平成24年12月18日中野区議会地域支えあい推進特別委員会(第4回定例会)
平成24年12月18日中野区議会地域支えあい推進特別委員会(第4回定例会)の会議録
平成24年12月18日地域支えあい推進特別委員会 中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成24年12月18日〕

地域支えあい推進特別委員会会議記録

○開会日 平成24年12月18日

○場所  中野区議会第5委員会室

○開会  午後1時00分

○閉会  午後1時47分

○出席委員(14名)
 来住 和行委員長
 内川 和久副委員長
 甲田 ゆり子委員
 石坂 わたる委員
 後藤 英之委員
 ひぐち 和正委員
 南 かつひこ委員
 久保 りか委員
 酒井 たくや委員
 奥田 けんじ委員
 近藤 さえ子委員
 高橋 ちあき委員
 市川 みのる委員
 岩永 しほ子委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員(14名)
 政策室長 竹内 沖司
 政策室副参事(企画担当) 野村 建樹
 地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 朝井 めぐみ
 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
 北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
 南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
 鷺宮すこやか福祉センター所長 村木 誠
 子ども教育部長 髙橋 信一
 子ども教育部副参事(学校・地域連携担当) 荒井 弘巳
 子ども教育部副参事(子育て支援担当) 黒田 玲子
 健康福祉部長 田中 政之
 健康福祉部副参事(福祉推進担当) 小田 史子
 健康福祉部副参事(障害福祉担当) 永田 純一

○事務局職員
 書記 竹内 賢三
 書記 関村 英希

○委員長署名

審査日程
○議題
 地域における見守りや支えあい活動の推進について
 地域活動支援制度等について
 すこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化について
○所管事項の報告
 1 中野区地域支えあい推進会議の設置について(地域活動推進担当)
 2 区民活動センター運営委員会会長連絡会の概要について(区民活動センター調整担当)
○その他

委員長
 それでは、定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。

(午後1時00分)

 本日の審査日程についてお諮りいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。

(午後1時00分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後1時00分)

 本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ございませんので、そのように進めます。
 それでは、議事に入ります。
 地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について及びすこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化についてを一括して議題に供します。
 所管事項の報告をいただきます。
 1番、中野区地域支えあい推進会議の設置についての報告を受けます。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 それでは、中野区地域支えあい推進会議の設置について御報告させていただきます(資料2)。
 1番の目的でございます。すこやか福祉センターを拠点に進めています地域支えあい活動について、その取り組み状況を検証し、地域主体による新たな課題と取り組みの方向性を協議する会議でございます。また、地域団体、区、関係機関等の間での意見交換や情報共有を行うことによりまして、地域における自立した見守り・支えあい活動を推進していくということを目的と考えております。
 2番の会議の役割でございますが、地域支えあいに関する取り組みを検証すること、また、地域支えあいに関する新たな課題と取り組みの方向性を協議すること、各すこやか福祉センター圏域の見守り・支えあい活動の情報を共有すること、関連施策等の情報共有をすることを役割と考えております。
 3番の委員構成(予定)でございますが、町会連合会、民生・児童委員会長協議会につきましては、各すこやか福祉センターの圏域ごとにお一人ずつということで4名を予定しております。友愛クラブ連合会、福祉団体連合会、医師会・歯科医師会につきましては、各団体から1名の参加を予定しています。民間事業者につきましては一、二名、ライフラインの事業者、宅配事業者等を想定しております。ボランティア団体につきましては2名、地域包括支援センターにつきましては、代表して1名を予定しております。学識経験者につきましても、2名参加をお願いしたいと考えております。社会福祉協議会につきましては1名、警察署、消防署につきましては、中野、野方各1名ずつを予定しております。また職員といたしまして、区長が指名する職員として地域支えあい推進室長が委員として参加する予定となっています。
 任期は2年、開催回数につきましては、年2回程度を予定しております。24年度は2月に開催したいと考えております。
 要綱による設置の会議として考えているものでございます。
 会議の委員等はまだ交渉中でございますが、設置に先立ちまして御報告をさせていただきたいということで、きょう御報告をさせていただきました。
委員長
 ただいまの報告についての質疑を受けたいと思います。
岩永委員
 これは既に所管の常任委員会のほうで報告されている内容ではありますけれども、場合によっては、そこの質疑との重複があるかもしれませんが、ちょっと何点か確認させてください。
 まず、目的ですが、年2回の開催の推進会議ということなんですが、目的では、取り組み状況を検証し、方向性を協議するとあります。年2回程度でこの取り組みの内容を検証して、方向性を協議するということは方向性を出すということだと思うんですが、大事な内容であると思うんですね、検証するとか方向性を協議していくとか。年2回程度でこれが可能ですか。かなりやり方を工夫しないといけないのではないかという気もするんですが、そのあたりはどんなふうに進められるんでしょう。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 地域ごと、すこやか福祉センターの圏域ごとに進められています支えあいに関する活動の中で、地域に共通する課題などもあろうかと思います。そういったものを持ち寄って、取り組みの方向性等を協議する場として考えておりまして、会議の設置の仕方につきましては、事務局のほうが課題等のまず洗い出しをするなり、工夫をしたいと思っております。年2回で足りない場合は、3回など開くということも工夫をしながら、また回数についても、基本は年2回としておりますが、ふやせれば少しはふやすようなことも検討したいと考えております。
岩永委員
 今お答えをいただいたような内容との関係でいきますと、せっかくこういう推進会議体があって、区内のいろんな状況が話し合われて課題が出されてきて、この方向性を協議するということは、一定、何かを提案するとか提言するとかというようなものになる。要するに、これからどうしたらいいのかという中野区の取り組んでいく方向への何か示唆するとか提言するとかということになるんだとしたら、あまり事務局主導でもいけないような気もしますし、そのあたりはどうなりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 この目的のところにもございますように、地域における自立した、また主体的な支えあい活動の中でさまざま出てくる課題について、全区的なレベルで情報を共有していただきたいということで設置をするものでございます。なお、課題の中から見えてきた区にとって対応すべきもの等が協議されるというふうにも考えておりますので、そういったことにつきましては、区としてしっかりと対応していく。それはこの会議の場でというよりは、会議から得た情報をもとに区としてしっかり対応していかなければならないというふうに考えております。
岩永委員
 それから、その目的の中に、また、地域団体、区、関係機関等の間での意見交換や情報共有を行うというのがあります。この「また」以降の地域団体というのは、それぞれのすこやか福祉センターの中の地域団体とという意味かと思うんですが、地域団体との意見交換や情報共有というのは、具体的にはどういうことになりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 この目的の中で書いてございます地域団体というのは、委員構成の中にございます町会であったり、民生・児童委員の会であったり、友愛クラブであったりというものでございます。それぞれ委員として出ていただくときに、それぞれの団体の意見なども取りまとめていただき、また、この会議で得た情報についても、団体のほうでさらに情報提供していただくことを想定しているものでございます。
岩永委員
 私はもう少し広い、例えばボランティア組織だとか、配食、給食なんかだとかにかかわっている支えあい活動をやっている人たちがおられる。そういうところまで広げて、より深く地域の実情の意見交換等するのかと思ってお聞きしたんですが、そこまでは考えていないということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 発足につきまして、基本的には、ここにございます委員構成の中で、まずは情報共有を始めるところから始めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
 今考えておられる状況はわかりました。ただ、やはりそれぞれの地域実情や地域の中での取り組み方が結構特色があったりしていると思います。共通課題をきちんと出して進めていくということは大事なことではありますが、同時に地域の中で求められていることというようなことも把握したり交換したりしていくということも大事だと思いますので、ぜひそういう意見交換とか情報共有とかというようなことも、やはり検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 基本的にこの委員構成で始めたいと考えておりますが、必要に応じて、会議の場にそのほかの団体の方にいらしていただくなど工夫をしながら、情報共有については幅広くやっていきたいというふうに考えております。
久保委員
 以前に当委員会で報告があったかと思うんですけれども、各すこやか福祉センターでの地域での支えあいを推進するための仕組みづくりという御報告があったかと思うんですね。そのときには、各すこやか福祉センター、区民活動センター区域ごとに、この支えあいにかかわる地域の団体に参加していただいて、その仕組みづくりを進めるというような御報告があったかと思うんですが、そことの兼ね合いというのはどういうふうになるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 昨年度から各すこやか福祉センターの圏域ごと、また区民活動センターの圏域ごとに支えあい活動をされている方たちの会議であったり研修であったり、そういったものが行われてきております。今後はそういったものを定例的にまた実施していくことが必要だと考えておりますが、そういった地域ごと、すこやか福祉センターごとの支えあい活動の中で、やはり全区的に情報共有すべきこと、課題として共通するものにつきまして、この地域支えあい推進会議の中で御協議をいただければというふうに考えております。
久保委員
 ということは、ここの役割の3番に、各すこやか福祉センター圏域の見守り・支えあい活動情報を共有することとありますけれども、これは地域ごとで出てきた、今お話しをされていたような、そこの仕組みの中で出てきたものを吸い上げてきたものが、ここで一定、区としてのオーソライズされたような情報を共有していくということでよろしいんですか。それで、それを共有して、ここからまたどういうふうにこれは各地域にフィードバックされていくんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 ここに参加いただいている委員の方が団体に持ち帰っていただくこと、それからまた区として各団体に情報提供させていただくことによりまして、必要な情報については全区的に共有できるようにしていきたいというふうに考えております。
久保委員
 ということは、この委員構成の中では、特に各すこやか福祉センターごとに出てくるということにはなっていなくて、場合によっては地域が偏ってしまうような委員の構成になってしまうのかなというようなこともありますが、その辺のことは、特にそれは心配しないで、あくまでも各すこやか福祉センターで出てきたものは出てきたものとして吸い上げたものを、この推進会議の場でもきちっと意見が共有されるという、そういうふうに考えてよろしいんですか。それとも、こちらの推進会議のほうの委員の構成の段階で、各すこやか福祉センターの地域の意見がちゃんとこの中でも出てくるような、そういった仕組みにするということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 町会連合会と民生・児童委員につきましては、各すこやか福祉センター圏域ごとにお一人ずつ出ていただくことで、各4名の構成にしたいというふうに考えております。なるべくその委員の方が各圏域から出ていただき、そこで情報共有したものがまた持ち帰られることもできるだけ行っていきたいというふうに考えております。
久保委員
 わかりました。
 これは任期2年ということになっておりますけれども、この任期2年の中で、そういったただ単なる情報共有の場であるとか、検証するというだけではなくて、やはり一定の何か結論を導き出さなければいけないのかなというふうに思っておりますけれども、その辺はどのようにお考えですか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 任期2年に定めておりますので、その中で支えあい活動を始めてから条例が施行されて約2年の中でのその後の2年間ということになりますので、一定の方向性というものは出さなければならない部分もあるかと思いますけれども、また、2年で問題が全て解決されるかどうかもわからない部分もありますので、2年たったところで、その後のあり方についても検討していかなければならないものというふうに考えております。
高橋委員
 確認したいんですけど、委員構成の中で、町会連合会とか民生・児童委員会長協議会さんとかは各地域から1名ずつということになっていますよね。これ、連携を図りたいということだからそうなんだと思うんだけど、そうすると、地域包括支援センターは1人で大丈夫なのって思うんですけど。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 個別の話というよりは、全体的に共有すべき課題の共有と共有すべき情報の共有ということになりますので、地域包括支援センターとしては八つあるわけですけれども、代表して1カ所に出てもらうことを考えております。必要があれば、そのことにつきまして、各地域包括支援センターのほうへの情報の流れはできるように工夫したいというふうに考えております。
高橋委員
 すごく地域包括支援センターがあって重宝されているわけですよね。やっぱり支えあいにとっては一番身近なところだと思うので、1人でそれを全て、ここの会議の中を全部持って帰ってというのは非常に大変かななんていうふうに私自身は思っちゃうんですけど、できればお一人じゃなくて、もう一人ぐらいいてもいいんじゃないのというふうには感じました。
 それから、先ほども出ていましたけど、任期2年ということで、2年で終わっちゃうというわけじゃなくて、継続的にこの推進会議は続けていくんですという理解を持っていていいということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 委員の任期は2年にしておりますが、会議については継続していくことを考えております。
高橋委員
 あと、学識経験者なんですけど、どのような方を今のところ予定されていらっしゃるか教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 保健福祉審議会の地域支えあい部会の中で中野区の条例制定について議論していただいた学識経験者等を交渉していきたいというふうに考えております。
高橋委員
 大事な立場の方たちだと思うんですね。割とここの構成のメンバーは、現場のことはよくわかっているけどというような感じになりますから、すごく貴重な存在の人たちだと思うので、あまりこういうことを言っていいかわからないけど、この方たちによって推進会議が右往左往するようなことになっては困るので、きちんと選んでいただきたいというふうに思っています。
委員長
 他にございますか。よろしいですか、進行して。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、以上で本報告を終了します。
 2番、区民活動センター運営委員会会長連絡会の概要についての報告を受けます。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 それでは、8月3日に開催されました区民活動センター運営委員会会長連絡会の概要について御報告申し上げます(資料3)。
 実施日時につきましては、8月3日(金曜日)の午後2時から4時の間、開催いたしました。
 会場につきましては、男女共同参画センターの研修室で行いました。
 参加者が、運営委員会の会長、12人の方でございます。欠席されたのが3人の方ということでございます。
 この日につきましては、特に議題としては定めておりませんで、転換からの1年を振り返って発言していただくという趣旨で開催してございます。
 そこで出された会長さん方からの主な意見でございます。
 まず1点目が、地域広報についてということで、地域ニュースの内容や配布方法に関する意見が出されてございます。内容を充実させるためのスキルアップ研修をやってほしい。地域ニュースの配布方法、考え方等、取り扱いが地域によって異なっている。ある程度統一したほうがよいのではないかという意見でございます。また、配布方法等一律というのは難しいのではないか。各運営委員が地域の意見を取り入れながら考えていく必要があるという御意見でございます。またホームページにつきまして、ホームページが立ち上がれば、広く情報提供ができるようになるのではないかという御意見でございました。
 2点目が、事務局職員の雇用についてでございます。運営指針で事務局職員の契約については1年の任期、毎年公募するということで、同一の方が採用される場合については連続して3回を超えないことということで、3年間という指針が示されているということで、これにつきましては、事務局員の雇用については各委員会でいろいろ意見があると思うので、うまい解決策を探っていきたい。また、地域によって事情も違うのだから、各運営委員会に任せてもよいのではないか。事務局職員が仕事になれ、地域とのつながりができてくるのは二、三年であるということで、これからという時期にかわってしまうということだと事務に支障が出ると。また、3年間というのは微妙であると。そもそも1年契約であるから、問題があれば、その年度で契約を切ればいいのではないかというような意見が出されております。
 3ですけれども、その他の意見としましては、委託料の積算については世帯数などを勘案しているということだが、減らされると厳しいという意見が出されております。
 8月3日に行われました区民活動センター運営委員会の会長連絡会の概要につきましては以上でございます。
委員長
 ただいまの報告についての質疑はありませんか。
酒井委員
 御報告ありがとうございます。まず最初にお聞きしたいんですが、こういった運営委員会の会長さんの全体会というのは年に何度されておるんでしょうかね。それからまた、運営委員会の現場で働いていらっしゃる事務局長さんの全体会なんかも年に何度ほどやっているのか、教えてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 会長連絡会につきましては、4回程度を行ってございます。また、事務局員の連絡会につきましては、年2回ほど開催しているところでございます。
酒井委員
 それで前回、前々回だったでしょうかね、こちら特別委員会でも中部すこやか福祉センターのほうに視察に行ってまいりまして、その管内の各運営委員会の会長さんからさまざまお話をお聞きしました。その中で、区が地域センターから区民活動センターへの転換を図ったときの狙い、各地域がさまざま自主的に地域に合った活動をするというのは一定の形には想像以上になっているのかななんていうのは私も感じました。その一方で、各運営委員会の会長さんからのお声があったのが、主な意見の2番、こちら全体会でも声が上がったと思うんですけれども、事務局員の雇用、2回まで更新して連続、要は3回ということですかね。そういったところはやっぱり全体としても声が出てきているのかなとは思っているんですけれども、こちらに対しての今現在の区の認識と、今後というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この事務局職員の契約につきましては、これまでさまざま御意見をいただいているところです。運営委員会の会長さんの意見といたしましては、三つあるのかなというふうに理解してございます。区の指針で示しておる3年間ということでございますけれども、ここでは、長く同じ方が事務局を担うということでは、やはり地域にとって活力等でマンネリ化するおそれもあるということで、ある程度の人の交代といいますか、それは必要ではないかという意見。それと、ここにも出ていますけれども、やはり3年という形で短いのではないかというような意見、優秀な人材を確保するためには、ある程度年数が必要ではないかという御意見がございます。
 それと、もう1点ですけれども、これは先ほど言いました1、2の意見にまたがるものでございますけれども、指針をそのとおり実施していくということになりますと、今、事務局員さん2名で運営してございますけれども、地域によっては2名の任期が同時に来るという地域もあると。そうなりますと、2人同時にやめられるということになると、やはり円滑な運営、引き継ぎということでは支障があるのではないかということで、その点の御心配をされている委員長さんが多いという状況がございます。
 それらを踏まえまして、区としても指針として3年というものを示しているわけですけれども、これについては、やはり人の交代というのは必要なことであるというふうに考えております。また契約につきましても、1年の契約ということで契約をしていただくという考えには変わりはないわけでございますけれども、やはり2人同時にやめられるということの支障というのがかなり心配されているということがございますので、その点については、何らかの形で支障がないような形をとっていきたいというふうに考えて検討しているところでございます。
酒井委員
 この雇用の問題に関しましては三つの見解があるのかなというふうな。長くやっていくことによる弊害もあるので、適度にかわったほうがいいんだろうと。それからまた3年というのが、やっぱり地域になれた中で3年スパンでかわっていくのは短いんじゃないか。それからまたその次が、2人同時に任期が来るのが、ごっそり2名わかっている方が抜けちゃうので、そのときをどうするんだというところだと思うんです。三つの見解があるとお聞きしたんですけれども、私個人の感じていたところでは、ほとんどが、3年というところでスパンを切っているところが困っているというふうに思っていらっしゃるのかなと思ったんですけど、その意見のほうが多いんじゃないのかなと思っているんですけど、そうじゃないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 先ほど申しました3年での期間ということについて、指針で示されている内容、これについて理解を示すという考え方、それと、やはり3年では短いのではないかという考えの方。会長さんにそれぞれお聞きしているところ、半々、意見相半ばしているということで、会長連絡会の中で一致しているということではございませんでした。ただ、同時にお二人の任期が到来するということについては、どちらの考え方に立っても、やはりそれは非常に困るという御意見だったというふうに理解しております。
酒井委員
 3年というスパンで、長く続けていただけないのでやっぱり困るという考えと、適度にかわったほうがいいというの、これ、半分ずつぐらいという理解でいいんですよね。(「そうですね」と呼ぶ者あり)それと、あともう1点の、同時に任期が来てしまうということですよね。最高が、更新が2回ということを考えると、3年ですよね。すると、わかりやすい考えでいくと、3年と2年で回していくと、かわりやすい――スパンが、事務局長さんと事務局員さんを3年と2年で回すと、回っていくのかなとかというふうにも考えたりするんですけれども。まさに各運営委員会全体からこの雇用のことに関しまして、2人同時に任期が来てしまうのは困るということなんですけれども、23年7月からスタートして、今回2年目ですよね。来年度の末にはもうどちらも任期が切れるわけですよね。事務局長さん、事務局員さんともに。すると、今年度一定の考え方というのは、区としてやるとは言っていましたけれども、ちょっと出していかなきゃならないのかなと思うんですが、そのあたりはどうなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 委員おっしゃるとおりに、3年で任期が到来するというふうに考えますと、23年の7月に契約している事務局員さんについては、3年というのが26年の3月いっぱいという形で到来すると、そういった事務局の職員体制というのがかなりの運営委員会で見られるというところです。それを避けるためにということであれば、委員おっしゃるとおりに、2年と3年で回せばそれが避けられるということになるのかなというふうに思っております。しかし一方で、最低でも3年、支障がなければ2回更新が可能であるという状況の中で、成績の優秀な事務局員さんを2年で切らざるを得ないという状況もいかがなものかというふうに考えております。したがいまして、今検討している内容といたしましては、やはり2回更新できるという規定がございますので、そこまでは安心して働いていただきたいなというふうに考えております。そうしますと、じゃあ、どういった方法があるのだろうということでありますけれども、そういう場合については、4年という形も考えざるを得ないのかなというふうに考えております。
酒井委員
 4年も可能性としてあるのかなと先ほどおっしゃられたと思うんですけど、それはどういうことですか。今、更新が2回まで、計3年連続して勤められますよね。それを4年も考えているという理解でいいんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 やはり3年間仕事をしていただいて、そこで同時にやめるという支障ということがありますので、そういった場合については、一方の方をもう1年延ばすという考え方もあるのかなというふうに考えております。
酒井委員
 ちょっと、それに関して2点お聞きしたいんですけれども、更新期待権の3年というのを区が今回設定して、さまざま法規の問題とかもお調べになられて、3年というふうにされたと思うんですね。それを今回4年にするというのがそれがいいのかどうか。そうなったほうが現場としては喜ばれると思うんですけれども。もう一方が、事務局長さん、事務局員さん、働かれていますよね。その方というのは、自分たちはもう3年で終わりなんだというふうに思っているのと、4年までというのは、どれぐらい働けるかというのを早目に示してもらえるほうがいいんだろうと思うんですね。そのあたり2点、どうなっておるでしょう。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 事務局職員の雇用契約につきましての期間につきましては、2回更新で3年、それと、仮に3回更新で4年となった場合でも、法的には支障がないというふうに考えております。
 それと、事務局さんの考えでありますけれども、やはり自分の契約が今後どうなるかということについては、できるだけ早くお示しする必要があるなというふうには考えております。
酒井委員
 先ほどの質疑の中で、まず更新期待権との兼ね合いをお聞きしました。それから、現場の皆さんは、やっぱり自分たちが更新2回、3年となっていますが、運営委員会からさまざま声があって、これがどうなるのかというのを気になるところでありますので、その点に関しては、考え方が変わるのなら早期に周知してあげるのが一番なんだろうと思うんですけれども、法的に4年だと支障はないというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、そうですよね。すると、そもそも最初3年に設定したところの意味をもう一度教えていただきたいですね。すると4年でもいいんじゃないのかってなりますよね。そうですよね。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 区のほうで2回、3回を超えない。更新については3回を超えないという考え方を打ち出しましたのは、やはり人事の円滑な交代というか、そこで事務局が組織として活性化を保つというために、長期に同じ人が担当しないという形での考え方から3年というものを設けたというところでございます。
酒井委員
 すみません、ちょっと違うと思うんですね。先ほどのお話だと、ある程度、長期に仕事を、やっぱり人がかわったほうがいいんだろう、現場の人がかわったほうがいいから3年に設定されたって今お話しされましたよね。そうですよね。更新期待権というのは、雇いどめができなくなっちゃうのでというところの問題でしょう。区の見解は、職員さん、現場の事務局員さんが3年でかわったほうがいいからやったんだという、更新期待権とまた違う見解でやっていないですかね、それだと。違いますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この運営指針を制定したときにも、直接に更新期待権との関係ということはお答えしていないというふうに理解しております。
酒井委員
 更新期待権の話って何度も出ているんだろうと思うんですけど、ないということですか、すると。何か今までの議論がなくなってしまいそうな感じがするんですけど、よろしいですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 これまで区として2回更新というものを設定した趣旨といたしましては、やはり組織の活性化ということを図るために、同じ人が長く事務局を担当しないという考え方で設置したというふうなことでございます。
酒井委員
 すると、私は更新期待権も兼ねて入っているので、やっぱり最高裁で3年というのが一つの目安で出ていたというのがあったから、僕はこの3年というのがあったのかなと思っていたんですけど、今の答弁だと、そうじゃなく、人が一定程度かわって、組織が活性化することのみ考えて、この雇用の期間は定めているんだという理解でよろしいですよね。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 そのように理解しております。
酒井委員
 すると、恐らくそういった法的なものがないのであるならば、3年から4年というのは区の考えとしてはできやすいんじゃないのかな。各運営委員会からそういう声があれば、そういうふうにしやすいんじゃないのかなというのは感じています。
 室長にお聞きしたいんですけれども、事務局長さん、事務局員さん、事務局スタッフさんですね――の雇用に関しては、2回更新までとする。すなわち3年間ということですよね。それに関しては、先ほどお話しがあったとおり、適度に現場の職員さんがかわることによってさまざま活性化される、仕事も人事も。それだけが狙いで、更新期待権とは全くつながっていない、全く関係ないんだという理解でよろしいですか。
瀬田地域支えあい推進室長
 当初、区のほうで運営指針を設けまして、更新2回、3年までというのは区の判断で設けました。法的にも抵触しないということも確認しております。それで、御承知のようにことしの8月に労働契約法の改正がございました。その労働契約法の改正の中で、いわゆる雇用の期待権その他については5年を上限とするというのが明確に年限で初めて示されました。そうしたことの背景もありましたので、会長連絡会におきましてそうした情報提供、どういった背景で、どういった趣旨でということも実はお話を申し上げてきてございます。
 今、区民活動センター調整担当のほうの答弁をさせていただいた中で一番今ネックになっているのが、各地域の会長さんもお感じになっているんですが、お二人の方が同時に、同時期に交代することの懸念というか、デメリットということが一番支障が出るということから、現在区が設けております運営指針、この部分につきましては何らか改定というんでしょうか、そうしたことを原則としてといったような形――ちょっとこれはまた次回のあれになりますが、そうした形での見直しを図った上で、つまり2年ということではなくて、3年間というのはむしろ更新が前提ではありますが、各運営委員会が1年、1年の契約において、ある意味保障してきた部分がございますので、3年間は働いていただく環境をつくりつつ、同時交代を避けるためには、最低でも1年、どちらか、事務局長になるのか、事務局員の方になるのかは各運営委員会のいろいろな経営判断ということにはなるかと思いますが、そうしたことができるようなものに再整備というんでしょうか、そうしたものをしていきたいというふうに。
 ただ、誤解のないように申し上げたいんですが、区がそういった指針の改定をしたことによって、全てそれに何か合わせるといったようなことまで縛るものではございませんので、条件の中ではそうしたこともできるといったような形で規定を設ける中で、実際に今雇用して、働いていただいている方の人材活用ですとか、それから、ある地域でやはりそれだけ経験や蓄積を持っていただける方になりますと、あるいは地域を変わってでも、新たな公募による御本人のそうした期待というのもあろうかというふうに思いますので、その辺も含めまして、何らかそうした生かせる、マンパワーとして十分地域にとっても、御本人にとっても、また区にとっても全体として生かされるような、そういう仕組みに向けて今ちょっと詳細を検討しているところでございます。
酒井委員
 非常に御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。今答弁されたその有期雇用契約から労働契約法の改正で無期雇用契約に、5年と1日が過ぎるとというふうなところが改正されたというところだと思うんです。そうじゃなく、私がお聞きしたのは、区の当初の考えは、その3年という数字に関しましては、更新期待権というのは全く関係なく設定されたという理解でよろしいんですかと聞いたと思います。その次にお聞きしたことをお答えしてくださったんだと思うんですけど、最初の質問をちょっとお聞きしたい。
瀬田地域支えあい推進室長
 当然、一定の期間の更新の期待というのは、もちろん検討の中では十分斟酌して検討は進めてございました。たしか指針につきましては、23年の7月の時点で区のほうでお示しをしたということの中で、いろいろスタッフの方からはその後さまざまな御意見もいただいたんですが、その中で更新期待権につきまして、スタッフのほうからもお話があったのは承知していますが、区が定めたその過程の中で、検討の中ではそうしたものも加味した形では行って。ただ、区民活動センター調整担当がお答えさせていただいたのは、方針の中で最終的に決定する判断の要素として、いわゆる長期的な雇用によるデメリットというか、人材の、そうしたところが一番大きなネックにはなっていたということで申し上げました。
酒井委員
 ありがとうございます。すみません。
 先ほど、その前の前に室長がさまざまお答えくださいました。労働契約法の改正によって、無期労働契約への転換の中で、5年と1日が過ぎると有期から無期へというふうな今見解がある中で、その中の範囲と、その中の範囲でどうするのか。それからまた、事務局員さんが2人一度に任期が来てしまうことを何とか改正するにはそういったことも必要なんだろうというふうな見解だと思うんですね。今からまた詰めていくんだろうと思いますので、各現場の声もお聞きしながら、ぜひいい形になって、2人が一気に抜けてしまって現場が混乱してしまわないような形をとっていただきたいのと、それからまた一方で、例えば桜まつりをやっているところの区民活動センターなんかによりますと、お祭りの業務というのは事務局員さんがやりますよね。すると、さまざま大変なところもあるんだろうと思いますので、そういったことも加味しながら、いい形に、この3年なのか、それとも、2人一気にかわるのを避けるためにどういうふうにできるのかというのは考えていただきたいと思います。要望です。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
 3番、その他で所管事項の報告はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 ないですね。以上で所管事項の報告を終了します。
 次に、その他に入ります。次回日程について協議したいので委員会を暫時休憩します。

(午後1時44分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後1時46分)

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は年明けの1月25日(金曜日)午後1時から第1委員会室で開催することとし、講師に金涌佳雅氏をお招きし、地域における見守り・支えあい活動の推進についての学習会を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 また学習会の開催につきましては、委員外議員にも通知を出して参加を呼びかけるということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、そのように決定します。
 以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。

(午後1時47分)