１.平成２８年（２０１６年）９月３０日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
会計室長 古屋 勉
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 大野 貴子
書 記 細川 道明
書 記 井田 裕之
書 記 冨士縄 篤
書 記 田中 寛
書 記 遠藤 良太
書 記 鎌形 聡美
書 記 松丸 晃大
書 記 香月 俊介
書 記 亀井 久徳
１.委員長署名
午後１時００分開会
○若林委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれました理事会の報告を行います。
まず、委員会運営についてですが、主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、質疑を自席で行うこと、また、討論については省略することを確認しました。
次に、採決方法については、認定第１号を起立、認定第２号を簡易、認定第３号を起立、認定第４号を起立、認定第５号を起立で行うことを確認しました。
次に、意見についてですが、各分科会から申し送られた意見はありませんでした。
なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できますので、提出があった場合は委員会を休憩して理事会を開き、協議することを確認しました。
次に、お手元に配付の要求資料一覧（最終版）については、従前に倣い会議録の巻末に添付すること、ＣＤ－Ｒにより各会派に配付することを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
それでは、これより主査報告を行います。
○ひやま副委員長 初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○若林主査 ９月２６日、２７日及び２８日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成２７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、及び認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは、初めに、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、経営費、企画費中、区民と区長の対話集会について、「ただ単に開催すればよいというものではなく、参加人数をふやす努力をしたり、対話集会とは違った形で広く意見を聞く場を設けるような考えはないのか」との質疑があり、「２７年度は、開催回数をふやすとともに、小・中学校１校ずつで『出向く対話集会』を行った。今後の開催に当たっては、時流に合った区の大きな課題に対し、テーマを定め、参加者を募るなど、さらに工夫していきたい」との答弁がありました。
同じく、企画費中、平和企画展示について、「平和企画展示の実施について、区はどのように評価しているのか」との質疑があり、「戦争の悲惨さを目で見て知っていただきたいという区の目指す目的に対し、会場に設置したアンケートでは肯定的な意見をいただいており、成果があったと考えている」との答弁がありました。
次に、広報費中、掲示板の活用について、「区民への情報提供の手段として、区が設置している掲示板とともに町会の掲示板が大きな役割を果たしている。区の広報戦略の一つとして、町会の掲示板の有効活用と整備計画についても、広報担当が責任を持って取り組んでいくべきではないか」との質疑があり、「掲示板の効果的な活用方法については、まずは現状を把握していきたい」との答弁がありました。
次に、業務・改善費中、地域情報化推進計画の改定に係る検討状況について、「計画の改定については、情報政策の推進に関する規則に定めがあるにもかかわらず、数年来、改定がなされていない。急速に情報化が進む中、規則自体の改正についても再検討が必要ではないか」との質疑があり、「計画の改定や規則の改正も含め、どうあるべきか検討していきたい」との答弁がありました。
次に、施設費中、区有施設の光熱水費に１,７００万円余もの不用額が生じた理由について問われ、「原油価格の下落によって、電気とガスの基本料金が下がったことが最も大きな要因である」との答弁がありました。これに対し、「区全体のエネルギーマネジメントについて検討を行う体制を組み、多額の不用額が生じないよう、当初予算の積算の段階で工夫していくべきでは」との質疑があり、「今後、どのような体制をとるのがよいのか、適正な予算積算も含め検討していきたい」との答弁がありました。
同じく、施設費中、エレベーター設備保守委託について、「４６６万円という保守委託料は高額過ぎるのではないか」との質疑があり、「設置業者と特命随意契約を結んでおり、過去を遡っておおむねこの金額で契約している」との答弁がありました。これに対し、「特命随意契約となっているにせよ、契約金額の見直しなどをしっかりと行ってほしい」との要望がありました。
次に、行政監理費中、債権管理研修講師謝礼について、「研修の参加者１２名はどこの部署から参加しているのか」との質疑があり、「私債権を中心とした債権管理の研修を初めて実施し、生活援護分野や子ども教育部などの私債権を扱っている分野の職員を研修の対象とした」との答弁がありました。
次に、経理費中、土地開発公社の運営費補助金の執行残の理由について問われ、「当初は約２,０００平米の道路予定地を買い取る予定であったが、実際に買い取ったのは２００平米弱であったため、鑑定費に係る補助金が執行残となった」との答弁がありました。これに対し、「道路用地の買い取りが進まなかったことで、まちづくりの計画が遅れるなどの影響が出ないか」との質疑があり、「購入予定地は、木密地域など長期的な事業に伴う道路用地であるため、遅れというものはない」との答弁がありました。
次に、選挙費中、若年層に向け啓発紙の発行について問われ、「１８歳選挙権が導入されたことを受け、選挙について関心を持ってもらえるよう、部数をこれまでの１万６,０００部から２万部に増やし、各区立小・中学校に配布するとともに、区内の高校への配布も行った」との答弁がありました。
次に、予備費について、予備費の充用に関する議会への報告のあり方について問われ、「予備費の充用は、議会に対して説明を要する事項であると認識しており、予算担当として、各所管が適切に議会へ説明するよう助言していきたい」との答弁がありました。
この他、平和の森公園再整備について、エネルギー管理について、ＩＳＯの更新について、時間外勤務手当についてなどの質疑がありました。
続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容について御報告いたします。
経営使用料中、庁舎２階の食堂について、「行政財産の使用許可によって貸し出しを行っているため、賃料が安く設定されているが、見直す考えはないのか」との質疑があり、「賃料が高くなると、食堂のメニューの料金に跳ね返る可能性があるため、現時点では、行政財産の使用許可により貸し出している」との答弁がありました。
その他、特別交付金について、経営費委託金について、諸収入についてなどの質疑がありました。
次に、認定第２号、平成２７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○ひやま副委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ひやま副委員長 なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○若林委員長 次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○中村主査 ９月２６日、２７日及び２８日に行いました区民分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
地域支えあい推進費、地域活動推進費中、区民公益活動に関する政策助成、活動領域３「地球環境を守るための活動」について、助成金交付事業の決定方法や内容などの質疑がありました。
次に、区民サービス管理費、区民サービス管理部経営費中、本庁舎２階高齢者総合窓口整備について、「将来的に新区役所の窓口サービスにもつなげる必要がある。運営をしていく中で課題などはあるか」との質疑があり、「以前は、２階の介護保険と６階の後期高齢者医療の窓口２カ所を回らなければいけなかったが、２階だけで用件が済み、利用しやすくなったといった感謝の言葉をいただいており、好評であると考えている。新区役所においても、高齢者窓口の充実を求めていきたい」との答弁がありました。
次に、消費生活費中、安心・安全な消費生活の推進について、「区民１の資料では、過去４年間の訪問販売や契約・解約などの相談件数に変化がなく改善が見られないが、どう考えているのか」との質疑があり、「今般の様々な状況から考えると、減る状況にはないと認識している。相談件数が微増していることについての分析は難しいが、区内全域での啓発を踏まえれば、微増で済んでいると認識している」との答弁がありました。これに対し、「消費生活センターでリーフレットをつくり、民生委員が配っているが、インパクトあるものが必要では」との質疑があり、「以前はパンフレットだけだったが、前年度からウエットティッシュやルーペなどを使って、手元で認識してもらう努力をしている。引き続き、１人でも多くの方が被害に遭わないようにしたい」との答弁がありました。
次に、情報基盤費中、標的型攻撃メール訓練支援委託の内容を問われ、「区のインターネットメールを送受信できる管理職、組織用、事業用アドレスに、業者から模擬の標的型攻撃メールを送ってもらい、開封しない対応がとれるかなどの確認を行っている。また、誤って開けてしまった職員は学習し、セキュリティ対応能力の向上を図っている」との答弁がありました。
次に、介護保険運営支援費中、介護従事者の定着支援事業補助金について、「執行額は増えているが、まだ不用額が出ている理由は」との質疑があり、「介護福祉士の受験補助は３１名で、予定を少し超える利用があった。ヘルパーになるための初任者研修費用助成は、区民などの用件を撤廃したため、若干増の７名であった。区としては、研修を受けた後、区の事業所に従事してもらうため、一定の要件を求めているが、事業者からハードルが高いといった意見もいただいている」との答弁がありました。
区民サービス管理費では、この他、総合案内業務、住民情報システム、証明書発行、区税徴収、不用額などについての質疑がありました。
次に、環境費、緑化推進費中、みどりの推進について、「区民３１の資料から、緑化計画提出件数のうち、完了届が約６５％しか提出されていない。区内の緑化について見直す必要があると考えている。建築完了済証との関連を含めた仕組みづくりをしていくべきではないか」との質疑があり、「建築確認の中で様々な区に対する手続きについて、書面で建築主に協力をお願いしている。緑化計画所管としても引き続き努力をしていきたい」との答弁がありました。
次に、清掃事業費中、集積所監視カメラ設置について、「排出状況の悪い集積所に監視カメラを設置することによって、約半数程度改善しているとのことだが、設置をしても改善が見られない集積所についてはどういった指導をしていくのか」との質疑があり、「現在、原因を分析中であるが、世帯数が多くなると改善が見られない。例えば、６０世帯の集積所を分散するなどできないかといった検討をしているところである」との答弁がありました。
同じく、清掃事業費中、防鳥ネット貸出しについて、「防鳥ネット以外に折り畳み式ごみストッカー導入の検討状況は」との質疑があり、「導入コストの問題もあり、現時点では防鳥ネットの活用で排出環境の改善を図っていきたい」との答弁がありました。これに対し、「集積所継続のためにも、選択できるよう試験的にでも導入を図ってもらいたい」との要望がありました。
環境費では、このほか、なかのエコポイント、保護樹木等助成、ペットボトル回収、ペットとの共生推進などについての質疑がありました。
続いて、一般会計歳入では、軽自動車税、現年課税分の登録台数及び徴収についての質疑がありました。
続いて、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、国民健康保険料、年金からの特別徴収について、財政調整交付金、特別調整交付金についての質疑がありました。
続いて、認定第４号、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑はありませんでした。
続いて、認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について、保険給付費福祉用具貸与について、介護給付費準備基金積立金についての質疑がありました。
以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で区民分科会主査報告を終了します。
次に、厚生分科会主査報告を求めます。
○浦野主査 ９月２６日、２７日及び２８日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、及び認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは、初めに、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
まず、地域支えあい推進費、地域支えあい推進室経営費中、ＡＥＤの設置台数と賃借料について問われ、「所管施設に４４台設置しており、１台当たりの賃借料は２万６,０００円余である」との答弁がありました。これを受け、設置台数や単価、使用実績について、決算説明書への記載の要望があり、「設置台数や単価について説明書への記載を検討していく」との答弁がありました。
次に、地域活動推進費中、要支援者情報台帳システムについて、「訪問時にデータを入力することで、現場で名簿や個別支援計画の作成などの広がりのある活用が可能か」との質疑があり、「主に高齢者、障害者といったリスクの高い人の情報を蓄積するシステムであり、現場でタブレット等により情報を活用するには至っていない。庁内に配置し、データベースとして運用している」との答弁がありました。
次に、地域子ども施設運営費中、キッズ・プラザについて、「キッズ・プラザを視察したが、大変にぎやかで、また、ＮＰＯの参加もあるなど、非常に良い活動の印象を受けたが、子どもたちが集まっている分、施設の規模が不足しているようにも感じられる。今後、施設をしっかり確保していく必要があるのではないか」との質疑があり、「計画的な整備を進めていくなかで、今後は学校再編計画に伴う校舎の改築等が多く計画されており、キッズ・プラザとして必要な広さなどを確保できるよう、教育委員会と調整していきたい」との答弁がありました。
次に、支えあい推進費中、２４時間緊急対応電話の相談件数を問われ、「平成２７年度の相談件数は１０５件である」との答弁がありました。これを受け、電話相談時の区の対応を問われ、「すこやか福祉センターの職員が出向いて対応するほか、状況により地域包括支援センターや民生児童委員との連携、関係機関として警察や消防との調整等により対応している」との答弁がありました。
次に、健康福祉費、介護基盤整備費中、介護サービス基盤整備支援について、「毎年、多額の減額補正を行っているが、計画の進捗状況が見えにくい。なぜこのような減額が行われるのか」との質疑があり、「想定したとおり事業が進まず、補助金の申請を翌年に持ち越す場合や、地域密着サービスの計画誘導に対し参入がないなど、結果として減額補正となっている。２８年度からは計画化した事業に対し予算要望すること、参入する事業者があった場合はその都度補正予算で対応するなど、きちんと見える形で対応したい」との答弁がありました。これを受け、「補正による対応はわかりやすい反面、予算書に載らないため、計画がわかりにくい面もある。年度の計画について、明確でわかりやすい説明をしてほしい」との要望がありました。
次に、スポーツ費中、スポーツ事業運営委託について、「中野区水泳大会では、同じ大会の中で健常者と障害者がスポーツを行っており、とても良いと感じた。共に行う、理解し合うといった機会をもっと増やしていくべきではないか」との質疑があり、「健常者、障害者がともにスポーツを楽しむ機会は大切であり、実施に当たっては様々な課題もあるが、検討していきたい」との答弁がありました。
次に、生涯学習費中、いずみ教室について、「廃止されるとの話もあるが、現状はどうか」との質疑があり、「今後の展開について現在検討しているところである」との答弁がありました。これを受け、他の委員から、「事業のあり方の改善に当たっては、根本的な部分から見直しをしていかなくてはならないと思うが、担当内だけではなく、大きな組織で検討しているのか」との質疑があり、「庁内全体で検討を始めており、新たなニーズに対応するという枠組みで議論を進めているところである。一定の内容が固まり次第、議会へも報告していく」との答弁がありました。
次に、生活相談費中、ジェネリック医薬品使用促進業務委託について、「ジェネリック利用率の国の基準はどのくらいか。また、中野区の現状はどうか」との質疑があり、「国の達成目標は７５％、中野区の使用割合は６７％である」との答弁がありました。これを受け、他の委員から、「８ポイントの開きがあるが、国の基準を達成した場合の効果額はどのくらいあるのか」と質疑があり、「国の基準を達成した場合の効果額を推計するための参考として、平成２６年度と２７年度の比較では、使用割合が約５ポイント上昇したことに対し、９００万円弱の効果があったと捉えることができる」との答弁がありました。これに対し、「費用対効果を十分に考慮し、今後の事業展開を検討してほしい」との要望がありました。
この他、老人クラブ助成、妊娠・子育て応援ギフト券、福祉総合システム、公衆浴場助成事業、感染症対策、ホームレス対策、学習支援事業などについての質疑がありました。
続いて、一般会計歳入について質疑を行ったところ、学童クラブ一時利用、すこやか福祉センター等整備、区民活動センター等整備、生活保護費返還金などについての質疑がありました。
次に、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行ったところ、質疑はありませんでした。
次に、認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行ったところ、介護予防普及啓発事業、在宅療養者緊急一時入院病床確保事業などについて質疑がありました。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で厚生分科会主査報告を終了します。
次に、建設分科会主査報告を求めます。
○甲田主査 ９月２６日、２７日及び２８日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、都市政策推進費、産業振興費中、ライフサポート関連産業振興について、「ビジネスプランコンテストから実際に事業化されたなどの実績はあるか」との質疑があり、「平成２７年度は、同コンテストの実施が平成２８年１月であったため、事業化されたものは１件である。なお、平成２５年度の同コンテスト開始時からの累計では７件となっている」との答弁がありました。
次に、経営支援費中、雇用創出支援について、「シルバー人材センターの平成２７年度の会員数は１,５１８人で、年々減少しているが、その理由は」との質疑があり、「高齢者のニーズが生きがいを持つために働きたいというものから、現役時と同等に働きたいというものに変化してきていることが影響しているものと考えられる」との答弁がありました。これに関連して、他の委員より、「シルバー人材センター補助金は５,７００万円余となっているが、補助金額は現在も減少傾向であるのか」との質疑があり、「かつては他の財政援助団体と同様、補助金を削減していたが、ここ２年間は削減後の金額のまま推移している」との答弁がありました。
次に、都市観光推進費中、都市観光推進について、「なかのまちめぐり博覧会実行委員会負担費が、平成２６年度の４００万円から６６２万円に増加した理由は」との質疑があり、「なかのまちめぐり博覧会のパンフレットやタブロイド版を発行したことに加え、区が指定する観光資源の紹介冊子を追加したためである」との答弁がありました。これに関連して、他の委員より、「区は当博覧会の効果をどのように検証しているのか」との質疑があり、「集客数による評価のほか、来客者が各イベントで幾ら消費したかを問うアンケートを実施し、検証している」との答弁がありました。
また、Nakano Free Wi-Fi周知ＰＲ事業について、「当ＰＲ事業の事業費は、３６４万円余とあるが、その内容は」との質疑があり、「スタンプラリーイベントの費用が２０２万円余、『まるっとなかの』にWi-Fi専用ページを作成した費用が約１６２万円である」との答弁がありました。
次に、都市基盤費、道路・公園管理費中、平和の森公園管理について、「公園樹木整枝剪定委託が、平成２７年度は７５本で、平成２６年度は１３３本となっているが、執行額にあまり差がないのはなぜか」との質疑があり、「平成２７年度に剪定の対象とした樹木は、平成２６年度に剪定の対象とした樹木よりも幹回りが大きな樹木であったためである」との答弁がありました。
次に、道路維持・整備費中、道路維持補修工事について、「道路維持補修実績の面積が、平成２７年度はここ数年に比べると大きく減少しているが、なぜか」との質疑があり、「道路維持補修は、道路ストック総点検に基づく計画として路線単位で実施しており、路線により延長や幅員が異なるためである」との答弁がありました。
さらに、私道整備助成について、「私道舗装工事の相談件数と実績件数に大きな差があるが、その原因は」との質疑があり、「私道整備助成を利用するための要件を整えられないことが考えられる」との答弁がありました。これに関連して、他の委員より、「不特定多数の者が通行する私道は、区内には相当数存在するが、そのような私道についての区の対応は」との質疑があり、「私道の補修改築に当たらない範囲で、危険な状態を回避するという中で、区として関わっている」との答弁がありました。
次に、公園整備費中、大規模公園整備について、「弥生町六丁目用地及び（仮称）本町二丁目公園土壌汚染調査委託の執行額が１３２万８,０００円余に対し、不用額が７,３５７万１,０００円余となっているが、その理由は」との質疑があり、「土壌汚染調査については、状況に応じ、３段階の調査を行うこととなるため、予算においては３段階まで行うことを想定し、計上していたが、第１段階で安全性が確認されたためである」との答弁がありました。
次に、防災・都市安全費中、初期消火設備の確保について、「大型消火器は扱いづらく、防災会でも使用されていないようだが、必要なのか」との質疑に対し、「設置から３０年以上経過するが、使用実績がなく、今後５年かけて順次廃止していく。また、廃止に伴い、街頭消火器またはスタンドパイプを増設していく」との答弁がありました。これに対し、「街頭消火器が一番使いやすいと思われるため、検討してもらいたい」との要望がありました。
次に、生活安全費中、地域の生活安全について、「防犯カメラ整備に関する補助金等残が３９２万円余となっているが、その理由は」との質疑があり、「主に当補助金制度について、平成２６年度が１３団体であったことを考慮し積算したが、平成２７年度は１１団体であったためである」との答弁がありました。
次に、交通対策費中、交通対策について、「自転車マナーの低下がひどくなっている中、スケアード・ストレイト講習のような事業はもっと拡充すべきでは」との質疑があり、「当講習のような実際の交通事故を模擬的に起こし恐怖心を与えることで交通事故の怖さを認識してもらうことは重要だと考える。今後、効果を検証し、回数等も含め検討していきたい」との答弁がありました。
また、自転車駐車場運営について、他の委員より、「杉山公園地下駐車場は、稼働率が全体平均の８０％に対し、約２１％と低いのはなぜか」との質疑があり、「当自転車駐車場は、機械式で地下に収容するものであるが、収容できる自転車の規格に制限がある。子どもを乗せるかごがついた自転車や、左右が非対称な電動自転車等は入らないため、稼働率が低い状況となっている」との答弁がありました。
一般会計歳出では、このほか、商店街街路灯等ＬＥＤ化事業補助金、中野駅西側南北通路基本設計負担金、中野駅西側橋上駅舎基本設計負担金、緊急輸送道路等沿道建築物耐震化促進事業助成金などについての質疑がありました。
次に、歳入についての質疑を行ったところ、社会資本整備総合交付金、防災要員住宅使用料などについての質疑がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で建設分科会主査報告を終了します。
次に、子ども文教分科会主査報告を求めます。
○森主査 ９月２６日、２７日及び２８日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
子ども教育費、子ども教育部経営費中、子育て応援メール配信事業について、「教育要覧によると、登録件数がリニューアル前の２,６９６件に対し、リニューアル後は８１１件と減っている。子育て応援メールの広報はどのように行っているのか」との質疑があり、「各すこやか福祉センター及び子ども総合相談窓口で母子手帳交付時に案内を配付しており、区役所等での転入・転出の届け出の際にも該当者がいる場合は配付している。また、ホームページ等での広報に加え、子育て支援ハンドブック「おひるね」にも案内を掲載している」との答弁がありました。これに対し、「せっかくリニューアルしても登録件数が減ってしまうのはもったいない。周知方法を工夫し、うまく運用してほしい」との要望がありました。
次に、ＡＥＤ賃借料について、私立保育園へのＡＥＤの設置状況を問われ、「区立保育園、区立幼稚園、私立幼稚園については、全園ＡＥＤを設置している。私立保育園については、２９園中１７園が設置している」との答弁がありました。これに対し、「ＡＥＤの設置については、私立保育園にも目を向ける必要があると思うが、どのように考えているか」との質疑があり、「設置をしてもらえるよう、私立保育園と相談し、設置に関する課題がある場合には把握し、対応していきたい」との答弁がありました。
次に、知的資産費中、区立図書館のインターネットサービス利用状況について、ホームページアクセス数が大幅に増加した要因を問われ、「システムリプレイスを行った際、より安定したシステム運営を図るため、１台だったウエブサーバを２台にした。これに伴い、外部からの処理要求などを振り分け、サーバの負荷を分散するロードバランサという装置を設置した。この装置によるアクセスもホームページのアクセス件数としてカウントされることになり、件数が伸びたこと等が要因である」との答弁がありました。これに対し、「決算説明書に掲載されているホームページアクセス数は、利用者がどのぐらい利用したかということがわかる数字ではなくなってしまっている。実際の利用状況がわからないと意味がないと思うので、工夫をしてほしい」との要望がありました。
次に、学校教育費中、教員研修について、「教育要覧では、ＩＣＴ教育研修会の対象が希望教諭等となっているが、学校単位や区単位で取り組んでいく必要があると思う。ＩＣＴ教育研修会への参加はどのように行われているのか」との質疑があり、「ＩＣＴ教育については、今後の教育課題と認識しており、各校から最低１名が研修に参加し、研修を受けた者が校内で研修内容を広めるという形をとっている」との答弁がありました。これに対し、「ＩＣＴ教育については、手法もさまざまあり、どこで本格的に取り入るかというタイミングも難しい。全区的に進めていく必要があると思うが、どのように考えているか」との質疑があり、「ＩＣＴ環境の整備状況も踏まえながら、校種や教科の特性に合わせて進めることが重要だと認識している。計画的に学習指導要領の改訂も見据えながら対応していきたい」との答弁がありました。
次に、生活指導相談事業のスクールソーシャルワーカー謝礼について、「スクールソーシャルワーカーに寄せられた相談件数は年々増加しているが、増員の予定はないのか」との質疑があり、「不登校等にかかわる家庭への支援という点でスクールソーシャルワーカーの意義は大変重要と認識している。不登校対策や教育相談など、事業全体を見据えて検討していきたい」との答弁がありました。さらに、別の委員から、「東京都の補助がなくなった場合も継続はしていくのか」との質疑があり、「スクールソーシャルワーカーについては、成果が上がっていると認識しており、不登校対策に有効な手だての一つとして予算対応も含め検討したい」との答弁がありました。
次に、体験学習費中、海での体験事業について、「参加者には大変好評のようだが、事業の周知が徹底しておらず、参加者の応募が少ない学校があったと聞いた。これまでの経緯もあり、大事な事業であることを理解してもらうために、小学校に対して何か働きかけは行ったのか」との質疑があり、「平成２８年度は学校を指定した回も実施し、そこでは説明会を開催したほか、担任を通じて周知や受付を行った。また、学校長等による視察も行った。今後も、これまでの経緯や事業のあり方について情報を共有し、事業を構築していきたい」との答弁がありました。これに対し、「引き続き、学校に対して海での体験事業の成り立ちや意義を伝えていってほしい」との要望がありました。
次に、文化・体育事業の不用額、水泳指導員謝礼等残について、「現場では指導員が足りなくて困っているという声を聞いた。今後、人材の確保はどのように行っていくのか。区内の大学などに依頼してはどうか」との質疑があり、「各学校と連携し、ふさわしい人材の確保を進めていきたい。また、現在はホームページや区報で募集を行っているが、大学への依頼なども検討したい」との答弁がありました。
次に、子ども家庭支援費中、５歳児歯科検診委託料について、「検診の対象者１,８７８人に対して、受診者が３分の１の６７３人にとどまっている理由はなぜか。周知が足りないのではないか」との質疑があり、「対象者の中には保育園児も含まれているが、実際には保育園の歯科検診を受けているためこのような数字となっている。今後も窓口で案内するなど、勧奨に努めたい」との答弁がありました。
次に、保育園・幼稚園費中、民間保育園への補助について、保育士等キャリアアップ補助金等の各種補助金の申請方法を問われ、「各園に自主的に手挙げをしていただき補助をするものである」との答弁がありました。これに対し、「手挙げがなくても、補助金の案内をするなど働きかけ、全ての園が有効に利用できる方法を考え、保育の質の向上につなげる環境づくりをするべきではないか」との質疑があり、「様々な機会を捉えて補助金の案内をしていきたい」との答弁がありました。
この他、教育委員報酬残、校割予算の消耗品費残、区立図書館指定管理業務経費、通学路防犯カメラ備品購入費、教科書事務、認可外保育所保護者補助金などについて質疑がありました。
続いて、歳入について質疑を求めたところ、城山ふれあいの家施設使用料、雑入の不能欠損額等について質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で子ども文教分科会の主査報告を終了します。
以上で分科会主査報告は全て終了します。
討論については省略いたします。
これより採決を行います。
なお、採決は認定第１号から認定第５号まで順次個別に行います。
それでは、初めに、認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。
お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決します。
次に、認定第２号、平成２７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。
お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決します。
次に、認定第４号、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。
お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、認定第４号は認定すべきものと決します。
次に、認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。
お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。
以上をもちまして、決算の審査を全て終了いたします。
この際、区長から発言を求められていますので、これを許可します。
○田中区長 一言御挨拶を申し上げます。
長時間にわたり熱心な御審議をいただきまして、誠にありがとうございました。ただいま平成２７年度の決算につきまして認定すべきものとの決定をいただきました。御礼を申し上げます。審議の中でいただきました御意見等につきましては十分に配慮をいたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○若林委員長 以上で本日の日程を終了いたします。
決算特別委員会を散会します。
午後１時４５分閉会