師謝礼、研修１回、参加人数１２人とあります。この１２人というのは当然職員だと思いますけども、どこの部署から参加をされているということなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
実は、これはお金を使った研修で、それ以外に、お金を使わなかった、いわゆる内部の非常勤がやった研修というのも別にありますけれども、この１２人に参加いただいたのは、これも弁護士にお願いをしまして、いわゆる私債権を中心に、債権管理のですね、いわゆる債権放棄をするとか、いわゆる私債権をどうやって法的手続で強制徴収できるとか、そういうようなものの研修というのは今までやっていなかったものですから、そういうものをやってみました。主に生活援護分野とか、あと子ども教育部の、いわゆる私債権を扱っているところの分野の方を対象に研修を実施したものでございます。
長沢委員
すみません、これは主要施策の成果の５６、５７ページのところで、区債権の収入未済率、自己評価のところでの、収納率向上対策などによって、着実に実施されていると。結果としてあるよと、結果が出ていますよということがふれられています。
実際に、総括質疑の場でも、他の委員さんからも質疑したことがあったと思いますけども、ただ、この主要指標を見ると、結局、目標には行っていないということでいいんですかね。２７年度、３.３４％、２.７０％――これは減ったということだ。減ったんだから、これはいいんだ。すみません。失礼しました。
ただ、この、２３区のを目標にしていたのが、要するに近隣区平均としたというのは、これは何か意味があるんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
この目標設定がですね、直近の他区の状況がわかればいいんですけれども、全体として、わかるのも、まだ２７年度決算、他区の状況がわからないということで、要は、前の年のですね、実際は、この３.３４％という、２７年度の目標を設定した時点は、２５年度の、こちらに書いてある参考値の近隣区ですけれども、これの平均を目標にしたものでございまして、御案内のとおり、近隣区よりもなかなか、特に税がですね、本来は２３区平均を上回るような目標を持っているわけですけれども、現実的になかなか２３区の中では順位が低いと。まず、この近隣区を上回るような目標ということで、２年前の近隣区の実績を目標としたと。結果としては、２７年度は大分目標を上回って、２.７％というような実績になったと、そういう結果でございます。
長沢委員
それで、５７ページの事業・取組みの有効性・適正性というところで、その収納率向上、主要３債権のですね、これをということなんだけど、ここを読んでいたときに、「実施回数を増やすなど」というので、先ほどちょっと一番最初に聞いたそれが。ただ、副参事の御答弁で、言ってみれば、お金を出して、弁護士さんにお願いしてというのはそこだけど、それ以外にもやっていますよと、その回数をふやしたという意味なのかな。それはわかりました。
それで、その際の、主要３債権だから、具体的に言えば、ちょっとここでは所管外の、税と国保と介護保険に対してですよね。それ自身については、この年度自身は何かそれまでと大きく、内部の話としては、取り組みとして何か大きな違いというのはあったんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
私どもの役割としては、いわゆる債権管理全体を統括する立場でですね、実際は債権管理会議というのも実施をしてございます、定例的に。その中で、いわゆる主要３債権を中心とした、毎年、債権管理条例で、毎年徴収計画をつくりまして、その徴収目標を立てます。それについて、さまざまな進捗状況を一定程度、例えば前期が終わった時点で実績がどうだったかと、その中では取り組みがどうだったかというような、そういう議論をして進めていると。昨年度につきましては、そういうことも含めると同時に、収納率向上対策というのも改定をして、３年後の目標も定めたと。具体的な取り組みとしては、税、国保それぞれ、いろんな工夫、委託化をしたりとか、その前であれば、督促状・催告書をお送りした後に、色つきの納付確認はがきを送るであるとか、あと、我々が中心になってやっているのは、税、国保の一斉臨戸徴収をやったりとか、そういうような、さまざまな取り組みの結果があらわれているのかなというふうには認識をしてございます。
いながき委員
区民の声のところなんですが、これは、ホームページ上に一応寄せられた区民の声ということで、年度ごとにその内容が掲載されているんですけれども、その件数に比べたら、この９６９件というのは非常に多くて、これはどうやってカウントして調査しているんですか。この９６９件というのはどこから出てきた数字なんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これは、区民の声というので、いわゆる区のホームページから私どもにいただく声、それから郵送でいただくもの、それからあと、区の窓口に「声のポスト」というのが置いてございまして、そこからいただいたもの、それが全体で９６９件でございました。
聞かれていないんですけれども、一番多いのは、要望関係が４００件ぐらいありまして、それからあと、苦情が２３０件ぐらい。実際、区民の声のホームページに、こういう取り組みをしているというのは、主に、いただいた意見について、皆さんが共通で見ていただいて、こういう問い合わせとか、そういう意見をいただいているというのを参考にしてもらうために、一定程度のものを、共通的なものを御案内をしていると。全体としては９６９件、昨年度はお受けをしたというような状況でございました。
いながき委員
その区民の声の庁舎に設置してあるポストと、あとメールと、郵送と、じゃあそれ以外の電話ですとか、窓口で直接言われたことに対しては、この中にカウントしていないということですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
失礼しました。ちょっと私の答弁が漏れていました。それ以外に、電話と、あと行政監理担当の区民の声の窓口でお受けしたもの、これも全部含めて９６９件でございます。申しわけございませんでした。
内野委員
環境マネジメントシステム運用のところなんですけども、これはＩＳＯの１４００１というのは何年前からやっているんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
中野区が認証を取得した時期はですね、平成１８年度に初めて取得をしてございます。それで、これが３年間有効期限ございまして、昨年度が３回目の更新というような、そんな状況でございます。
内野委員
これは、この主要施策の成果をつくったりとか、そういう成果物としてはこういうものが基準として、要するに、更新するときに、そういう業務フローとしてどういうことをやっているのかというのをチェックをいろいろされると思うんですけども、その結果としては、こういうものを発行することによって、その更新ができたという感じなんでしょうか。ＩＳＯの、結局、いろいろＩＳＯの認証機関が来て、いろんなチェックをされるわけじゃないですか。そのチェックがかなり膨大な量だったり、そのシステムとして細かいところまで随分チェックされると思うんですけども。それは、こういうことをやっているから、ちゃんとこういう更新ができたという、そんな理解なんでしょうかね。
田中経営室副参事（行政監理担当）
はい。これ、ＩＳＯの更新をいただく前に、実際は、内部的に内部環境監査というのを実施していまして、これも、それぞれ監査員を各部から、審査員を選任をして、それぞれの各分野がまず環境の目標を毎年定めます。その目標に対してどういう取り組みをしているかということを内部的に評価をしまして、それがまず第一弾にございます。その後、これを外部審査機関に委託をしてございまして、その中の一部の、昨年度は更新審査ですので、事務局も含めて２４分野の、いわゆるそういう取り組みをチェックをしていただいて、指摘事項はございませんでしたけども、一部、こういうところは見直したほうがいいんじゃないかとか、そういう意見もいただきながら、最終的には更新審査のときに認証が認められるということで、その認証のそういう書類を区のほうにいただくと、そんな形の流れになってございます。
内野委員
これはたしか経営目標とか、大きなスローガン的なものもいろいろ掲げなきゃいけないと思うんですけども、そういうのは何か出ていますか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これは平成１８年当時に、いわゆる中野区のほうで大きい環境目標というのを定めてございまして、これは区長が定めたもので、そういうものはございます。
内野委員
すみません。ちょっと細かいことになっちゃうんですけど、そういう目標とかというのは、みんな職員が持っていて、常にそれを唱和できるぐらいの、そういう浸透を図らないといけないようなシステムになっていたと思うんですけれども、そういうのは徹底されているような感じなんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
うちの分野も掲示してございますけれども、職員が、内部環境監査のときにもですね、その中野区の環境目標、環境目的は何ですかと、それを改めて確認するような場というのも、そういうものも設けてございます。（「わかりました。いいです」と呼ぶ者あり）
いながき委員
すみません。さっきの質問の続きで、ちょっと確認なんですが、先ほど、電話なり、メールなり、郵送なりで受けている窓口というのは、行政監理担当に来た声の数ということですか。それとも、区役所のどこの部署にかかってきた電話も、窓口での御意見とか苦情も、全部これはカウントされているということですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
こちらにつきましては、行政監理分野の窓口にお電話なり、来庁されて、窓口でお受けした区民の声の件数でございます。
いながき委員
その行政監理担当の窓口へではなくて、日々の相談とか用事でいらした、例えば区役所だとか、区民活動センターとかにいらした区民の方が、行政監理担当ではなくて、そこの職員に直接御意見とか、あるいは苦情だとか言うケースも、それなりの数はあると思うんですが、そういった内容ですとか、件数については全く把握されていないということですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
全くではないんですけれども、基本的に、単発の窓口で、何というんですかね、一応御意見なり、御要望を受けて、その所管で終わったものについては、基本的に我々は把握はしてございません。ただ実際は、その所管の窓口でやっぱり納得ができないという方がこちらにお見えになったりとか、それから、所管の窓口でいろんな複数のことを、いろんな複数の御意見、御要望をいただくときに、我々に御案内をいただくと、逆にこちらに来ていただくという場合もございます。我々が受けたものは、この９６９件の中に入っているということでございます。
いながき委員
その各現場でいただいた御意見なり苦情とかというのは、そこで解決したかどうかというよりも、担当として、どういう御意見や苦情がどれぐらいの件数来ているのかというのは把握していてもいいのかなという気はします。行政監理担当という窓口を知らない区民の方も多いかもしれないですし。特に苦情なんていうのは、やっぱり早急に対応しなきゃいけないことも多いと思いますし、そういったところで現場任せというか、そういう姿勢でいいのかなというふうにはちょっと思ったんですけれども、行政監理担当の窓口に直接来る御意見、苦情だけで、もう十分対応していると、そういうお考えということでよろしいですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
ざまざまな御意見をいただきますけれども、実際、その意見とか御要望で解決できるのはやっぱり直接の所管になりますので、我々がじゃあ把握してというところで、把握をする必要性があるかないかというと、場合によってはあるものもあると思いますけれども、基本的には、その所管がどう考えるかというところが一義的になるかというふうに思ってございますので、我々としては、我々が受けたものについては確実に所管のほうにお伝えをするなり、場合によってはその改善に向けた助言をするなりと、そういうような立場かなというふうには認識してございます。
いながき委員
内容にもよると思うんですけれども、例えば職員さんの態度ですとか、対応に対する苦情だとか、そういったものについては、なかなか行政監理に上がってこないと思いますけれども、そういうことはもう十分把握して、人事――人事かどうかわからないですけど、そういう職員がいらっしゃると、本当にそういう区民の方が不愉快に思うようなサービスをした職員がいるとかということであれば、やっぱりそういったところは改善していかなくちゃいけないですし、そういった情報もできるだけやっぱり本部――本部というか、担当のほうでも把握するように努める必要もあるかなと思うんですが、その辺についてはいかがですか。私なんかも時々――時々というか、そういう職員に対する苦情というのも聞いたりしますものですから。
田中経営室副参事（行政監理担当）
確かに職員に対する苦情というのも、御意見なり苦情なりというのもお受けすることがございますので、それにつきましては、私どもにおいでになる――大体、所管でそういうふうに苦情を言った方というのは、割と区民の声に来る方が多いかなというふうには認識してございます。我々としても、関係するところに情報共有するなり、そういうところは適切に対応していければというふうに考えてございます。
ひやま委員
行政評価のところで一点お聞きしたいんですけれども、今定例会においても、この施策目標と指標についてさまざまな議論がありました。それで、全体として見たときに、やっぱりちょっとこの指標は無理があるんじゃないかとか、あるいは、目標と指標というのを照らし合わせてみたときに、やや指標の立て方というのが、ちょっと摩訶不思議なところとか、そういうのがちょっと散見されるところがあるんですけども。やっぱりこういうさまざまな指摘がある中で、やはりその目標と指標というのは、その設定の段階で、やっぱり第三者の目というか、外部の目というのを、設定の段階で入れていくという必要があると思うんですけど、その辺どうお考えなのかということをお聞きしていいですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
実際、目標の設定につきましては、政策室が所管をしてございますので、私どもとしては、こういう委員会の場であったり、区民の外部評価委員会、内部的な内部評価委員会でもさまざまそういう御指摘はございます。
実際、その指標の設定をするときに外部を入れるかについては、先日、企画担当のほうで答弁したとおりかなというふうに、ちょっとそれ以上は、私のほうではお答えするのはちょっと難しいかなと思います。
ひやま委員
ありがとうございます。外部評価でも内部評価でも、やっぱりこの指標の設定とか、いろいろ御議論ありますので、今後そういった、成果をはかるための指標ですから、それは大事な指標だと思いますので、そことはちょっとぜひ外部の点、第三者の視点、そういうのも御検討いただければと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１４２ページから１４３ページ、５目経理費について質疑はありませんか。
大内委員
１４２ページの土地開発公社関係事務、この運営費補助金についてちょっと説明をお願いします。
石橋経営室副参事（経理担当）
公社の運営費補助金の内訳でございます。多くが鑑定料で７４０万円程度、それからアルバイトの人件費といたしまして１００万円程度、それから公社のシステム開発、償還に当たるシステム開発でシステムを使ってございますので、それが１５０万円程度となってございます。
大内委員
これ、当初予算から、この運営費補助金という一くくりで１,８００万ほどついているんですけども、思ったほど執行されずに済んだというか、使わなかったというのは主にどういった理由なんでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
補助金の残の８００万円程度ということでございますけども、これは、ほとんどは鑑定費でございます。当初予定していた道路用地の買い取りがかなかなうまく交渉が進まず、公社の予定では２,０００平米ほどの道路予定地を買う予定でしたが、実際には２００平米弱という形になって、鑑定費がなくなったというものでございます。
大内委員
じゃあ、大ざっぱでいいんですけど、２,０００平米が２００平米。じゃあ、１００平米とかって鑑定料は幾らぐらいするの。わかります。
石橋経営室副参事（経理担当）
平米数ではなくてですね、鑑定額によって変わってくるというところで、ざっくり言いますと、例えば、１億円の鑑定が出た場合には５０万円程度です。１０億になると１００万円程度というような形になっています。一覧表があって、それが基本となっていまして、あとは各鑑定士が決めていくということになっております。
大内委員
それで、公共、要するに土地開発公社が持っているのが区が買うときに鑑定するの。それとも民間のやつを土地開発公社が買うときに鑑定するの。
石橋経営室副参事（経理担当）
民間のものを買うときに鑑定するものでございます。
大内委員
では、当初どこで予定していたの。どこか予定していたんでしょう。で、買わなかったんでしょう。それはどうなっているの。
石橋経営室副参事（経理担当）
先ほど申し上げた中で、ほとんどが道路用地となってございます。弥生町の一、二丁目だとか、南台四丁目、あるいは平和の森公園周辺というところの道路用地をほとんど予定してございました。
大内委員
ちょっと所管を離れるかもしれないけど、それによって、何か計画がおくれたという報告あったっけ。結構、だって、たくさん――多分、弥生町だと、あそこの道路の拡幅なんでしょう。何か平和の森だと――要は、そのぐらい当初買うと思ったものを使わないとなると、何か区のほうの計画事業で当初買う予定だったものを買わなかったとか、そういうように思うんですけども。だって、買う予定で予算をつけていたんでしょう。まちづくりが何かおくれたとか、影響は出ていないの。所管は違うのかもしれないけど。
石橋経営室副参事（経理担当）
公社で買う予定のところが、木密地域だとかですね、長期的な開発に伴う道路用地でございまして、そういった意味では、おくれというところではないかなと思っております。
大内委員
となると、２７年度は買えなかったけれども、２８年度に回していると。２８年度もやはり同じように、間に合わない――これをつくっているときに２８年度予算間に合わないんだけども。普通だと何か、減額補正して、すぐ翌年度につけたりするようなぐらいの金額だと思うんですけど。２８年度では、また同じように執行予定でお金はついているんですか、これ。
石橋経営室副参事（経理担当）
また、改めて各所管のほうで、購入予定の道路ということで集計をしてございます。規模としては、同様なぐらいの金額となってございますので、本当に日々、交渉の過程で動いていきますので、特段減額補正ということはなかなか難しいかなと思っています。
長沢委員
すみません。また主要施策の成果（別冊）のほうで、ちょっとわからないので教えてください。６２、６３ページ、主要指標で「契約に関わる事故件数」というのは、これは何だったんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
こちらは、入札に係る入札補償金相当額――入札して、結局入札に至らなかったと、辞退したというところでの違約金を取ったものでございます。
長沢委員
ごめんなさい。入札――ああ、いっぱいあるから、報告を受けていないものでもあるんだけど、これは何、工事、建設、いろいろあるけど、それは何。
石橋経営室副参事（経理担当）
工事の案件でございまして、１件が、江古田川河川補修工事の契約辞退に伴う入札補償金ということになっています。もう１件が、答弁保留をお願いしたいと思います。
長沢委員
積立金の運用のがふれられています。ごめんなさい、同じ６２、６３ページであります。この年は何か新たに目標が、「指定金融機関の２年定期預金金利の６倍」――これは、新たに何かやられたということがあるんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
特段何か新しい投資をしただとか、ポートフォリオを変えただとか、そういったことはございませんで、この２年定期の預金金利というのが、当時、２７年度当時は０.０４％ということで、その目標値が、その６倍の０.２４％としたものでございます。
長沢委員
事業・取組みの効率性ということでも、そういう「金融市場の動向分析や金融商品の情報収集機能を高め、最適な資産構成の実現に努めた」というのがある。また、見直し・改善のところでも、要するに、資金需要の把握をより高い精度で行うことで、基金の運用割合をさらに高めということで、普通預金そのものを減らしたいというのが出ている。
具体的なところで、言ってみれば金融商品なり、その金融の――金融のあれは、相変わらず低いところであるわけだけれども、しかし、こういうので、言ってみれば、一定ね、そうではないと思うけど、要するにハイリターンを期待するので、要するにハイリスクというね。過去には、やっぱりその地方公共団体のところでも、そういうので焦げつきつくっちゃったみたいなところもあったと思うんですよ。そういうのっていうのは、やっぱりどういう形で進めていくかというのは、これはやっぱりこの経理のところで考えていく話なんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
運用の方針等は、我々、経理のほうで、経営室のほうで決めていくものでございます。
長沢委員
これは最後に、繰り返しになるんだけれども、そういう中で情報を集めてなんだけど、言ってみれば、要するに、リターンとしては大きいなと、しかし片方ではリスクがあるよと、ましてや、普通じゃなくて定期にしよう、一定の期間のところにしておこうというのはあるんだけど。これ、より慎重にやっていかなくちゃいけないと思うんですけど、何というのかな、考えるのは経理であるにせよ、何かそういう情報として、何か特別ものがあるとは思えないんだけども、どういうのを基準にされるんですか。ちょっと、これ最後に。
石橋経営室副参事（経理担当）
運用の基準につきましては、区長決定で、安全な金融機関等の商品を使わなければいけないだとか、そういったところに預けなきゃいけないだとか、大きな枠組みは決まってございます。その毎回毎回の運用の状況につきましては、毎月一回、資金運用会議なるものがありまして、経営室長をトップにですね、資金担当のほうと連絡を、情報を共有しながらですね。償還があったと、ある意味、債券の償還とかがあったときに、じゃあ次はこれをどういうふうに運用しようかというふうなところで決定しているところでございます。
いでい委員
まず今、運用の話が出ましたのでちょっと伺いたいんですけども、公的資金の管理・運用に関する方針及び同基準に基づく外部専門家・有識者謝礼、これが不用額として執行残になっています。当初の予算も３万円、残も３万円ということで、これは開催はしなかったということですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
そのとおりでございます。
いでい委員
ということは、どういった場合に、こういう有識者の方に、外部の専門家の方に、その資金運用のことで、相談をするという形なんですか、どういった場合で考えて想定されていたんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
中野区の管理・運用に関する、まず指針というものがございまして、そこでは、基本理念、投資の基本理念みたいなものを掲げてございます。そういったものを決定するときに、外部の専門委員を招聘していくことができるとなってございます。これが一つ目で。
もう一つ、それに基づく管理・運用に関する基準というものがございます。先ほど申し上げました投資スタンスというようなものでございますけどけれども、そういったところにおいて専門家の意見ということで、そういった方を招聘してという、そういうことを想定してございます。
いでい委員
ということは、２７年度は超低金利でしたけれども、そういったことに対して、指針は、まあ変わりませんよね、基準みたいなことは、経営室長トップに、経理担当分野でそういったことを考えて実行に移したということなんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
平成２７年度につきましては、そのとおりでございます。
実際に、平成２２年度に、この先ほど申し上げた方針なり基準なりを改定して以来はですね、特に投資方針基準を改定したものはございません。
これがまずできた時期ですけども、いわゆるペイオフの解禁になった２００２年、そこでこういった方針ができ上がりました。そのときに、こういった専門家を呼ぶことができるということで予算も立てたんですが、実際のところ、まだこれを活用したことはございません。
いでい委員
ということは、対ペイオフのための科目存置的な意味合いが強いみたいなことなんですかね。
石橋経営室副参事（経理担当）
科目存置かどうかあれなんですけれども、こういった何か有事があったときに、いつでも対応できるように予算建てをしているというものでございます。
いでい委員
公的資金の運用については、会計室で担っていることもあるかと思うんですけど、経理分野と会計室のすみ分けというのはどうなっているんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
資金運用に関しましては、会計室と連携をしながらなんですが、第一義的には経理担当のほうで、職員も兼務という形で対応しているところでございます。
古屋会計室長
会計室のほうで所管しております現金は、歳計現金ということで、いろんな支払いに備えておくような意味で確保している、そういう現金でございます。こちらのほうは、そういう意味から、普通預金のほうで常時そういう支払いに備えているという状況でございまして、特に運用というのは行っておりません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、一つ答弁保留ということで進行いたします。
次に、１４４ページから１４５ページ、会計管理費について質疑はありませんか。
大内委員
会計管理で、２の出納管理、公金取扱手数料というのはどういったものなんでしょうか。
古屋会計室長
こちらのほうは、いわゆる指定金融機関というところが、議会の議決に基づいて備え持っております。その指定金融機関のほうでですね、全国の銀行等で、金融機関で支払われているその公金でございますけども、例えば税とか国保とかですね、そういうような納付に関する収納の取りまとめ、また、中野区のほうでいろんなものを買ったりですね、委託をお願いしてお支払いをするというような、そういう支払い事務、こういうものを一手にお願いをしているということで、それに伴います手数料ということでございます。
大内委員
じゃあ、主なこれの支払先というのは銀行になるんですか。
古屋会計室長
最初に申し上げた公金収納の取りまとめにつきましては、指定金融機関も含めてですね、ほかの全国の金融機関ということになります。
また、支払い事務ですね、区のほうから支払い事務を行っていくのは、全て指定金融機関を通して行うということで、そういう指定金融機関及びその他の金融機関ということになります。
大内委員
例えば、何か一例を出して説明してくれます。どこかに公的何かで、どういった形で発生して、手数料が発生して、細かい数字なのか、大きい数字なのかもちょっとわからないんですけども、大体みんな１万円とか２万円、あるいはそれ以下の積み重ねなのか、１億円だとか２億円だとか、そういったものの話なのか、わかやすく、何か一つでいいから言ってくれる。
古屋会計室長
まずは、公金の収納のほうでございますけども、例えば、税の納付ということで納付書を金融機関の銀行の窓口に持っていった。そうしますと、その銀行から、今度は指定金融機関のほうにそれが回ってきまして、指定金融機関のほうから私ども区のほうに計上されるということです。そうしますと、そこで、最初の金融機関のほうで受け取ったときに、１件２円とかという単位で手数料をお支払いするということになります。また、今度、区のほうの債務で、支払いをすると、事業者の方々にお金を払うという場合には、指定金融機関を通して、そちらのほうからですね、例えばその業者の方が登録している金融機関のほうにお金を振り込んでいくというようなことになりますので、そのときにですね、かかわった金融機関のほうに、１件当たり、例えば１０円というような単位で手数料がかかってくるというようなことになります。
件数をちょっと参考に申し上げますと、こういう収納の関係で、お金を中野区のほうがいただくという場合の収納金に関しての件数は、１年間で、２７年度につきましては１２３万９,０００件ほどございます。また、区のほうからお金をお支払いしていくということにつきましては、支払い手数料の件数としましては、年間で約２６万件ほどございます。そのような状況でございます。
大内委員
今、税務の話、税金の話だけかな。それは、税務のほうの徴収料だとかそういったところ、要するに、税務の中で差し引きされるんじゃなくて、ここで手数料差し引きされちゃうんですか。例えば収納率があって、幾らってあるじゃないですか。あっちのほうの中に手数料とか入らないで、ここに入ってしまうんですか。
古屋会計室長
手数料等は後日、まとまった件数について、会計室から指定金融機関のほうを通してお支払いをするということになります。いただいたときに、差し引き等、相殺とかするということではございません。
大内委員
じゃあ、これは手数料しか出ていないんだけども、実際は、税金も一回全部そこが預かっちゃうの。預かって、そこから、手数料分も今度、税務のほうに請求して、引いた金額を渡して。でも、今さ、手数料はどっちなの、どっちが払うことになるの。ここで払うんですか、それとも税務課が、税務の窓口のほうで払うんですか。
古屋会計室長
手数料のほうはですね、会計室のほうで、指定金融機関を通してお支払いをするということになります。
大内委員
ということは、税務のほうの収納、１００％って行かなくなるわけだ。銀行とかを通しちゃうと、必ず銀行の手数料は引かれると。現金で常に払ったりしない限りは１００％行かない。わかりやすく言うとね、そういうことを言っているんですか。それをもって、税務のほうは手数料は取らないで、こちらのほうで手数料がかかっていると、銀行に対しての。
古屋会計室長
あくまで収納金というのは、銀行を通して、その額面の金額をそのまま、会計室を通して、各所管のほうで計上をするということになります。そのお支払いいただいた金額が、全てそのまま所管のほうの金額になるということです。
大内委員
よくわかっていない人間が質問しているんで。では、わかりやすく言うと、手数料というのは、銀行が支払う手数料というのは、この中に、税金の場合ね、住民税でもいいです、含まれているんですか。それとも、税務課のほうで支払うことになっているの、手数料というのは。
古屋会計室長
手数料はあくまで会計室のほうがお支払いします。
平山委員
すみません。細かいのを二つ。
保管庫ダイヤル変更って、これは何年に１回やられるんですか。
古屋会計室長
保管庫、金庫ですけどね。そこのダイヤル等は、２７年度からは毎年やっていくように、対象を半分ずつにしまして、それで毎年やっていくということで考えております。
平山委員
２６年度以前はどういうふうにしていたんですか。
古屋会計室長
２年に１回、全部を取りかえると、そういうことをやっておりましたんですけども、危機管理対策の関係で、毎年やっていくと。ただし、半数ずつ変えていくという、そんなことを考えております。
平山委員
変えるに当たって――半分ずつ変えていくように。実際は２年に１回しか変わらないということ。一つの金庫は。それで、どうしてその危機管理が向上するのかな。
古屋会計室長
その、変えた金庫については２年に１回になりますけども、ただ、毎年そういうことをきちんとやっていくということがですね、職員の意識といいますかね、きちんとそういうものを適正に管理していくという意味では、毎年やっていくことのほうが適当だろうという判断で、そのようにやっていこうと考えております。
平山委員
ごめんなさい。保管庫って、会計室の中に全部あるんですか。
古屋会計室長
会計室の部屋の一部のところで廊下に面しているところになります。通路にですね。それで、各所管の方々が朝、あるいは夕方、その廊下のほうから出入りするというようになっております。
平山委員
１階のあそこにあるわけでしょう。変えられる対象、半分半分を２年に１回変わるわけじゃないですか、毎年変えるとはいえ。ごめんなさいね、こんな御答弁が返ってくるとは思わなかったので。変えられる側は２年に１回しか変わっていないわけですよね。毎年毎年やることによって、だれの意識が高まるんだろう。
古屋会計室長
第一義的、基本的にはですね、会計室が直接管理しておりますので、管理している私どものほうがですね、きちんと毎年やっていくことに意義があるというふうに考えております。
平山委員
もうこの話はこれでおしまいにします。
もう一つ、これも本当におやっと思っただけの質問なんで。「決算書」及び「決算説明書」の印刷、あるじゃないですか。９４万６,０８０円、不用額が７万２,９２０円。これは入札なんですか。
古屋会計室長
ええ、入札によってやっております。
平山委員
たまたまかもしれないんですけど、２６年度の実績が、これ、印刷が全く同じ９４万６,０８０円なんですよ。不用額出ていないんですね。２６年度は。今年度は、もう少しかかると見込んで予算をつけていたということですか。
古屋会計室長
２６年度も同じように入札で行っておりますので、落札差といいますか、それが出ているはずです。
平山委員
２６年度の決算説明書の中には、不用額は、財務会計システム改修委託費残と事務費残しかないんですよ。
古屋会計室長
２６年度のほうは、事務費残という中でですね、その中の内訳としまして、「決算書」及び「決算説明書」の印刷製本の残額として９,９２０円、この中に含まれていたということでございます。
平山委員
わかりました。要は、細かかったんでということですよね。いいです。
これは、いつも指摘しているんですけど、２６年度の問題になるんで。２６年度は事務費ってほかに項目があるので、「等」とすべきところだったということですよね。わかります。２６年度は、事務費というのがほかにあるんですよ。だから事務費残だと、事務費の残りにしかならないから、これはちゃんと、２６年度の話ですけど、書いてくださいねという話ですけど。
いやいや、単純に、これは庁内でやっているのかなと思ったんですけど、そうじゃなくて、外部に委託しているわけですね。
古屋会計室長
ええ、決算書及び決算説明書につきましては、外部のほうにきちんと発注をいたしまして、そういう製本をして御用意しているものでございます。
平山委員
今年度は７万円ぐらい余っているわけでしょう。前回は数千円なわけでしょう。今年度は少し立派なものにしようというふうに思ったんですか。
古屋会計室長
今年度、２８年度の話になりますか。（「２７年度」と呼ぶ者あり）２７年度ですよね。２８年度は同じですから、（「２７年度」と呼ぶ者あり）２７年度は同じですので――金額があった。予算のときにですね、少し上げた、予算を少し多く確保したということで、それは紙がいろいろ値上がりしているということを背景にして少し多目に確保させたということでございます。
平山委員
いいんです。ずうっとほかのところは予算を削られているわけでしょう。でもよくこの印刷費用はプラスアルファされたもんだなと思って、それを確認したかっただけなんです。ありがとうございました。
いでい委員
主要施策の成果（別冊）のほうの２７８ページ、２７９ページ、会計室のことについて伺います。
ここについては、内部評価の、「部の取組みの成果」６点、「分野評価点」が３点、「総合評価」が４.５点と、こうなっています。何度もそれぞれの委員からも指摘があるように、この分野の目標と分野の指標、そういったことが、会計室に限ったわけではないんですよね、これね。目標設定がね。そうなると、どこの段階で、それぞれの分野に適正なお金の管理だとか注意事項、伝達注意事項をなくしなさいというのは、会計室にその是正の権限を持っているのかどうなのか。どうお考えですか。
古屋会計室長
伝達注意事項は、財務監査での指摘以外に、それに付随した注意事項になるわけですけども、こういうものを減らしていくことを私たちは目標にして、適正な会計事務をやっていただくということにしているものでございます。
ちょっと実績の数が、２７年度は伝達注意事項の件数が非常に多かったものですから、目標は達成できていないんですけども、できる限り目標に少しでも、件数が減るようにですね、会計室としては努めていきたいというふうに考えております。
いでい委員
これは会計室に聞くのも酷な話なので、行政監理に戻っちゃうのかなと思うんですけど、本当に指標のその設定値というか、評価項目、評価基準のところが、ちょっと会計室だけの話じゃない話ばかりが入っていたりするんでね。別に会計室を守ろうと思って言っているわけじゃないんです、全く。何か釈然としないんですよ、この会計室の行政評価の結果。それが一点と。
あと、結構会計室、目に見えないところ、区民の目にふれないところばっかりなので、特に自己研さんというかね、そういったところについてはすごく求められるところだと思うんで、それについても、情報を共有しながらしっかり取り組んでもらいたいなと思います。行政監理のほうだけちょっとどう思っているか答弁をお願いします。
田中経営室副参事（行政監理担当）
会計室の目標設定についてというと、ちょっと私も答弁しづらいところもあるんですけれども、会計室の目標としては、いわゆる監査でね、いわゆる適正に会計処理をすると、そういう分野の、いわゆる会計室の目標のところに、各部への会計事務処理に関する支援が適切に行われる、そして区民の財産である現金、有価証券、それが適正に出納、保管さていると、この目標の一つとして監査を入れていると。それが結果としては、そういう結果になったというふうには認識してございます。
いろんな御意見をいただきまして、来年度以降、またその指標なりは、つくり直していく必要があるかなというふうには認識してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
石橋経営室副参事（経理担当）
先ほどの長沢委員の御質問にあった答弁保留、御解答したいと思います。
主要施策の６２ページ、経理分野の主要指標の「契約に関わる事故件数」の説明でございます。
この事故につきましては、区契約におきまして、入札・契約の不締結に伴う違約金が発生したもの。これによって、指名停止の措置をとった案件、２件でございます。具体的に申し上げますと、入札後辞退をして、入札補償金相当額を没収したという案件で、先ほど申し上げました１件が、事業者が三和土建株式会社と。これが先ほどの――いいですか。２件でございます。失礼しました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１４６ページから１４９ページ、１目選挙費について質疑はありませんか。
いでい委員
１４８ページの区議会議員選挙について伺います。
今、各選挙において、各投票所における開票作業もすごく進んできていて、かなり目標はクリアをされてきているのかなと思っています。
区民の中でも、区費の節減に直接的につながるということで、翌日開票のことについては評価もするけれども、しかし即日開票の可能性というものは一体どれぐらい残されているのかということが結構よく聞かれる話なので、その点についてどうお考えですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
開票についてのお尋ねでございます。
これまで区長選挙及び区議会議員選挙につきましては、経費の関係から翌日開票という形で行ってまいりました。ただ、昨今、この開票の終了時間、これにつきましては、今、委員からも申し出ありましたとおり非常に早くなっているといったような現状もございます。そういったところからも、これから区長選挙、区議選につきましても、即日開票がいいのか、翌日開票がいいのか、そういったことについては、そうした費用対効果の面からもさまざまな議論が必要だというふうに認識をしております。まだ時間があるというところはありますけれども、これから先、一つの選挙をしっかりとやっていくことによって、そういった可能性もあるかというふうに思っております。その辺は選挙管理委員会の中でしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
いながき委員
一点だけ。若年層向け啓発紙発行「なかの選挙だより」２万部とあるんですが、これはいつどこで配布していらっしゃるんでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
この選挙だよりにつきましては、小・中、それから、高校生相手に、いわゆる明るい選挙推進のためのポスターコンクール、ポスター展等を開催しております。そういったものをモチーフにしました、いわゆる冊子ですね。こういったものを各学校にお配りをいたしまして、選挙についての関心を持ってもらいたいというふうに思っているところで、毎年つくっているところでございます。
これまでは、１万６,０００部ということで昨年までやっていましたが、今回から１８歳選挙権ということもありまして、２万部を作製いたしまして、個々にも配布をしたところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１４８ページから１５１ページ、２目選挙執行費について質疑はありませんか。
大内委員
この選挙執行費が１億３,１００万円余か、そして、こっちの歳入あるでしょう、こっちで見ると１億３,２００万円余になっているんだけど、これは何で数字が違うのかな。何か入っていない部分は、何か。
長﨑選挙管理委員会事務局長
決算書のほうにつきましては、１億３,２１０万３,０００円という形になってございます。それから、決算の説明書、こちらについては１億３,１３９万２,５０４円ということで、この差でございますが、これにつきましては、供託金の部分が入っていないというところでございます。
大内委員
要は、補正をかけて１億３,１９２万にしたでしょう。こっちのほうのを見ると１億３,２００――供託金の分が入っていないと。供託金を没収したから違っているという意味なの。供託金のところが違うというのは、要するに、供託金を没収しちゃった、そのお金がこっちに入っていると。そういうことを言っているんですか。供託金が違うというのは。だから、供託金が入っているから違うんだったら、それは結構なことなの。ただ、どうやって見ればそれを。
長﨑選挙管理委員会事務局長
申しわけございません。ちょっと供託金の答弁、申しわけございません。違ってございます。
選挙執行費につきましては、支出済額１億３,１３９万２,５０４円ということで、こちらの決算書のほうにつきましても、この予算現額、計のところは同額という形になろうかというふうに思っています。不用額のところが７１万４９６円ありますので、それを引きますとイコールになるかというふうに思います。
大内委員
だから、その支出済額のところの数字は合っているわけだよね。その前の計のところが合っていないじゃないですか。これとこれは、不用額でという意味なの。予算現額がこれだけあって、でも予算現額――というふうにして。いいや、そうやって見るんですねと言われれば、それで結構です。今、供託金と言われたから、それは何だったのかなと思ったんだけど、それは違うのね。
長﨑選挙管理委員会事務局長
決算書及び決算説明書につきましてはイコールということで、申しわけございません。先ほどの供託金につきましては、答弁なしという形で。
内野委員
期日前投票所の経費の中で、期日前投票事務従事者職員手当とあるんですけど、これは、区の職員なんですか。それとも外部にだれか委託して入っていることなんでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
期日前投票所の事務従事者職員手当につきましては、応援をいただいている区の職員ということでございます。ちなみに、１階で期日前投票所は委託にしておりますけれども、これについては、４段目の期日前投票業務委託ということで、こちらにつきましては、委託料ということで計上しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１５２ページから１５３ページ、１目監査委員費について質疑はありませんか。
いながき委員
監査委員の識見委員さん、お二人というところで、これはお一人が区のＯＢの方で、もう一人が税理士さんということだったと思うんですが。すみません、監査のプロというと、公認会計士さんというのを考えられると思うんですが、区の監査に関して言えば税理士の方でも、会計士の方でなくても特に問題はないということなんでしょうか。
小谷松監査事務局長
監査委員の選任に当たって識見を有するということで、当然区の財務会計的なもの、これについての識見を有する方ということなんですけれども、そこに何か資格を要するというような規定はございません。当然、これは区長が選任するわけでございますので、それに適した人を選任するということで、財務会計上の十分な知識をお持ちの方ということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１５４ページから１５５ページ、２目事務局費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７８ページから１８１ページ、このうちの事務事業２、公益・地域活動推進中、政策室所管のものが審査の対象となります。１８１ページの上段、活動領域９「国際交流、平和のための活動」が該当します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、公債費の中で、４７６ページから４７７ページ、１目区債元金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、同じ４７６ページから４７７ページ、２目区債利子について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、同じページ、３目公債諸費について質疑はありませんか。
大内委員
ここでですね、区債元金、利子支払い手数料というのが出てきているんですけども、これはほかのところでは見当たらないんですけど、これは何でしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
区債を借りましたときに、利子を払う、手数料を銀行のほうに払いますので、そういったお金について１１７万９,６３０円支払ったということでございます。
大内委員
「区債元金」というのも一緒に書いてあるんですけど、これはどうしてですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
利子も元金も、それぞれ銀行等にお金を払い込むときに手数料がございますので、今、ちょっと説明不足でしたが、それぞれにつきまして手数料がございますので、それを一括して表記させていただいているものでございます。
大内委員
要するに、区債元金って１のところにもありますよね、区債元金。これは、区債元金のという意味なの。
黒田政策室副参事（予算担当）
はい、委員の御指摘のとおりでございます。
区債元金につきましては、区がですね、それぞれの事業につきまして、銀行や、政府債とかいろいろございますが、そういったものをお金を借りて、返還しているもとのお金となっております。これにつきまして、銀行等を介して返還していますので、そういった元金の手数料。その、区債をしているということは、それに伴う利子が生じますので、そういったものの利子を支払いをするための手数料ということになっておりまして、それを一括して、３の公債諸費のところで手数料について書かせていただいているところでございます。（「じゃあ、区債元金のなの」と呼ぶ者あり）元金の――はい。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、４目一時借入金利子について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、諸支出金になります。４７８ページから４７９ページ、１目財政調整基金積立金について質疑はありませんか。
長沢委員
細かくはやらないから。財調基金については、決算書のほうに出ているので、補正のところで積み立て、４５億を積み立てているので、結果的に６１億円と。もっと細かくね、６１億５,８００万円余と。５,９００万円ぐらいか、出ていますね。減債基金についても出ているんだけど、特目については、補正で７億２,３００万円余で、結果的に７３億１,７００万円余になっている。特目についてはここで出ているんだけど、予算現額になっちゃっているからなんだけど。この中で、結局、第５次補正のところで――ちょっと、ざっと言ってもらおうか。特目についてどういう変化になっているか、当初予算との関係で、そこだけちょっと御紹介ください。（「財調の質問」と呼ぶ者あり）財調なのか。ごめんなさい。いいです。
主査
では、進行いたします。
次に、２目減債基金積立金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３目特定目的基金積立金、このうち、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金及び事務事業８、環境基金積立金を除いた部分が審査の対象になります。この２つを除いた部分が審査の対象となります。
質疑はありませんか。
長沢委員
失礼しました。特目のところで、基金の６番目までの中で、当初予算と支出済額との関係で、その増減等を御紹介いただけますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
特定目的基金、基本的には当初予算額と変わっていないところでございますが、当初予算と変わっているのは、義務教育基金等が、財産の売払収入等が最終的に入っておりますので、積立金の積立額が変わっておりますけれども、それ以外は、大きく変わったところはないかというふうに考えております。
長沢委員
予算現額じゃない。当初予算との関係で、トータルとして特目のところが変わっていないというのはあるの。でもだって、ここで、当初予算額と補正のあれで７億２,３００万円余ふえているわけですね。だから、それが――ちなみに、今、関係ないといった、区民公益とか、こっちは不用額は逆に出ているぐらいだから。そのあれが、教えてくださいと。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、一つずつありますので、減債基金につきましては（「減債はいい」と呼ぶ者あり）いい。特目――失礼しました。
社会福祉施設整備基金積立金につきましては、当初予算が６０億円だったものがですね、支出済額は６億２,０００万円が６億４４３万円程度に変わっております。区営住宅整備基金積立金は、３,４７６万３,０００円が４,１１４万２,０００円、義務教育施設整備基金積立金が、３２億９,１９８万３,０００円が３３億１,７１４万９,０００円、道路・公園整備基金積立金が、６億５,７０５万６,０００円が６億５,８７９万９,０００円、まちづくり基金積立金が、１９億８,４２３万６,０００円が２６億６,８６５万５,０００円ということになっておりまして、全体としては大きく、最終的には大きくは変化はしていないものというふうに考えております。
長沢委員
最終的には、さっき言った全体として、ちょっとごめんなさい、７、８が入っちゃうんだけども、区民公益と環境が入っちゃうけども、全体として７億２,３６３万円余が補正によって増額させたということですね。はい。
主査
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後５時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時０１分）
大内委員
ちょっと７、８は関係ないですけども、それはちょっと参考までに、例えば、不用額が出るというのは、どういうことを意味しているんですか。予算現額、支出済額、不用額というのは、この場合の基金積立金の不用額というのはどういうような意味なんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほうは、７番、８番は、寄附を前提として予算を組んでいるんですけども、そこまでに寄附額が至らなかったので、結果的に不用額というか、その差が出てしまったというところがここに書いてあるところでございます。
大内委員
所管が違いますが、７、８の場合は、不用額は、これは寄附金が集まらなかったと。逆に６まで、ほかのところは全て区のほうの予算でつくっていくということなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
はい、そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で終了します。
分科会を休憩します。
（午後５時０３分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時０４分）
次に、４８０ページから４８１ページ、１目用地特別会計繰出金について質疑はありませんか。
いでい委員
せっかくですから、用特会計の不用額、先ほど大内委員から質問もありましたけれども、こうなると、用特会計の歳入で、一般会計からの繰入金ということになると思うんですが、１３１万７,８１２円ということは、残す根拠というのは何なんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
これはですね、用地特別会計の中で、今年度の用地特別会計の中に入れる部分のお金と、実際に用地特別会計で、そのお金をもらって歳出、使ったところの差がどうしても出てきましたので、その差分が不用額として残っているということで、特にこの事務費とかそういうことを設定しておいて残ったということではなく、用地特別会計との用地費の調整分ですね。そういったところで出ております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、本日の審査は終了し、４８２ページから残りは、次回に質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の総務分科会は、明日、９月２７日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で、本日の総務分科会を散会します。
（午後５時０６分）