中野区議会厚生分科会〔平成２８年９月２７日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２８年９月２７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２２分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ主査
小林 秀明副主査
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、本日は分科会２日目ですが、昨日、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
まず初めに、昨日答弁保留となっている高齢福祉費の公衆浴場の助成事業についての答弁をお願いいたします。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨日答弁保留をさせていただきました東京都の公衆衛生対策についてでございます。東京都では、健康増進型公衆浴場改築支援事業並びにクリーンエネルギー化等推進事業、また耐震化促進支援事業などがございます。区との補助事業の関係でございますが、仮に総額３５０万円程度の設備改修を行った場合ですが、東京都の補助と、きのう答弁させていただきました区の補助を活用しまして、当該浴場主の負担が５０万円程度となります。また、平成２８年度より、区は１,５００万円を上限とする新たな健康増進型公衆浴場改築助成金交付要綱を整備したところでございます。しかしながら、公衆浴場を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございまして、今後もその支援のあり方につきましては、周辺区の状況も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと思います。
主査
ただいまの答弁について質疑はありませんか。
質疑がなければ進行いたします。
それでは、昨日に引き続き一般会計歳出の質疑を行います。
なお、質疑の際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、初めに、２項の保健予防費、３４０ページから３４９ページ、１目の保健予防費について質疑はありませんか。
小杉委員
２の予防対策の３の予防接種であります。ワクチンの接種についてです。Ａ類疾病というのは接種勧奨あり、本人に努力義務が課されている。Ｂ類疾病というのは努力義務がなくて、接種勧奨がないというふうになっています。昨年度との接種延べ件数を見ると、若干ふえているような状況だと思いますが、その辺、平成２７年度の接種状況とか、全般的に見て特徴点とか、何かございましたら教えていただければと思いますが。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
Ａ類の疾患につきましては、お子さんの予防接種のため、ほとんどのものが９０％以上と高い予防接種率となっております。高齢者のインフルエンザにつきましては、前年の流行シーズンが早かったため、２７年度は比較的早い時期に打たれた方が多かった印象がございます。肺炎球菌につきましては、２６年の１０月からスタートしたものであるため、２６年度は定期接種としての実績が半年分しかなく、２７年度から１年分の実績となっております。
小杉委員
ありがとうございます。このワクチン接種については、今までいろいろな感染症がわかり、ワクチンもつくられて、普及がされてきています。子どもを産んで、非常に接種が大変な状況だと思います。１人３回とか４回とか受けるというような状況だと思いますが、そういう状況について、子どものトータルケアプラン事業というのがあるんですが、その計画を立てるときに、この辺のワクチンの接種のことについてもきちんと話というか、情報提供とかをされているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
トータルケア事業の中でも子どもの予防接種については御質問等にお答えをしているところでございますが、詳しい接種の内容については保健所のほうに問い合わせるようにという御案内をしております。または個別の医療機関のほうに、かかりつけ医のほうにお聞きになるように御案内をしているところでございます。
小杉委員
この６月に九州地方の家庭裁判所で、ワクチン接種を拒否した親が育児放棄だということで、ネグレクトだということで家庭裁判所が判断をして、親権を喪失させるという事例もあったと聞きますが、先ほど９０％の接種率ということで、一つひとつ、多分子どもが風邪を引いたりとか、いろいろな状況で漏れる場合もあるとは思うんですが、全く受けさせないという方はいるとちょっと想像したんですが、その辺の把握というのはされていますでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
予防接種の状況につきましては、個々のお子さんの体調によって打てないお子さんもいらっしゃるため、全ての予防接種を接種していない場合、体調によるものなのか、親の方針によるものなのかという把握は必ずしもできておりません。すこやか福祉センターでの健診の状況等とあわせ、必要な情報はすこやか福祉センターの担当に提供するようにしております。
小杉委員
どの健診も、子どもにワクチンを打たせない人かどうかというのはデータ的に確認すればできることなのかなと思うんですが、どのぐらいいるとか、その辺は把握していないんでしょうかね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
中野区内にずっといらっしゃる場合は、こちらの接種のみで把握できますが、転出入があった場合、現在の制度では確認できません。マイナンバーでそれが確認できるように制度が切りかわる予定です。
小杉委員
だけど、マイナンバーをやればということですけど、なかなか今の現段階では難しいということなんでしょうかね。ネグレクトの心配というものがあるので、ぜひその辺のものも注目していただきたいなと思いました。なので、これは要望ということでよろしくお願いします。ぜひ注目して、そういった育児放棄みたいなものにつながっているというものを、そういった方を逃さないという視線が本当に区としても必要なのかなと思います。生まれた子どもに対してワクチンを打たせるだけで、親としてもノイローゼになってしまう方も多いんだと思います。大変な状況だと思います。先日の補正予算でＢ型肝炎ワクチンも半年の間で打たせなくちゃいけない。この状況も、３回目が来年の４月１日以降に延長されてしまうんじゃないかみたいな話も一定数の方がおられると想定されますし、インフルエンザ脳症になると３割が死亡する可能性があるとか、おたふく、日本脳炎とか、各自治体でそういう疾病に対してのワクチン接種を広げるということも努力されていると思います。その辺の今後の見通しとか検討とかというのは、医療現場の状況なんかを踏まえてやっていただけるんだと思いますが、見通しとかで何かあれば教えていただけないでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
中野区といたしましては、法定のもの以外に既に流行性耳下腺炎、ロタウイルスについてのワクチンの費用助成をさせていただいております。流行性耳下腺炎のワクチンにつきましては、国のほうでも定期化する検討を行っております。また、中野区独自事業としましては、ＭＲワクチンの未接種者の方にも費用の補助をするといったような形での対応をしているところです。
石坂委員
３４４ページ、感染予防の感染症対策のところで、エイズの即日検査、これは委託をされていて、実際に発生動向の下のところですね。エイズ相談件数、検査人員等でも即日検査をかなりしっかりとやっていただいているようで、いいなと思うところではありますけども、区で行う事業として事業概要の４６ページにエイズキャンペーンという形で取り上げられています。世界エイズデーにあわせて、レッドリボン運動の実施及び掲示、啓発を行ったとありますけども、この掲示は中野駅ガード下のギャラリーでの展示ということでしょうか。また、ほかにも行われていることがあれば教えてください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
昨年度、世界エイズデーの前後、１１月下旬から１２月の初旬に合わせてガード下での展示を行いました。また、１２月７日から人権週間と合同で区役所ロビーでの展示を行っているところです。
石坂委員
過去のこうした取り組み、今後もぜひしっかりと広げていっていただければなと思うところではあります。特に中野駅のガード下のギャラリーなんかですと、結構興味深そうに眺めていらっしゃって、立ちどまって見ていくような方なんかもいらっしゃる様子でしたので、ぜひこうした機会、場所、今だと中野駅と区役所ですと、かなり区の中心部に近いところですので、さまざまな地域で目に入るようにしていっていただければなと思うところではあります。また、そうした形の機会ですとか場所をもっとふやしていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
区内の大学などにも御協力をいただいている部分がありますので、そういった若い方の目に触れるようなところへの啓発を行っていきたいと思っております。
石坂委員
区内の大学、どうしても四季の森公園周辺の大学が目立ちしますけども、ほかにも区内、大学、短大等ありますので、ぜひさまざまな場所で広げていただければと思います。また、過去の決算か予算の分科会でも触れたことがあるかと思いますけども、今の現状、すこやかの職員ですとか健康福祉部の職員のほうでＨＩＶ予防月間の時期中心にレッドリボンをつけてくださっているということはとてもいいことだと思うんですけども、全職員、全議員に配られている現状の乳がんのピンクリボンですとか児童虐待のオレンジリボンと比べると、まだまだ範囲が限られているように思います。ぜひ今後は配布の範囲を広げていただいたりですとか、それにあわせて職員への啓発も必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
人権週間の時期にロビーにレッドリボンを置かせていただいておりました。また、職員には掲示板で周知しておりまして、職員で持っていっていただけた方もいらっしゃると聞いております。
石坂委員
自由に持っていってくださいという話ではありますけども、ピンクリボンなんかですと、担当の職員の方が回って配られたりなんていうこともありますので、御自由にどうぞという形だけではなくて、積極的につけてもらえるような形で配布をしていただければなと思います。これは要望で結構です。
あともう１カ所が、ページ的には戻る形になりますが、３４１ページの予防対策の１、健康危機管理のところで、原子爆弾被爆者のところで６７件という数字があります。事業概要のほうですと、この部分というのは３６ページになりますけども、ここにも書かれているとおり、原爆被爆者のさまざまな施策が、実際に被爆をされた方はもちろんのこと、被爆者の子どもですね。いわゆる２世の方に対してもさまざまな取り組み、特に東京都の場合、行っているそうなんですけども、ただ、他県では２世に対するさまざまな支援がない中での東京都のこうした政策なので、特に２世の方ですと、自分が何らかの支援の対象になることを知らないですとか、あるいは受けられる制度のもっといろいろなものがあることを知らないということなどがあるということを被爆者の団体の方なんかからよく耳にするところではありますけども、こうした原爆の被爆者助成等についても、もっと区民の方に知っていただけるような工夫等も必要かと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ホームページ等で周知を図っておりまして、転入の方での申請も出ております。今後も周知を図っていきたいと思います。
小杉委員
すみません。追加でお願いします。３の感染予防の１の感染症対策のエイズ即日検査の委託についてであります。東京都も即日検査とか日曜日とか休日にやることで陽性がふえているというふうに、非常に評価しているということですので、中野区においても中野区は若い者が多いし、日中若い人が集まる、そういった場としてなっていますし、そういう有用性をこれからも引き続き伸ばしていくという立場に立つのであれば、これは偶数で第１日曜日のみということですと年６回にすぎないので、非常に少ないと。まして日曜日だめであればというふうに考えると、毎月土曜日にもという要望もあると、ＬＧＢＴの団体の方からもお話を伺いました。なかなか条件が難しい。体制があるとは思うんですが、その辺はもうちょっと機会をふやしていくということは検討していただければと考えているんですが、いかがなんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
即日検査に関しましては、２７年度から定員を５０から７０に増員して実施しているところです。現在のところそれで予約をお断りするようなことはないと聞いております。今後も工夫しながら取り組んでいきたいと思います。
小杉委員
日曜日とかは予約ではなくて、その場でできるような形に一応なっていますよね。この即日検査というのは、その場でやってもらえるということですよね。予約は関係ないですよね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ＨＩＶの即日検査と通常検査の違いですけれども、即日検査につきましては、当日陰性か判定保留かの結果が聞けるという状況になっております。判定保留になった場合はもう一度来ていただくことになりますが、陰性になった場合はその場で完結するという、結果が出るということで、即日検査という言い方をさせていただいております。通常検査の場合には原則、２週間後に再度結果を聞きに来ていただくという形になります。
小杉委員
ぜひ多くの方に機会が広がるように御検討をいたします。
木村委員
３４３ページで高齢者肺炎球菌ワクチンのほうです。肺炎というのはやはり中野区の死因の原因でも、がんとか心疾患に次いで３番目で、この対策が非常に大事かと思うんですけども、この５,０８５件というのは、いわゆる今、国でもコマーシャルをやっているように５年置きに接種できる助成の対象の人数なのか、それともそれ以外の人も含むのか、お願いします。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国の定める定期接種としての接種の人数になります。
木村委員
事業概要のほうでは、この接種率が中野区では３０.５％というふうに出ておりますけども、これは例えば東京の２３区の中で比較して高いか低いか。そういう比較というのはできるんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ちょっと他区の状況については把握できていないところではございます。また、中野区の場合は定期接種になる前から費用助成をしていたため、その時点で受けられた方が対象から漏れてしまうというところもあるかと思います。
木村委員
じゃ、中野区が既に前から対象者をふやしていたということは、受診率は低くなる可能性もあるということだと思うので、そういう意味ではそういう方も含めて、ぜひこの告知の部分をしっかりと強化していただければと思っております。
もう一つが、３４５ページの糖尿病予防対策でございますけども、事業の参加者が１０コースで３９人であります。昨年は１５コース５７人でありましたけども、この減少した理由というのがわかれば教えてください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
平成２６年度委託していた事業者が２者ありまして、２７年度それがちょっと１者に減ってしまったという部分はございます。今年度に関しましては、生活改善をしたいという意欲のある方に積極的に勧奨を図ることで、現在までに３６人申し込みをいただいており、やや回復しつつあるところでございます。
木村委員
この３９人というか、ここに出てくる人というのは、お医者さんが推薦というか、指定した人が対象になってくると思うんですけども、そもそも指定した対象が全員来ているのか、３９人というのは、対象者がいて、そのうちの３９人という言い方であれば、その対象者というのはどれくらいいらっしゃったんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
対象としておりますのは３５～６４歳で、血糖値が１００～１２５またはヘモグロビンＡ１ｃ５.６～６.４の方になります。それらの方のうち、医師からの意見書をいただいた方が５０名いらっしゃって、その中で参加された方が３９名という。
木村委員
じゃ、もともと５０人中３９人であれば、最初のお医者さんが指定する人数がちょっと少なかったということになるんでしょうかね。いずれにしても、この糖尿病というのは国保と加えてデータヘルスの対象として非常に医療費が高いので、ここを何とか少なくしなきゃいけないというところだと思いますので、ぜひここもしっかりと連携しながら取り組んでいただければと思います。
関連して、こちらの主要施策の成果の１８６ページでございますけども、中段真ん中のところにデータヘルスを活用したというところがあるんですが、その後に協会けんぽと連携して、具体化検討のワーキンググループを立ち上げて、区民サービス管理部とも連携し、検討を進め、「中間報告」として取りまとめたというふうに書いております。中間報告って多分特に聞いていなかったと思うんですけど、どういった内容だったんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
昨年の１０月にワーキンググループの報告という形で連携会議に出されているものがございます。医療費の状況ですとか、健診の受診状況等を国保と協会けんぽについて分析したこと。また、共同してできそうな事業について検討をしております。ワーキンググループの検討につきましては、今年度も引き続き行っております。
木村委員
協会けんぽの東京支部が近くにございますので、ぜひモデルケースになるような連携をしていただければと思うんですが、中間報告なので、最終的にはどの辺で取りまとめて、どういう形を目指すかというふうに想定されているんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
まずは連携して実施できる事業を連携して行っていこうということで、現在ホームページのリンクや、先ほどありました糖尿病予防事業を協会けんぽのほうでもＰＲしていただくなど、事業での連携を行っております。今後データについても合同で解析していければと思っております。
木村委員
じゃ、ぜひよろしくお願いします。最後に、同じページの下のほうの見直し・改善の方向性の三つ目の○のところなんですが、健診受診にもインセンティブを提供するなどの健康ポイント制度導入に向けた健康づくり無関心層に対する施策展開との連携を図っていくというふうに書いております。健康ポイント制度というのは、私たちも提案したことはありますし、具体的にどういうふうになるかというのは、こちらとしては期待するものなんですけども、今どういうふうな検討状況になっているんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
健康ポイント制度に限らず、健康づくり全体の施策として見直しをしていこうということでの検討を行っております。
木村委員
最終的にはいつごろまでに取りまとめるとか、そういう検討はされているんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
来年度に向けて年度内には一定今後の方向性をまとめたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、３４８ページから３５１ページ、２目の区民健診費について質疑はありませんか。
山本委員
３４９ページのがん検診、特に子宮頸がんと乳がん検診のことについてお伺いしたいんですけれども、要求資料にもありましたけれども、乳がん検診は２４％に上がっているということで、子宮頸がん検診が大体１９％で横ばいになっていらっしゃるということです。受診対象者数が上がっている中で、横ばい、受診者も上がって横ばいということでございまして、数は上がっているんですけども、パーセンテージを上げていかないとだめなのかなと思うところでございます。受診勧奨はがきは大きく受診者の増に効果を発揮されたということでありますけれども、全体として２０％弱ということは、もっともっと本当に受けていただきたいと思うんですね。いろいろと別冊で指標のこれからの方向性とかも書いてありますけれども、啓発の工夫に関して、まずどのように改善していこうかなと考えられているのか、お伺いします。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
まず子宮頸がん検診につきましては、これで２年連続はがきでの勧奨を行っているところですが、申し込んだにもかかわらず受けていただけていない方たちに再度、年度当初受診券を送っているというところがございます。また、啓発についても引き続き行っているということと、区のフェイスブックその他、ＩＴを活用したようながん検診の啓発についても考えてきているところでございます。
山本委員
恐らくその仕組みでいかれて続けられても、私の感覚ですけれども、大きくは向上しないのかなと思うところでもあるんです。やはり女性特有の検診ということで、じゃ、受けてみようかなといったときに病院を探しますよね。そういったときにやっぱり男性ではなく女性のお医者さんがいるところが、若い方なんて特に望ましいのかな、そういう思い、ニーズがあるのかなと思うんです。そういったことに関しては何か考えられていることはありますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
女性医師のいる医療機関につきましては、必ずその日の外来にいらっしゃるわけではないというようなこと等もありまして、今のところ受けられる医療機関の表の中にそのような情報を入れるというところには至っておりません。
山本委員
やはり女性医師がいる病院を区がリサーチして、医師会と連携して、医師会さんのほうとしては、そのリスト化に対して前向きなのかどうなのかはちょっとわかりませんけれども、子宮頸がん、乳がん検診、女性特有のがんの検診受診者をふやしていく上で、大きくなかなかリーチしにくいものですから、受診勧奨はがきに書くことはなかなか難しいのかもしれないですが、区のホームページを検索したときに、女性医師がいるお医者さんのリストなどを掲載していくことも検討していくべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
医師会等からも情報を収集して検討してまいります。
小杉委員
３５１ページのがん等健診についてです。資料の厚生３４の検診の受診率を見ました。がん検診の六つのデータを対象者数分の受診者、計算しましたら１５％になりました。主要施策の成果の１９８ページによると、１９.８％に平成２７年度はなっているということで、これはどのようなものなのか、お答えいただければと思います。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
厚生３４の注のところに書いてあるかと思いますが、対象人口率という東京都が他の検診機会がある区民を除いた率というものを出しておりまして、それを掛けたものを分母としております。また、子宮がん、乳がんにつきましては、国の指針で２年に１回の受診となっておりますので、前年度と当該年度の受診者数の合計数を当該年度の対象者数で除した数字という形になっております。
小杉委員
何かその話を聞いたら、言葉は悪いんですけど、下駄を履かせて受診率をどんどん上げているみたいなところも感じました。もともとのがん検診の対象者から職場で受けている方を除いていくとか、そういったことというのはできないんでしょうかね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
都内に関しましては人数が多いことなどもあり、それが把握しづらいということで、都のほうで設定している対象人口率というものを使用しております。それは他区や都のデータも同じですので、他のデータと比較する場合にはこの計算でよろしいかと思います。
小杉委員
昨年度の受診人員との比較をすると、乳がん検診、子宮頸がん検診がやはりふえているというのが特徴なのかなと思います。先ほども山本委員から質問がされましたけれども、この主な原因を改めて教えていただければと思います。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
受診勧奨していることが一定の効果があったものと考えております。また、受診勧奨した時期にちょうどタレントの方でがんを公表された方などがいたということも一定受診率の伸びに寄与しているかなと思います。
小杉委員
医師会とも御相談しながらという話はされましたが、医師会の先生方からも個別勧奨をがん検診でしていくということとか、できれば無料化にということで、やり方はそういう方策が提案もされているかと思います。今後の話になっちゃいますが、受診率、平成３１年度には２５％、５％強引き上げていくということですが、どうやって受診率を上げていくというふうにお考えですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
やはり検診の必要性というものが理解できないと、なかなか受けていただきづらいところがあるかと思います。検診の重要さをちゃんと啓発していくということ、また、受けやすい体制や申し込み方などを工夫してまいりたいと思います。
小杉委員
先ほどの２７年度の結果は個別勧奨が功を奏したということでしたので、そういったのも踏まえて、ぜひふやすために力を尽くしていただければと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行をいたします。
次に、３項の健康・スポーツ費、３５２ページから３５５ページの１目健康づくり費について質疑はありませんか。
小杉委員
たびたび恐縮です。２の健康・スポーツ推進の健康づくり活動支援のところですが、ちょっと聞くところがここしかないなと思って、たばこに関して、たばこの健康づくりについて、ここに世界禁煙デー等普及啓発とかって書いてありますが、具体的に区として何か特別なことをやられているかどうか、伺いたいんですけども。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
世界禁煙デーの際に、中野駅の駅頭等で医師会の皆さんと健康づくりを推進する会の皆さんですとか、そういった方と協力しながらティッシュを配ったりとかいうことで啓発をしております。
小杉委員
たばこっていろいろ見ると、５年前からすると２０％ぐらい喫煙率が下がってきている状況とか、各自治体でも規制というのが広がっていますが、区として、このたばこについてどういうふうな御見識なのかというのをちょっと教えていただければと思います。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
区全体としましては、公共施設の中での受動喫煙の防止の対応ですとか、ポイ捨て条例に基づく対応ですとか、そういうことを着実に進めながら、受動喫煙を防止していくということを取り組んでいるところでございます。
小杉委員
ありがとうございます。今後とも力を入れていただければと思います。それと、加えて、３５５ページの３の１の休日医療の点ですが、歯科医療拠点事業委託ということですが、救急電話相談が非常にふえている。診療自体がちょっと減っているということですが、何か特別なことがあったのか、ちょっと教えていただければと思いますが。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
歯科医療拠点事業につきましては、平成２７年度の救急相談につきましては午前中電話での相談で、午後が診療という形になっております。ほかの休日の歯科診療につきましては、祝祭日に地域の医療機関で午前中から午後にかけて一日診療を行っていると。その違いでございます。
小杉委員
減ったのか。ごめんなさい。休日電話相談が１４０件あったのが２６件に減って、診療自体が……。まあ、診療はいいか。特段の特徴があったというわけではないんですかね、これは。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
減った原因でございますけれども、平成２６年度につきましては、スマイル歯科診療所の中でこの事業を行っておりました。そのために、スマイル歯科診療所を利用していらっしゃる対象者の方たちが予約の電話を含めていろいろ御相談等ありましたために、そういったものが一緒に計上されてございます。平成２７年度からは地域の医療機関ということになっておりますので、スマイル歯科診療所を利用される方はその分の減少かというふうに推測をしているところでございます。
山本委員
別冊をお願いします。２０５ページでございまして、健康づくりのところで指標①、②ともになんですが、まず①、ウオーキング、運動を週１～２回以上実施している区民の割合が、２７年度５２.６％、２８年目標５３.５％ということでありますが、どういう根拠でこういうふうな数字を出されているのか、教えていただけますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
①の指標でございますが、区として運動・スポーツ、そういったものを推進していきたいという考えを持っておりまして、現在、２７年度実績ということで５２.６％というところではございますが、今後、東京オリンピック・パラリンピック、そういった開催もございますので、徐々に運動実施率を上昇させていきたいというところで指標の設定をさせていただいてございます。
山本委員
これはアンケートで、①は５２.６ということなんですよね。②なんですが、健康施策に区が力を入れていると評価できる区民の割合、２７年度５.２％ですが、２８年目標は「－」になっていらっしゃるのは、ちょっと理由がわからないので教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらについても意識調査の中で項目としてきたところなんですけれども、調査項目のほうから抜くということになりましたので、それに伴って指標からも外すということにいたしました。
山本委員
ちょっとわからなかったんですけど、何で抜かれたんでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
この健康施策に区が力を入れているというのは割と漠然としておりまして、指標とするには弱いというような御指摘もいただき、変更したというところでございます。
山本委員
施策目標で、地域の団体や企業、個人が連携し、健康づくり・スポーツムーブメントが巻き起こっているというような壮大な目標を掲げられているわけでございまして、もちろんそういうふうに巻き起こってほしいと我々も思っておりますし、応援しているところでもあります。この指標が難しいのはわかるんですよね。この厚生分野でいろいろと数字を明確に出していくというのは、なかなか大変な、立てづらいところではあるのかなとは思うんですが、立てた以上、いろいろ上げていかなきゃいけない。具体的に数字を上げていく努力をしていかなくてはいけないと思うんです。巻き起こっている、これからいろいろ体育館もできて、オリパラがやってくる。こうした中でちょっと弱いのかなとやっぱり思うので、もう少し考えていただいて、これは来年外すということですので、②に当たる何かほかにかわるようなものを考えていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
指標について今後検討が必要ということは認識をしております。１０か年計画も策定されておりますし、またスポーツ・健康づくり推進計画も策定しておりますので、そういったものを踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、３５４ページから３６３ページ、２目のスポーツ費について御質疑ありませんか。
木村委員
まず３６１ページで、小中学校施設開放のところなんですけども、校庭とか体育館、特に体育館開放で運動用具購入とかありますけども、これは例えばどういったものを購入するんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
体育館開放の運動用具の購入でございますけれども、例えば体育館の水銀灯でございますとか、バレーボールに関する運動用具を購入したというところが主なところでございます。
木村委員
バレーボールのポールですか。要は、私もＰＴＡで学校でよく卓球とかバレーとかで使わせていただいているんですけども、道具が非常に古かったりとか、場合によっては壊れていたりとかというのがあるんですが、そういうものが対象になるのか、ならないのかというちょっと確認でございます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回、昨年度購入したものとしては、バレーボールのアンテナ、ネットの両サイドに立てる白と赤のポールのようなものですけれども、そういったものを購入したというところでございます。
木村委員
それって学校の費用で負担するのか、こちらで負担するのかというのは、何か取り決めというのはあるんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
開放の利用ということでございますので、健康・スポーツ分野のほうで支出をするものでございます。
木村委員
じゃ、予算もあると思うんですけども、結構見ると古いものとかもありますので、点検も含めて適切な更新というのをぜひお願いしたいと思っております。あともう一つなんですが、その上の上高田運動施設で野球場がございまして、ちょっと最近、私も聞いたんですけども、その野球場のほうで使われていなかったピッチングマシンがあったということで、それを使ったら非常に効果があったということを伺っておりまして、そういったものは新しくすれば使用料を取ったりとか、そういうこともできるんじゃないかというのもありまして、ぜひそういうのも更新というか、そういうのを進めていただければと思うんですが、いかがですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
上高田のピッチングマシンでございますけれども、もともと一つの団体の持ち物だったというところで、それが倉庫のほうに故障していたので置かれていると、そういう状態だったというふうに承知をしているところでございます。例えば東京オリンピックにおきまして、野球、ソフトボール、競技になるというところもございますので、今後利用者のニーズ等を聞き取りながら、購入も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
３５９ページです。５のスポーツ施設調整のところの右のページの一番下のところの平和の森公園再整備などの委託についてであります。当初予算では１,０２６万円余、決算では９６９万円余となっています。当該年度ですね、第１次補正予算で平和の森公園の再整備に当たっての基本構想や基本計画策定等で、所管としては総務になると思うんですが、４,０００万円が計上されて、補正予算のうち１,２６０万円余が決算値として出ています。この健康・スポーツ費の中で新体育館再整備計画基本調査・基本計画での９６９万円との関係はどのようになっているのか、ちょっとお願いします。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
政策費のほうで平和の森の整備構想、また基本計画につきまして予算化をしている。そちらとあわせまして、こちらは９６９万ということで委託をしたというところでございますが、政策費のほうの１,２００万余とこちらの９６０万余を合わせまして、都市基盤整備担当のほうに執行委任をいたしまして、そちらの担当のほうから委託を行ったと、そういうことでございます。
小杉委員
今のお話ですと、都市基盤整備部のほうに執行委任をすると、合計で２,２３０万円が平和の森公園再整備に当たっての基本構想・基本計画策定での費用ということで間違いないんでしょうかね。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委託全体の経費としてはそのようなことになろうかと思います。
小杉委員
都市基盤整備部に執行委任をしたということですが、昨日の分科会の中でも予算の流用とか予備費からの充当などについて、他の委員さんからも質疑、指摘がありましたが、これについては執行委任ということだったとお答えいただきましたが、そうした予算の他の部署への執行委任については、これまでの議会や委員会で報告されたことはあるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの整備構想・基本計画につきましては、それぞれの所管のほうで予算化をいたしまして、実際に公園整備をする担当というところで、都市基盤のほうに執行委任をしたということでございますので、執行委任をするということ自体は、報告はしてございません。
小杉委員
執行委任について今の質疑でわかりましたけども、決算書の中から確認することはちょっとできないなと思います。金額の多寡にかかわらず、これだけの金額や、今回で言えば９６９万、約１,０００万近い金額を他の部署へ執行委任するような場合は、ぜひ委員会への報告をすることはできないんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
体育館につきまして、こちら、健康・スポーツ分野が所管ということでございますので、執行委任をしたというところで、責任の所管につきましては健康・スポーツ分野に変わりないというところでございまして、予算化したものについて執行委任をするという、そういった形式につきまして、今回につきましては御報告をしなかったところでございます。
佐野委員
３５４、３５５についてお伺いをさせていただきます。まず３５４ページのスポーツ推進委員との関係といいますか、目的があってスポーツ推進委員をされているんでしょうけども、その辺の種目によって人数はばらばらだと思うんですけども、まず、どういう関係でスポーツ推進委員というのはいらっしゃるんでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
スポーツ推進委員につきましては、２年を任期として委嘱をさせていただいています。現在なさっている方たちにつきましては、それぞれの体育協会から推薦いただいたりとか、地域から推薦いただいたりとか、そういう方たちで構成しておりまして、種目についてはそれぞれの専門的な種目とともに、スポーツ推進委員になってからさまざまな研修等をお受けになっているので、幅広いスポーツの指導ができるということを目指して取り組んでいるところでございます。
佐野委員
そうしますと、３５５ページのスポーツ推進委員報酬というのがございますよね。月額５,０００円と書いてあって、１８０万ですか、執行額が出ているんですけども、この辺につきましては具体的に何名で幾らだって全く我々はわからないんですね。割り算していけばいいんでしょうけども。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
スポーツ推進委員さんは２年を任期とする非常勤の公務員という位置付けというふうになっております。平成２７年度につきましては３０人の方を委嘱しておりました。１２カ月分ということで、こちらの決算額をお示ししているところです。
佐野委員
そうしますと、なかなかこの１行だけではわかりづらいんですよ、我々にとっては。月額５,０００円でしょう。そうすると、今だったら３０名なら３０名と書いていただきたいと。それで、年によって違うわけですね、その人数は。当然そうですよね。それからあと、下の三つについては「等」と書いてあります。スポーツ教室事業等、等、等と。「等」という字が書かれているんですけど、「等」って一体どういう意味なのかも全くわからない。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの「等」につきましては、詳しくは健康福祉部の事業概要のほうにもお示ししているんですけれども、このほかにスポーツ推進委員さんが企画して行う歩こう会ですとか、スリー・オン・スリーのバスケットボール大会、フラッグフットボール大会、こういったものを含めてスポーツ教室事業等というような形で表現をさせていただきました。
佐野委員
そうしますと、あれですか、スポーツ費の中でスポーツ推進委員ということでございますよね。この３５４ページに書いてある下のほうですけど、これに「等」が全部含まれているというふうに解釈してよろしいんでしょうか、我々は。支出額が２９８万３,６１０円というふうに出ているんですけども。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの決算額が、スポーツ推進委員さんが実際に実施している事業ですとか研修に係る経費ということです。
佐野委員
なかなかそれで読み取れますか。自分はそうかもしれませんけど、ほかの人たちはこれで読み取れますか。実際、相手の立場になって書いてもらいたいと思うんですけど、どうでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの表記の仕方につきましては、改めて検討させていただきたいと思います。
佐野委員
一番不安なのは「等」という字なんですよ。「等」という字。これ、日本語の表現として非常に曖昧模糊としているんですね。「等」は一体何なのかということを我々としては思うわけですよ。ですから、「等」ということをできるだけ少なくして、わかりやすく来年からは書いていただきたい。そのように一つの要望ですけど。
それからあと、「中野区スポーツ推進委員会会報」が出ましたよね。これについてよろしいでしょうか。これについての、まず費用と部数と目的は何だったんでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
そちらの冊子につきましては、スポーツ推進委員さんたちが御自身たちの活動を、どんなことをしてきたかということについて提示して、報告するという目的の報告書でございます。２６年度、２７年度の活動についてまとめたものでございますけれども、発行については２８年度経費でさせていただいているところです。
佐野委員
ということは、今回の２７年度の決算には入っていませんけども、２８年度の予算の中に入ってくると。そこで部数とか、そういうのは出てくるということですね。わかりました。非常にこれ、わかりいいんですよね。推進委員てこんな人たちが集まっているんだなと思うし、組織も書いてある。ただ、発行元ですか、この発行元がどこだかよくわからない。中野区スポーツ推進委員会と編集委員はなっていますけども、スポーツ分野ですよね。所管はスポーツ分野ですよね、まずそれをお伺いしたいと思います。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
内容的にはスポーツ推進委員さんたちが御自身でどんなものを載せていくかということについては、編集委員会を持って協議をしているところです。発行につきましては、スポーツ推進委員会と健康・スポーツ分野ということで、一緒に発行するという形をとっております。
佐野委員
そうすると、予算と部数と目的についてはこれから出てくると。２８年度の予算のときに出てくると。そういうことですね。もう一回念押しさせていただきます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２８年度の予算のほうで御報告をさせていただきます。
佐野委員
わかりました。
石坂委員
３５６ページ、３５７ページのところにあります４番のスポーツ事業のところで伺います。今回、オリンピック・パラリンピック啓発事業という形で委託が入っていますけども、この中でパラリンピックに関連するものというのはどういうものがあったのか、わかりましたら教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
昨年度行った事業でございますけれども、にぎわいフェスタにおきまして、アテネオリンピックの金メダリストでございます中野大輔さん、体操の選手でございますけれども、お呼びをした。それで、講演、またサイン会等を行っていただきまして、あわせてトランポリンの体験ということで、昨年度につきましてはオリンピックの種目ということで実施をいたしまして、パラリンピック種目については、昨年度は実施をいたしませんでしたが、今年度予定をしているところでございます。
石坂委員
ぜひしっかりと進めていただければと思うところではあります。また、スポーツ事業運営委託のところ、いろいろと教室がありまして、事業概要のほうの７１ページを見ますと、それぞれ知的障害や身体障害等がわかる形になっております。ただ、こうした障害者の方が障害者スポーツをする機会、すごくいいところではありますけども、先日行われました、水泳連盟が行っているのかな。中野区水泳大会を見に行きましたところ、同じ大会の中で、もちろん健常者の部と障害者の部は分かれていますけども、同じ場所でお互いに見られる形でやられていて、すごくいいなと思われました。いろんなスポーツを楽しむ機会、もちろんそれぞれでという場合もあるかと思いますけども、一緒に行う、あるいは知り合うということの機会ももっともっとしっかりと進めていくべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
障害者のスポーツ、健常者も行うことができる、そういった競技もございますし、同じ場所で健常者と障害者がともにスポーツをすると。そういった機会については大切なものであるというふうに考えてございます。なかなか一緒にやるに当たってもろもろの課題もあるかと思いますが、そういったやり方について今後検討していきたいと考えてございます。
石坂委員
それと、事業概要のほうを見ますと、楽しいスポーツ教室、③のところで、卓球、バドミントンなど身体障害とありますが、鷺宮体育館のほうに盲人用、目が見えない方、視覚障害者の方用の卓球台等もあるようなんですけども、いろんな方から言われるのが、あんまり使われていなくてもったいないなんて話を聞くところではあります。また、体育館の中でも所定の部屋から動かして使えればいいんだけど、入り口の構造と物の構造とで、なかなか出し入れができないなんて話も聞くんですけども、いろいろなものを新しく展開していくのも必要ですけども、今あるものをしっかりと生かしていくということも必要だと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
障害者用の卓球台ということで鷺宮体育館のほうにあるというような状況ではございますが、今、若干故障しているというようなところもございまして、修理等が必要になってくる。そういった状況もあるかと思います。スポーツの備品については今後充実をしてまいりたいと考えてございますので、全体のニーズでございますとか、そういった状況を見ながら購入をしていく備品について検討していきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、３６２ページから３６７ページ、３目の生涯学習費について御質疑はありませんか。
小杉委員
３６５ページ、文化施設調整のところですけど、もみじ山文化センターなどの大ホール、小ホール、西館学習室がそれぞれ３万人ずつぐらいふえているんですが、何か特別なことが平成２７年あったのかどうか、ちょっと伺いたいのですが。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
特に特別に何かあったということではございません。
小杉委員
参加者、利用人員がふえることは非常に喜ばしいことだと思うんですが、今、委託という形になっているんだと思いますが、委託業務経費で出していると思うんですが、利用者がふえれば、例えば委託経費がふえるなど、区の負担というのはふえていくものなのか、それとも、いや、そんなことはないということなのか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらにつきましては、指定管理制度を導入して管理運営を行っているところですけれども、利用がふえたということで区の負担がふえるというようなことにはならないという仕組みになっております。
佐野委員
３６７ページの棟方志功展のところです。棟方志功展が催されたのは事実なんですけども、私も見に行きました。世代別の統計みたいのはとっているんでしょうか。そのときに担当課としてはどうされたんでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
特に世代別等での統計というのはとっておりません。
佐野委員
としますと、区内の小・中学生は対象外だったということですか。世代別が欲しいのは、結局、私たちが行ったときにはほとんど年齢の高い方ばかりだったんですよ。若い方がどうなっているのかなということをお聞きしたかったんですけど、どうでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
区内の小・中学校にもＰＲをさせていただいていますので、学校のお子さんたちというのも会場に足を運んできていただいております。
佐野委員
来ていたということですね。わかりました。ということは、やはりこういう催しをする以上は統計をとるべきだと私は思うんですよ。例えば世代別の年齢構成がどうなっていますかという質問が来たときに、ぱっと答えられるようにしておかないと、何の目的でこれをやったのかということがもちろんあるわけですよね、棟方志功展というのを。ということで、結構会場は満杯でしたよね。ですから、非常にいいなと思ったんですけども、世代別とか年齢別をとる必要というのはどうお思いになりますか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
事業の実施の効果ですとか、今後どういうふうにそれが広がっていくかとか、そういうことを考えながら事業展開する上では、そういった統計をとっていくということは必要なことかとは思いますが、今後事業を展開するに当たっては具体的に検討していきたいというふうに思います。
佐野委員
今、具体的に検討していきたいとおっしゃったので、これは議事録に残っていきますので、ぜひこれからもし催しをするのであれば、担当課としてそこへ常に出て、そしてどういうふうな世代になってきているかということを把握していただきたいなと思っております。それが要望になるかもしれません。
それからもう１点、いずみ教室というのがございますよね。３６７ページの上のほう、いずみ教室で、これはなくなるというふうに私は聞いていましたけども、今どういう現状でしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
もしかすると、そういうお声というか、そういう受けとめをされている方もいらっしゃるのかと思いますけれども、現在、今後どういう形で展開していくかということについて検討中という状況でございます。
佐野委員
そうしますと、決算にこれだけ出ていますよね、金額が。これはもう既にお支払い済みだということですか。検討中にもかかわらず支払ってしまったということですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの２７年度のいずみ教室については、決算で御報告させていただいたような状況で実施をしております。今年度につきましても引き続き、ほぼ同様の形で第四中学校と中野特別支援学校を会場にしながら実施しているというところでございます。
佐野委員
わかりました。
伊東委員
今の御答弁のほうで今後のあり方について検討中って、事業を展開しながら検討中ということらしいんですけれど、２カ所やっていますよね、第一と第二。事業の執行体制というのは、どちらが、どういう団体がどういう事業計画を立てて、講師謝礼が３２０万ほどついていますけれど、どういうふうに経費が支弁されているのか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
第一、第二いずれのいずみ教室につきましても直営で実施をしておりますので、区の担当職員が実際について実施をしているというところです。実施体制につきましては、基本的には講師謝礼というところでこちらの金額をお示ししていますのは、スタッフというメンバーの皆さんたちが当日のいろいろな企画等をしながら、この教室を運営しているというところで、そちらの謝礼ということで計上しているところです。
伊東委員
６０人定員ですよね、それぞれが。定員に満たない場合もあるようなんですけれど、そうした大勢の方々を二つの会場を持って指導というか、面倒を見ていただいていると。概要のほうですと、講師等ということで小・中学校の特別支援学級及び特別支援学校の教諭、あるいは障害のある人への教育に熱意のある者、ボランティアということなんですけれど、実際教諭として入っていただいている方は何人ぐらいいらっしゃるのか。ほかにも熱意のある方やボランティア、その辺の構成はどうなっているの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
長くスタッフをなさっていらっしゃる方たちが多うございます。それで、元教諭であったりという方たちも中にいらっしゃいますけれども、現在、学校の現職の教員の方が何名いるかということについては答弁を保留させていただきたいと思います。
伊東委員
あり方を見直さなければならないと感じて、今検討をしていらっしゃると。それは分野内で担当内で検討を進めているということなんですか。まず何で今後のあり方、どういう部分を改善しなければならないのかという認識のもとに検討を進めていらっしゃるんですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
一つは、いずみ教室の協力をしてくださっているスタッフの方たちが、この事業は４０数年続いてきておりますので、かなり高齢化をしてきていて、なかなか無理がきかないというような状況と、もう一つ、スタッフの方たち、通っている方たちの安全等を確保するという意味で、募っていくことが難しいというような状況がございます。それから、実際に今、いずみ教室に通っている方たちにつきましても、かなりメンバーとしては固定化をしてきていて、新しく入ってこられる方たちをどういうふうに迎え入れるかということも課題というふうに考えております。あとは、かつては学校と一体でいずみ教室をやっていたというような時期もあるかと思うんですけれども、現在は二つの学校を日曜日に借りて実施しているというところで、そこを職員とスタッフとで安全を確保しながら事業を実施していくというところにも難しさというものがあるというふうに承知しております。
伊東委員
御担当の中で検討されている、それとももうちょっと大きな組織で検討されているの。要は、結構根本的な部分から見直しをかけていかないと大変に聞こえてくるわけですよね。また、そういうこともあるから、この教室どうなるのといううわさもある程度流れ始めているということだろうと思うんだけど、ちょっとその辺を詳しく。本腰を入れて検討しなきゃならないという認識は持っているんでしょう。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
分野内での検討というのも行ってきております。それから、実際にいずみ教室に通っている方たちの保護者の方ですとか、関係の団体を交えた検討というのも行ってきております。現在は事業改善の中に上げながら改善の方向を見定めていきたいというふうに考えているところです。
瀬田健康福祉部長
補足でございます。昨年度、２７年度の事務事業改善、これは庁内全体の各部、あるいは室を挙げまして、それぞれ主要な改善、検討課題を上げながら、既に庁内で実は検討を始めておりました。引き続き今年度に入りましても、現在はいずみ教室として現在の形での執行はしているわけでございますが、やはり今申し上げたようなさまざまな課題等もある。また、生涯学習の場としての新たなニーズにしっかり対応する。そうした枠組みで展開をするという内容について、現在も庁内挙げてというか、庁内全体の会議の場でもそうした議論を今進めているところでございますので、一定の内容、方向性が出ました中で、また議会のほうにも御報告をしたいと考えております。
主査
先ほどの現職の職員の方が何名いるかというところだけ。（「今のことも検討を重ねているんだから。庁内でと言ってくれたからありがたい」と呼ぶ者あり）答弁保留の部分は今の御答弁でいいということでよろしいですかね。わかりました。
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行をいたします。
次に、３６８ページから３６９ページ、４目の文化財費について御質疑ありませんか。
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、４項の障害福祉費に入ります。ページ数は３７０ページから３７１ページ、１目の障害者社会参加費について御質疑ありませんか。
石坂委員
まず確認で伺いますけども、３７０、３７１の障害福祉関係人件費等のところで、右側の執行額の表を見ますと、摘要のところ、年度当初３９名で年度末３７名で終わっていますが、これは何があったのか、教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
摘要欄の人数につきましては、当初３９名いた職員でございますけれども、年度途中で体調不良等により２名の退職があったというものでございます。
石坂委員
今お話しのとおり年度途中で職員の減員、退職があって減ってしまったということでありますけども、その一方でといいますか、今までと同様な感じがありますが、支えあい推進室、あるいは健康福祉部の各部署の中で時間外勤務手当の数を実際の勤務されている職員の人数で割り返した際に、この障害福祉分野は特にずば抜けて高い金額になっています。お二方が途中で退職されたということの影響が全くないとも言えなくはないのかもしれませんけども、過去の時間外勤務手当、障害福祉の部分の金額を改めて見てみたりですとかしたところ、やはり業務に関して１人当たりの業務がかなり多くなってしまっている、長時間勤務になってしまっているというところがあるかと思いますが、特に障害福祉が勤務が長くなるような、もし要素とか理由があれば教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
私ども障害福祉分野の業務の内容ですけれども、障害児を含めましてサービスの利用者の増ですとか、昨年度からは計画相談の必須化、また手当の利用者の増という、全体の利用者がとにかくふえているという状況が１点ございます。また、中野五丁目ですとか江古田三丁目の施設整備の動きがあるということ、昨年度につきましてはタクシー券、ガソリン券の導入というような新規事業も始めているということで、業務がふえております。昨年度につきましては、要支援者の訪問をするということで、それもありまして、職員の数が２６年４月の３７名から３９名にふやしたというところではあるんですけども、途中で退職者が出たということで、その分の負担というのが個々の職員にかかっているという状況はあるかと思います。
石坂委員
特にこうした形で長時間の勤務が出ているというところの中で、やはり長時間職員が拘束されることで非効率な部分が生まれたりですとか、あるいは心身の健康管理等々に関して配慮が必要になってきたりですとか、そうしたことも生じかねないかなと思いますけども、このあたり一人ひとりの負担、特に長時間の勤務になってしまう。そこに対する心身の健康をいかに維持するか等々について、何か工夫とかされていますでしょうか。また、何か現状で弊害がもし出ているようであれば教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
例えば昨年度も難病の手当の関係で申し込みの時期が一定重なるというようなものがありました。その際には短期間ですけれども、３カ月程度アルバイトを導入する等によりまして、職員の負担はなるべくふやさないようにしたいという動きはしております。こちらの超過勤務手当につきましても、１人当たりで割り返しますと、２７年度確かに多いことは事実でございますけども、２６年度と比べると若干ですけども、減っております。それは各職員がこれまでの業務の内容を見直す等、効率化について取り組んでいると。プラス昨年、職員が思ったよりふえなかったところに業務がふえたということで増になっておりますので、個々の職員が工夫すると同時に、私といたしましても、きちんと職場の状況を把握しなければいけないなというふうに思っております。
有休の消化等につきましても、年間１０日以上は全員とりましょうということで、係長、課長を通じまして啓発といいますか、周知を図っているところでございます。
石坂委員
ぜひ有休とかをうまく使いながら頑張っていただければと思うところではありますけども、お話を伺っていると、人数、途中で減ってしまったことはあるとはいえ、また、年度当初２人ふやしたとはいえ、それ以上に実際に業務がふえている、利用者の方がふえているですとか、新規の事業を始めることなどもあったということです。やはりこれというのは年度当初読めない部分もあるかもしれませんけども、年度の途中でこんなことが生じる、こんな事業が始まるですとか、利用者はこの調子でふえていくんじゃないかというところも健康福祉部の部全体、さまざまな所管がありますので、そこをしっかりと俯瞰していただいた上で、職員の人数配置ですとか、あるいは仕事の割り振りとかを工夫することも必要かと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩いたします。
（午後２時２０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時２１分）
石坂委員
それぞれの所管、さまざまな所管で時間外勤務手当が発生していますけども、この部分を圧縮していくということが、障害福祉もそうですし、ほかの分野ももちろんそうですけど、やはり時間外勤務手当を極力減らしていくように仕事を見直していくことなども必要かと思われますが、そのあたり、少し健康福祉部全体を俯瞰した際に、こうした時間外勤務手当を縮減していくような方向での働きかけですとか、何か工夫等必要かと思われますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、健康福祉部内では毎月、時間外手当につきましては、各分野でそれぞれ個人が何時間時間外勤務をしているかというような状況がわかるような形になっております。そういったところで部経営会議、統括管理者が全員集まる部の経営会議の中で縮減、あるいは長時間に及ぶ特定の方の場合には、そこら辺の部分がどうなっているのかということをそれぞれ聞き取りをしたり、協議をしたりして、縮減に向けて進めているところでございます。
石坂委員
単純に減らしなさいよと言って減ればいいんですけど、やっぱりそうもいかない部分もあるかと思いますので、そのあたり、もちろん結果的に減らせることが必要ですので、長時間勤務が発生している理由も含めてしっかりと見ていただいて、進めていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。では、なければ進行いたします。
次に、３７０ページから３７７ページ、２目の障害者福祉事業費について御質疑はありませんか。
小杉委員
３７３ページの２の障害者手当等のところです。残が延べ１,０００万ぐらいあります。これは特別障害者手当が制度改定されたから、これだけ余ったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
特別障害者手当の残につきましては、１人１カ月で２万６,０００幾らかかりますので、お一人ふえると３２万円ぐらい変わってくるんですけれども、見込み差というものでございます。
小杉委員
見込み差ということでしたね。必要な方には渡っているということで理解をいたしました。それとあと、精神障害者の手当の拡充については、これからの話になってしまいますが、検討状況がもしおわかりになられたら、教えていただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
昨年の陳情に関しての御質問かと思いますけれども、精神障害者の手当の縮減につきまして、来年度予算の査定の中で最終的に確認をしていくということで考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。では、なければ進行いたします。
次に、３７６ページから３７９ページ、３目の自立支援給付管理費について御質疑はありませんか。
よろしいでしょうか。では、なければ進行いたします。
次に、３８０ページから３８１ページ、４目の障害者相談支援費について御質疑ありませんか。
石坂委員
障害者の相談支援のところで、現在、区の委託として各すこやか４カ所、相談支援事業所も入っていたり、あるいはそれぞれのさまざまな事業所が相談支援を受けられるようになってきておりますけども、相談支援のこの仕組みが進んでいく中で、支援事業所がなかなか足りていない。また、お願いしようにもなかなか既存の事業者では請け負い切れないというようなお話等々も聞きましたが、そのあたり、相談支援事業所の広がりに関しては２７年度どのような状況だったか、教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず障害者についてですけれども、計画相談につきましては、セルフプランを御本人が希望する方を除きまして、おおむねできているという状況になります。今年度に入りましても、７月の南部すこやかの開所とあわせまして、障害者福祉事業団が資格指定をとっておりますので、ある程度充足してきているかなというふうに考えております。障害児のほうにつきましても、今新たに計画相談をやりたいということで御相談に来ている事業者さんも幾つかございますので、全体的に十分かと言われると厳しいところもあるかもしれませんけども、徐々にできてきているかなというふうに考えております。
石坂委員
ふえてきたということで、児のほうはまだこれからの部分もあるそうですけども、よかったなと思うところもありますが、なかなか実際事業者さん等とやっていくときに、さまざま迷われるところ等々もあると伺いますし、特に障害児のほうに関しては、障害者のことをやってきたところで請け負っているけども、なかなか児のところまでは、業務として最低限のことはもちろんできるわけですけども、本当に必要な知識とかにまだ不都合を感じている事業者さんも多いようですので、しっかりと障害福祉の部署のほうから各事業者さんに対して必要な支援等を進めていっていただければと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
相談につきましては、昨年度は基幹相談支援センターという立場で、各相談支援専門員さんの研修会等を実施しております。今年度につきましても継続して行うことを予定しておりますので、そういったものを含めまして、区全体の計画の質の向上に取り組んでいきたいと考えております。
石坂委員
それとあわせてですけども、立てた計画、その後モニタリング等々も必要な事業に入っていますので、そのあたりもしっかりと進んでいくという理解で大丈夫でしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず計画をつくるというところから始まりまして、モニタリングにつきましても少しずつでございますが、ふえている状況にございます。研修等を通しまして、適切な対応をするように指導してまいりたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、３８０ページから３８９ページ、５目の障害者施設費について御質疑ありませんか。
石坂委員
３８２ページ、３８３ページの障害者施設基盤整備の中の障害者施設整備等支援がありますけども、その中で障害者通所支援利用者時間外タイムケア事業補助金があります。現在、障害者の時間外タイムケア事業のほうが、実際に夜間や日曜日、障害のある成人のお子さんを抱えた親御さんがなかなか行き場がないという声を耳にするところではあります。そうした際に、こうしたタイムケア事業もありますが、いかんせん利用できる上限が厳しくて、あるのはありがたいんだけども、これだけではまだまだ不足を感じるという声も聞いております。以前、私、議会の質問の際にこの部分に関して、現在の上限とかに関しても見直し等々も含めて考えていくような御答弁もいただいておりますけども、そのあたり、実際に運営をされていて、利用者からの声ですとか、この事業の拡充等の必要性とか感じていることがあれば、教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
タイムケア事業でよろしいでしょうか。タイムケア事業につきましては、補助金の部分でございますけれども、民間でやっております生活介護の事業所が通常の終了時間を過ぎまして、６時ごろまで延長して行うという事業になります。現在、この利用料を見ていただくとわかるんですけども、そんなに多くの方が利用しているわけではないというのがございますので、もちろん他の法人につきましても、ふやしていただけることはありがたいので、調整はしてまいりたいと思いますけれども、現時点でこの事業所につきましては足りていないということはないのかなというふうに思っております。また、これを実施していない事業所の方につきましては、日中一時の活用ですとか、緊急一時等を対応していただく等によりまして、親御さんの急な用の際の代用というのは一定程度できているというふうに考えております。
石坂委員
急なときの利用という部分ももちろんあるかと思いますけども、さまざまなサービスを活用しても、どうしても上限の時間の関係で、恒常的に勤務の関係で時間的なものが必要である際にはなかなか足りないという声も聞きますので、そのあたりも含めて今後ぜひ御検討を進めていただければと思います。要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、５項の生活援護費です。３９０ページから３９３ページ、１目生活保護費について質疑はありませんか。
木村委員
要求資料の厚生４７にもありますし、ここにも３９３ページにもあるんですが、生活保護費の執行内容というところで、全体的には最近はちょっととまってきているような感じなんですけども、高齢化が高まっていくにつれて、介護とか医療の執行金額が当然大きくなってくると思うんですけども、この対策として、例えば保護者の介護状況を掌握するとか、要は介護費を抑えるための対策というのは何か今検討されているものはあるんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
委員御指摘のとおり、介護扶助は確かに対前年比で５.６％ほど増加しておりまして、生活保護の状況に照らし考えますと、高齢者が必然的に増加傾向にあります。毎年大体４点数％ずつ増加をしているという状況から鑑みますと、今後も医療扶助及び介護扶助が増加をしていくという傾向にあると思います。ただし、生活保護制度の枠内で何ができるかという御質問の趣旨というふうに捉えておりますが、介護扶助を減らすということで考えますと、まずその状態にならないことということになると思うんですね。生活保護制度の枠組みの中では、いわゆる自立はもう高齢者の方に関しては目指すことはできないので、社会参加などを促進していく。例えばボランティアに参加するとか、シルバー人材派遣に登録して活動していただくとか、そういった参加をしてもらうことによって、みずからが社会参加、社会にかかわることで健康を保持していくというような取り組みは、具体的には被保護者自立支援事業のボランティア講座の費用の援助とか、そういったことを通じて、ワーカーが訪問活動の際にそういったお話をさせていただいて、そういった方向に向けていくというような処遇の一環として対応していくということを考えております。
木村委員
来年から総合事業も始まっていきますし、そういった地域の中でどういうふうに介護事業の中に保護者の方が入っていくか。もともと私のイメージとしては、どうしても保護者の方はどっちかといえば、地域のほうにまだなじんでいないというか、ちょっと孤立がちな人が多いというふうなイメージがありますので、そういう人をどういうふうに介護の事業の中に取り組んでいくかというのは非常に大事かと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思うんですが、もう一つ、主要施策の成果で２１９ページになるんですが、関連するかと思うんですけども、施策の指標で被保護者の健康づくり健診受診というのがすっと書いてありますけども、これは比較すれば、被保護者じゃない方と比べれば、この受診率は低いのかなというふうに思うんですけども、これはいかがでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
被保護者の健康づくり健診の受診率でございますけども、一般の国保の受給の方に比べると低い傾向にある。そういう傾向にあるのは事実でございます。
木村委員
そういう意味では、先ほどの介護の話も含めて、やはり自分の健康とか体について何かインセンティブを働かせようとする施策は、特に生活保護の方には必要かなというふうに思いますので、お金の話にはなりますけども、ここがしっかり、生活保護の中でできるのは非常に限られてくるかもしれないんですが、ぜひ進めていただければというふうに思っております。
山本委員
予算総括で我が会派の酒井議員からも質問がありまして、ほかの議員の方も質問がありまして、ちょっと私からは引き継ぎも兼ねまして質問させていただきたいと思うんですけれども、まず保護をされてからの点についてちょっとお伺いしたいんです。生活扶助、住宅扶助、医療扶助など、保護の種類は８種類ありますが、２７年度生活保護執行内訳を見ますと、医療扶助が全体の３８.９７％、６１億７,５３１万円余、前年度比約１億円の増という一番多くを占めている状況でもございまして、受給者の多くは疾病や高齢、障害などにより保護をされており、そうした方々には必要な医療が保障されることは必要だと考えますが、しかし、受給者が増加して必要性が十分に確認できない頻回受診や重複受診、向精神薬の重複処方という過剰診療が全国的に散見されて、問題視されております。そのような医療機関や保護者の事例はあるんでしょうか。まず、その点からお伺いします。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
頻回受診及び重複受診、向精神薬の重複処方という事例は確かにございます。
山本委員
レセプトチェックはどのように行われているのかも、あわせてお聞かせいただければと思います。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
レセプト点検につきましては、平成１２年１２月に厚生労働省から通知のあった「生活保護法による医療扶助の診療報酬明細書の点検について」に基づいて、算定点数の点検や重複請求の点検及び重複受診の点検など、全レセプトの点検を実施しています。
山本委員
ありがとうございます。後発医薬品の使用促進、いわゆるジェネリックだと思うんですが、こちらの活用も医療扶助費の抑制には大変効果的であると考えております。利用率の国の基準、目標があろうかと思いますが、中野区の現状とあわせてお聞かせください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
後発医薬品使用促進の達成状況につきまして、国の達成目標は７５％です。中野区の実態で申し上げますと、現在、中野区の使用割合は６７％でございます。
山本委員
とすると、国の目標がまだ達成できていない状況でもあります。厚生労働省からの具体的取り組みについての通知がありますが、福祉事務所は処方医が後発医薬品の使用が可能であると判断した生活保護受給者に対して後発医薬品の効能及び安全性並びに国全体で使用を促進している状況について理解を求めた上、後発医薬品を一旦服用することを促して、服用終了時に再度服用を踏まえた本人の意向を確認して、さらなる使用促進を図る取り組みを行うものとするとありますが、こちらは実践できておりますでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
毎月レセプト点検時に後発医薬品があるにもかかわらず、本人の意向により先発医薬品の処方を受けた者を抽出いたします。その上で、電話による服薬指導を行っています。ということからしまして、一応厚労省通知の実践はできているというふうに認識しております。
山本委員
そうですか。かかりつけ医、かかりつけ薬局の推進をすることも医療扶助の抑制につながるとも言われております。このような取り組みと、それからまた医師会や薬剤師会との連携もより図っていただきたいと思います。このようなことにもワーカー業務の強化が必要であると考えます。ワーカー業務１人に対しての割合がどんどん上がってきている状況でもありまして、何とか担当さんの負担を軽減するべきじゃないかというような趣旨でたくさんの議員が質問されているんですが、これに関して改めて部長のほうはどのように認識して、改善していこうと思われているんでしょうか。
瀬田健康福祉部長
基本的には８０人に１人のケースワーカーという標準がございます。ただ、これまでの経過も含めまして、１人当たりの受け持ちケースが確かに多い状況で推移をしていると。現状においてもその状況が続いているということでございます。より適切に生活保護の業務を執行するためには、それに伴う人員体制を含めて、業務の執行体制等の見直し・改善が求められると考えてございます。ただ、人をただふやせば十分な対策がとれるかというものでもないと思っております。やはり業務の効率化、あるいは省力化、そういった側面からしますと、例えばシステムについてより改善に向けて全体の業務の遂行の部分でもっと効果が発揮できないのかどうか。あるいは訪問につきましても、訪問類型ですとか、それから、やはりいい意味でめりはりをつけて、本当に必要なニーズのところにケースワーカーが的確に訪問でき、また一定の安定した層、あるいは施設入所の方ですとか、そうした方については現在も行っておりますが、委託業務の中で十分吸収できて確認できるといった見直しはこれまでも進めてきておりますので、そうしたさまざまな視点を含めて、その一環として体制をさらに充実するべく努力していく所存でございます。
山本委員
大変力強い答弁ありがとうございました。昔と比べて介護保険や障害福祉、それから高齢福祉など、大変専門知識も求められてきているような状況でもありまして、当時の法に定められた世帯数とはまた多分違うんだろうと。現在は違うんだろうと思っております。引き続き、この生活保護行政、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、本当に効率的に意味がある、皆さんの能力がしっかりと発揮できるような体制に取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
瀬田健康福祉部長
加えまして、やはりケースワーカーを含めて事務職、あるいは福祉職もさまざまおりますが、そうした一定の経験やスキル、また、さまざまな法律をはじめとして、さまざまな業務を進める上での基礎的な知識、また、それを含めての経験則といったものも求められますので、そういう意味での人材の育成、研修も含めまして、そうしたところでも質的な向上に向けて、加えて努力していくべく努めてまいりたいと思っております。
伊東委員
今の質問に関連してなんですけれど、先ほど委員のほうから国のジェネリックの使用の目標値７５という数字だったんですけど、これは専門的な話になるかもしれないんですけれど、現在の医薬品の実情からすると、７５がマックスなの、それとも７５というのは割と達成しやすい数字なの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ジェネリック医薬品の指標でございますけれども、７５％という国の目標なんですけれども、先発と後発、後発がある薬品の数量を分母に持ってきまして、分子に後発を使った方、その数量の割合を持ってきているものでございます。したがいまして、７５％という数字をどう評価するか。高いのか低いのかというところは、いろんな見方があるのだろうなと思いますけれども、ほぼ効果が同じものが得られるという薬剤が後発ですので、その使用促進に積極的に進んでいかないといけない。そういった意味での目標設定としては妥当な数字ではないかと受けとめております。
伊東委員
中野区の実情から照らすと、８ポイントぐらいの開きがあるようなんですけれど、その８ポイントの目標を達成させるために、向上させた場合の効果額、医療扶助のほうが６１億ほど、６２億に近い数字が出ているんですけれど、結局その８ポイント上げることによってこれがどれぐらい変わるかわかりますか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ジェネリック医薬品の使用割合を７５％にしたときの効果額ですけども、なかなか一律に算定するということは難しい状況がございます。どうしても推定する数字しか出ないので、なかなか難しいんですけども、一つの例として平成２６年度の使用割合は６２.２％でございました。それが６７％、約５ポイント上昇したことによりまして、推計値ですけれども、９００万弱の効果が出ると、そういうふうに見込んでおります。
伊東委員
９００万、もうちょっと多いのかなと期待してお伺いしたんですけれど、意外と数字的には低いのかな。それに対して、結局ジェネリックの医薬品使用促進業務委託、これはどちらのほうに委託しているんでしたっけ。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
委託事業者ですけれども、オークスという会社に委託をしております。
伊東委員
どのような事業手法をもってジェネリックの使用促進を促しているの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ジェネリックの使用促進の手法でございますが、まずは差額通知という通知をお送りしております。その差額通知には、ジェネリックを使用していただくことによりまして、あなたの医療費がこれだけ、推計値ですけども、下がる。そういう効果があるという形での通知をまずお出ししております。さらに、それに加えまして電話勧奨を行っておりまして、個別にお電話をかけさせていただいて、ジェネリックの効果やその目的というものを丁寧に説明させていただく。そういった取り組みをやらせていただいているところでございます。なお、委託事業者でございますが、平成２７年度はメディブレーンという会社でございまして、オークスと今申し上げたのは平成２８年度の委託事業者でございます。
伊東委員
５ポイントで９００万ぐらい、要するに１,０００万効果額は出ない。ここに費やされているのが６００万を超えている数字という中で、やっぱりまだ国の目標値に対しての８ポイントの開きがあると。ですから、これは事業の費用対効果の部分からすると、多少疑問が出ざるを得ないような部分だと思うんですよね。もっと積極的に働きかけて、目標値に近づける。それが委託としてのあり方だと思うんですよ。そういう事業の工夫というのはできないの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ジェネリックの推進に関しては、どういった効果的な方策があるのかということについては今後検討していかないといけないという認識を持っております。やはり生活保護の医療扶助全体は約６０億あります。その中で入院等の費用がかかってくるんですけれども、やはり薬剤の取り組み、医療扶助に関しても私どもは看過できないと思っておりますので、今後の委託事業者との内容、取り組みについてはしっかりと検討していきたいと考えております。
伊東委員
受給者、被保護者のほうからすると、毎年人は変わるかもしれないので、常にこういう努力というのはしてもらわなきゃならない反面、常に高い目標維持のためにしっかりと費用対効果の部分を監督していかないと、国の目標値８ポイント、これを解消しても簡単な大ざっぱな試算でも、その効果額が１,３００万とか、その辺のオーダーになってしまう。ここで６００万という費用を費やしているということから考えると、下手すれば持ち出し事業になりかねないということなので、よくよく事業の展開のあり方を検討してください。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行をいたします。
次に、３９２ページから３９７ページ、生活相談費について質疑はありませんか。
木村委員
資産調査のことで伺います。先ほどの主要施策の成果の２１９ページでございますけども、そこに２５年、２６年で老齢基礎年金の調査が終わって、２７年度は厚生年金と障害年金の調査を行うと書いてありますが、一応確認なんですけど、２５、２６で老齢年金が終わって、それ以降の新規の方も当然老齢年金がチェックというか、調査していくということでよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
２７年度以降に新たに生活保護を受給された方ですけども、その方に対しても老齢基礎年金の調査は行っております。
木村委員
じゃ、老齢年金と厚生年金、障害年金は、その体制がもうできたと。２８年度以降、年金に関してはちゃんと調査していくという体制ができたという意味合いだと思うんですが、最近また今、法案が出ましたけども、２５年から１０年に短縮された場合、さらにまた対象者がふえてくると思うんですけど、それにまた新しい調査をかけていくという理解でよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
いわゆる年金１０年法案の御指摘だと思いますが、その１０年法案成立をした段階で受給に要するに保険者の掛け期間が短くなりますので、相当数の方が新たに年金を受けることになると思われます。そういった方に対してもしっかりと調査していきたいと考えております。
主査
一度分科会を休憩いたします。
（午後２時５５分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
先ほどの休憩前の１目の生活保護費の質疑の中で、２目の生活相談費の質疑が一部含まれていましたので、御了解をお願いいたします。
では、休憩前に続きまして、３９２ページから３９７ページ、２目の生活相談費についての質疑を行います。
佐野委員
ホームレス対策、３９４ページです。ホームレス対策で１９７万円が支出ということで、ただ、予算は６５１万５,０００円組んでおります。そういう意味で執行率が３０.２％になっていますけど、何か大きな原因があったんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ホームレスの関連ですけれども、不用額としてホームレスの自立支援事業の負担金約４２０万円が残となっております。この理由なんですけれども、ホームレスの支援を行うための自立支援センターというものを持っております。その自立支援センターの工事を行う予定だったんですが、その工事の一部が行われなかったので、この費用については執行しなかったものでございます。
佐野委員
それはいろいろ理由があるとしましても、３０.２％というのは、前にたしかここの部分で４０点幾つというのが出たと思います。私がさせていただきましたけども、一番低いですかね。それはいろいろ理由があったにしてもですよ、少なくとも３０.２％というのはちょっと低過ぎやしないかなと思ったんですけども、最初やる予定だったけども、それがなくなったから。相当大きい金額ですよね、結構ね。１００万単位ですからね。そういったものが見通しの甘さとか最初からあったというふうにとらざるを得なくなっちゃうわけです、我々としては。ですから、ただ単純にこれを見ていて、執行率だけを維持するのは大変だと思いますけども、執行率だけの問題ではないことは事実ですけども、ただ、少なくとも大きな金額で、何百円単位であれば問題ないですけども、何百万単位でこれだけ減っていくということは、最初の予定自体が甘かったのかどうかなということはちょっとどうでしょうか、その辺は。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ホームレスの支援につきましては、東京都と２３区が共同で行っている取り組みでございます。予算につきましては例年、東京都から、これだけの規模の予算になるという例示として示されたものを計上しておりまして、その東京都の例示の中には自立支援センターの工事というものも見込まれているものでございます。御指摘の点は重々よく理解しておりますので、執行率という点についても当初の見込みをしっかりと立てないといけないという点は理解しているんですけれども、やはりこの取り組みの性質上、申しわけないんですけど、難しい点があったというところでございます。
佐野委員
御本人も結局いろいろ計画は立てたんだけど、そのとおりいかなかったことは事実だと思うので、これ以上もう追求はしませんけども、ただ、問題はやっぱりそういった真摯に今後どうしていくかということを考えていかなきゃいけないと思うので、来年度もまたやる予定ですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ホームレスの支援につきましては、来年度以降も行うことになると思われます。したがいまして、執行率という点に着目をしながら、いろんなものを考えていきたいと思いますけども、繰り返しの答弁になるんですけども、事業の性質上、なかなか難しい点もあるというところを御理解いただければ幸いでございます。
佐野委員
来年度もおやりになると今おっしゃっていましたけども、余計難しくなってくると思うんですよね。ですから、その辺の難しさも鑑みながら予算を立てていく。そして、予算を執行するに当たって、やっぱりはっきりと執行率を意識しながらやっていっていただきたい。そのように思います。我々はただそこだけを見るわけじゃありませんけど、全体的な話を聞きながらやっていかなきゃいけないんですけども、ただ問題は、今言ったようなことで予算を立てて決算に持ち込む。それで、決算のときに執行率というのは出てきますので、その辺も十分承知の上で計画を立てていただきたいと思うんです。まさか計画を立てるときに、悪くなる方向での計画というのは絶対立てないはずですから。皆、こういったほうがよかろうということで計画を立てているわけですので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、中野区のホームレスの人数というのは把握しているんでしょうか。話は違いますけども。ホームレスという定義が難しいかもしれませんけどね。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ホームレス、いわゆる路上生活者の方なんですけども、区内で７名という数字を把握しております。
佐野委員
その７名の方に今後どうしていくかということを対象として計画を立てていくと、そういうことですね。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
路上生活者の方の特徴としまして、１カ所に定住しているということはあまりない。いろんなところを回るという傾向があると理解をしております。したがいまして、路上生活対策についても今、東京都と特別区２３区共同で取り組んでいると申し上げましたけれども、２３区のブロックごとにいろんな対策を立てておりますので、その枠組みの中で対応は考えていきたいと考えております。
伊東委員
ただいまの質問に関連してなんですけど、このホームレスの自立支援事業の負担金というものの仕組みなんだけれど、先ほどの御答弁ですと施設改修を当初、東京都のほうから予定しているということで、それなりの負担金の指示というか、額が示されたということだと思うんですけど、この自立支援施設については、先ほどもお話がありましたけど、持ち回りで５年でしたっけ。今、中野区にその施設があると。ちょっとその辺、もう一度詳しく。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ホームレスの支援を行う自立支援センターでございますが、ブロックごとに１カ所設置をしているところでございます。中野区においては平成２７年度末までの５年間ありましたけども、平成２８年の４月からは豊島区に移りまして、いわゆる豊島寮という形で取り組みを進めているところでございます。
伊東委員
その施設改修のときの負担金なんですけれど、それは例えば２７年度中野区に施設があったからということで、中野区にほかのブロックの他区に比べて負担金の額が多くなるとかいうんじゃなく、あくまでもブロックの区に均等に施設改修なんかの負担金は割り振られる仕組みになっているの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
負担金ですけれども、２３区で均等に負担をしているものでございます。
伊東委員
そうすると、東京都にも一つの席はあるのかもしれないけれど、２７年度、要するに翌年度に新たな区のほうにセンター自体が移管してしまうという中で、残り１年の部分を施設改修せざるを得ないようなものが予定されていたの。この設備改修だか何だか。要するにあと１年の任期でほかのところに移さなきゃならない、建てかえなきゃならない。プレハブだよね。を残りの１年の中でもどうしてもやらなければならないような施設の改修が予定されていたのかどうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
予定されていた工事が行われなかったのは中野寮ではございませんで、港区にある港寮の工事の予定があって、それが一部行われなかったという経緯でございます。
伊東委員
そうすると、センター自体はブロック内で持ち回りで動いているけれど、施設全体の経費というのは２３区でならして、２３区に幾つあるのかちょっとわからないんだけど。まず幾つあるの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
自立支援センターはブロックごとに１カ所あります。２３区には５ブロックありますので、５カ所あるものでございます。
伊東委員
そうすると、５ブロックでかかる経費というのは全て２３区で均等に、それと東京都も応分に負担してという形になっているのね。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
自立支援センターの建設の費用でございますけれども、２分の１が東京都の負担となっております。残り２分の１を２３区で均等に負担している。そういう仕組みになっております。
伊東委員
ごめんね、細かいけど、建設の費用ということになると、新たに例えば２８年度に移ったと。うちのブロック、中野区が属するブロックについては。そのための建設費というのはまた２３区でその２分の１の額を割り返していると。それが５ブロックあるから、常にどこかが施設改修だとか建てかえを要している中で、この負担金はそういうものに充てられているということでよろしいの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御指摘のとおり自立支援センターは各所にございます。そして、設計、建築、解体というものを順々に行うという形になりますので、そういった変更等に係るお金を案分して負担している。そういう構造になっております。
石坂委員
３９５ページ、生活相談・女性相談の中にあります精神保健福祉支援プログラム業務委託のところで伺います。これは恐らく事業概要のほうの１４１ページの指標の中の退院促進プログラム、これが当たるかと思われますけども、ここに退院者数は出ているんですけども、そこから三つ下にあります長期入院入所者支援プログラムのほうで、対象者数、支援者数が出ているのに対して、こちらのほうは退院者数しか出ていない。逆に言えば、長期入院入所者支援プログラムのほうは退所者数がわからないわけですけども、退院促進プログラムのほうの対象者数、支援者数がわかればということと、長期入院入所者支援プログラムのほうの退所、退院できた方の人数がもしわかれば、教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
まず退院促進プログラムの対象者、支援を行った方ですけど、９名でございます。退院した方が３名でございます。長期入院入所のプログラムですけれども、これについては記載のとおり対象者としては４２４名、支援を行って自立生活ができた方が３０名でございます。
石坂委員
その辺が表示としてわかりにくいので、実際に退所できた数なのか、支援した数なのか、わかりにくいので、今後、記載の仕方とかを考えていただければということと、退院促進プログラムに関しても、支援を行った方９名の数も今後載せていただきたいと思います。まず、そこをお答えください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
退院促進プログラムに関する支援者の数を載せるということですよね。このプログラムに関する結果の表記については、今の御指摘を踏まえまして工夫していきたいと思っております。
石坂委員
これもすぐにふえていくものではないとわかりつつも、２５年が５名、２６年４年、２７年３名という形で、実際退院できた方の数が減ってきているというところがあります。一日二日でできることじゃなくて、長期的に取り組みが必要なものなので、すぐに数が上がるとは思っておりませんが、やはり全体、退院ができないでいる、社会的入院をされている方がその背景にたくさんいることを鑑みると、もっと力を入れていくことが必要であると思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御指摘のとおり、被保護者の方につきましても、入院されているよりも退院されたほうが生活の利便性というものが上がっていくのかなと思っているところでございます。しかしながら、退院のプログラムを推進するに当たっては、御本人の意向ですとか医者の判断、あと受け入れ体制という幾つかの要点をすべて満たさないと、なかなか結果として出てこないという現状がありますので、取り組みとしてはそういった課題を認識しながら、しっかりと頑張って取り組んでいきたいと考えております。
石坂委員
ぜひ進めていただければと思いますが、確認なんですけど、受け入れ体制が整っていないというのは、中野区内に住んだ場合の医療的な支援なのか、福祉的な支援なのか、あるいはそこを全部含めてなのか。もし現在の段階で、なかなか確定したことは言えない部分もあると思いますけども、御所見があれば教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
受け入れ体制ですけれども、まずはアパートの確保ができるかですとか、あと親族等、近隣の方のサポートを受けられるですとか、まさにそこはケース・バイ・ケースの個々の状況でございます。生活保護の処遇一般に言えることですけれども、なかなか一律な判断、対応というのは難しい。個々の状況それぞれありますので、それを前提にして、その方にとって一番いい形を模索していきたいと考えております。
石坂委員
ぜひ本人に対しての、本人の気持ちの問題とかに関しては、しっかりと本人がその気持ちになれるような形で働きかけていただければと思いますし、地域に関しても生活援護だけでできることではありませんけども、障害のある方が地域に戻って生活をしやすいような形の環境づくりも、環境が整わないから進まないじゃなくて、進めるために環境を整えていくようなこともぜひ今後、部全体を挙げて進めていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行をいたします。
次に、３９６ページから３９７ページ、３目の自立支援費について質疑はありませんか。
山本委員
３９７ページの自立支援、学習支援事業委託の件なんですけれども、小学６年生と中学３年生で実施して、皆、高校に受かったということで大変喜ばしいことでございました。お伺いしたいのは、栄光ゼミナールさんに委託しているんだと思うんですが、その栄光ゼミナールさんで塾として指導のクオリティーというのを生活援護の方が見られるのか、教育委員会の方が見られるのかわからないですけども、要は投げっぱなしで終わりというような状況に私には見えているんですけど、投げて終わりというか、委託したら、ちゃんと実際に耐え得るレベルのものが行われているかどうかのチェックというのはされているんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
まず形式面でのお答えになりますけれども、指導体制として教師役、指導スタッフ１名に対して生徒２名という形をとっております。これは通常の学校での授業に比べてかなり充実をしている。先生１人に対して生徒２人ですから、個々の内容に応じた形できめ細かい学習指導ができる。そういう形式をとっているというふうに理解をしております。一方で、内容面ですけれども、実際に学習支援を受けた家庭の方にアンケート調査を行っていまして、支援を受けた結果どうだったかということの確認をとっております。その結果、非常に高い満足度というものを得ておりますので、指導のクオリティーというものについては一定のものがあると考えております。
山本委員
その判断ができたことは、アンケートも事後でもありますし。事後ですよね。結果的に高校も受かっているので、特別何だというわけでもないんですが、栄光ゼミナールさんが先生役の学生などを募集するときの募集要項をちょっとインターネットを探して見たんですけれども、どこにも全日制高校に合格を目指すとか、そういう目的が一つも見当たらなかったものですから、投げっぱなしで結果的にはよかったけれども、今後いろいろと委託していく中で、事後ではなくて事前もしくは中途でも、生活援護がやられるのかどうか、なじむのかどうかというのはありますけれども、教育委員会とかと連携して、ちょっとやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
評価という点で、アンケートは事後ではないかという指摘がまずありました。途中の経過としまして、生徒の平均出席率というものをとっております。これは家庭の事情等があって、どうしても休まざるを得ないという状況もあるにもかかわらず、どれだけの生徒が出席をしているのかということで、生徒が指導にどれだけ魅力を感じているかというものをはかる指標であると思っております。それについても中学生については８０％を超える平均出席率をしておりますので、極めて高い数字じゃないかと思っているところでございます。あと、教育委員会の件ですけれども、基本的には学校教育というものの中で基礎学力の引き上げというものは行われるものであろうと。そういう認識を持っております。この学習支援事業につきましては、今年度は週１回、平成２７年度は週２回ですけれども、そういったプラスアルファの支援でございます。したがって、基礎的な学力についてはやはり学校のほうで取り組んでいただいて、プラスアルファの支援としての学習支援事業であると。そういう認識を持っております。
山本委員
状況はわかります。ここでやっていく中で、わかってきて、勉強は楽しいなとか中学生が思ってくると思うんですよね。意識高い学校現場の先生とかであれば、どうだったとか、塾、楽しいとか、わかってきたとか、そういう意見を聞いたりとかするんだと思うんですよね。ただ、それは全員が全員じゃないような気もしますし、その辺はわかりますかね。教育委員会と連携なんですよね。何か投げっぱなしになっているような状況に私ちょっとまだ見えるので、いろいろとアンケートだけではなくて、途中で例えば、これは厳しい、この学習支援の塾だとなかなか厳しいという方、可能性を感じ始めた子どもに対しては、例えばどういう措置をとられるんですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
学力的になかなか今の指導では効果が上がらないなという方に関しては、その子の学力のレベルに合わせた指導を行うという対応をとっております。
山本委員
ということは、そういう状況になった子どもに対しては、その子にふさわしい進みぐあいでやっていくので、そういう子どもが未達というか、学習の状況を進みづらくなるようなことはないという理解でよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
繰り返しの御答弁になりますけれども、学習支援事業は、中学生に関しては生徒２人に対して指導者１名という個別指導をとっているという点が特徴でございます。個別指導ですから、その子の学力の状況に合わせた指導ができますので、そういった形での対応をこれまでとってきたものでございます。
山本委員
本年度も来年も進めていくと思いますので、ちゃんと実行できているのかも含めて、改めて効果が高くなるように事業を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
伊東委員
事業概要の１４２ページの生活困窮者自立支援制度の②ですね。生活確保給付金事業ということで、２５年度からの数字を挙げていただいています。その中で、２５年は９７０件の相談があり、４１名の方に支給決定がなされ、２７年度は大分減りまして、極端に２６年から２７年にかけて相談件数自体も相当減っていると。これはどういうことなの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
住宅支援給付事業の現状ですけれども、こちらの事業は離職、いわゆるリストラ等によりまして、家賃の支払いが困難になった場合に部屋を出されてしまう。そういったケースを何とか回避しようということで始まった事業でございます。したがいまして、極めて景気動向というものと強い相関関係がありまして、景気が悪い、例えばリーマンショックの後とか、そういった状況であれば、相談件数や支援決定者数というのは伸びてくるんですけれども、今の段階での景気動向という点からいうと、やはり相談者や支援の決定者については減少傾向にある。そういう認識を持っております。
伊東委員
そうしますと、特段、中野区就職サポートですとか、そうした事業が数年を経て大分効果が上がってきたというよりも、社会的要因が大きくこの数字に影響したということで、ただ、中野区就職サポート、東京都やハローワークなんかと協力してやられていると思うんですけど、それについての事業の進捗について、効果というのはどういうふうに検証されていますか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
まず前段の住宅支援給付事業の現状に関することですけども、一方では確かに景気動向というものもあると思われます。しかしながら、住宅支援給付金は一定の期間に限って支給するものでして、その一定の期間内にハローワーク等を活用して、就労をしていただく。そういう取り組みですので、景気動向の改善というものもあるんですけれども、区としての就労の取り組みというものも実を結んでいる。そういう結果であると思っております。ハローワークとの連携に関することですけれども、今、２階の生活援護分野の保護の相談に関するところと同じフロアに設置をされております。私が見ていて感じるところなんですけれども、やはり保護申請とか保護の相談に来ていただいた方を即ハローワークにつなぐことができるという点は、かなりメリットが大きいと思っております。保護受給期間が長くなったりしてしまうと、なかなか就労のインセンティブが上がってきませんので、そういった機動的な対応ができる。そういう体制は評価しているところでございます。
石坂委員
今の就労等自立支援のところで伺います。生活保護を受けている方が自立していくことが基本的に進めていくべき方向でありつつ、先ほど木村委員の質問の中で、なかなか高齢者の方だと自立が難しいのでという話も生活保護担当副参事のほうから答弁が出ていましたけども、今後の高齢化社会、特に元気な高齢者がふえていく中で、幾つまでがということはありつつも、６５歳を超えて７０前後であっても、現に自営業者なんかですと、そのぐらいの年齢でも普通に働いているわけですので、就職をした人に対して働く場をサポートしていくということがすごく大切なのかなと思うところではありますが、生活援護の考え方として、年齢にかかわらず働く意欲があって、働く能力があれば、就職は最後まで支援する方向で動いていただけるのかどうか、教えていただければと思います。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活保護法の目的は、最低限度の生活保障に加えて、自立を助長するという点でございます。自立を助長するという点になりますと、やはり経済力をつけるという点が大事になってきますので、それに関しては年齢を問わないと考えております。一方、単に就労するということは経済力を得るということだけではなくて、社会に参画していく。そこでいろんな人と出会って、関係を築いて、生きがいといいますか、そういった自分が役に立っているんだという自己肯定感ということも養っていくという点でも非常に意味があると思っておりますので、就労の支援に関しては今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
石坂委員
ぜひとも進めていただきたいと思うとともに、やはりマッチングもすごく重要ではありますけど、高齢になってくると、なかなかマッチングできる先も減ってくると思いますので、そうした場所が広がっていくような工夫等も今後していただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、１１款の諸支出金のところに入ります。ページ数は４７８ページから４７９ページの３目の特定目的基金積立金の中の事務事業の７、区民公益活動推進基金積立金が審査の対象となります。御質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。なければ進行いたします。
では次に、一般会計の歳入について、歳入決算書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
歳入決算説明補助資料の一番最後ですね。３０ページのところで伺いたいと思います。まず確認として伺いますが、ここにある弁償金の中の生活保護費返還金と、雑入のほうにあります生活保護費及び各種福祉手当返還金等ですね。この生活保護費の返還のほうの両者の違いをまず先に確認として教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
まず弁償金のほうですけれども、いわゆる生活保護法の６３条と７８条の適用になって、返していただくお金を弁償金と呼んでおります。その６３条といいますのは、生活保護を受給中に何らかの原因で資力が発生した場合に返還をしていただくケースでございます。例えば保護を受けている方が相続が発生をして、被相続人から一定の財産を取得した場合について返していただくケース、それが６３条でございます。次の７８条ですけれども、これはいわゆる不正受給でございます。
雑入ですけれども、６３条と７８条の該当にはならないんですけれども、例えば保護費の算定をするときに一定の収入がこの程度あるというふうに算定をします。しかしながら、当月の収入がふえた場合については保護費の払い過ぎ、そういう状態になりますので、その払い過ぎの保護費の返還を求める場合には過払い金といいまして、その経過の中で雑入として計上されるものでございます。
石坂委員
その上で、弁償金のほうの生活保護返還金のところで伺いますが、今の御説明ですと、６３条の場合は相続等で資力が生じた。７８条の場合は受ける資格がない場合、それなりの所得、資産があるけども、不正に得ていた場合ということなので、それなりにお金があったのにもらっていた、あるいはもらっているのにお金が生じた形になるので、それなりに返してもらうことは可能そうに見えるんですけども、不納欠損額や収入未済額がかなり大きいところでもありますが、こうしたことになっている理由等がわかりましたら、教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
不納欠損になっている理由ですけれども、弁償金に関する債権の消滅時効は５年となっております。５年の間返還がなく、結局、消滅時効が完成した場合は不納欠損に該当する。そういう構造になっております。
石坂委員
不勉強で申しわけないんですけど、こうした場合、要は資力があるのに返さない方に対しては、何かしらの強制的に返していただくような方法というのはないんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
資力がある方に関して強制的に返還を求めるという御質問ですけれども、今の生活保護制度の中では、生活保護法７８条、いわゆる不正受給に関するものについては強制徴収債権という形にはなっております。しかしながら、実際の運用としましては、一定の資力があった方がその資力を保ち続けているということはかなりまれなケースでございまして、実際に強制徴収ということを行うのは非常に難しい状況でございます。さらに、７８条の案件ですけれども、御本人の同意、申し出があり、なおかつ福祉事務所が最低限度の生活の維持に支障がないと判断した場合は、いわゆる保護費から相殺するという形もとれますので、そういった手法もとりながら回収に努めているところでございます。
石坂委員
強制的に、特に７８条の場合できるけども、なかなか実際に資力がないということではありますけども、ぜひこの部分、もちろん限界はあると思いますけども、しっかりと取り組みをしていく中で、不正に払った分は返していただいて、本当に必要な方に回すような形で今後も頑張っていただければと思います。これは要望で結構です。
小杉委員
２ページの真ん中辺のところの学童クラブ保育料の件です。この一時事業のところを見ると、１回５００円とか２５０円を支払って利用される方ということですが、昨年から比べると、それぞれ倍近くふえているんですが、これは学童クラブの性格からすると、きょう預かってみたいな人がふえるというのは、何かちょっと考えにくいと感じるんですけれども、これはどういったものなのか、教えていただけますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの一時利用につきましては、１回当たりということで徴収をしております。これにつきましては、月額の利用の方が別にいます。月額の利用を上回るような形では徴収しないということにしておりますので、そういった面で一時利用をするほうが得だというふうなことを考えた方がふえたということでございます。
小杉委員
月額よりも一時的に利用する。じゃ、きょう預かってねとか、そういうことではなくて、ある程度予測を立てて利用されているということですよね。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
一時利用につきましては、あらかじめの申し込みが必要なんですけれども、当日利用したいということで、それによって利用することは可能でございます。
伊東委員
７ページ、８ページ、目で言うと５番の健康福祉費補助金ですね、国からの。２番、生活保護ということで１億２,６００万ほど、当初予算、予算現額か、これ。ということで計上されているんですけど、調定額がゼロということになったんですけれど、これはどういう理由なの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらの生活保護の調定額ゼロの理由なんですけれども、従来のセーフティネットの対策事業として国から補助金を受けていたんですけども、平成２７年４月から生活困窮者自立支援法が施行されまして、その施行に伴いまして、生活困窮者就労準備支援事業等国庫補助金に移行したものでございます。
木村委員
南部すこやかと区民活動センターについて、一回総括でやったので、少し整理して伺いたいんですけども、これ、たしか弥生町六丁目とかとあわせ束ねて、南部地区都市再生整備計画というふうに掲げたと思うんですが、予算と決算が、大分構造が変わっていますので、確認なんですけども、予算のほうですと、例えば南部すこやかのほうは約２０億が事業費となって、これを束ねたので、国庫支出金、いわゆる社会資本整備交付金が６億１,６００万と特別区債が９億８,５００万、繰入金が３億２,０００万ということで、大体区の負担が１３億ということになっています。あと、南中野区民活動センターが、事業費が大体３億１,０００万で、国庫補助金が６,７４０万、特別区債が２億１,８００万、繰入金が７,３００万というふうになっておりまして、区の負担が大体２億９,０００万ということになっておりますけども、国庫補助金になると思うんですけど、区の負担も含めて、歳入というのは実際幾らになったでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
南部すこやか福祉センターでございますけれども、整備費が約１９億というところで、そのうち社会福祉整備交付金５分の２、７億６,０００万余という金額になってございます。南中野区民活動センターにつきましては、整備費がおよそ３億３,０００万というところでございますが、社会福祉整備交付金で約５分の２ということで８,０００万という金額でございます。
木村委員
予算より少しふえたということなんですが、実際は割り落としがありまして、たしか５事業で２０億が１３億ぐらいになって、３分の２になったんですけども、弥生町六丁目の土地の取得を延期して、社会資本整備をここのすこやかと区民活動センターに割り当てたというところは、うまくやったなというところはあります。実際、今回この所管ではないんですけども、特別区交付金のほうでも、たしか南部すこやかのほうが２６年度、２７年度、大体３億３,０００万ぐらいもらっているということなので、特に南部すこやかに関しては１１億ぐらい歳入として入ってきているということで、非常に大きな負担になる、本来は区の施設で補助金がなかなかつかないんですけども、半分以上歳入を得たということは、すごくよくやったというか、大変評価したいというふうに思っております。
あと、ちょっと別な質問なんですけども、歳出のところでちょっと話題が出ました緊急通報システムのところなんですが、歳入のほうなんですけども、例えば１６ページが、福祉保健包括補助ということで３４５万４,０００円が歳入として入っております。もう一つが２０ページのほうで、これも真ん中あたりで高齢者緊急通報システムということで、７７４万４,０００円の歳入になっておりますけども、歳出とはちょっとやはり額が違うんですけども、これがどういう仕組みになっているのか、教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらの都の福祉保健包括補助のうち、緊急通報システムの該当部分でございますが、積算額についてポイント制という形で仕組みがなってございまして、都の補助要綱の中で１件当たりのポイントが決まっておりまして、それに区の予定数を掛けた形で補助金額が決まるようになってございます。２７年度につきましては、１６ページの部分でございますと、１５７件というような想定をしたところの数字の額になってございます。
木村委員
確認ですけど、福祉推進分野のほうの緊急通報システムも同じ制度ということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２７年度からの契約等につきましては、シルバー交番の部分と通信室の部分と一括して行っておりますので、ポイント制ということになります。
木村委員
ポイント制だと、なかなか歳入がよくわからないので、ちょっと確認なんですけど、実際は区の負担というところで考えれば、どういうふうになるんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
計算については先ほど申し上げたポイント制という形で、区の想定件数を乗じた金額が基本になるんですが、あわせて都の補助基準額というのがございまして、それと照らし合わせて金額が低いほうを実際の申請金額とする仕組みになってございます。その補助基準額に達するまでについては、ほぼ区の負担なしに実際の補助を受け、事業が執行できる形になりますが、事業が数多く実施されて、その補助基準額を超えるような形になってきますと、区の負担ということが生じてくる。そんな仕組みになってございます。
木村委員
じゃ、その補助基準額というのは、今現在超えている状態なのか、超えていない状態なのかというのを教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
結果として福祉推進分野で担当する部分と私の地域活動推進担当が担当する分、あわせて東京都のほうに申請をしておりますけれども、現在その補助基準額を超えた計算になっておりますので、補助基準額が上限値というふうになってございます。
木村委員
わかりました。いずれにしても、一定のというか、当然件数がふえれば、それなりの区の負担もふえてくるというような制度ということで理解をしました。
あと、最後にちょっと先ほど触れた弁償金のほうなんですけども、３０ページですかね。先ほど歳出のほうで伺った資産調査というんですかね。その効果というのはここに出てくるということでよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
資産調査で把握した年金等について、それは６３条の対象で返還を求めることになりますから、今御指摘のとおりの弁償金の効果のところに出てくるものでございます。
木村委員
じゃ、１億１,２００万ですかね、ここに入っているのは。そのうち資産調査で判明したというか、収入になった場合というのは幾らになるんですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
おおよそ２,０００万円でございます。
木村委員
じゃ、残りというか、あと相続とか不正な収入ということで、じゃ、例えば昨年から資産調査の金額というのはふえているのか、変わっているのかというのをわかれば教えていただけますか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
資産調査を行った結果についてなんですけれども、今、２７年度は返還額約２,０００万円と申し上げましたけれども、２６年度の返還額は１,２００万円でございました。
木村委員
じゃ、資産調査の効果がやはりしっかり出ているということで理解をいたしました。ありがとうございます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。質疑がなければ、一般会計の分担分については質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
なお、当分科会の分担分については、分科会の分担表を御参照をお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計について質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照をお願いいたします。
質疑はありませんか。
石坂委員
こちらの分厚いほうの中野区歳入歳出決算説明書だと６１０ページ、６１１ページ、あと支えあい推進室のほうの事業概要ですと７６から７８ページのところになるかと思います。特にこちらのほう、去年も触れたところでありますけど、またことし組織が変わっている部分もあるので、改めて伺うところでもありますけども、年度も変わっていますということで、特にやはりこうしたさまざまな体力づくりにしても、介護予防にしても、健康生きがいづくりにしても、女性と比べて男性の参加がすごく少ないということがあります。特に６５歳、定年退職を迎えて、その後どう生きていくのかというときに、特に女性の場合、それまでも地域の関係はありますけど、男性の場合、職場から地域へというところで、必要になったときに促すだけではなくて、早い段階で意識を変えていただくことなんかもアプローチとして必要になるんじゃないかと思うところではありますけども、御担当として、こちらの部分に関して男性の参加者をふやしていくためにこれまで何かしてきたことがあれば、それに関してと、あと今後、何かしていこうと思うことがあれば、教えてください。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員御指摘のとおり、この支えあい推進室の概要を見ても、女性のほうが圧倒的に多いというようなところはございます。高齢者会館での事業についても、さまざま取り組んでいるところですが、実際のところ女性のほうが多いというようなところがございます。ですので、例えば町会等を活用した事業の周知、また、区民活動センターにおいてのさまざまな事業での周知等々について取り組んできておるところでございますが、なかなか男性の部分については伸びていないというところはございます。ですので、今後も高齢者会館の事業者とか区民活動センターの運営委員会の事業者等も含めながら、さまざま地域の方とも御相談しながら、効果的な周知の方法については考えていきたいと思います。
石坂委員
特に高齢者会館等を活用したさまざまな事業、これはやはり今後の介護予防では核になっていくと思いますので、しっかりと進めていただけばと思います。あと、それとなんですけども、これらの今挙げたような事業というのは、いずれも対象が６５歳以上になっていて、要は２号の４０歳から６４歳で特定疾病を抱えた方の場合だと利用ができなくなってしまうのかなというところと、単に６５歳以上の方と一緒にすればいいというわけではないので、また別口のという扱いになるのかもしれませんけども、２号被保険者で特定疾病を抱えて、まだ要支援ぐらいの段階の方に対するアプローチ等も今後考えていくことが必要かなと思いますが、その辺の御認識を教えてくださればと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケア体制においては、高齢者を中心に今進めているところでございますけども、若い世代に対しても同様に地域包括ケアの体制で支えていくということを考えておりますので、当然その事業の中でも３０代、４０代の方についても参加できるようなことを考えていきたいと思います。
木村委員
ちょっと要求資料からでしかわからないんですけど、高齢者把握事業というのが２５、２６年は実施したんですけど、２７年度が実施されていなかったんですが、その理由というのをまず確認させていただきます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者把握事業については、チェックリストを高齢者の方々に配布して、その結果を返送いただき、その状態によりまして二次予防事業への案内とかというところで御案内しているところでしたが、その効果については国全体でなかなか難しいというところで、見直しがかかったところです。その動きが今回、総合事業への動きというようなところにもつながっているというふうに理解をしていますが、ということで、区においては過去やっていたものを休止して、昨年度には実施をしていない状況でございます。
木村委員
それで、２６年度に実施した高齢者把握事業で国の結果を見ると、中野区は二次予防事業の対象者が７,８３７人なんですが、そのうち身体機能の低下が１,３１９人、あと口腔機能が４,６８０人ということで、口腔機能が３倍ぐらいになっていると。ただ、全国平均からすると、口腔機能と身体機能はほぼ一緒で、東京２３区で比べても大体ほとんど機能の低下というのは一緒なんですけども、中野区に限って、この口腔機能が異常に低下しているという結果が出ているんですが、それに対してどういうふうに評価というか、認識をされているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
中野区について口腔機能の低下が目立つというのは、ちょっと分析がまだ終わってはおりません。口腔事業ということで、二次予防事業の中で口腔予防コースというのも実施しているところなんですけども、近年ようやく口腔についての啓発活動が功を奏しているということで、参加者の意識も高まっておりますので、今後、区の中で口腔事業については力を入れていくところでございます。
木村委員
ちょっと横にそれますけど、主要施策の二次事業の参加目標値というのが、２８年度は目標を掲げていないんですけども、この理由というのがわかれば教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この二次予防事業の参加者の目標がないのについては、先ほど来出ておりますけども、地域包括ケア推進分野に目標を移管した際に、高齢者地域支援から介護予防体制整備へ移したわけでございますが、その際に目標を見直したものでございます。現在の施策の目標としては、６５歳の健康寿命、地域住民同士が交流する場づくりができていると感じる人の割合ということで、より介護予防のことをアウトカムというか、成果で見られるような指標に変更したということでございます。
木村委員
でも、事業というか、部の中では目標値というのは持っているということですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
二次予防事業についての参加者数の目標値ということでは、現在持っておりません。
木村委員
先ほども指摘しました口腔機能の話なんですけども、実際、２７年度の実績というのが２コースで１７人の参加ということで、歯科会館ですか、あそこ１カ所でやっているというところになって、先ほどの結果からすると、やはりどうしても力の入れ方が弱いんじゃないかというところもあって、それは参加者の告知とか、いろいろあるかもしれないんですけども、開催の回数とか地域バランス、１カ所でやって集まるかどうかというのもあるんですけども、それは今後この結果を見て、どういうふうに改善というか、拡大していこうというふうに思っているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
平成１８年から口腔についてのコースを設けていたわけなんですけども、最初のほうは摂食嚥下とか口腔と言われても、なかなか参加者が集まらなかった。いろいろ工夫をして、タイトルとかも工夫してやってきたわけですけども、平成２５年から摂食嚥下機能支援事業というのが始まりまして、そこで直接相談を受けられたりとか、そこで講演会をやったりとか、そういうところで区民の意識が相当高まってきていて、近年はコースの人気も少しずつ出てきているということで分析しています。今後はこの口腔コースについてもふやしていくということを、あと啓発を強めていくということを考えております。
小杉委員
６１７ページの在宅医療介護連携推進のところで、在宅療養者緊急一時入院病床確保事業ですけれども、２床から３床にふやしたということだと思いますが、ふやしたことによって、例えば充足率がどの程度だとかということについてお尋ねしたいのですが。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この緊急一時入院病床確保事業については、２７年度については１日２床確保で、今年度から３床に増加しているところでございます。ちなみに、昨年度、２７年度の実績値は６４４床ということになっております。
小杉委員
ということは、実施日数が３６６日ですから、大体２床は充足をされていたということですね。なるほどね。充足されているということで、今年度に入って３床になったということですが、その辺は、最近の状況というのはどうなっているんでしょうかね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
最近の状況ということですね。この病床確保事業については実績値が増加傾向にございまして、今年度３床に増やしたにもかかわらず、実績値としては昨年を上回るペースで実績が出ているということを把握しております。
小杉委員
地域の中での在宅医療介護連携ということを推進していくためには、本当に病床を確保するということは必要だろうと思います。一時的な入院に限る病床でしょうが、非常に充足率が高まっているということで、医師会の先生方からもお話を伺っております。きちんとそういった体制を整えていくという意味では、今後の状況次第だとは思うんですが、ふやしていくということも御検討はされているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実績値、今年度の結果を見まして、今後どうするかというところは今検討しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいでしょうか。質疑がなければ、介護保険特別会計の分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、認定第３号及び認定第５の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、あす９月２８日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いをいたします。
本日予定をしていた日程は全て終了しましたが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は９月２８日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後４時２２分）