平成２４年１０月１８日地域支えあい推進特別委員会
中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２４年１０月１８日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年１０月１８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１０時５８分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
後藤 英之委員
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
久保 りか委員
酒井 たくや委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
市川 みのる委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１４名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 野村 建樹
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
鷺宮すこやか福祉センター所長 村木 誠
子ども教育部長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 黒田 玲子
健康福祉部長 田中 政之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 小田 史子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
○事務局職員
書記 竹内 賢三
書記 関村 英希
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
すこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化について
○所管事項の報告
１ 見守り対象者名簿の提供について（地域活動推進担当）
２ 地域活動コーディネーター養成講座の結果について（区民活動センター調整担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時００分）
本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
それでは議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について及びすこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化についてを一括して議題に供します。
それでは所管事項１番、見守り対象者名簿の提供についての報告を受けます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、見守り対象者名簿の提供につきまして、御報告いたします。（資料２）
本報告につきましては、厚生委員会でも報告をしているものでございます。
地域支えあい活動の推進に関する条例第７条第１項による見守り対象者名簿の提供についてでございます。
１番、名簿提供時期。町会、自治会に平成２４年、ことし８月に今年度の第１回目として提供いたしました。今年度は第２回目を平成２５年２月に提供することを予定しております。
２番、名簿搭載の対象者でございます。（１）７０歳以上の単身の方、７５歳以上のみで構成される世帯の方、（２）といたしまして、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方でございます。
３番、名簿登載への意向確認ですが、今回名簿提供を希望する町会、自治会の区域に居住されます対象者の方に、名簿登載への意向確認を５月と７月に２回実施をいたしました。
４番、名簿提供内容でございますが、搭載情報は氏名、住所、年齢、性別でございます。提供形式は、複写偽造防止用紙の紙による名簿でございます。３番の意向確認通知件数及び名簿搭載者数につきましては、後ほど裏面で御説明いたします。
５番の情報管理件数の実施ですが、名簿の提供に当たりましては情報の適切な管理・運用を図るため、名簿の管理に係る協定書を区と締結していただくほか、名簿管理者、名簿閲覧者に情報管理研修を６月１７日から６月３０日にかけ延べ１０回実施いたしました。名簿管理者、閲覧者につきましては、すべての方にこのうち１回の研修に御参加をいただいたところでございます。
裏面に参ります。
この８月に提供いたしました搭載者数等の一覧を（１）のところで記してございます。町会数、通知対象者、そして名簿に搭載された方の数でございます。（２）につきましては、これまでに提供した数でございます。それぞれ町会数、通知対象者数、名簿搭載者の数でございます。（３）のところで、合わせてですけれども、区内の町会数が１１０、そのうちこれまでに名簿を提供した町会数は３４ということになります。名簿の搭載率としましては、高齢者が６７％、障害者は１５％という状況になっております。
委員長
それでは、ただいまの報告についての質疑はありませんか。
石坂委員
今回の見守り対象者名簿、新規の数も既存の数も出てはいますけれども、中野区地域支えあい活動の推進に関する条例の２条２項においては、そこに「児童その他」という項目もありますけれども、今のところ新規も既存も含めて児童の登録はないという状況だということでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在のところ児童についての登録はないということになっております。
石坂委員
ちなみにこの障害者の中に障害児が含まれているとかということもないんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
障害のある２０歳未満の方も名簿登載の対象者になっておりますので、御希望がされていれば搭載されているということになります。
石坂委員
では、現在の障害者が新規で１３８人、既存が１３９人の中に、障害児も含まれている可能性があるけれども、そこは特に人数の内訳は出ていないということでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、手持ちではっきりした人数は持っておりませんが、障害のある２０歳未満の方も搭載をされている状況になっております。
石坂委員
障害のあるお子さんは何かしらの形でここに入っているということと、あとはそれ以外の児童が入っていないということですけれども、児童の場合ですと窓口として最初に子ども家庭支援センターに行く場合もあると思うんですけれども、子ども家庭支援センターのほうでこうした支えあいネットワークについての何か告知とか案内とかというのはできる体制にはなっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターなどでそういった御案内はできることはあります。ただ、今までその状況の中で、ここの名簿に搭載されたほうがいいだろうということで御案内をした例は特にないというふうに把握しております。
石坂委員
すこやか福祉センターは小さなお子さんからお年寄りまで全部扱っているので、もちろんそうだと思うんですけれども、最初に親御さんが小さな子どもさんを抱えて、子ども家庭支援センターのほうで何かにつながる場合もあると思うので、もししてないようであれば、子ども家庭支援センターのほうでも何かしらのＰＲ等していただければと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
窓口等でお問い合わせがあれば、もちろん御案内をしたいと思います。今までの中ではそういったお問い合わせがあったという報告は受けていません。
高橋委員
教えてもらいたいんですけれども、この５番目の情報管理研修ですが、研修を１０回したというんですけれども、どういう研修をされるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
研修につきましては、区の職員が講師になって、個人情報の取り扱いについて気をつけていただくことなどを中心に、お話を申し上げております。
高橋委員
その話をするのに、これは６月１７日から３０日の間に１０回実施したと。全員が１０回受けるのではなくて、１０回の中で来られる日に来てくださいという理解でいいんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。１０回は同じ内容で行っております。
ひぐち委員
１番目に、第２回目は平成２５年２月に提供予定と書いてありますけれども、これは何か目標があって来年もやってくるというか、目標が何かあるんですか。町会の数をふやすとか、そういうことがあるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
年に２回提供する形で、それぞれ町会の中でお話し合いの結果、希望される場合に区としては提供の準備をしていくということにしております。特に何月までに何町会というような目標を立ててお願いをしているということにはなっておりません。あくまで町会のほうで自主的に判断していただいて、御希望いただいた場合に提供をしていくということで行っております。
ひぐち委員
入っている、要するに名簿を提供している町会とそうでない町会と、何か境目というのがあると思うんですけれども、この辺の判断を区としてはどういうふうにお考えでしょうか。
申しわけないです。言い方がちょっと悪くて。要するに、入っていない方と入っている方と落差が、全く情報がわからない、全くよくわかっているというふうに、二つに分かれてしまうのではないかと思うんですけれども、この辺どういうふうに解釈していいのかなと思ったんですが。わかりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿提供を希望されまして、区から名簿をお渡しした場合には、７０歳以上の単身の方、７５歳以上のみ世帯の方、また障害をお持ちで、そういった名簿に登録を希望された方の情報をお持ちになって、町会の中での支援活動に役立てられているというふうに考えておりますけれども、名簿提供を希望されなくても、町会として独自に情報をお持ちになって活動されているところもありますので、それぞれの町会の中での支援、支えあいのやり方についての結果だと思っておりますので、またこういう名簿につきましては、区でも準備をしておりますので、徐々に広がっていくことを望ましいとは思っておりますけれども、町会の御判断の中で希望された場合に提供していければというふうに思っております。
甲田委員
この手挙げをされている町会のほうで、名簿を見て活動を始めると思うんですけれども、そのときにどういった声が、この名簿を見て多いかということがもしわかれば教えていただきたいんですが。
委員長
活用の中でということですか。
甲田委員
活用とか、名簿を見た段階で。やる側の。
委員長
既に名簿を活用されている町会等での意見、声がありますかということでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿を活用される方法などということでよろしいでしょうか。
今まで町会がおやりになっていた防犯パトロール、それから敬老祝い品などをお配りされるときなどに活用されたり、またそういった名簿をもとにサロンなどにお招きをしたりというような活動をされている例が多いというふうに把握をしているところでございます。
甲田委員
私がちょっと聞いた中で思ったことなんですが、高齢者は私は手下げ方式だなと思っているんですけれども、障害者は手挙げ方式ということで、障害者が１５％しかいませんで、高齢者はわりとやはり多くなっている。高齢者は、名簿を見るとものすごい元気な方もものすごい入っていて、そんなに見守らなくても大丈夫なのではないかという人が入っている。逆に障害者のほうは、本当にこれでいいのかというぐらいしか入っていなくて、もっともっといるはずなのではないか、この地域にこれしかいないということはあり得なくて、みんながみんな本当に見守らなくていいと思っているのかどうかが心配だという声が町会のほうからあったように思っておりますので、そういった手を挙げられなかった方に関して、何か手だてをするとかということは考えられてないんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回の名簿の提供の方法につきましては、支えあい活動の推進と、それから個人情報の保護ということの両方の兼ね合わせの中からこういった仕組みになっておりまして、障害者の方は御自身が御希望された方のみの搭載というふうになっております。すこやか福祉センターなど、区としてその地域の方たちにとって支援の必要な方をしっかりと把握して、必要な支援を行っていくということは重要と思っておりますので、そういったことで、希望はされなくても支援の必要な方への確実な支援というものはしていかなければならないと思っております。
甲田委員
そうすると、すこやか福祉センターとかそういったところで障害者の方をピンポイントで確認したときに、ここの町会は手を挙げているので、そちらにも見守ってもらう方法がありますよとか、そういった御案内などをこれからやって、より丁寧に、名簿の通知のやり取りだけではなくて、見守るサービスがあるんだということをお知らせするような機会をこれからつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
障害のある方にこの名簿の仕組みが浸透し切れていないという面もある場合もあるかと思いますので、そういった具体的な区とのかかわりの中で、こういった制度についても御理解いただいて、必要があればそういった御希望をいただくことも含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
委員長
よろしいですか。
ほかに質疑ございますか。
久保委員
ちょっと確認なんですが、名簿提供内容について伺います。
氏名、住所、年齢、性別となっていますけれども、電話番号ですとか緊急の連絡先、こういったものはこの名簿のほうには記載がなかったでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区から提供する名簿の中にはございません。この四つの情報だけでございます。
久保委員
見守りの中で、例えば外から異変を感じたりしたときには、通常お電話をされたりとかということがあるのではないかと思うんですけれども、そういったことで町会の見守る側の方たちから、そういった情報提供をするべきではないかというような声はありませんか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特にそういったことは現時点で私のほうでは把握はしていないんですが、町会が支えあいということで訪問されたり、そういった方の状況を把握される中で、見守りをする場合の連絡先として電話番号など町会自身がお聞きになる場合には、それがその後の活動の中で活用される情報になっていくのではないかというふうに考えております。
久保委員
ということは、それは町会のほうで御自分たちで見守りをしながら考えてくださいということですか。なかなかそういうのって、御自分たちで勝手にどこまでやったらいいのかなという判断は難しいところだと思うので、一定の判断の基準というのを示すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
条例上、この四つの情報について区から提供するということに決めております。そしてその支えあい活動の中で必要になってくる情報というのは、この四つの情報だけではなくて、その方の状況であるとか緊急の連絡先であるとか、さまざまな個人情報が実際の支えあい活動の中では必要になってくると考えます。そういったことは、提供される方の確認というか、同意がないとなかなか町会のほうでも集めにくいと思いますけれども、実際の支援の現場の中で、必要な情報の共有がされて支えあいが進んでいくということが望ましい形であるのかなというふうに考えております。
久保委員
今後そういったいろいろな声にぜひこたえていっていただきたいなと思います。
それから、先ほど甲田委員のほうでも、障害者の方たちの１５％という名簿の搭載率が非常に低いのではないかという話がありましたけれども、実際のところ、通知対象者と名簿搭載者、これの内訳が一番最後のところでは出るんですけれども、重複している方というのももしかしたら、高齢者の方で障害者の方という方もおいでになったりとか、その辺がなかなかこういうところでは数字がわかりづらくなっているかなというふうに思うんですが、もしおわかりになられましたら、この通知対象者と名簿搭載者のほうの内訳、おわかりになったら教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、高齢者で障害者の方なんですけれども、７０歳以上の単身、７５歳以上のみ世帯になる方については、そちらが先に抽出の範疇になっていますので、そちらのほうで抽出をし、対象者になっている数で、それ以外の手帳のお持ちの方が障害者の数になっているところでございます。
具体的な障害者と高齢者の内訳については、現在手元には持っていないところで、それぞれにつきましてほぼその１５％前後の割合で名簿搭載者が入っているという、そういった状況になっております。
通知対象者の内訳ということですよね。名簿搭載者につきましては、こちらにありますように新規については障害者が１３８人ということになっていまして、通知対象者の障害者の数につきましては、申しわけありません、今、手持ちでは持っていないんですが、ほぼ全体を通して１５％ですが、大体その１５％前後で出ているという、そういった状況になっております。
久保委員
やはりこの辺のところは、ずっと課題であると思いますので、なぜこういう状況にあるのかということをきっちりと押さえておいていただきたいと思います。
これは一般質問などでも私たちのほうからさまざま伺っているところですけれども、災害時の名簿に関しても、やはり整合性を図られていかなければいけないと思いますし、今、東京都のほうで障害者の方たちの災害時のヘルプカードについても、同じような書式で２３区やっていこうというような動きがあるようにも聞いておりますので、いろいろな形でこの見守りというのが進められていくわけですから、それらの各部署がお互いにバラバラのことをやっているということでは、なかなか本当にしっかりとした見守り体制が進められていくとは思えないので、どこが中心となって掌握をしていくのかとか、ここは連携を図って進められていくべきであるとかということをしっかり庁内で協議をしていっていただきたいと思うんですが、その辺は今、どのようになっていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
見守り、支えあいを推進していく仕組みについての検討等は、地域支えあい推進室のほうが中心になって行っております。防災体制の整備につきましては、都市基盤部が中心になっておりますけれども、やはり防災というエリアの中での支えあい、それから要援護者の救出に当たりましては、地域支えあい推進室がその部分については特に連携をし、中心となって検討しているところでございます。
委員長
ほかに質疑ございますか。
高橋委員
確認というか教えてもらいたいんですけれども、とりあえず新規を対象として聞きたいんですけれども、通知対象者というのは、南部で言うと３町会の中に９２５人の対象者がいる、これは７０歳以上の単身の人、７５歳以上の方たちだけで構成される世帯、それから下に書いてある障害者手帳等々を持っている人たちがこれだけいますよという理解でしょう。そこで、９２５人から希望を募ったら５２６人だったという、単純な理解でいいと思うんですけれども、まずここで、町会が今のところ３割ぐらいしか手を挙げてないんだけれども、こういう方たちが町会に加盟しているかどうかというのは区では把握できるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会に加盟しているかどうかは区では把握しておりません。そのエリアの対象者全員にお送りをしておりまして、この名簿につきましては町会に加入していない人も、高齢者については搭載をしないでほしいという御希望がなかった方は搭載されています。障害者は搭載の御希望のあった方が搭載されているわけですが、町会に加入しているかどうかについては関係なく、名簿に搭載をされていることになります。
高橋委員
そうすると、いろいろ町会から手挙げ方式なんですけれども、町会長さんたちが町会に入ってない人たちまでをと、変な言い方をしてしまうと悪いんですけれども、会員ではない方たちも、希望したら名簿を搭載されるから、気にかけなくてはならないわけではないですか。そうすると、そういう負担というか、常日ごろ、別にこれをやらなくても町会は町会で見守りをやっていますよね。だけれども、それ以上に見なければならないというので、だから手を挙げないんだとかいう話というのを、そちら側に意見があったりとかはないんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特別にそういった理由で希望はしないというようなお話は特にはあるところではないんですが、地縁の組織としての町会が地域の見守り活動をしていくということで、提供を希望されている町会は、こういったように徐々にふえてきている状況でございます。そういった意味では、地域に住んでいる方が町会とのつながりの中でまた加入率もふえていくことが望ましいというふうに考えております。
高橋委員
行政も加入がふえていくのが望ましいとおっしゃってくださっているんだから、これとは別個だけれども、やはり聞くところによると町会長さんたちに会ったりすると、自分たちがいろいろなことをボランティアでやっている中、見守りまで、やはり町会に協力しているしていないはともかくとして、気持ち的に会員だったらというところがあるというのをよく聞くんですよ。だから、やはりそういう町会もボランティアでやっているんだけれども、受ける側の人たちもそれはそれなりに感じ取ってもらえるような働きかけがそちらでできたらありがたいかなというふうなことは思います。ですので、これは答弁要りませんけれども、そこに根底があるよということも覚えておいていただきたいと思います。
それから、区民活動センターに地域支えあい推進室の職員さんがいらっしゃるじゃないですか。その職員さんとこの手を挙げていらっしゃる町会との連携というのはどういうふうになっておりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのエリアについてを担当する職員でございますので、こういった名簿の提供を希望されている町会、それからそれ以外の町会とも含めまして、日々の活動支援の中では連携をしている状況になっております。
高橋委員
それは当然連携をするのは当たり前のことであって、目に見えて活動がどうなっているかという細かいことまではあれですけれども、ときどきやはり見ていると、一生懸命町会の方がやっていても、別列というか、地域支えあい推進室の職員の人は別、町会は町会とやっているときが目につくんですよ。なので、せっかく職員さんがいらっしゃるわけだから、上手に情報交換しながら進んでいくこと、積極的に働きかけてほしいなと思うんです。手挙げしていない町会だって、区民活動センターに行けば職員さんと会うわけだから、いろいろな指導も受けますけれども、何というか伝わってこない。地域に広がってこない。ああこの人が一緒に活動してくれているんだというのが伝わらないんですよ、いまだに。だから、そういうことも目に見える行動をしないと、何やってるの、になってしまうから、少し連携をとるのも、やっているのは当たり前なんですから、連携が地域に浸透していくような考えを持ってほしいなと思いますけれども、どうですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿の提供も徐々に進んでいるところでございますし、町会としても新たな取り組みをされているということも聞いております。それに合わせて町会の御意見等も伺いながら、区民活動センターの職員の働き方についても、もっと変えていくところは変えていくような形で進めてまいりたいと思っております。
近藤委員
新規のところにすこやか福祉センターで北部はないんですよね。それで、また既存のほうも北部は町会数が１なんですけれども、これはどういう状況なんでしょうか。
服部北部すこやか福祉センター所長
今回８月の段階での新規の名簿の御提供といいますか、北部におきましてはこの新規の御提供の時期には間に合いませんけれども、現段階新たに６町会の名簿の御提供という部分で話が進んでございます。たまたま裏面の一覧表がございますけれども、既存のほうもまだ１町会だけでございますが、鋭意町会長会議あるいは個別の町会のほうにお願い申し上げて、あるいは現に町会のほうもそういった活動をされておるという認識もございますけれども、この名簿の御提供を通して、さらに支えあい自治活動の推進ということで、私どものほうも取り組んできてございます。
近藤委員
私は恐らく北部地区だと思うんですけれども、そこですとやはりこれがほとんど声になってきていないという状況で、この状況を見させていただいても、まだまだ浸透していないのかなという感じですので、本当にせっかく始めた事業ですから、いろいろなところで温度差があるというようなことがないようにお願いしたいと思います。
南委員
名簿搭載の対象者なんですが、これは例えば今、今後さらに問題になってきます認知症の方、そういった方々というのはどういう対応になりますか。認知症の方々というのは手挙げということはなかなか難しい部分があるので、そういった方々は対象外になっているということの判断ですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者につきましては、名簿に搭載をしないでほしいという方に御返信をいただいていますので、結果としては搭載されている方も多くなっている場合も考えられますので、考え方としては対象に含めて考えているというのが今の状況でございます。
南委員
それとあと、介護保険を使われていらっしゃる方とか、そういった場合、地域包括支援センターとの連携とかというのが必要になってくると思うんですが、その辺は名簿搭載の対象者に関することについてはどういう形になっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この名簿につきましては、こういった形で地域にお住まいで、対象となる方の名簿を作成して町会に提供している状況にございますけれども、介護保険等のサービスが必要な方、要支援の方について、地域包括支援センターへの御相談というのは、町会を通しての場合もございますけれども、いろいろなルートで地域包括支援センターのほうに御相談され、必要な方には介護保険サービスが提供されていくという形になっておりますので、町会・自治会のほうから地域包括支援センターに御連絡があって、地域包括支援センターとしてもその情報を把握していくということがあり、支援の中でお互いに情報を共有して役立てていっているというのが現状でございます。
南委員
名簿の搭載率につきまして、高齢者が６７％、障害者が１５％、先ほど甲田委員から、また久保委員からのほうも、障害者については非常に率が低いという部分もありましたけれども、また高齢者につきましても、先ほど甲田委員のほうからも、元気な人が非常に入っているという部分もあって、本当に必要な人たちが入っていないではないかというような危惧があるわけですね。
そこで、加入促進条例というのは今、どういう状態になっているのかという、その１点をちょっとお聞きしたいんです。町会の。
委員長
担当は答えられますか。所管が違うでしょう。答弁できないと思います。
休憩します。
（午前１０時３３分）
委員長
再開します。
（午前１０時３４分）
瀬田地域支えあい推進室長
地域まちづくりの関連の条例の中で、町会等の加入の促進につきまして、条例の中で明記をして進めてきている部分がございますが、町会の加入促進条例そのものについては、現在まだ設置を見てございません。
現在加入促進につきましては、各地域の中で新たなそうした居住、集団住宅等を含めまして、そうした動きがございますれば、地元の町会等とも連携をとりまして、職員が同行しての加入促進の御案内ですとか、また区役所の転入届の手続の際に、地元の町会等の御案内のチラシ等も配布をいたしまして、加入促進に現在努めているところでございます。
南委員
本当にこの名簿搭載についても、町会、自治会の力をお借りしなければやはり進まないことでありますので、その町会・自治会のほうで加入促進について非常に御苦労なさっていらっしゃるということもありますので、ぜひとも町会・自治会、町会への加入促進の条例については、いち早く進めていただきたいと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
２番、地域活動コーディネーター養成講座の結果についての報告を受けます。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、資料に基づきまして御報告申し上げます。（資料３）
地域活動コーディネーター養成講座の結果についてでございます。
１の目的でございます。このコーディネーター養成講座につきましては、二つの目的を持っているものでございます。地域活動や地域自治の発展を目指しまして、地域社会の問題を住民自身が主体的に解決するための活動を企画・調整・支援できる、こういった幅広い知識を身につけた人材を養成するというものでございます。
もう一つが、講座修了者のうち区民活動センター運営委員会事務局への採用を希望する者の名簿を作成いたしまして、区民活動センター運営委員会に提供するものでございます。
２の開催日時・内容でございます。９月１０日から９月２２日の５回にわたりまして実施したものでございます。月曜日から水曜日のものにつきましては午後７時から９時、土曜日につきましては午後１時から５時の時間帯で行ってございます。
内容についてはお読み取りいただきたいと思います。
開催場所が中野区役所。
講師につきましては、坂本文武立教大学の準教授でございます。
実施結果でございます。
定員２０名で募集いたしましたところ、応募者が１４名でございました。受講者が１４名ということで、名簿の搭載を希望されなかった方がお１人いたという形で、名簿搭載者については１３名でございます。
参考といたしまして裏面でございますけれども、これまでの結果を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はございませんか。
石坂委員
もしわかりましたら、名簿搭載者の男女比ですとか年代別の数というのは、およそでいいんですがわかりますでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
男女比でございますけれども、１４名の方でしたけれども、男性が７名、女性が７名という結果になってございます。
年齢につきましては、４０歳代の方が４名、５０歳代の方が４名、６０歳代の方が５名、７０歳代の方が１名という結果になってございます。
久保委員
基本的にこの養成講座を受けた方というのは、区民活動センターの運営委員会事務局に採用を希望される方が受けるのではないかなという認識だったんですけれども、そういうわけではないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これまで４回開催してございますけれども、各回とも区民活動センター運営委員会の採用を希望する方、それ以外の方も含めて講座を実施してございます。
久保委員
区の目的としては、それでいいんでしょうかと言ったら変なんですけれども、これはあくまでも区民活動センターの運営委員会の事務局の採用の基準であるのでこれをやっているということではなくて、ただ単に地域活動コーディネーターの養成講座を受けたいからということで受ける方、それも認めているということですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
第１回目からこれまで、そういった方も含めて講座を実施してございます。
久保委員
そういうことでいいわけですね。ということは、区民活動センターで採用はされたくないけれども、この講座を受けたいわという人がどんどんふえてもいいんだという、そういう発想なのかなと思いますけれども、実際のところこの第１回、第２回、第３回で、実際に運営委員会の事務局に採用された方はそれぞれ何名いらっしゃいますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
名簿の搭載者ということでいきますと、これまで６１名の方が名簿に搭載されてございます。
それと、採用されている方ということでございますけれども、第１回目につきましては６名の方、第２回目が１２名の方、第３回目が３名の方でございます。
久保委員
結局、名簿登載をされたとしても、採用される方というのはごくわずかということになってしまうかと思うんですけれども、今後この名簿登載をされている方たちに関しては、第１回から第２回、第３回とずっと積み上げられていくわけですが、今後のいわゆる事務局のスタッフとして採用をされていくことをお待ちになっているのかなというふうに思うんですが、その辺のところ、実態はどうなっているんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この運営委員会に提供する名簿でございますけれども、この名簿につきましては、名簿の有効期間といたしまして２年間というものを設定してございます。第１回目につきましては平成２１年に実施しておりますので、有効期間といたしましては平成２３年の１２月末までの期間というふうになってございます。ただ、運営委員会の事務局としての資格といいますか、その辺につきましては、この講座の修了者ということで、名簿の有効期間とは別個になっているという形でございます。名簿につきましては、運営委員会が希望した場合に私どものほうから運営委員会に、こういう方が名簿搭載されていますということで情報提供を行っているものでございます。
久保委員
ということは、名簿にはないけれども、一度資格を取得をしたらそれは残るんだよということで。
御自分で、でも私はいつまでも採用されるまで名簿に載せておいていただきたいんだというような方はいらっしゃらないんですかね。要は、名簿に出ている方から選ばれるということになってしまうと思うので、幾ら採用されるための資格は持っているとはいっても、なかなかそこからそれていってしまうのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この事務局員の採用につきましては、公募といたしまして、各運営委員会で区民活動センター等に募集の公告をしているというところでございます。また、この名簿に搭載されている方につきましては、私ども事務局のほうから、こういう公募がございますという案内を差し上げているところでございます。
岩永委員
今回の実施結果を見ますと、定員２０名に対して応募者１４人ということですね。裏面の１回、２回、３回を見てみますと、定員に対して応募者がそれを超える形であるという状況なんですが、今回のこの状況、定員に満たないというようなことを含めて、何か特別の事情などがあったんでしょうか。そのあたりはどんなふうに見ておられますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これまでの第１回から第３回目につきましては、昨年度区民活動センターに転換したところでございまして、そこでの事務局の需要といいますか、そういった事務局のポストがあるということが前提になっていたかなというふうに思ってございます。
今回につきましては、既に各運営委員会で事務局員さんが採用されているという状況の中で、この講座を受けてみようという希望の方が応募されたというふうに理解してございます。
岩永委員
ただいま御説明いただいたような背景があるとすれば、例えばこの養成講座への応募者がふえていくというようなことが推測しにくいのかなと思ったりするんですね。一方目的としている地域社会の問題を住民自身が主体的に解決できる力をつけていくという、これは地域の課題や地域自治を高めていくということでは、とても重要なことだと思うんですね。例えば具体的な問題では、猫の問題などがあって、そういう猫の問題をどう解決していこうかというようなことが、例えば地域でいろいろなところで話し合って、地域の中で解決の道がつけていけるということなどを期待すると、こういうコーディネーターなどの役割、それは事務局に雇用されているとかされていないとかではなくて、地域の力としてそういう役割が果たせる人がいたり、そういうことを企画したり考えたりできる人がいるというのは、一方で期待されるところでもあるわけなんですね。だから、この地域活動コーディネーター養成講座の今後の発展的なものも見通した形で、単に名簿搭載をするということだけではなく、もっと広い活躍を期待するようなものとしての役割を果たしていくということになどについてはどのように考えますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
やはり地域でこういった活動のコーディネーターの役割を果たせる方がふえてくるというのは、地域活動の発展にとって望ましいというふうに考えておりますので、そういった点ではこういった講座を修了された方が実際に事務局としての役割のほかに、地域でのさまざまな団体等で活躍されるということは非常に望ましいことというふうに考えておりますので、そういった面で工夫してきたいなというふうに考えております。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告について、終了します。
３番その他で、所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないですね。（「委員長、なければちょっと休憩をしていただきたいと思います」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午前１０時４８分）
委員長
再開いたします。
（午前１０時５０分）
所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他で協議をさせていただきますので、暫時休憩いたします。
（午前１０時５１分）
委員長
それでは委員会を再開します。
（午前１０時５２分）
学習会については、休憩中に御協議いただきましたとおりとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回は、第４回定例会中とし、何か緊急の案件が生じた場合は正副委員長が相談の上招集することで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。（「休憩していただいてよろしいですか」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午前１０時５３分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時５７分）
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ、本日の地域支えあい推進特別委員会を散会します。
（午前１０時５８分）