中野区議会建設分科会〔平成２８年９月２６日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２８年９月２６日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４３分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子主査
来住 和行副主査
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 小林 裕幸
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 均
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 冨士縄 篤
書記 亀井 久徳
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議いただくため、分科会を休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）について、まず歳出の都市政策推進費、地域支えあい推進費、都市基盤費を審査し、その後、歳入の審査を行い、歳出については決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により、一括して審査を行うこととします。
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の都市基盤費の２項地域まちづくり費まで質疑を行い、２日目は歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日、３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
これより質疑に入りますが、質疑に当たって、資料等を引用される場合には資料名及びページを言っていただくようお願いいたします。
なお、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費以外につきましては、総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し上げます。
それでは、最初に決算説明書の１５６ページから１５７ページ、３款都市政策推進費、１項産業振興費、１目都市政策推進室経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書１５６ページから１５７ページ、１項産業振興費、２目グローバルビジネス推進費について質疑はありませんか。
酒井委員
グローバル戦略推進協議会運営支援業務委託１,３００万円余が計上されていると思うんですけれども、内容を簡単に教えてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この運営支援の業務委託でございますが、グローバル都市戦略を策定いたしましたが、その策定の支援、また、グローバル戦略推進協議会の運営支援の業務、また広報ＰＲでフォーラムなどを行いましたけれども、そうした関係費となっております。
酒井委員
例えばもう少し、金額というのは策定にはどれくらいかかって、フォーラムをやってどれくらいというのは出るんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この委託につきましては１本の契約となっておりまして、丸めてでございます。
酒井委員
グローバル都市戦略の策定、それからフォーラム等々全て一括した中での委託費用になるのかなと思うんですけれども、今回決算の資料で主要施策の成果（別冊）というのがあります。こちらのグローバルビジネス推進の施策の指標が中野区グローバル戦略の策定が目標になっておりまして、平成２７年度は２月に案が提示されましたので、それに関して達成度は、当初は策定するのが目標だったんですけれども、達成は案までしか提示されておりませんので９０％になっているんですね。例えば様々な区の計画がありますよね。素案があって、案があって、計画になって、すると、指標としてこのような計画等々を策定するに当たって案になった場合は、他の部の指数なんかも９０％というふうになっているんですか。この９０％というところと他のところの指標との兼ね合いをちょっとお聞きしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
他との比較ではございませんが、今回案までということでございましたので、ほぼ策定をしたということで、９割という数字となっております。
酒井委員
ですので、決算審査をするに当たって、我々は行政評価を参考にさせていただくわけですよ。それで、計画を案まで策定したら９割にしようだとかとなると、残り１０％は何ですかとなっちゃうじゃないですか。素案の段階だと７５％なのか。もともと戦略の策定というのを指標にするのかどうかわかりませんが、そういうところが指標のとり方というのをやっぱり考えなければならないのかなというのをちょっと感じています。それで、平成２８年度の目標はどうなっているんですか。平成２７年度で策定になっていますね。平成２８年度の目標は策定だけで、その後の指標というのはどうなっているんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
平成２８年度の区政目標で掲げてございます指標になりますが、そちらにつきましてはグローバル戦略ということではなくて、戦略推進協議会の賛同団体数ですとか、あるいは区内に立地する外資系企業の数ということを指標としております。
酒井委員
そういったものが今後指標になってくるということですよね。すると、中野区グローバル戦略の策定があったので指標がまた変わってくるのだと思うんですが、例えば他の分野を見ると指標を２つ設けているところもありますよね。すると、やはり経年で数字は追えるのが大切なのかなとも思いますので、恐らく都市政策推進室、それから都市基盤部においては、指標などのとり方というのは考えなければならないんじゃないか。そういった指摘もあったかと思いますので、今後そういったところはしっかり注意していただきたいなと思います。要望です。
内川委員
酒井委員の質問とかぶるんですけれども、まずグローバル戦略推進協議会のメンバーをもう一回確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
こちらにつきましては基幹団体と賛同団体ということで分かれておりまして、基幹団体につきましては、中野区、それから東京商工会議所中野支部、中野工業産業協会、中野区商店街連合会、一般社団法人中野区産業振興推進機構が基幹団体となっております。この他に賛同団体ということで挙がっております。
内川委員
その他の賛同団体、それを簡単で結構ですから聞かせてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
現在、平成２８年６月時点の数でございますが、賛同団体で６０団体挙がっておりまして、これは区内外に限らず、企業ですとか、団体、それから大学ということで、様々な団体がこの賛同団体として加盟しているところでございます。
内川委員
年間１,３５０万円をかけて、御担当としては成果はきちっとあらわれているのかなというところと、今後いつまで続けるのか、そこら辺をちょっと聞かせてもらいたいんですけど。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
昨年度の協議会につきましては、幹事会というものを５回行いました。その中で様々議論を進めて中野区のグローバル都市戦略を策定いたしましたので、そうした点では成果が上がっているものと考えております。この協議会につきましては、特段いつまでという期限を設けているものではございませんので、今後、まだ継続をしていくと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１５６ページから１５９ページ、１項産業振興費の３目重点産業振興費について質疑はありませんか。
近藤委員
１５９ページの中野区ＩＣＴ・コンテンツ関連産業ＰＲ事業支援事業委託支援件数というところがあるんですけれども、３分の１ぐらいが不用金額になっています。当初予算のときは２０件ぐらいを想定していたと思うんですけれども、なぜ１１件しかなかったのかということを教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
当初の予算の段階で２０件ということで想定をしてございました。ただ、公募をいたしましたところ、結果として１１件の応募があったというところでございます。
近藤委員
そうしますと、想定したときに２０件ぐらいというのはどういう根拠で２０件を想定して、１１件しかなかった分の９件分が不用になったということですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
このＰＲ事業でございますが、中野区内のＩＣＴ・コンテンツ関連事業者が、中野区としてまとまってビジネスフェアに出展していくという事業でございます。おおむね中野区として出展ブースの枠を確保できる最大の枠が２０件程度であったということで、できればその枠を全て埋めたいということで想定をしたというものでございます。結果としては１１件であったということでございます。
近藤委員
そうしますと、下のビジネスフェアの出展のところもよろしいですか。４経営支援費のビジネスフェア出展補助金というところも大丈夫ですか。
主査
３目までです。
近藤委員
別の事業ですね。わかりました。
そうしますと、中野区はＩＣＴ・コンテンツ関連産業ＰＲ事業、コンテンツ産業に力を入れているんですけれども、主要施策の成果を見ますと、７１ページ、ＩＣＴ・コンテンツ関連の事業所のうち売り上げが増加したと答えた事業所の割合というのが平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度と年々減っているんですけれども、これはどういったことなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、私どもの内部調査というか、独自アンケートのような形でこういう結果になってございます。ただ、平成２７年度に国の経済センサスがございまして、同年度末にその結果が出てきたところでございます。その中で言いますと、中野区内のＩＣＴ・コンテンツ事業者の多くを占めます情報通信業については売り上げが大幅に増加しているという結果が出ておりまして、その辺、私どもとしましても、独自のアンケートはかなり調査対象の数を絞ったサンプル調査であるというようなこともございまして、経済センサスの全件調査と乖離が出てきているというところで多少見直しをしなければいけないというふうには思っております。ただ、中野区内の事業者の現状としては、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の進展ということは国の調査としては出てきているということでございます。
近藤委員
そうしましたら、やはり主要施策の成果なんですからしっかりと目標を、これに向かって目標でやっていく成果がこれを見たところではわからないような目標であっては、ちょっとずれているというのでは、私たちはこういうのを見ながら判断していって、ＩＣＴ・コンテンツにすごく力を入れて頑張ってやっているはずなのに、出展数も支援数も当初計画していたより少なく、そして、また指標としたものも下がっているというのではやっぱりいかがなものかなと思うんですけれども、そこら辺は指標を変えるなりしていただきたいと思います。
それと、今、業績は上がっているとおっしゃったんですけれども、決特資料の建設３では、区内事業者の推移というので、情報通信業というのは平成２１年、平成２４年、平成２６年で減っているんですよね。業績が上がっているとおっしゃっていましたけれども、件数というのは広がっていないということなんですか。一部の会社だけがもうかっているということなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員が今おっしゃった建設３の資料でございますが、これは事業所数ということで、事業所の数ということでございます。それで、先ほど申し上げました経済センサスの売り上げ全体としては相当上がっているという形になっております。数は多少減少しておりますが、全体の業績自体は上がっているというものでございます。
近藤委員
売り上げは上がっていて、数は減っていくという形ですけれども、今後、ある程度少しの業者がもうかっていくことを方向性と思っていくのか、それとも、もっと広くＩＣＴ・コンテンツを広げていくのか、そういったところがどういう戦略でいくのかというのが、この資料だけを見たのではＩＣＴ・コンテンツをかなり頑張ってやっているということが一つも見えてこないんですけれども、その辺はいかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
理想としましては、業績が上がっている事業者が数も増えていくというのが理想だというふうには思っております。ただ、やはりビジネスの世界ですので、ある程度淘汰されていく部分といいますか、実力といいますか、競争社会で淘汰されていく部分もあろうかと思われますので、その辺は難しいところではあるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、理想としては質も数も増やしていくというところでございます。
近藤委員
ビジネスの世界ですから、本当にいろんなことがあって淘汰されていくのもよくわかります。ただ、中野区がＩＣＴ・コンテンツということに力を入れて、ＰＲして税金をかなり費やしていくんですから、やっぱりしっかり育てていくということをしていかないと、民間企業ですから淘汰されていくんですよという形では、何のために支援していくのか、ＩＣＴ・コンテンツで広げていくのかというところはわかりませんので、その辺はしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほども申し上げましたが、優良な企業が数も増えていくということを目標にして、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
酒井委員
ライフサポート関連産業振興でライフサポートビジネス創出促進セミナー実施業務委託があると思うんですけれども、この内容を簡単にまず教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは平成２５年度から開始した事業でございまして、年間を通して一連の事業でございます。年度の前半にライフサポートビジネスについての啓発ですとか、事例紹介といったシンポジウムのようなものを開催しております。それからその後、実際に起業をしたいという方々を対象に連続の講座、昨年度につきましては７回実施いたしましたが、連続の講座を実施いたします。そして、年度の後半にライフサポートビジネスプランのコンテストを実施いたします。ビジネスプランを募集しまして、その中から第１次選考で選ばれた事業者、あるいは応募者が最終プレゼンテーションに出ていただいて、その中から賞与するといったような内容でございます。
酒井委員
ありがとうございます。対象者は中野区在住になるんですか。それとも、中野区に企業があればいいんでしょうか。どういうふうになるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは中野区内で事業が生み出されるということを目的にしてございますので、事業者、あるいは応募者の住所の要件は特に問わないということで、中野区内で事業展開をしてもらうということを条件にしております。
酒井委員
先ほど近藤委員からもありましたが、産業振興という点は非常に担当さんも様々工夫をされながら、難しいところもいろいろあって取り組んでいらっしゃるのかなと思うんですね。それで、さっきの話だと、ライフサポートビジネスの対象は中野区に事業所があればいいんですよと。ただ、それに関しては、区に税という中ではね返ってくる部分というのが直接見えるものというのはなかなかないのかなと僕は感じるんですね。それからまた、その事業所がずっと中野にいてくれるのかとか、いろんなこともありますよね。そういう中で、非常に事業も難しいところもあるのかなと思うんですが、担当さんとしてはそういったところも踏まえてこの事業をどのように評価していますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
理想としましては、事業の経営者自身も中野区民で、事業が発展して、その経営者の方の収入が増えて、区民税もたくさん納めていただくというのが一番理想だというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、中野区以外の住民の方が経営している場合でも、中野区内で事業展開がなされておりますと区内の経済が様々回っていく。その事業が発展することによって、区内で様々な発注が出てくるということ、あるいは区民の雇用が生まれるといったようなことも期待をしているということでございます。
酒井委員
それから、この項のところで最後に、主要施策の成果（別冊）のライフサポートビジネス創造塾のビジネスプラン創出数は、平成２６年度から指標の数の置き方が変わっているんですね。単年度で平成２６年度は置いていたのが、平成２７年度の主要施策の別冊からは累計になっています。それはどうしてですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員おっしゃったように、従前は単年度ごとという形でございました。ただ、この事業を生み出していくということについて評価をするに当たりまして、これまでの継続した取り組みによってどれだけ事業者の数が積み重なって増えてきたかということをはかりたいという意図がございまして、累計数にしたということでございます。
酒井委員
指標の数字の置き方というのが変わっていくと我々も見えなくなっちゃうので、やっぱり最初からそういうふうにできなかったのか。平成２６年のときは１年、２年しか実績がなかったのかもわからないんですけれども、他方、上の部分は単年度で見ているんですよね。主要施策の成果のＩＣＴ・コンテンツ活用新規事業件数はそういうことですよね。だから、累計にしているところは、累計は累計で出せばいいのかな、単年度で目標で持っていてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、そんなことはないんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員がおっしゃったことももっともだと思われるところもございます。昨年度につきましては、ライフサポートビジネスについて累計に変えたと。それから、ＩＣＴ・コンテンツにつきましても、平成２８年度の目標からは累計に変えているということで、事業によって１年ずれが出てきておりますが、現在は同じ考え方でそれぞれについて事業、あるいはプランがどれだけ積み重なって生み出されてきたかというような指標に変えているというものでございます。
酒井委員
いずれにせよ、我々は、決算書、決算説明書、それから主要施策の成果（別冊）などで審査をさせていただく中で、先ほども申し上げましたが、指標だとか、目標だとか、様々なところというのは我々はこれを見てやっぱり審査させていただきますので、そのあたりの置き方というのはしっかりと行っていただきたいと思います。
内川委員
まずＩＣＴ・コンテンツのほうなんですが、２０件の予定支援件数が１１件に抑えられてしまったというか、結果そうだったということで、そこのところをもう一回説明してください。なぜそうなったのか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど少し申し上げましたが、昨年度につきましては、中野区として押さえられる枠の上限が２０件ほどだったということで、枠を最大限使おうということで２０件を目標にしていたところでございます。様々募集のＰＲもやったところでございますが、結果としては１１件であったということでございます。
ただ、昨年度出展してくださった１１件の事業者さんは皆さん大変満足をいただいたということで、昨年度はカテゴリーをＩＣＴ・コンテンツだけにしておりましたが、今年度はもう一つの重点産業であるライフサポートにも枠を広げてございます。今年度募集の結果としては、募集の枠も増やしております。それで、今年度の出展希望者は２２件というふうになっているところでございます。
内川委員
今年度は一緒にしちゃったんですか、ＩＣＴ・コンテンツとライフサポートを。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
昨年度、ＩＣＴ・コンテンツというカテゴリーで御参加いただいた事業者の方々から大変好評をいただいたものですから、今年度はカテゴリーを広げてより多くの事業者、ＩＣＴ・コンテンツだけで、先ほど来委員の皆様から御指摘があったように参加者がちょっと少なかったということもありましたので、重点産業を２分野に広げて今年度は実施をしていこうというものでございます。
内川委員
わざわざ事業メニューを分けてある意味がなくなってきちゃいますよね。それと、ライフサポートのほうに関して聞かせてもらうと、最優秀賞１件、優秀賞１件、奨励賞１件。起業に結びついたものは何件あって、その実績を教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、事業年度を一緒にという最初の御質問ですが、ちょっと私の御説明が、今年度の事業もあわせて申し上げたもので混乱を生じてしまったかと思います。申しわけございません。今年度につきましては、予算の段階から重点産業という２つのカテゴリーを合わせた事業メニューにしてございまして、両方を含めた形でやるようになってございます。申しわけございませんでした。
ライフサポートビジネスのコンテストの関係でございますが、昨年度は最終選考に進まれた事業者が６社ございまして、このコンテストは今年の１月末に実施したということもございますので、今年度のものについては企業として立ち上がっているものは１件ということでございます。このコンテスト自体は平成２５年度から実施をしてございまして、平成２５年度、平成２６年度はそれぞれ３件ずつ既に事業化しているところでございます。ですから、通算では７件事業化しております。
伊藤委員
１５７ページの産業振興審議会運営もいいんですよね。
主査
はい。
伊藤委員
この中で区内事業所の実態調査委託ということで計上されているんですけれども、これは毎年やっている事業なんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この事業につきましては、平成２５年度に国の補助金がありまして、そのときは区内の全件調査といったような形で実施をしたものでございます。平成２６年度、平成２７年度につきましては、区の予算のみで実施をしておりますので実施規模をかなり縮小しまして、サンプル調査で区の施策の参考とするための言ってみればアンケート的な調査として実施をしているものでございます。
伊藤委員
平成２５年度は国のほうから交付金も出て調査をされて、平成２６年度、平成２７年度では区が縮小してというお答えでしたけれども、これはやはり国のほうに調査結果というのを報告されているんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
補助金の拠出をいただいたことについて、事業の実施結果といったような形の報告はございます。ただ、例えば国勢調査ですとか、経済センサスのように区のレベルでやった調査データをそのまま国のほうに上げていって、国のほうで取りまとめるといったようなやり方のものではございません。
伊藤委員
そうすると、その調査内容というのはどういう内容なんですか。職種によって、例えば中野区にこういう職種が何事業所あるとかといったことだとか、あと従業員数というようなとか、そういう細かいところまでデータなんかは調査をとっているんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほども申し上げましたように、サンプル調査というような形ですので、例えば今後中野区で事業を継続していく意向があるかというようなことですとか、中野区で事業をやっていて便利だと思うことはどういう項目であるかということですとか、不便だと思うことはどういうことであるかというようなことですとか、それから、先ほど来少し質問の中にもございましたように、例えばライフサポートの事業を区内で今後やっていく、あるいは実際にやっている事業がどのぐらいあるかというようなことですとか、ＩＣＴ・コンテンツの事業者の中で売り上げが上がっているか下がっているかとか、そういったようなことをアンケート的に調査しているというものでございます。
伊藤委員
だから、先ほど来からサンプル抽出ということで簡単に調査されているんだなという答えなんですけれども、やっぱり中野の産業振興というのは大事だと思っているんですけれども、ライフサポートとかＩＣＴの新しい事業所もいいですけれども、やっぱり古くから商店街で営まれて、伝統ある商店街、何百年も続いている商店だってあるんですよね。そういう人たちが今後どうしてやっていくのかというのもやっぱり区としてサポートすべきだと思いますけれども、この調査を踏まえて区としてどのように捉えているのか。今後の商店、また産業の振興なんかをちょっと教えていただければありがたいんですが。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
特に商店街の関係につきましては、商店街に関する項目というのは、私どもの分野ではちょっと所管が違うものですからアンケートの中には直接的には入っていないのですが、ただ、委員がおっしゃるように区内の商店、あるいは商店街は非常に重要な産業だというふうに考えております。私どもは、日常的に中野区の商店街連合会ですとか、そういった商店関係者の方々とも意見交換をしておりまして、そういった御意見を生かしながら、今年度は特に、既に当委員会でも御報告させていただきましたが、中野区内の商店街で新たに事業を始める事業者ですとか、それから、先ほど来申し上げているライフサポート、あるいはＩＣＴ・コンテンツの事業を商店街の会員になって商店街で始める場合にさらに優遇した融資をやる。そういったような事業もやっているというところでございます。区内の生活の拠点、あるいは事業が立地して発展していく拠点として商店街は非常に重要なものと思っておりますので、商店街所管とも連携して今後ともますます進めてまいりたいというふうに考えております。
白井委員
まず、ＩＣＴ・コンテンツを活用した新規事業が平成２７年度は７件なんですけれども、重立ったもの、盛んなものなんですけれども、どんな事業が盛んだったのでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
新規の事業で申し上げますと、昨年度は、特に３Ｄプリンターを活用した事業ということで、中野区産業コンテスト等で募集をしまして、その中で、例えば子どもの靴などをつくる際に足の形状により合ったものをつくるといったようなものですとか、それから、もっと進んだもので言いますと、御病気等の関係で人工の膀胱ですとか、肛門をつけていらっしゃる方にそれぞれの体に合ったものをつくるですとか、それから、哺乳瓶とかもお子さんの口の形状に合ったものをつくるとか、そういったような事業がコンテストの中で顕彰されまして、事業として立ち上がっております。
白井委員
ありがとうございます。一方、ライフサポート創造塾のビジネスプランの創出件数、累計なので大体２０件ぐらい平成２７年度は増えているんですけれども、どのような事業が創出されたのか。これも概略で幾つかで結構ですから教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
特にコンテストで最終的な審査に進出したものの中で申し上げますと、子どもたちに向けた体験学習がバーチャルな経験とリアルな経験を融合させたものでございます。日常的には事務所のところでバーチャルな経験でいろいろな体験、冒険ですとか、そういったような体験をする。夏休みとか、そういう長期の休暇のときには実際に例えばどこかの島に行くとか、そんなようなことをやる。日常的には自宅の近くの事業所で体験をして、休日にはどこが遠出をしてやる、そういったような事業が一つございます。
あとは、睡眠時無呼吸症候群を解消するために、寝ている方がそういう状態に陥ったときにそれを感知して、その状態から呼び戻すようなロボットですとか、それから、ネイルサロンを運営されようという方なんですけれども、ただ単にお店で美容のためにネイルサロンをやるというだけではなくて、店舗と、例えば高齢者ですとか障害者の方の施設に出張して、そうした方々の爪をきれいに切ってさしあげる、そういった事業のようなものが代表的なものでございます。
白井委員
本当はこの後、この辺の事業者の資金繰りの話を聞きたいと思うんですけれども、次の款に移るので、そこで改めてお伺いしたいと思います。これは結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５８ページから１６３ページ、１項産業振興費の４目経営支援費について、質疑はありますか。
内川委員
まず産業経済融資等利子補給金、これは延べの件数でいいです。教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おおよその件数でございますが、昨年度中の利子補給の対象となった件数でございますが、約６００件ほどでございます。
内川委員
ここ数年の推移なんですけれども、件数の増減ですとか、補給金のトータルの金額というのは上限が決まっていますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
全体として予算の枠というのは決まってございます。それで、あとは貸付金額の上限というのがそれぞれの融資についてございますので、それに対する利子の率というのが上限ということになってこようかと思います。
内川委員
それとその下、産業振興センター指定管理業務経費。指定管理者のほうに払っている経費ということなんですけれども、あの建物の中で別契約になっているところはありますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
指定管理事業者に別に契約でやってもらっているものが、一つは、先ほどお話に出ておりました中野区の産業経済融資のあっ旋業務というか、受付業務でございます。これは区が行うあっ旋でございますので、指定管理者が実施するのではなくて区から委託をしてという形でやっているものでございます。
それからもう一つは、産業振興センターの会議室等の利用につきまして、産業振興センターの目的内に属するものについては指定管理者がやるということでございますが、目的外使用の場合は区のほうに歳入が入ってくるものでございます。これを区から委託をして受付業務をやっているというものでございます。
もう一つは、産業振興センターの中に勤労者サービスセンターがございます。ここの事務局業務につきましても一体的に運営をするということで、指定管理者に委託をしてやってもらっているということでございます。
内川委員
１階の奥に喫茶店があるんですが、あそこはどういった契約になっていますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
あちらは行政財産の使用許可で、使用料を取って運営をしてもらっているというものでございます。
内川委員
それって、どこかを見るとわかりますか。月幾らで貸しているかなど、どこかにわかるものってありますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは歳入のほうになっておりますけれども、歳入のところにその使用料が入っております。
内川委員
あそこは法人との契約になっているんですか。それとも個人の契約になっているんですか。喫茶店というのは。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
会社組織というのではなくて、喫茶コーナーを運営している個人に対して使用許可を出しているというような形でございます。
内川委員
それは、産業振興センターができて当初からずっと今まで同じ方と随意契約みたいな形でとられているわけですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
行政財産使用許可でございますので毎年度更新をしてございますが、形としては今の産業振興センターの施設ができた当初からそちらのほうで使用許可を出してやっているということでございます。
内川委員
新たに事業者を募集するような考えはないんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
産業振興センターを指定管理にする際に、当時の担当のほうでそういったことも検討したということは聞いてございます。ただ、指定管理者に喫茶コーナーも一緒にやらせるというようなことも検討したというふうに聞いてございます。ただ、指定管理全体をつかさどっております区の担当に相談しましたところ、飲食関係につきましては指定管理で一緒にやりますと、万が一例えば食中毒が出て営業停止などになった場合に館全体が営業停止になってしまうというようなこともございまして、指定管理に入れることは断念したということで、引き続き年度更新で行政財産使用許可でやっているということでございます。
内川委員
だから、指定管理者にやらせるんじゃなくて、そこの部分だけ違う事業者にやらせるような考えはないんですか。ずっと今までの契約を続けるつもりなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
あそこの産業振興センターの場所でなかなか飲食関係で運営してもらえるところを見つけるのが難しいという、なかのＺＥＲＯホールのときにそういったような声を聞いたというようなことで引き継ぎを受けているものでございます。ただ、委員がおっしゃるとおり、より効率的によりよい運営ができるという可能性もあろうかと思いますので、今後、その辺については検討してまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
ビジネスフェアの出展補助のところなんですけれども、補助件数が５件で、不用金額が補助した金額の倍ぐらいになってしまっているんですけれども、初めはどのぐらいを想定していて、残が出てしまったというのはどういうことなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
このビジネスフェア出展補助金でございますが、当初の予算の段階では１１件ほどを想定していたというものでございます。
近藤委員
１１件想定していたものが５件になってしまった。平成２６年度を見ますと補助件数が６件だったんですよ。そうしますと、１件少なくなって、やはり区が想定しているよりも、ビジネスフェアというものに出展したいという団体があまりいないということだったんじゃないですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今御質疑の中にありますビジネスフェアというのは、事業者の方がそれぞれ任意で出展される一般的なビジネスフェアということでございます。先ほどの質疑の中にございましたＩＣＴ・コンテンツのＰＲ事業というものは、区のほうで出展しました産業交流展というものに出展するものでございますが、そちらのほうに出展された事業者の方もいらっしゃったということもございますので、今後は両方の事業が相まった形で、よりそれぞれに出展事業者が増えるような形で事業のやり方というのは考えていきたいというふうに思っております。
近藤委員
そういうビジネスフェアみたいなところに出展するから補助を出しますよとか、支援しますよとっても、その後がどうなっていくかがやっぱりきちっと、事業者というのは自分たちがしっかりやっていかなきゃならないので、その後が何も保証的なものがなければ、ビジネスフェアといったものに出展するだけではどうしていいかわからないと思うんですよ。ですから、こういうビジネスフェア的なものを何本もやっていくやり方というのはちょっとやっぱり無理があったんじゃないかなと私は思いますし、統合してやられるということはとてもいいと思います。そのようなところはどう考えていらっしゃいますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
直ちに事業を統合するということはちょっと考えてございません。といいますのも、一方で私どもが区のほうで指定しているビジネスフェアに出展される方をまとめて出展していただくという事業がございまして、もう一方では、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業者さんが自分に合ったところを任意で探して出展していくということもございますので、そういった使い勝手といいますか、それぞれのニーズに合ったものをというようなところがございますので、直ちに統合するということは考えてございません。ただ、それぞれについて利用が増えるようなやり方ですとか、そういったことについては工夫してまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
利用が増えるほうがいいですし、やっぱりそれが事業者の目線に立たないと、いつも想定していたより少ない、想定していた金額にはいかないという状況ですので、想定を少し変えていかないと、そこにニーズがあるのかなということはしっかり検証していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今後もニーズについてはしっかりと把握した上でやっていきたいというふうに思っております。
近藤委員
それともう一つ、産業融資のところなんですけれども、ライフサポートビジネスのところが、酒井委員もおっしゃっていましたけれども、主要施策の成果の別冊の７１ページで、「ライフサポートサービスを提供している・する予定と答えた事業所がかなり減っているんですよね。この指標からして、平成２５年度が１００％としたら、平成２７年度は３１.３％という数なんですね。それで、融資を見ますと、ライフサポート事業支援資金というのはそう数は多くないんですけれども、去年が１３件だったところから今年は２１件と、ほかのところに比べて増えているんですよ。これはライフサポート事業が結構大変だということを意味するのだと思うんですけれども、そうではないんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず主要施策の成果の指標のところでございますが、これも先ほどの質疑で少し御説明いたしましたが、昨年度実施されました国の経済センサスでは、大幅な形ではございませんが、ライフサポートに該当する事業については中野区内において増えているといったような結果が出ております。というようなことで、私どもの内部のアンケート調査、サンプル調査でございますが、多少乖離が出てきているというところで、その辺は見直しが課題になろうかというふうに思っております。
融資の件数につきましては、先ほど委員から御紹介もありましたように、貸し付け実績についてはライフサポート事業は増えているというところがございます。ＩＣＴ・コンテンツなどに比べますと、やはり設備ですとか人員もより必要になろうかと思いますので、件数としては大幅に増えるのはなかなか難しいところもあるかもしれませんが、この辺も私どもは適切に優遇融資ですとかそういった施策で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
そうしますと、産業経済融資が増えているということは、これからライフサポート事業が広がっていく、前に向かっているという見方の資金という考え方でよろしいですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員おっしゃるとおりで、私どもは今後こうした事業が増えていくというふうに思っております。先ほど伊藤委員の御質疑の中にもございましたけれども、商店街の中でライフサポート事業が実施された場合の優遇融資というのも今年度新たに始めておりますので、そういったことで事業所が増えていくということを期待しているものでございます。
酒井委員
経営支援費の２番の雇用創出支援もよろしいですよね。１６２ページ、事業メニュー。
主査
１６２ページ、大丈夫です。
酒井委員
そこで、シルバー人材の正会員数が１,５１８人で、決特資料の建設４を見ると減ってきているんですよね。平成２５年度は１,６４８人、平成２６年度は１,５９６名、平成２７年度は１,５１８名。高齢者の方が仕事をしながら生きがいを見つけられて地域に貢献される、生き生きと活動されるというのは大切なことだと思うんですが、この減っているというところはどういうところに理由があるんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど委員がおっしゃったように、私どももシルバー人材センターの存在意義というのは非常に重要だと思っておりまして、様々会員募集のＰＲ等にも協力しているところでございます。一方で会員数が減ってきてございます。シルバー人材センターの現場のほうの声なども聞きますと、やはり高齢者の方のニーズが多少変わってきている。
御存じのとおり、シルバー人材センターは本格的に働くというのではなくて、高齢者の方に生きがいを持っていただくといったような就労形態になっているということでございます。ただ、近年、いわゆる高齢者と言われる年代に入ってこられた方々の中で、より本格的に現役のときと同じぐらい働きたいといったようなニーズの方もいらっしゃるということで、そういった方はシルバー人材センター等に入らないで、御自分で一般的な就労をやるといったような傾向もあるというふうに聞いてございます。
酒井委員
それでも、やっぱり高齢化社会と言われる中ではかなり数が増えるのかなと思ったのがやっぱり減っているところというのは、ちょっと担当さんとしてもいろいろ考えていただきたいなと思います。それで、今、仕事というよりもむしろ生きがいを見つけて活動していただくというふうなことが副参事のほうからありましたけれども、今、厚生労働省は、たしか規制緩和だとか、シルバー人材センターにおいても働き方の見直しなんかもやっていますよね。たしかそうですよね。
仕事の内容を見ても、例えば今までのシルバー人材センターのようなイメージじゃない形というのもあるかもわからないと僕は思うんですよ。なぜなら、団塊の世代の方々が大量退職されて、もちろんばりばり仕事をされる方もいらっしゃるでしょうけれども、こういう決特資料の建設４に載っております塗装、植木、畳の工事だとか、そういったものではないような新しい形も出てくるのかなとも思いますので、減っているところは担当さんとしてもちょっと受けとめていただいて、今後も雇用創出支援の事業をしっかり展開していただきたいと思います。
伊藤委員
１６１ページの商工会館の運営のことで伺いたいんですけれども、改修工事を平成２７年度はやられていますよね。１,１００万円、これはどんな工事ですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらの改修工事でございますが、１階の会議室の冷暖房と、それから施設全体の配電設備の改修を行ったというものでございます。
伊藤委員
前々から質疑させていただいているんですけれども、大分商工会館は古いですよね。５０年近くたっていますよね。いろんな設備が耐久年数を超えているだろうと思っているんですけれども、毎年どこか改修、今回は冷暖房、それから耐震補強はもちろんやられていますよね。その辺、いかがでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
昨年度は先ほど申し上げたところが大きいところでございます。一昨年はエレベーターの改修を実施してございます。そういった形で、委員がおっしゃるとおり老朽化が進んでおりますので、私どもは館の利用者の方々の安全ですとか、快適性を保てるように必要最低限の改修をやっているというものでございます。
伊藤委員
耐震補強はもうされていますね。それはいつ頃でしたか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
耐震補強工事がいつ頃というのは、申しわけございません。ちょっと覚えていないんですが、ただ、耐震診断におきましては問題ないという結果が何年か前に耐震診断をやったときに出ているということでございます。
伊藤委員
まだまだこれからこの商工会館は維持されると思うんですけれども、今後また床を張り替えたとかいろいろ出てくると思うんですけれども、商工会館の運営の会館自体の計画というのはどのようにされているのか、おわかりでしたら教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
昨年度実施しましたような１,０００万円単位ぐらいの大きな改修というのは当面は予定されておりません。本年度も予定しておりませんし、今のところ、そういったことが必要であるというところはございませんので、当面予定をしていないところでございます。
伊藤委員
わかりました。それから、次のページの１６３ページの酒井委員からもあったシルバー人材センターの運営でちょっとお伺いしたいんですけれども、この補助金５,７００万円余というのは、シルバー人材センターの運営に補助を出しているということなんでしょうか。それとも、決特資料の建設４でいろんな事業があるじゃないですか。シルバー人材センターの事業実績ということで、これは区が委託されていると思うんですけれども、この補助金と事業の補助金というのはどういうふうに読み取ればいいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターの運営補助金といいますのは、シルバー人材センターの職員の人件費ですとか、運営自体について補助を出しているというものでございます。先ほどお話のありました建設４の資料の中にあらわれてくる金額でございますが、これはシルバー人材センターが受注をしている契約の金額ということで、区から出ている補助金というのは関係ございませんで、民間ですとか、あるいは区をはじめとした官公庁から仕事を受注して、それの報酬として受け取っている金額ということでございます。
伊藤委員
そうすると、一括で事業をまとめてこの金額をシルバー人材センターにやっていただいているということでいいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
決特資料の建設４の資料の中に出てございますのは全ての合計でございまして、様々受注したものについての契約金額の合計金額ということでございます。
伊藤委員
合計金額ということは人件費も入っているわけ。これは別なんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
区から出ている補助は全くここの金額とは別でございます。民間の会社ですとか、個人のお宅ですとか、それから区のような官公庁ですとか、そういうところから受注した契約の代金の金額がこの建設４のところの金額ということでございます。
伊藤委員
この補助金の中にというんでしょうか、運営費の中というんでしょうか、確か大久保通り沿いのところにあると認識しているんですけれども、この家賃というのはどこに含まれるんでしたっけ。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらについては、シルバー人材センターの目的に鑑みまして、免除という形になってございます。
伊藤委員
あそこは確か都営住宅なのかな。どういう施設の中に入っているんでしたか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
あそこに福祉作業所も一緒に入ってございまして、障害福祉分野のほうで担当しているので詳細ははっきりわからないんですが、委員がおっしゃるように東京都の持ち物で、障害福祉分野のほうで賃借料を払っている形になっております。ですから、区が借り受けて、それを無償でシルバー人材センターに使っていただいているという形でございます。
白井委員
４目、経営支援費のところ、ＩＣＴとライフサポートについてお伺いします。それで、この事業に採択された方々は融資を受けているのか。１６０ページの産業経済融資貸付実績というものがありますけれども、ＩＣＴ・コンテンツを見ると４２件、ライフサポートを見ると２１件になっているんですけれども、これは年度内の新規でよろしいですか。これまでの継続だとか累計ではないと思うんですが、確認させてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは年度内の新規の分ということでございます。
白井委員
それで、先ほどのやつでいくと、平成２７年度ＩＣＴ・コンテンツを活用した新規事業の件数が７件ありました。それがそのまま今年度に移っているのか、前年度が入っているかは別なんですけれども、いずれにしろ、７件からすると４２件というのは相当数が大きくて、逆に言うと、区のいわゆるＩＣＴ・コンテンツの講習やら何やらというのを受けずに、自分で独自に申し込んでいる方々がたくさんいるということになります。この見方で言うと、一つは、その方々のプランに区が行っている研修が追いついているのか。もしくは、やっぱり全然分野が違うので、これはカバーし切れないものというふうな見方ができるのかどうかというのが１点と、もう一つは、区が行ってきたコンテンツで立ち上がってきた事業、この方々は実際に区の融資制度、先ほど新年度だと７件ありました。７件とも申し込んでおられるのかどうか。まずこの二つをお伺いしたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど御説明いたしました新規で生まれてきた７件のプロジェクトでございますが、これにつきましては、産業振興推進拠点の会員ですとか、あるいはそこに関係のある大学関係者などがグループになって事業化を検討しているという段階でございまして、ですから、まだ事業として立ち上げる段階にまでは至っておりません。ということで、資金が必要になって融資を利用しているという段階ではないということでございます。
ただいま委員からお話のありましたＩＣＴ・コンテンツ事業者の支援資金。融資のほうでございますが、こちらにつきましては、一般の事業者で事業の種類がこういったものに該当する方が申し込んでこられたというところでございます。この方々が、私どもが実施している講座ですとか、そういうものを受けて申し込でいるのかどうかというところまでは、申しわけございません、そこまでちょっと把握はできてございません。
白井委員
主要施策の成果（別冊）の７５ページを見ますと、ちょっと戻ってしまうんですが、産業振興拠点から創出されたＩＣＴ・コンテンツを活用した新規事業件数と書いてあるんです。下のほうは、ライフサポートビジネス創造塾のビジネスプラン創出数（累計）と書いてあるんですけれども、創出数というとまだ企画段階かなという意味合いなんですけれども、上のほうを見ると新規事業件数と書いてあるので、事業としてしっかり立ち上がっているというイメージに捉えられたんです。だから、事業件数が今度は創業するに当たってちゃんと区内の創業支援に結びついていないと、逆に言うと中野区でしっかりと創業してくれていますかということになるのと同時に、その方々が使いやすいような融資制度にちゃんとなっていますかというところが確認したかったんです。
一方で、ここがあまり使われていなくて、せっかく区で育てているいろんなプランをやっているにもかかわらず、このプランだとか研修を利用せずに外から入ってくる人たちが中野区の創業資金だけ使っているとなると、創業資金としての使い勝手はいいというふうに見られるんでしょうけれども、区が行っている研修というのが果たしてその方々の役立つものになっているのかどうか。こんな見方ができるかなと思っているんですけれども、どのように捉えられるでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、主要施策の成果の中の表現でございますが、確かに事業件数といいますと、既に事業を実施しているというイメージにとられるということもあろうかと思います。これは新規プロジェクトなどという表現にすべきであったというふうに考えております。申しわけございません。
それから、私どもが様々やっております振興施策を終了された方々が融資等の利用につながっているかということでございますけれども、私ども、創業のための様々な講座ですとか、シンポジウムですとかそういったものをやっておりまして、その中で区の支援施策のＰＲも必ずやるようにしてございます。こういう優遇融資があるというようなことですとか、それから、特に連続セミナーの中では公的資金をどういうふうに活用したらいいかといったような授業項目も設けまして、その中でより詳細に御説明しておりますので、そういうことを受講者が知らないということはなかろうかと思っております。ただ、そういった受講された方々が実際に起業されるときに、そのままスムーズに私どもの支援につながっていくようにより連携といいますか、事業の相互の連携というものをより考えていきたいというふうに考えております。
白井委員
よろしくお願いしたいと思います。研修だけやって育てて、逆に言うと、このタイミングだけだとどこで創業しても大丈夫なんですよね。ちゃんと中野区内で育てて、中野区内に見返りがあるようにしようとすると、創業資金で区内の産業融資を使ってもらうことによって、返済期間は少なくともこのまま固定ができる。嫌な言い方をすると縛りがかけられるというやつなんです。なので、逆に言うと、使ってもらえるような創業資金にすることによって、ちゃんと区に見返りといいますか、バックをしてもらうという仕組みづくりが大事かなと思いますので、連携の仕方を考えていただきたいと思います。
もう一つ、１５９ページのところであっ旋実績というのがあります。平成２７年度で見ますと、金融機関受付後あっ旋が５２６件、融資相談後あっ旋が７４件、創業融資あっ旋が２６件とあります。手元のほうでは２６年度しかないのであれなんですけれども、平成２６年度のほうのあっ旋実績は、平成２６年度の資料だと１６１ページになります。金融機関受付後あっ旋５４４件、融資相談後あっ旋７８件、創業融資あっ旋１８件であります。
件数だけ見ると、平成２６年度と平成２７年度の決算数値はほぼほぼ同じくらいなので、まあまあ横ばいぐらいかなという意味合いなんですけれども、これまで区が直接区役所のほうで融資相談をまず受けてきました。指定管理になって複数年たつんですけれども、この割合は、ざっと見ると、金融機関も信金さん等々皆さん方で営業されて、当然融資を受けるときにはうちの銀行や信用金庫を使ってくださいねというので積極的に区の制度を周知していただいているのだと思います。融資相談後と創業融資あっ旋というのは、多分産業振興センターで受けているものの数値かなと見れるんですけれども、この全体の比較、区が直接やってきたときと、今指定管理になって受付業務をやっている割合は変わっているものなのかどうなのか、ちょっと教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、この資料の中の金融機関受付後あっ旋というところでございますが、これが該当する私どもの融資の項目としましては、一般の事業融資と、それから小規模企業の特例資金というものでございます。これは区の施策に沿って特別に利子補給を上乗せしているというものではございません。以前は区の窓口で全ての融資あっ旋は受け付けておりましたが、特別な上乗せがないものにつきましては、区の最初の審査というのを省略しまして、事業者の方の利便性を高めるために金融機関で直接申し込みができるものにしたものでございます。この２件につきましては、融資の利用目的がやはり運転資金といったことが多いのではないかと思っております。そういったこともございますので、景気が幾分回復基調というようなこともございまして、融資の申し込み自体が減ってきているという傾向がございます。
もう一つの融資相談後あっ旋というものにつきましては、ＩＣＴ・コンテンツ事業者の優遇融資と、それからライフサポートビジネスの事業者の優遇融資でございます。もう一つ、創業融資あっ旋というものも、新規で創業する事業者に対するあっ旋ということで、それぞれの融資については区の施策に沿ってさらに優遇措置を上乗せしているというものでございます。ですから、これは産業振興センターでまずそれに該当するかどうかというのを審査させていただいているというもので、金融機関で直接申し込むことができないというものでございます。
こちらにつきましては、先ほど委員から御紹介がありましたが、融資相談後あっ旋につきましては、平成２６年度から平成２７年度にかけては７８件から７４件と多少減っている形ですが、ただ、産業振興センターになる前の年度で言いますと、その年度は６６件でございましたので、指定管理者になってから大幅に増えたというものでございます。
それから、創業融資のほうにつきましても、平成２６年度が１８件で、平成２７年度が２６件ということなので増えているということで、ＩＣＴ・コンテンツ、それからライフサポート、新規の創業のあっ旋については、それぞれ産業振興センターでやるようになって増えているというふうに見ておりまして、この辺の融資の利用については新規の事業の立ち上げですとか、事業の拡大ですとか、そういった前向きな発展的な資金の利用というふうに受けとめておりますので、私どもの施策がある程度役に立っているのではないかというふうに考えております。
白井委員
経済的な動向もあるので一概には言えないでしょうけれども、指定管理が受付業務を行うようになって、窓口でのあっ旋業務が増えているというのは評価できるのだろうなと思います。ちょっと確認なんですけれども、金融機関受付後あっ旋というのは、区の俗に言う上乗せがない制度なんですか。全く区としての審査をそのまま飛ばして大丈夫というところなんですか。もう一回確認させてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
もちろん区の産業経済融資ですので、もともとの金利が区と金融機関で協定を結んだ低いものという形にはなってございます。ただ、それ以上の上乗せがないという形です。ですから、金融機関でまずは受け付けていただいて、金融機関で受け付けるということになったら、区のほうからあっ旋状は出すという形でございます。
白井委員
もう一つ確認です。金融機関受付後あっ旋を受けていただいている銀行、信用金庫──銀行はなかったかもしれませんけれども、金融機関名を教えていただけますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ちょっと全てはあれなんですが、ただ、区内に支店等がございます信用金庫、あるいは銀行もですので、ほとんど全てと申し上げてよろしいかと思います。
白井委員
都市銀行も入っていますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
入っています。
白井委員
わかりました。
伊藤委員
さっきのシルバー人材センターのところで１件確認というか、運営の補助金が５,７００万円で、ほとんどが職員の人件費と言われたんですけれども、職員さんは何名おられますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
職員は合わせて２１名でございます。補助金は、人件費だけではなくて、様々、運営の管理費等が入ってございます。
伊藤委員
多分事務局長がおられて、シルバー人材センターの理事長さんは報酬があるんですか。どうなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
理事長等は、特に決まった給与というか、そういう形ではございません。
細野委員
産業振興センターの指定管理業務経費なんですけれども、一昨年度が６,３６７万４,２６０円で、昨年度と比べて多分３６０万円ぐらいでしょうか、金額に差があるんですが、この差の内容について教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
指定管理者とは年度ごとに協定を結びまして、その翌年度の指定管理の経費を決めてございます。その中で、例えば施設の使用料が指定管理者の収入となって、それは事業費等で使っていくというようなこともございますし、また、指定管理者の様々な自助努力で経費が削減されるといったようなことがございます。そういったことがあって、運営の当初に比べて多少経費が下がってきているということがございます。
細野委員
そうしますと、産業振興センターの場合も使用料が増えて、努力によって経費が削減できたということで、約３７０万円が少なくなったということでよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
使用料につきましては、これはちょっと年度間で様々違いがありまして、平成２６年度から平成２７年度にかけましては、区全体の使用料の改定があって、産業振興センターについては単価がほとんどの施設について下がったということがございます。ですから、利用は増えているんですが、使用料収入は少し減っているといったようなことがございます。平成２６年度から平成２７年度の経費の違いというのは、主に指定管理者の内部努力によるところが大きいというふうに考えております。
細野委員
どのあたりの努力というんですか、どういう部分の経費が管理者の努力によって下がったのか、内容を教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
基本的な人件費ですとか、事務費などはそんなには変わらないかとは思っております。ただ、管理ですとか保守といったものについて、これは一部指定管理者が下請けに出したりとかといったようなこともやっておりますので、そういった中での経費の削減ですとか、それから光熱水費も相当な金額を占めておりますが、この辺も節減の努力をやっていると。そういったようなことが主な原因というふうに思っております。
細野委員
ありがとうございます。あと、合同就職面接会なんですけれども、実際に就職された方というのは何名ぐらいかというのは把握されているんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
合同就職面接会でございますが、昨年度は合わせて３回実施をしてございまして、３回の合計で実際に就職が決まった方は５３名いらっしゃいました。
細野委員
傾向としては、資料がありましたかね。ちょっと覚えがないんですが、数字の傾向としてはどうなんでしょうか。就業率というんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
就業率という形で申し上げますと、実際に求職してこられた方に対して求人数はかなり多いということでございますが、ただ、実際に採用するかどうかというところはやっぱり企業の意向によりますので、求人数が求職者数を上回っているからといって、その全部を満たしているという形ではございません。ただ、実際の就職した人数につきましては、一昨年度までは業種を限らないで一般向けの面接会というのを年に２回やっておりましたが、そのときよりも相当数増えているというものでございます。
来住委員
１６３ページのシルバー人材センターのところで一、二点お聞きします。シルバー人材センターの位置付けが社会的にも非常に高まっているという点では各委員からありましたので省きますけれども、決算年度は５,７００万円余ということで、毎年この間、区の補助金というのが減り続けているのではないかと思いますけれども、その傾向をまず確認したいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確か平成２５年度までは区の他の財政援助団体と同様の形で、３年ほどかけてシルバー人材センターにつきましても補助金を削減してきてございます。ただ、ここ２年ほどにつきましては、削減した金額と同額の形で、言ってみれば補助金の金額を維持した形で推移しているというものでございます。
来住委員
おっしゃるとおりで、６年ぐらい前に下げられて、その間ずっと下げられてきたわけですけれども、決特資料の建設４、先ほどから指摘されていますけれども、これを見ますと、会員数は減っているんですけれども、しかし、契約の金額はそうはいっても、減ってはいますけれども頑張っている。しかし一方、人数が減ったということもあって、就業率であるとか、受託件数であるとか、当然就業人数なども増えているわけですね。そういう意味では、事業そのものは当事者として頑張っていただいているのかなというふうに思います。
しかし、公と民間の仕事の比率という点でいくと、３９％台と６０％台で、これはほとんど変わらないできているのではないかと思うんですが、今後の見通しといいますか、これをどう支えていくのかという点でいうと、厳しいからこそ人手もきちんと支援をして補助金を一定確保していくという、そういう意味では仕事の営業もきちんとできるような体制を保証してあげるということが、シルバー人材センターについてはやはり必要なのではないかと思うのと、公民の比率の仕事の関係についてもあわせて検討が必要ではないか、そういう時期に来ているのではないかと思うんですけれども、今後のことになりますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターに対する発注の関係でございますが、区の内部におきましては、各所管に対しまして、毎年シルバー人材センターに委託するのが適していると思われるような事業を洗い出して、可能な限り委託をしてほしいということは私ども所管としてお願いしているところでございます。他の民間団体ですとか、他の官公庁に対してはちょっとそこまで要求するということは非常に難しいと思っておりまして、そうしたことに関しましては、区報などのＰＲでシルバー人材センターを御利用くださいといったような形で今までもやってまいりましたし、今後もやっていこうというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１６４ページから１６７ページ、２項都市観光・地域活性化費、１目都市観光推進費について、事務事業名は１都市観光・地域活性化関係人件費等と２の都市観光推進になります。質疑はありませんか。
酒井委員
まず、都市観光推進のなかのまちめぐり博覧会実行委員会負担金が平成２６年度は４００万円なんですね。平成２７年度は６６０万円余に増えていますが、その内容を教えてください。それから、博覧会はいつからやっていましたかね。この２点です。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
６６２万円の内訳ですけれども、負担金が５００万円と、区が指定する観光資源の紹介のための事業ということでまちめぐり博覧会のパンフレットを刷っているんですけれども、その中に中野区のグルメだったり、観光の資源だったりというのを都の補助金を活用して冊子を中に刷り込むといった事業で、そのために４００万円から６６２万円に増額しております。
酒井委員
いつからですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
説明資料にある平成２７年の１０月３１日から１１月２９日です。
酒井委員
私、いつからとお聞きしたのは始まった年です。平成何年からこれをやっていますよというのを教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
平成２４年からです。すみません。
酒井委員
ありがとうございます。それで、先ほどの話だとまちめぐり博覧会の負担金は平成２６年度と比べて１００万円増えていますよと。それとあわせて、１６０万円ぐらいは資料等々の印刷費で、それに関しては都費が丸々充当されているんでしょうかね。ちょっとそれをまず確認いたします。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
負担金の４００万円から５００万円の増額は、パンフレットに付け足してタブロイド版という簡易版のものを発行したので、主に増加しています。１６２万円のほうの都費充当は２分の１でございます。
酒井委員
負担金が増えた理由は、さっきお話があったタブロイド版の何かをつくったからですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりです。
酒井委員
次に、下の部分、公民協働による都市観光情報発信事業負担金、これは平成２６年度３４５万円余ですね。平成２７年度は１,０４４万１,０００円、この差額を教えてください。それから、内容も教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
経費の内訳ですけれども、毎年度の年間の負担金が１８５万２,０００円、これは変わらずです。それに追加構築費として、外国語対応や、外国からのホームページの検索のヒットを上に上げるなどの外国対応で１５０万円。あと、一番大きいのは７００万円で、ホームページをリニューアルしてございます。（「まるっと中野ですか」と呼ぶ者あり）そうです。都市観光サイトです。
酒井委員
かなり増額になった部分はホームページを新しくされて、「まるっと中野」ですよね。大変に豪華なホームページだと思うんですけれども、これは二つお聞かせさせていただいたんですけれども、前年度と比べて上がっている中で、今後もそういったふうにどんどん上がっていくのか。公民協働による都市観光情報発信事業に関しては負担金のみで、今後はホームページも更新しましたし、そのあたりは落ちついていくのか。要は、こういった費用が最初始めてどんどん上がっていっちゃうと区財政を圧迫するわけじゃないですか。そういうところでちょっとお尋ねしているんです。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
年間の負担金はほぼ増額がない形で推移します。その年その年ごとに追加構築というか、改修の部分があれば予算計上しております。リニューアルについては、今回のホームページの協働事業の協定が平成２７年９月１５日から３１年３月３１日になっていますので、この期間には発生しないんですけれども、その次の期間に入ったときにリニューアルをするかどうか、またかなり大がかりに変えるかどうかというのは、そのときの判断となっております。
酒井委員
そういった費用面というのはやっぱりしっかり精査していただきたいと思っています。それで、主要施策の成果（別冊）の７７ページ、都市観光・地域活性化分野、多彩な魅力あふれるにぎわいのまちで、これはここでお聞きしてよろしいんですか。それで、指標、中野区内全駅の利用者数、平成２７年度は集計中になっています。これは今数字が出ますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今、各駅というか、交通のＪＲや地下鉄などを集計して出しているので、まだ集計中で出ていません。
酒井委員
どうしてかといいますと、我々は、９月に決算議会があって決算審査をするわけですよね。そのときに数字が出ないものが指標としていいのか。下の経済センサスに関してはかなり時間がかかったり、実際僕らはここのところは思考回路が停止になっちゃうんですよ。先ほど来指標のことについて申し上げてきましたが、やっぱりこういったところをしっかり審査できるようにしていただきたいのと、駅の利用者は数字が出ています。ＪＲも出ていますし、都営も、メトロも出ていると思います。ただ、秋口に出ますので、つくられたときはまだ出ていなかったのかなと。すると、出ているのであるならば、やっぱりお聞きしたときにすぐに答えられるように、僕は、資料のときは間に合わなくてもそうあってほしいと思いますし、こういう指標のところというのはしっかり考えていただきたいと思います。
それとあわせて、７９ページ、中野区都市観光サイト「まるっと中野」のページビュー、平成２７年度の実績は３６万５,０００ですね。目標は５３万でした。達成率が６８.９％。僕は、これはかなり見ていただいているのかなと思うんですが、それはどうしてですか。それから、達成度が６８％というのはどうしてですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ホームページのページビューは、中野区としても、協定事業者としても投稿数等をいろいろ取材して入れているところなんですけれども、実際に平成２７年度のページ数は落ちています。その原因なんですけれども、リニューアル前のホームページについてはかなりスマホの対応ができていなかったんじゃないかということを考えています。リニューアルで７００万円使いましたけれども、リニューアル後のページビューは既にかなり上がっていまして、４月から８月までで既に４０万ページビューが出ているんですね。ほとんどがスマホ、タブレットからのアクセスで、例えば直近の８月ですけれども、デスクトップが２万５,０００ページビューで、タブレット、スマホが５万５,０００ページビューとほぼ倍で、去年はほとんどタブレットのアクセスがなくて、その分でページビューか落ちたのかなというふうに思っています。
酒井委員
中野のＷｉ－Ｆｉを活用すると、このページに直接行くんじゃなかったでしたっけ。違いましたか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
Ｗｉ－Ｆｉを使うと、「まるっと中野」にアクセスします。
酒井委員
そこを閲覧しようと思っていなくても、中野のＷｉ－Ｆｉを使うと、まず一番最初にこの「まるっと中野」のページが来るというのでよろしいですね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりです。
酒井委員
すると、「まるっと中野」をこの指標に置いているというのは、中野の都市観光に興味を持って、いかにアクセスしてもらうのかというのが指標なわけですよね。例えばＷｉ－Ｆｉでつないじゃって、そこから直接、それもきっかけづくりなので僕はいいとは思うんですけれども、「まるっと中野」を見ようと思わなくてもＷｉ－Ｆｉにつないだことによって行ったページと、そうじゃなく、見たくて行ったのとの違いはこれに載っているんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
その分けの数字はとってございません。
酒井委員
すると、このページビューも、指標としてＷｉ－Ｆｉで自動的につながっているところも換算されているわけじゃないですか。そうでしょう。本当に我々は、この決算議会において、決算書、説明書、それから、こういった主要施策の別冊で事業がしっかりと執行されたかというのをチェックさせていただくんですよ。皆さんもこの分野においての指標も置いて、もちろんその目標もありますよね、そういう中で施策を展開されるのだと思いますので、こういったところでちょっとしっかり考えていただきたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
指標についてしっかりやっていきます。すみません。
伊藤委員
なかのまちめぐり博覧会について伺いたいんですけれども、酒井委員も指摘していたように、私の認識不足かわかりませんが、そうなんでしょうけれども、この１カ月の期間で延べ９万６,７００人の方がいろんな中野でやっているイベントに参加をされているということで、ひじょうに事業の効果があるのだろうと思うんですけれども、先ほど言ったもので実行委員会というのがありますけれども、これはどこかの委託とまた違って、地域の商店街さんだとか、いろんな地域の方々を含めての実行委員会なのか、その内容というのを教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
実行委員会のメンバーですけれども、中野区の区商連、帝京平成大学、キリン株式会社、中野区観光協会、早稲田大学、関東バス株式会社、株式会社サンケイリビング新聞社といったように、地域の区商連や、あと企業とか、そういう団体で構成しております。
伊藤委員
そうすると、区はその実行委員会の中には入っていないわけですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区は実行委員会の中には入っていないで、共催という形になっています。
伊藤委員
そうすると、オープニングイベント開催委託と別の記載で４７万円が入っていますけれども、これはどこでどうやってしているのか教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
オープニングイベントにつきましては区が直営の事業で、開催期間の一番最初の日にイベントをして、構成イベントの周知などの事業をやっているところです。
伊藤委員
オープニングイベントは区が主催してやって、それからあと、いろいろな地域でやるには負担金をされているということですけれども、いろんな地域で、例えば私なんかが記憶があるのは、この期間中に各地区で地区祭りでいろんなイベントをやっていますよね。そういったものもあったような感じがしたんですけれども、例えば具体例はどんなものがあったのか教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
地域のイベントで大きいのは鷺宮商明会商店街なんですけれども、ゴー！！なかの～スというスタンプラリーをやっております。この期間にこのイベントに参加された方が多くあったりもしてございます。
伊藤委員
なかのまちめぐり博覧会を実際にやった効果というのを区としてどのように検証されているのか伺いたいんですが。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
まず一つの区としての評価ですけれども、やはり集客数というのがあると思っています。先ほど委員もおっしゃったとおり、区内のイベントを盛り上げていきたいというのがございまして、イベントがあるたびに声かけをして、イベントの中に入ってもらって周知をしてという繰り返しで、まちのにぎわいというのを広げていきたいというのが一つございます。
もう一つ、評価としては、アンケート調査を実施しておりまして、制度というのは一つ議論にはなるんですけれども、区内のイベントに参加して幾らお金を落としましたか、使いましたかという調査をやってございます。その調査は１,０００人ぐらいのアンケートをしているんですけれども、その方々の概算のお金を落とした額を集計すると大体１.２億円ぐらい、９万６,０００人ですので、それを当てはめるとそのぐらいになる。その評価はそれぞれありますけれども、そういう形でにぎわいをつくり出していきたいというふうに思っています。
伊藤委員
先ほども申し上げたように、私の認識不足かもしれませんけれども、もう少しＰＲに努めていただきたいなと思います。これは要望です。
それから、公民協働による都市観光情報発信事業負担金ということで掲載されておりますけれども、この事業者というのはどこに当たるわけですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
サンケイリビング新聞社でございます。
伊藤委員
どういったことでサンケイリビング新聞社にお願いされているんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
プロポーザルで選んでございます。
伊藤委員
地元企業も何社か応募されているんでしょうかね。その辺、どうなんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
リニューアル時のプロポーザルにはサンケイリビング新聞社１者のみでした。
伊藤委員
１者でプロポーザルされて、お願いされているということで、サンケイリビング新聞社も優秀な企業だと思いますけれども、やっぱり区内業者でもいろいろ共同体で組んでくれればいろんな知恵なんかも出てくるんじゃないかなと思いますけれども、その辺、どう考えていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
プロポーザルそのものは今後も続けていくと思います。地元企業さんなんですけれども、例えばＪ:ＣＯＭさんだとか、地元の放送局さんはかなりイベント事業に詳しかったりもするので、この事業のホームページをやりつつ、その事業者と協働していかなきゃいけないなと思っています。ただ、ホームページのリニューアルということになりますと、新規事業者がなかなか入りにくいということもございますので、そこら辺も工夫をしてやっていきたいなと思っています。
白井委員
１６５ページ、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ周知ＰＲ事業についてお伺いしたいと思います。平成２６年度から新規でのＷｉ－Ｆｉ整備が次の中野駅周辺のところについているので、純粋に本当に書いてあるとおり周知ＰＲ事業だと思うんですけれども、３６４万円余、これは中身はどのようなことをされたのでしょうか：お伺いします。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この事業につきましては、事業費の内訳は２０２万４,０００円がイベント、スタンプラリーを実施しております。あと一つは１６２万円で、Ｗｉ－Ｆｉの専用のページを「まるっと中野」につくって、そのホームページの改修経費になります。両方ともこの金額については地方創生先行型の補助金充当事業です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１６６ページから１６７ページ、２項都市観光・地域活性化費、２目地域商業活性化費について質疑はありませんか。
内川委員
地域商業活性化のところです。新・元気を出せ！商店街事業費補助金と。イベント事業が６０事業、活性化事業が８事業、各事業の代表的なものを御紹介ください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほども申し上げましたまちめぐり博覧会に入っているゴー！！なかの～スのスタンプラリー事業がイベント事業に入っております。あと、代表的なものとしましては、中野ブロードウェイ商店街が昨年度Ｗｉ－Ｆｉとデジタルサイネージをつくりまして、それの事業が代表的なところでございます。（「活性化は」と呼ぶ者あり）活性化がブロードウェイ商店街のＷｉ－Ｆｉ整備、デジタルサイネージ整備でございます。
内川委員
不用額が１,４００万円ちょっとになっているんですけれども、少し使いづらいものになってきたのか、担当としてはどういうふうに考えられますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
申請の仕方については区からも御説明をして、できるだけ使いやすいようにしていると思っているんですけれども、主に平成２７年度に額が落ちた理由は、大規模な事業が申請のときに出てきていたんですけれども、それがなくなってしまったというのがあります。具体的には、商店街連合会、区商連さんが、グルメの公式ガイドブックを５００万円ぐらい申請してきたんですが、結局できなくなってしまって未執行になったのがかなり大きなものになっています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６６ページから１６７ページの３目都市魅力創出費について質疑はありませんか。
伊藤委員
区の魅力を紹介する冊子の編集発行等委託は、これは確か中野の紹介の雑誌かなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
「東京人」という雑誌にページ買い取りの形で支出したものでございます。主に哲学堂と周辺のまちを特集するという本でした。
伊藤委員
これは毎年つくられているわけですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
平成２７年度のみでございます。
伊藤委員
そうすると、今後、区の魅力を紹介するものというのはどういうものを考えているんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この本をつくったところ、書いてある記事についてなんですけれども、著作権を区が保有してございます。今年度につきましては、それを活用した無料で配布するガイドブック、パンフレットみたいなものをつくっていますので、二次利用等々を考えてございます。
伊藤委員
二次利用ということは、これをどんどんまた詳細に拡大していって、毎年違うテーマにしていってやるということでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
哲学堂の「東京人」については、二次利用はパンフレットをつくるというものですけれども、その他についてもこれと同様の区を紹介するパンフレット等をつくるということは考えられると思っています。ただ、今回９００万円を使ってやった特徴としては、かなり委託民間事業者でしたので、大学の先生だったり、研究家だったりとすごく協力していただきましたので、今後、そういう形で大学の教授や詳しい方に協力を得て、より中野区の観光事業を深掘りしていくということは必要だというふうに思っています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１６８ページから１６９ページ、３項中野駅周辺まちづくり費、１目中野駅周辺計画費、事務事業名１、中野駅周辺まちづくり関係人件費等と２の中野駅周辺計画になります。質疑はありませんか。
近藤委員
２項の中野駅周辺計画ですね。中野駅周辺における高度な環境・情報都市整備に関する共同研究負担金は、この研究を早稲田大学などの先生が確か研究して、そして、この成果物というのはどういうふうになるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この研究でございますが、中野区のほかには中野区産業振興推進機構、早稲田大学、宇都宮大学、工学院大学、東京電機大学、東北大学ということで協定を結んでやったものでございます。共同研究を進めまして、その研究の成果については報告書ということでまとめて、それが成果物という扱いとなっております。
近藤委員
研究が報告書になって出ますよね。その報告書がどのように使われるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この研究の成果につきましては、区としては具体的な施策形成への活用を図るということでございますし、また大学にとっては研究発表等を通じて社会への還元を図っていくというもので使うものでございます。
近藤委員
中野区の高度な環境とか都市がどういうふうに整備していったらいいかということの根底のところに皆様が政策をつくったりするのに活用していくということなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
御指摘のとおりでございまして、この研究の内容でございますが、大きく二つに分かれております。一つが平常時、非常時の状況に応じて的確に情報を収集し、発信する情報通信インフラ構築があるということと、もう１点が、自立分散型電源や電気熱融通ネットワークによって、災害時にも安定供給可能なエネルギーインフラ構築のあり方というものでございます。そうした研究をこの度重ねてきたといったところでございます。
近藤委員
これはいつできるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この研究そのものは平成２７年度から始めておりまして、平成２８年度も継続しているものでございます。基本的には３年間ということでこの研究の計画を立てているところでございます。
近藤委員
中野駅周辺で具体的にいろいろなまちづくりが始まっている中で、せっかく研究されているんですから、この研究が生かされていかないと、できる時期と、他のことがどんどん始まっている時期と、そしてそれをどういうふうに生かしていくかみたいなチーム的なこととかもまだ見えていないですし、研究したけどそれが何も使われないということにはならないように、やっぱりしっかりとしたものに入れ込んでいくというか、大した先生方が研究してくださるのだと思うので、ぜひ有効活用していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今般、総括質疑とかの中でも、ＩｏＴということで、商店街の中でのビーコンの活用ですとか、そんなようなことも取り上げられておりました。それもこの研究の一環でございまして、そうしたものをこれから区内の中で展開していくとか、あるいはまた、エネルギーの検討につきましては、区役所・サンプラザ地区ですとか、区役所の周辺のエネルギーの環境について研究をしているところでございますので、そうした政策の中に生かしていきたいと考えております。
細野委員
近藤委員の質問にちょっと関連して、この負担金というのは３年間ということで、あと２年間も同じように負担していくということなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成２８年度も同様に５００万円の予算を立てているものでございまして、平成２９年度はまた今後ということになります。
伊藤委員
区役所・サンプラザ地区、中野四季の都市事業化検討業務委託ということで２,４００万円。これは今年度、区との協力パートナーを結びましたよね。その前年度ですから、そういったことの検討なのか、内容をちょっと教えていただけますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらの検討業務委託につきましては、ＵＲ都市機構に委託をしているものでございまして、この中で区役所・サンプラザ地区の今回実施方針を策定いたしましたが、その実施方針の検討に係る経費ということで使用したものでございます。
伊藤委員
ＵＲ都市機構がいろんなところでのまちづくりに関与しているんですけれども、不用額を見ると契約落差がほとんど、２,４００万円に対して１万７,０００円ですから、ほぼ９９％、１００％に近いんですけれども、こういうのはどういうふうに捉えたらいいんでしょうかね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ＵＲ都市機構とは協定を結んでおりまして、中野のまちづくりの検討を進めるということで進めてございます。その中で、当該年度でかかる経費を積算いたしまして、それで契約をしたものでございますが、結果的には契約落差としてこの金額が出たというものでございます。
伊藤委員
ですから、結局見積もりをするのは区のほうが見積もりするのか。金額がこれだけかかるというのをＵＲ都市機構が提示して、結局そういうふうになっているのか、ちょっとその辺が私もよくわからないので、区はこの金額が妥当かどうかというのはどの辺でわかるわけですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
ＵＲ都市機構とは、これまでも随意契約で業務委託をしてまいりました。平成２７年度の契約内容、あるいは額につきましては、それまでの業務の進捗でありますとか、当該年度はどこまでの業務を進めるべきかといったことを綿密に打ち合わせ、協議をしながら見積もりをし、そして契約に至っているというところの結果がこのような数値になっているということでございます。
伊藤委員
私どももこの金額が妥当かどうかというのは本当にわからないし、いろんなまちづくりでいろんな計画をされているんですけれども、検討の業務ですから、妥当かどうか私らもわかりません。それだけかかるといえばかかるだろうし。この調査というか、検討業務の委託でまた次のステップがこうだこうだとなると、またそれにかかるわけですよね。その辺、やっぱり区としても、公共事業だから、例えば国からも社会資本整備総合交付金なんかも来るからといって、もう少し綿密に──その金額が妥当かどうかはわかりませんよ。その辺ももう少し考えてみたらいかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この業務につきましては、財源としても社会資本整備交付金を活用しているところでございます。今の検討段階におきましては、今般実施方針ができましたけれども、その中でも様々な検証事項があるということでお示ししたところでございます。そこに至った経緯として様々なシミュレーションをしたり、設計をしたり、そういった業務が発生しておりますので、そういった点でも妥当な経費であろうかと考えております。
内川委員
妥当な経費と今御担当は言われましたけれども、どうもやっぱり何も見えてこないんですよね。ＵＲ都市機構がどうかかわっていて、平成３７年までずっと毎年このぐらいかかっていっちゃうんですかというのも心配ですし、成果物というのは何かないんですか。２,４００万円をかけた分のこういった成果がありますとか、何かないんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区につきましては、今回オーダーしました実施方針がある一定の成果ということで考えております。
主査
それでは、質疑の途中ですが、３時になりましたので、ここで休憩をとりたいと思います。
（午後３時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、１目中野駅周辺計画費で質疑はありますか。
白井委員
先ほど来他の委員からもありましたけれども、区役所・サンプラザ地区、中野四季の都市事業化検討業務委託、これは感想だけにしておきます。私ももう少し成果物を、先ほどおっしゃっていましたけれども、何に使ったのかというところをもう少し説明していただけるとありがたいなと思います。答弁が追加ができるようであればお伺いしますけれども、できないようであれば要望としておきますけれども、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
追加になるかどうかはありますが、基本的にはＵＲ都市機構の業務そのものがコンサルタントということでの業務となります。都市計画の整理ですとか、あるいは事業性の検証ですとか、そうしたことをやる業務がこのコンサルの経費ということでございます。それらの中でより具体の交通の検証ですとか、設計の業務だとか、そうしたものもかかわってまいりますので、そうした業務についての経費ということでございます。
白井委員
先ほど来他の委員の答弁の中で、様々な検討をしていたとか、金額的に妥当というお話があったんですけれども、さまざまな業務を検討されているのだと思います。しかも、金額的にも妥当じゃないと困るんです、逆に言うと。なんですけど、妥当かどうかというところがわかるように、こういう細かな検討をしていて、大体これが幾らなんですよという話があるとわかりやすいんです。ＵＲ都市機構と打ち合わせをして、金額の積算をするというんですけれども、聞こえようによっては、お互いにすり合わせてでき上がった金額ですかというふうにも聞こえるんですよ。もっと言うと、すり合わせているから金額的にもほぼほぼの落札予定金額になってしまうとなるんですね。コンサルタント業務というのは、ここだけ特化しているわけではないんですけれども、やはり中野の中心的にもなるような柱となる予算がついているので大きいんですよ。この大きい予算が中身が見えないと、果たして本当に妥当なんですかというのと、一体どのような検討をされているんですか。しかも、単年度じゃなくてまだ続きますよね。この先一体どこまで行くんですかという話につながっていきます。
だから、他の委員からもありましたけれども、もう少しわかりやすくだとか、何とか報告の仕方を考えてもらいたいと私も同じように考えますので、今の答弁だと、わかりましたとはなかなかならないんですね。今後の報告は、まだ続きますし、ぜひ詳しい報告の仕方も含めて検討していただきたいと思います。最後は要望にしますけれども、それともどうしますか、答弁できますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
私どもの説明の仕方が不十分ということはあるかと思います。実際の委託の項目ベースでお話しいたしますと、区役所・サンプラザ地区につきましての施設の基本計画の検討であったり、事業計画の検討、それから、今回は四季の都市の事業費も含まれていますので、区役所移転に係る検討といったことが検討項目として挙げております。さらに申しますと、施設の基本計画といった中には商業とか業務の考え方、それからホール、コンベンション施設の整備の考え方、それから中野駅とか、新北口駅前広場等の機能連携の検討といったようなことが項目として挙げられているものでございます。
白井委員
これも同じような繰り返しになるんですけれども、例えばこのプロジェクトにＵＲ都市機構が何人ぐらい動いていて、その方々の稼働がどのくらいで、当然労働時間だけじゃはかれないんですけど、一体何人のプロジェクトの人が動いていて、こんな専門的な人が動いているだとかなんていう話がわかるともう少しかなと思うんですが、そこまで出ますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ＵＲ都市機構のほうで中野駅の駅周辺の全体的な業務ということで、７人の職員を充てているということでございます。
白井委員
このお話はここまでとしておきます。
次に、ずっとこだわり続けているというんですか、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備についてです。もう何年も前になるんですけれども、まだＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉなんていう言葉がそんなにメジャーじゃなくて、公衆無線ＬＡＮという言葉が出てきた当時でした。オリンピックもまだまだ片足にもなっていないときだったので、インバウンドなんていう言葉も出てきていなくて、どちらかというと観光立国日本をどうやって目指していくかというときに、次はやっぱりこれだなというところから区長にもお話をしたときに、区長から早過ぎると言われたんですけれども、私は今からやっても遅過ぎるという質問をしたぐらいです。
現在、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは平成２７年度から新規事業で整備がついて、徐々に始まっています。今年度の２８年度もあわせてお伺いしたいと思うんですけれども、まず７駅９カ所でしたか、商店街を除いてＷｉ－Ｆｉが整備されている個数を教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
Ｗｉ－Ｆｉのアクセスのスポット、アクセスポイントでございますが、９カ所でございます。
白井委員
それで、今後の展開として、主要駅等々アクセスポイントを増やしていくという話なんですけれども、具体的にＷｉ－Ｆｉをどのように整備していくかという計画の大もとはありますか。それとあわせて、なければ今後どのようにしていくのか。取りまとめていく必要があるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回の一般質問の中でもお答えいたしましたように、これからＷｉ－Ｆｉにつきましては整備をしていくという考えでございますが、公共空間を中心に整備をしていくということで考えてございます。今後、四季の森公園の部分ですとか、あるいは将来的になるかとは思いますが西武線の駅前広場ですとか、そうしたものを整備した段階で整備をしていくといったことを考えてございます。
白井委員
年次を区切ってここに設置をしていくという計画は出せますか。要は、西武線の連動でいうとかなり息の長い話なんです。駅前広場ができ上がっていって、それは何年後のお話ですか。そこまでずっとＷｉ－Ｆｉ整備しないおつもりですか。一方で、オリンピックに向けてというんですけれども、そんな悠長な整備の仕方をしていると全然間に合わないですよって、こういう話なんですね。
ここの所管とは違うんですけれども、商店街のほうとして整備しているやり方があって、区が整備するとランニングコストもこちら側で持つようになるんですが、商店街のほうとしては、補助率はあるんですけれどもランニングコストは見ていないとなると、区が整備してもらうまで待っておいたほうが得なんじゃないかとなるんですよ。それを考えると、トータル的にどうやって整備していくのかという計画を示していくのと皆さんに御努力いただくところと分けないと、多分進まなくなりますというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、今申し上げたとおり公共空間ということで、駅前広場ですとか、大規模公園ですとか、そうしたところを中心に整備していくという考えを示しているところでございます。商店街につきましても、私どものところでＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉプラスということで広めているものでございます。商店街の個店を中心に整備をしていくということもあろうかと思いますし、また、新・元気を出せ！商店街事業というものを活用しながら、商店街として整備をしていくということについても支援をしていくという考えでございます。
白井委員
決算から離れてしまうんですけれども、質疑の中でもたびたび、今回じゃありません、今までも私もしましたし、他の委員もしているところなんですけれども、あわせて言うとデジタルサイネージのお話になります。デジタルサイネージになってくると、Ｗｉ－Ｆｉ整備も多分に絡んでくるかなと思います。これまで区としてデジタルサイネージをあわせて、いわゆる情報提供の仕方として平時にはにぎわい、後で防災の観点も聞きますけれども、これを区としてもやっていこうという検討段階です。現段階はどこまで検討が進んでいますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区の中でも、デジタルサイネージの活用といったことは検討しているところでございます。グローバル戦略推進協議会の中でも、今のＷｉ－Ｆｉの話ですとか、デジタルサイネージの話については、グローバル戦略の中でも掲げているところでございますので、そうした検討というか、具体的に事業化をしていくということでの方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
白井委員
さらに所管が飛んで申しわけないんですけれども、デジタルサイネージの整備に当たって防災上の観点も非常に大事だと思っているんです。前からずっと言っているんですけれども、平時のＷｉ－Ｆｉ網の整備でサイネージが使えるなら、有事にも間違いなく採用できるという話があって、そうすると、にぎわいだとか、まちづくりの中での検討と同時に防災上の観点がどうしても外せないと思っていて、この辺はあわせて御協議をされていますか、防災のほうの担当の在り方として。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
先ほど高度な環境情報都市整備といったものの中でも検討しているところではございますが、その中でも平常時と非常時の中での情報提供のあり方ということで検討しているところでございます。その中でもデジタルサイネージというのが平常時には地域の活性化、非常時には避難情報ですとか、災害ですとか、そうしたことの情報を提供するという点で非常に有効であるということは検討しているところでございます。防災の担当ともそのあたりの情報交換はしているところでございます。
白井委員
一方、区は今、防災行政無線のデジタル化の整備をしています。これも大がかりな補助金をつけて複数年度で整備をしているんですけれども、この予算とＷｉ－Ｆｉの割り当て方というのは検討できますか。要するに、防災行政無線でとっているところは同じように相乗りができるかどうか。補助金の活用についてちょっと教えてもらいたいんですが、どうですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災行政無線につきましては、総務省のほうで防災行政無線として認定された機器の整備につきまして活用できる補助金でございますので、現在、デジタルサイネージ目的でそういった認定品がない状況でございますので、現時点ではそういった補助金を活用したサイネージの整備というものは難しい状況でございます。
白井委員
現在、５年間かけて整備をしていくというもので、当初の計画に沿ってなんですけれども、追加的なものは見られるんですか。補助金の枠は、さらにこういうふうに防災行政無線の整備を進めますという拡充の方向での予算取りというのは追加でできますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現時点で進めていますのは、アナログ式の防災無線が数年後に廃止されますので、その廃止される前にデジタル機器に全て更新するということをやっております。また防災無線の整備と並行いたしまして、高齢者施設ですとか、子ども施設とか、あるいは障害者施設に対しまして、防災情報をいち早く施設内でも受診できるように個別受信機というものを付け足す形であわせて補助金をいただいて整備しているところではございます。
白井委員
何が言いたいかというと、まちづくりの中での情報提供のＷｉ－Ｆｉ整備だと財源的な部分がある程度絞られてくるんです。どうしても整備費がかかります。防災行政無線も国から半分ぐらいはどっと来るという。全てをのみ込むことはできないでしょうけれども、平時においてと災害時においての活用でというのであれば相乗りできるんじゃないかなと思っていて、そうすると、Ｗｉ－Ｆｉ整備の観点の財源を防災の分野と絡めて少し取れないかなと、こんな思いがあるんですね。せっかく今整備している最中なので、現在の計画で５年間走ってしまって、全くＷｉ－Ｆｉ網は関係ありませんというのではあまりにももったいない。
一方、区の一般財源だけ投入していって、他の補助金で突き上げたやつを災害時にも使えますよというのは、それはもう災害時に使えるにこしたことはないんですけど、財源構成の部分からやるともう少し整備しやすくなるんじゃないかと思うんですが、この辺の見通しはどうでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
重ねての御説明となりますが、防災行政無線の補助金につきましては、あくまでも防災行政無線の機器の整備のための補助金でございまして、今後、そういったデジタルサイネージ機能を持った防災行政無線機器が開発されれば、当然そういった平時、有事の活用も含めた整備もあわせて検討いたしますが、現時点ではちょっと困難な状況ではございます。
白井委員
最後にもう一回戻して、Ｗｉ－Ｆｉ整備について。今検討中というお話はよくわかりました。いつまでにそれを取りまとめて、いつ頃から設置を拡充していく予定ですか。現段階で公共施設と駅前整備の話はわかったんですけれども、具体的にどのように整備していくのかという計画を年度を区切って出せますか。その取りまとめ、検討方法についてというやつなんですけれども。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
公共基盤を中心に整備していくということですので、それらの計画に合わせてということが基本かと思っております。中野四季の森公園ですとか、今後、駅周辺についてもそれぞれ整備をしていくということになろうかと思いますので、まちづくりの進捗に合わせて計画を立てていきたいと考えております。
白井委員
その話はデジタルサイネージもあわせて伺っているつもりなんですね。要は、Ｗｉ－Ｆｉだけ整備してしまって、デジタルサイネージはまだ検討中です、検討中ですというと、ずっとそこだけ後送りになってしまう。でき上がったものにさらにデジタルサイネージをつけると余計費用がかかるんですよ。せっかく整備していくんだったら、今からやらなきゃいけないところはあるはず。主要なところから設置していきますというなら、主要なところはサイネージが抜けていってしまうという状態なので。
検討はわかりました。早目にやらないと。オリンピックは４年と言っているんですけれども、現実はそんなにもうないんですよね。現在検討のやつはいつ頃取りまとめられるのか。いつ頃までにどのぐらい設置するのかなんていうところを明らかにしていただくとありがたいと思うんですけれども、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今様々御指摘をいただきましたので、今後検討をして計画的に進めていきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１６８ページから１７１ページ、３項中野駅周辺まちづくり費、２目中野駅周辺地区整備費について質疑はありませんか。
内川委員
それでは、まず中野駅周辺まちづくりに関する業務委託の部分です。その下に中野二丁目、中野三丁目、囲町と出ているんですけれども、それぞれ委託先をちょっと教えてください。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
こちらの項目でございますが、中野駅周辺まちづくりに関する業務委託と１６９ページにありまして、そこから下に６つあります。ここが内訳になっておりまして、こちらはＵＲ都市機構に委託をしております。
内川委員
全てＵＲ都市機構ということですね。わかりました。手続業務の項だけなぜか「等」がついているんですが、これはどういったことが含まれているんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
都市計画手続業務等の内容でございますが、こちらの内容としましては、新北口駅前広場南北通路についての都市計画事業、事業認可手続の支援、また、この事業を実施するに当たっての鉄道事業者との協議の支援というところで委託を行いました。また、今後、都市計画の変更を予定している駅周辺の都市計画駐車場の検討ですとか、駐車場整備地区、駐車場整備計画の都市計画変更の事務局案を作成したというものでございます。
内川委員
支援とＪＲとの協議が含まれているということですね。それから、次のページに行きます。西側南北通路基本設計負担金、西側橋上駅舎基本設計負担金が計上されておりますけれども、これは今後、先はかかってこないということでよろしいですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
平成２７年度に基本設計作業負担金ということで基本設計作業を終えておりまして、今後、同様の費用はかかってこないということでございます。
内川委員
これは、基本的にはＪＲの負担分というのはないというふうに考えてよろしいんですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
南北通路と橋上駅舎と駅ビルを一体で基本設計するものでして、そのうちの南北通路と橋上駅舎が中野区の負担金ということで、こちらの内容になってございます。
内川委員
ＪＲの負担金はないんですね、ここに関しては。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
こちらに記載しているのは中野区の負担金でございます。
内川委員
中野区の負担金がここに計上されているのはわかるんですけれども、ＪＲで別に負担している部分はあるんですかということを聞いているんですけど。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
わかりにくくて申しわけございません。一体で基本設計をしておりますので、駅ビルの部分についてはＪＲが負担をしております。（「この二つはＪＲの負担はないんですか」と呼ぶ者あり）駅ビルの部分と南北通路の部分と橋上駅舎の部分がありまして、一体で基本設計をしておりまして、そのうちの南北通路と橋上駅舎のところを中野区が負担をしているということでございます。
内川委員
わかりづらいんですけれども、南北通路と橋上駅舎は中野区負担で、駅ビルはＪＲ負担ということで、ここに出ている南北通路、橋上駅舎の負担金はＪＲはないということで、もう一回確認です。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
こちらに出ているのは中野区の負担金でして、ＪＲ分はありません。（「ＪＲはゼロなわけではないんでしょう」「全体的にＪＲの負担はないんですかと聞いているんです」と呼ぶ者あり）
主査
ちょっと休憩します。
（午後３時４１分）
主査
再開いたします。
（午後３時４１分）
来住委員
今議会での決特の総括質疑なども踏まえてちょっとお伺いしたいんですが、今委員からありましたように、基本設計の負担金は、それぞれ両方合わせますと約１億３,０００万円ぐらいということになりますが、この負担金を平成２６年度に生かして、そして今年の６月１０日、この委員会に報告いただいたのが西側南北通路橋上駅舎の整備についてということ、その反映として委員会報告をいただいたという流れで理解してよろしいんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
こちらの負担金を用いまして基本設計作業を行いまして、そちらが平成２７年度いっぱいということで、平成２７年度の末に報告が出てまいりまして、そちらの基本設計の結果として報告をしたものが今年６月の報告ということでございます。
来住委員
その上で委員会報告をいただいて、今いろいろ新たな問題が議論になっているわけですが、流れていますので関連してお聞きするんですけれども、ＪＲの駅ビル計画の内容の見直しの検討を踏まえ、その報告の中で今後の工程短縮などの協議を行っていくというような説明をいただいていますね。それで、一つは、７１億円というふうに言われていたものが１１９億円ということになったと。その点では総括質疑の中で質疑があったんですが、基本的に額が示されたのは、軟弱地盤等を含めてこの額についてはＪＲから示された額だということで改めて確認したいんですが、そういうことでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
南北通路と橋上駅舎と駅ビルを一体で基本設計を、これはＪＲが作業として行っておりまして、こちらの作業の中で出てきた成果として中野区の負担分として１１９億円というものでございます。
来住委員
軟弱地盤の問題が大きな問題になっているんですが、そもそも７１億円の数字が出された段階での地盤の調査というのは、何をもとに算定をされた額だったんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
７１億円というのは、駅舎と南北通路の調査設計時の成果でございまして、この段階では駅ビルができるということは想定してございませんでした。この時点では周囲の中野区が持っている地盤の状況ですとか、また既にＪＲが持っている地盤の調査のデータですとか、こういったところから設計をしていたということでございます。
来住委員
橋上駅舎と南北通路については、中野区が持っていたデータ、ＪＲが持っておられたデータ、中野区は近隣のデータということになるんでしょうか。それで、ＪＲが持っていた地質のデータをもとにということなんですが、そもそもやはり荷重の問題でいうと、地盤というのがとても算定、要するに構造上は大きな問題になると思いますけれども、中野区としては７１億円の段階では持ち合わせたデータで十分行けるという判断をされて、そういう根拠にされたということだったんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
調査設計というのはあくまでも調査設計ですので、今回、平成２７年度に基本設計作業を行って、その中で地盤調査をしたというところで、２０メートルより深いところの地盤が少し弱いということがわかってきたということでございます。
来住委員
その出されてきたＪＲ側のものについて検証をする必要があるのではないかという提起がありました。それに対して第三者の検証ということを今進めておられるのか、検討されているとおっしゃったのか、ちょっと答弁が確認できていませんが、第三者による検証を──検討でしょうか、検証でしょうか、私たちは検証すべきだというふうに求めたと思うんですが、それについてはもう一度御確認したいと思います。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
基本設計作業の成果として、内容についての検証作業が必要と思っておりまして、我々もＪＲに詳細を確認しているところですけれども、第三者による検証作業も進めているところでございます。
来住委員
第三者というのは、どこに検証を依頼されているということですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
中野駅周辺まちづくりの委託の中で、ＵＲ都市機構として行っております。
来住委員
ＵＲ都市機構はそもそも、先ほどから委託問題で各委員から言われていますけれども、そういう事業を進める一つの中心になっているＵＲ都市機構にＪＲの出されたものを検証させるということが、公平性といいますか、少なくともこの事業に全く関係していない第三者が当たるべきではないか。それは普通に考えて当たり前じゃないかと思うんですが、ＵＲ都市機構に検証をさせるという。
ＵＲ都市機構そのものは、こちら側の桃丘小学校跡地を含む、そして広場ができる、南北通路の受け入れの通路を含めても、こちらも実際に事業をしている中心になっているわけで、今後先ほど言われた区役所・サンプラザ地区の委託もされているということで、中野駅を中心とした総合的な事業者の一つとなってコンサルタントの事業をしている。その事業者に検証をさせるということはちょっと考えられないんですけれども、それでいいんですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
ＵＲ都市機構への委託業務の中で、ＪＲとこの事業の推進に向けて調整を行っているところでございます。ＵＲ都市機構のこれまでの実績としまして、他の地域の駅周辺まちづくりを手がけているということもありますし、ＪＲと交渉をして新しい駅舎をつくったというような事例もありますので、実績についてＵＲ都市機構にはあるというふうに考えております。
来住委員
最後にしますけれども、ＪＲといろいろ調整をしている当事者が、ＪＲが出してきた今回の１１９億円という膨大な額のものを検証させる。ましてや、地質などのことも含めてさせるというのは、ちょっとＪＲの言いなりになってしまうのではないかと。常々私も言っているんですが、第三者というＵＲ都市機構に対してそれを検証しましたという報告を求めて、それでいくんだということになっていくと、これはちょっと議会としても今後の大きな問題として指摘をせざるを得ないなということを申し上げておきます。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７０ページから１７１ページの３目中野駅地区都市施設整備費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７２ページから１７５ページ、４項西武新宿線沿線まちづくり費、１目中井・野方駅間沿線まちづくり費です。事務事業は１から４ですね。
伊藤委員
西武新宿線の立体交差ですけれども、先月の８月２３日でしたか、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会があって、そのときに西武新宿線沿線まちづくり担当部長の経過報告というんでしょうか、その地域地域、地区地区、新井薬師前駅の広場だとか、沼袋駅周辺のまちづくりの検討会だとかという報告はたしか聞いておりますけれども、そもそもの立体連続交差の進捗状況というのはどうなっているんでしょうかね。区のほうでどのように把握されているのか教えていただけますか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
連続立体交差事業の進捗でございますけれども、事業主体である東京都のほうで事業を進めてございまして、実際には用地買収であったり、工事についてはその委託を受けている西武鉄道のほうで進めてございます。御質問の進捗率でございますけれども、今、集中的に用地の買収ということでやっているというふうに伺ってございます。参考までですけれども、平成２８年の３月までに１９画地の土地を取得したというふうに聞いてございます。今後、具体的な工事に入っていけばまた別な数字が出てくるかと思いますけれども、現在用地買収が中心ということで、用地に関する進捗率ということで今数字をお伝えしたというふうなことで御理解いただきたいと思います。
伊藤委員
用地買収を先行してやっておられるということですが、実際の地下化の工事というのは全然我々には外から見えないんですけれども、そちらのほうは、例えば立坑で掘って、シールドでしたっけ、確か１日で何メートル進むとか、そういうのがあると思うんですけれども、その辺の進捗状況というのはわかっておりますか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今の御指摘があったようなシールド工事はまだ着手している状況ではございません。参考までにどんな工事かというのは、先ほどお話があったとおり、期成同盟の決起大会のときに大体のところは御紹介してまいりましたけれども、改めて今やっているところを御紹介したいと思います。
今年度ですけれども、線路の移設というのを地下を掘るために行います。線路の移設が完了している中井側と野方側の取り付け部というところがあるんですけれども、この取り付け部で土留め杭の打設などを行っているというふうに聞いてございます。また、中井側にいきましては、線路の反対側における土留め杭の打設などを行うため、線路の再移設というのを秋口に実施する予定というものを聞いてございます。このほかでございますけれども、沼袋駅におきましては、仮設のホームをつくるホーム仮設化などの工事を行っているということは工事部隊のほうから聞いてございます。
伊藤委員
予定でいきますと、完全に線路が地下化になるというのは何年ごろになるんでしたっけ。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
事業全体の完了につきましては、当初の都市計画決定をしてから平成３２年度の末ということで事業完了というふうに聞いてございます。平成３２年度末という中で、例えば何年にシールドが終わるとか、そこまでは情報がまだ入ってきてございませんけれども、事業者である東京都におきましては、平成３２年度末の当初予定の事業完了を目指して、用地買収並びに工事を精力的に進めているというふうに聞いてございます。
伊藤委員
そうしたことで地下化になってから上部の地区のまちづくりができていくのだろうと思いますけれども、それはまた議会にも逐一報告いただければなと思っております。
それから、中井・野方間の連続立体交差事業の調整で負担金とございますよね。前にも聞いたことがあると思いますけれども、行政側、いわゆる区、国、東京都、それから区の負担、また西武鉄道側の負担金の財源の内訳というのはどうなっていましたっけ。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
東京の区部で一般的な連続立体交差事業で高架化される場合のお話で、区部の連立で高架化される一般的な負担割合の数字でございますけれども、まず都市側と呼ばれるところと鉄道側で分けます。まず都市側におきましては８５％、鉄道側におきましては残りの１５％です。今申し上げた都市側８５％のうち、国が５５％、残りの４５％の地方分を都と区で７対３で負担するというふうに数字が決まってございます。
伊藤委員
そうすると、確か全体でいうと７００億円とかでしたっけ、計画の予算があると思うんですけれども、区の負担金は最終的に幾らになりますでしょうか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まず全体の事業費でございますけれども、事業認可されたときにおきます全体事業費は約７２６億円でございます。このうち、区の負担額は約７３億円となってございまして、負担割合でいきますと約１０％となってございます。
伊藤委員
そうすると、ここに記載されている平成２７年度の負担金２億３,０００万円ですか、これは区だけの負担金ということで考えてよろしいんでしょうか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
御指摘のとおりでございます。
伊藤委員
そうすると、平成３２年度の完了までに幾らこれからの年度で負担金が予定されているというのは、試算は出ているんですか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
あくまでも数字につきましては、当初申し上げましたとおり、全体７２６億円のうち区の負担額が７３億円という中でございまして、現在、その数字を今各年度ごとに負担額として払っている。ただ、最終的に幾らになるかというのは、用地買収だったり、工事の進捗がまだ全て終わってございませんので、最終的な負担は申し上げられませんが、区の負担７３億円という中で今、各年度ごとの負担をさせてもらっているという状況でございます。
伊藤委員
そうすると、平成２７年度のように２億３,０００万円ですけれども、それ以前に着工するまでにいろんな経費を払っていくんですけれども、７３億円の中で今まで幾らぐらい払ったというのはわかるんですか。何％支払ったとか、そういうのはわかるんですか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今負担してございます各年度の数字でございますけれども、まず平成２４年度が２,６００万円でございます。平成２５年度が約４,０００万円、平成２６年度が約１億８,０００万円、平成２７年度が約２億３,０００万円という状況でございまして、概算で足し上げますと今約４億７,０００万円程度という数値となってございます。
伊藤委員
まだ７０億円近く、６９億円ぐらいはこれから支払っていかなければならないという試算でよろしいんですね。着工してからも、やっぱり負担金というのはその後も発生するということでよろしいんでしょうか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
御指摘のとおり、今後工事が進行していきますとさらに工事費が大きく出てくると思いますので、今後も各年度ごとの負担金が出てくるという認識でございます。
伊藤委員
最後にしますけれども、西武新宿線の立体連続交差の事業は逐一議会にも御報告いただければなと思っておりますので、要望させていただきます。
近藤委員
新井薬師前駅周辺のまちづくりの推進の２の駅前広場・アクセス道路等の基盤整備のところで、不用額が補助線街路第２２０号線（早稲田通りから新青梅街道区間）測量・設計業務委託（その３）費等残というんですけれども、この残というのは測量が終わらないという意味を指すんですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
こちらの補助第２２０号線測量設計業務委託（その３）の残と落差というものがあるんですけれども、残につきましては、その当該年度の委託を発注するために、委託予定価格を算定するために設計を行うんですけれども、設計と予算額との差でございまして、落差というのは、その設計額に対して実際に発注した金額、事業者と契約した金額との契約落差になります。
近藤委員
契約落差ということで、それで、（その３）なんですけれども、これは（その４）とか続くんですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
委託の件名で（その４）、（その５）が続いていくかはわかりませんけれども、内容としましては、今年度におきましても補助第２２０号線の２期区間の用地測量等を行ってございますので、今後事業を展開するに従いまして、年度ごとに違った内容にはなりますけれども、補助第２２０号線関連の委託費というのは発生すると考えております。
近藤委員
これはいつまでぐらい続くんでしたっけ。測量・設計の業務で同じパターンで（その４）とかになるかはわからないけれどもということは、どこまでの期限ですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
昨年９月に策定いたしました西武新宿線まちづくり整備方針の中でも示しているんですけれども、２２０号線につきましては１期から３期までの区間に分けてございます。３期が一番最初になるんですけれども、平成３７年ぐらいの事業化を予定してございますので、それ以降も続くものと考えてございます。
近藤委員
そうしますと、この金額が続いていくという見方でよろしいんですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
こちらの金額がずっと続いていくというよりは、内容がどんどん違っていきますので、例えば（その１）、（その２）というのが過去にあってやっていたんですけれども、そちらについては現況測量をやっています。今回、（その３）につきましては、舗装構造を決めるための地盤調査だとか、２期区間の権利者調査だとか、そういうふうにやっておりますので、各年度におきまして内容をきちっと精査した上で金額を決めてまいりたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１７４ページから１７５ページ、２目野方・井荻駅間沿線まちづくり費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７８ページから１８１ページ、地域支えあい推進費の１項地域活動推進費、２目地域活動推進費、事務事業名が２番、公益・地域活動推進中、事業メニュー１の公益活動団体への助成・情報提供の一部で、この中の活動領域２、活動領域７について質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、都市基盤費に入ります。４２４ページから４２５ページ、１項の都市計画費、１目都市基盤部経営費、事務事業名が１と２になります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
４２４ページから４２７ページ、１項都市計画費、２目の建築調整費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次が４２６ページから４２７ページ、３目都市計画費について質疑はありませんか。
白井委員
ちょっと早かったのでわからなかったんですが、私道の区道化というのはこの項目でよろしいですか。都市計画費のところでいいですか。違いますか。ここの目に入りますか。（「道路じゃないの」と呼ぶ者あり）道路のほう。都市計画のほうじゃなくて、これじゃない。大丈夫です。
主査
大丈夫ですか。では、進行いたします。
次に、４２６ページから４２９ページの１項都市計画費、４目都市施設費について質疑はありませんか。
酒井委員
４２６ページ、４２７ページの都市施設の計画、東中野駅東口整備検討及び西口駅前広場整備事後評価業務委託となっているんですけれども、執行額とそれぞれ不用額があるんですけれども、まずそれぞれ教えてもらっていいでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、まず、東中野駅東口はバリアフリー化ができていませんで、この辺に関する現況調査を中心とした調査です。それから、もう一つは西口駅前広場整備事後評価、これは既に完成しております西口の駅前広場について、国の交付金を使っている関係がありますので事後評価をする。そういったものを一本化して委託調査をしたというものでございます。
酒井委員
これは二つともまとめて委託をやっているんですか。金額は分かれていないんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
当初予算の段階では別々の調査委託として予算化をしておりましたが、その後、委託の日程等調整ができまして、一本化したほうが合理的に安くできるといった判断をいたしまして、一本化して調査をしたというものでございます。
酒井委員
ただ、東中野駅東口の整備というのは現況調査なわけでしょう。西口のほうは先ほどの話だと国の補助金を使った中でのその後の報告をしなければならないんだというような内容が全く違うように感じるんですけれども、そこで、西口駅前広場の整備事後評価業務委託の内容をもう少し詳しく教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは西口広場の整備を行った後に事後評価ということで、例えば交通量の調査ですとか、あとは駅ができたことに関する満足度調査ですとか、そういったことを中心に調査をしているというものでございます。
酒井委員
これは、例えば国の社会資本整備総合交付金だとか、そういったものを活用した後に事後報告でそういったものを出さなければならないという理解でよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
おっしゃるとおりでございます。これまでも例えば白鷺せせらぎ公園ですとか、あるいは中野駅北口と南北自由通路についてもこういった同様の調査を行っておりまして、その成果についてはホームページ等で公表しているところでございます。
酒井委員
それで、西口駅前広場整備事後評価業務委託の調査内容が鉄道利用者数、交通量利用調査でしたっけ、それと何ですか。ちょっと詳しく教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
具体的な調査内容といたしましては、まず歩行者、自転車の西口広場における交通量調査、それから駅前広場の利用者数調査、それから来街者のアンケート、そういったものが中心になります。
酒井委員
それを出さなきゃ、社会資本整備総合交付金を利用した場合は使わなきゃならないのだろうと思うんですけれども、先ほどのお話をお聞きしておりますと、東中野駅の西口が生まれ変わって、調査だと、例えば国がそういうふうにやれと言っているのかもわからないんですけれども、利用者数だとかというのは、僕は基本変わらないんじゃないのかなと思うんですね。むしろ満足度だとかそういったところが問われて、それで国に報告すべきなんじゃないのかななんて思うんですが、そういうふうな仕組みになっているから仕方ないのかもわからないんですけれども、そうじゃないんですかね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
確かに新しい鉄道路線ができたわけではありませんので、ただ、例えばまだまだ本数が少ないんですが、バス乗り場ですとか、タクシー乗り場ができた関係で交通結節機能が高まるといったことから、若干の利用客の増加はあったのかと思っています。それからあとは、やはり駅前広場にそういった空間ができるという駅としての利便性の向上、そういったものが一番大きいのかなというふうに考えております。
酒井委員
当初予算では二つ合わせると７００万円程度で見込んでおったのを５５０万円ぐらいに合わせて圧縮されたということですので、それはそれで。ただ、事後評価ももっとお金を使わなくてもやれる方法もあるかもわかりませんし、満足度ということになると、近隣の町会・自治会とか、商店街さんの協力を仰ごうと思うとできるかもわかりませんので、またちょっとそのあたりは難しいのかもわかりませんが、考えていただきたいと思います。
それで、東中野駅東口の整備検討が平成２７年度行われたと思いますが、まずこの行ったこと、それから、平成２８年度はまた進んでいますよね。その内容をちょっと確認させてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
平成２７年度につきましては、東中野駅東口周辺の現地の状況ですとか、あるいは駅や駅周辺の現状のバリアフリー化の状況、それからあとは、自由通路等をつくったとした場合のいろんな条件の整理、課題の整理等を行いまして、それぞれ具体化に向けた手法の検討並びに周辺のまちづくりの進め方等について検討を行ったものでございます。これをもとに現在ＪＲと調整中ということでございます。
酒井委員
ＪＲさんと調整中だとは思うんですけれども、ＪＲさんの考えの中では、原則１駅にまずは１つバリアフリー化するんだ。それも国の考え方も変わってきておりますので、そのあたりをちょっと確認させてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今御指摘のとおり、確かにこれまでは１駅につき、大きなターミナルを除いては１駅１ルートバリアフリー化といった方針がございましたが、平成２５年にバリアフリーに関する指針が変更になりまして、巨大ターミナル以外でも２ルート目のバリアフリー化ルートをつくる際の条件的なものが示されました。それを受けて、東中野駅もそれが適用できるかどうか検討しまして、所管としてはできる方向で何とか形にしたい、そういったところで現在検討しているところでございます。
酒井委員
平成２５年にバリアフリーに関する方針が変更されて、東中野も、西口のほうはバリアフリー化されておりますが、東口も対象になるのだろうと。すると、それは国の補助だとかそういったところも見込めるということですよね。例えばＪＲさんとの協議というのは、もちろんＪＲさんにも負担をお願いしたいところだと思うので、そういったところは今どういうふうになっていますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
何をどうつくるかというのがまだ決まっていない段階で、なかなか負担までは話は行っておりません。基本的にはＪＲとしては、やはり何らかの都市側、自治体側のほうには負担が必要であるという見解は変わっていないところでございます。
酒井委員
例えばＪＲは東中野駅西口をバリアフリーにされていますが、ああいったときは区とＪＲ側のお金の負担の問題というのはどういうふうになっているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
西口に関しましては、ＪＲの自己都合によりまして、全額ＪＲが負担をして駅の改築をしたといったものでございます。理由としては、駅の老朽化ですとか、当時は地下鉄１２号線といっておりましたが、大江戸線との連絡通路をつくる必要があるといった観点から、ＪＲの判断で自己資金でやったというものでございます。
酒井委員
過去に大きな大江戸線ができたりだとか、かなり老朽化しておったりだとか、ターニングポイントがあった中ではＪＲ側が自財でそういうふうにやっていらっしゃるわけですよね。でも、東口に関して、ＪＲさんとの協議というのは非常に難しいところもあるなんていうのも聞いたことがありますが、近隣の駅を見ても、一度階段を上ってもう一度おりなければホームにたどり着けない。重々承知かと思いますけれども、すると、地元の方なんかは、バスに乗って西口まで利用されたりとかしているぐらい非常に困っています。特に、お年寄りもそうなんですけれども、乳幼児がベビーカーなんかを使う場合に本当に大変で皆困っていらっしゃって、地域の方からしますと、東口のバリアフリー化というのは本当に長年の思いです。そういう中では、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の中に位置付けられたということは大変うれしくも思っております。
ただ、今後どう進めていくのかというのが非常に大切だとも思っておりますので、しっかりＪＲ側とも協議しながら、それから近隣のまちの種地の部分なんかもいろいろ考えていらっしゃるのかもわかりませんが、そのあたりをずっと意識しておりますとどういうふうに動いていくのかというのもあろうかと思いますので、様々検討していただきながら、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４２８ページから４３１ページの５目住宅費について、事務事業メニューは１と２になります。質疑はありませんか。
白井委員
住宅支援について、ここに家賃債務保証料助成金未執行による残とあります。未執行ということは１件もなかったことかなと思うんですけれども、債務保証を利用された件数があるのかどうか確認をさせてください。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
未執行による残７万５,０００円という形になっております。こちらは、予算化する際には、１件当たり１万５,０００円の保証料助成を５件という形で予算化をさせていただいておりました。実際には平成２７年度は１件もございませんで、ゼロ件ということで７万５,０００円の残という形になっております。
白井委員
過去、複数年利用された件数はあるんでしょうか、お伺いします。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
過去の助成件数でございます。こちらの事業は平成１８年度より始まっております。２７年度まで合計４件の実績でございます。平成１８年度１件、平成１９年度２件、平成２１年度１件、平成２２年度以降は実績がございません。
白井委員
今お聞きしたとおり、平成２２年度以降実績がないというのはほとんど動いていない制度に近くて、まず何でこんな状況になっているんでしょうか。どのように分析されていますか、お伺いします。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
こちらの保証の事業でございますが、仕組みとしましては、高齢者の方がお引っ越しをされる際に不動産会社、あるいは大家さんのほうに対しまして保証会社に保証料をお支払いする際の助成を行うものでございます。その際には、中野区が協定を結んでおります３社を利用していただいた際には、保証料のうち１万５,０００円を上限としまして助成をさせていただく、そういった制度になってございます。
実際、これまであまり事業実績が伸びないという背景としましては、まず３社という形で限定をしていること。すなわち、たくさんの保証会社がある中でこの３件しか利用できないという状況が、なかなか事業が伸びないのかなというところでございます。ただし、３社以外にもたくさんある事業者を使えばいいじゃないかというところもございますが、いろんな業者さんがいらっしゃる中で、区として助成金をお支払いしてまで支援をしていきたい、そういった保証会社というところは、しっかりこちらとしても審査をした上で活用していきたいと考えておりますので、そういったところもうまくいかない部分かなというふうに考えております。
白井委員
区として、いわゆる高齢者や障害者、また母子家庭、ひとり親等々の住み替え支援のために２本柱。一つは、登録不動産店によってこの方々の入居を拒まないということで登録事業者があります。もう一つは、家賃のいわゆる信用保証料の初めの設定でいうと債務保証制度という２本柱から成っているんですけれども、と言っておきながら、この柱が１本ずっと動いていない状態なんですよね。
いろんな状況があろうかと思います。今御説明いただいたので、一つは、一般的な町なかの不動産屋さんが自社で扱っている信用保証会社と違うのでなかなか登録が進まない。これは、じゃ全部というわけにはなかなかいかなくて、正直言うと経営母体がかなり弱いところもあったりするので、区側としてこれを一括全部とは言えないでしょう。ただ、３社ではちょっと少ないかなという思いもあります。実態把握をして、不動産店が登録していただいているところを活用するのか、若しくは不動産店に区がここがよしとしているところを紹介するのかという動きをしていかないと、なかなか進まないだろうなとも思います。
もう一方、そもそも町なかの不動産業者さんにお話をすると、この制度を知っている方があまりいないという衝撃的な事実がありました。区側として住み替え支援の２本柱だと言っておきながら、町なかの不動産業者さんが知らないようでは、これはやっぱり厳しいなと思うんですけれども、この辺の実情を御存じでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
今、委員御指摘ございましたように、こういった制度が不動産会社のほうにうまく周知されていないんじゃないかという声はあったのかなと。ただ、実際としましては、いわゆる不動産業者団体さん、具体的に申しますと宅建さんですとか、全日さん、そういった団体さんとはこれまでも区としてはしっかり協議といいますか、打ち合わせをしてまいりました。
今後の課題としましては、団体の幹部さん向けの周知啓発にとどまらず、末端の不動産業者に対しましても区からのアプローチが必要になってくるのではないかと考えておりますので、そういったところを来年度以降しっかり対応し、図っていきたいというふうに考えております。
白井委員
さらにもう一つの柱、不動産の協力店の話。登録していただいているところが徐々に徐々に増えてきて２００店に近づいてきているところです。これは非常にいいことなんですけれども、そもそも協力店には区はステッカーを配布していました。高齢者の方々の住み替え支援を私たちは応援しますよというステッカーなんですけれども、このステッカーも、どうも登録していただいている事業者さんですら、そんなのがあるのは知らないというこんな話でした。現在、区にはあるんでしょうか。お伺いします。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
今委員おっしゃられましたステッカーは、当初、協定を結ばせていただいた当時に、そのときの不動産会社さんにお配りしたということでございました。実際には新規の登録いただいた不動産会社さんに対しまして、積極的に配布をしているというような状況ではございません。在庫につきましてもちょっと不明瞭な点がございまして、今、委員御指摘がございましたので、そういったＰＲの部分を再度見直しを行いまして、新たな不動産会社さんに対しまして何らかの形でもう一度体制を見直してみたいというふうに考えております。
白井委員
今、２本柱だと言っても、２本とも怪しいですよというお話をさせていただきました。ぜひもう一回立て直していただく必要があろうかと思います。決算の度に度々このお話をしているんですけれども、実際不動産業者さんにお話を聞いてみたんです。ショッキングな話で、知らないというのが返ってきたので、これは進まないわというのが一番大きいかなと思いました。せっかく制度としてあるのを知らないというのは、これはやはりもったいないことなので、区側として独自に進めているものもあります。例えば、高齢者の緊急通報一つとってもそうです。所管が違うというかもしれませんけれども、これから地域包括ケアを進めるに当たって、住宅施策の中でまず住まいはすごく大事で、不動産屋さんが自分たちの業として行っているので、例えばこういう高齢者のケアにこんな制度がありますよというのがあれば、契約に結びつくとなるとみずからの収入にもなる。協力してもらうというよりも、ぜひ活用してもらうぐらいの宣伝をやってもらったほうがいいかなと思います。
さらに、主要施策の成果２４５ページのところで東京シニア円滑入居賃貸住宅の登録戸数というのがあります。もともと高齢者円滑入居住宅の登録戸数というのは、制度が廃止になってこちらになったというんですけれども、成果でいくと、平成２５年度１,８０３戸、平成２６年度１,８０６戸、２平成７年度１,８００戸です。目標は１,９３０戸で、平成３１年度までに２,４００戸を目指すというふうになっているんですけれども、ざっと見るとほとんど変わっていない状況です。主要施策の成果の指標に掲げているにもかかわらず、いわゆる高齢者の方々の入居を拒まない個別の物件の登録をふやしていくというお話なんですよね。非常にいいことだと思うんですけれども、目標もいいと思います。ただ、実態があまりにもそぐわない。これはどうしてこのようになっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
１,８００戸から実際には数字が伸びていない。こういった背景を我々なりにも一応分析をしてみたところ、登録に関しまして非常に手間がかかる。実際に区としてお手伝いしながら登録をするということではなくて、オーナー様であったりですとか、管理している不動産会社さんそれぞれが御登録をいただくというようなシステムになっておりますので、なかなかここまで区として関与が少なかったのかなという反省点もございます。
今後の課題としまして、実際これを伸ばしていくためには、やはり今申し上げたように、不動産会社さんはこれまでも引き続き協議をしていくんですが、実際のオーナーさんに対しましても、高齢者の方、住宅弱者の方がお住まいになりやすいような形とするために、オーナーさんの御理解が大変必要になってまいります。そうしたときに、今、見守りの制度を活用すればオーナーさんにとっても安心ではなかろうかということで、しっかりと今後は御説明して、こういった登録戸数も増やしていければなというふうに考えております。
白井委員
今、お話をいただきました。ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。例えば住宅のリフォームや改築に当たってのときに補助金で使えるものもあります。いわゆるオーナーさんにとってのメリットでもありますし、区側として掲げているんだけれども、オーナーさんや不動産屋さんに任せっきりでは多分進まないですよね。どう協力してあげるかというところも大事だと思います。実際、いわゆる入居を手伝う仲介業者としての登録件数がふえたとしても、本当に住める物件が増えていかないとなかなか難しい。ここに手を差し込んできているわけですから、しかも指標にまで掲げているところなので、区は掲げているけれども、実態はオーナーさんや不動産屋さん任せですというんじゃなくて、ではどうやったら増えていくのかというところにいろんな施策の情報提供も含めながら支援策にぜひ努めていただきたいと思います。先ほど答弁をいただいたので御答弁は結構です。ありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４３２ページから４３５ページ、２項地域まちづくり費、１目まちづくり事業費、事務事業メニューは１から３になります。質疑はありませんか。
内川委員
まちづくり計画のところです。地区まちづくり団体への支援、この団体に関して御説明をお願いいたします。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
地区まちづくり団体の支援でございますけれども、現在２団体が登録しておりまして、活動支援については１団体を支援してございます。登録団体は２団体で、一つは沼袋駅周辺地区まちづくり検討会、もう一つは東中野駅東口周辺まちづくりの会、この２団体でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４３４ページから４３５ページ、２目弥生町まちづくり費について質疑はありませんか。
酒井委員
弥生町まちづくり費で、多分道路・公園用地取得のところに入っているのかなと思うんですが、たしか都営のアパートの跡地の購入の補正予算があったかと思うんですけれども、こちらでよろしかったですか。その内容をちょっと教えてください。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
弥生町まちづくり担当では、都営川島町跡地の用地取得につきまして、昨年度９月に補正予算を３億４,０００万円ほど計上させていただいてございます。
酒井委員
都営川島アパートの跡地の取得に平成２７年度補正予算で３億円がありましたよね。それで、そのときの財源構成というところが非常に御苦労されたのかなとは思っているんですけれども、その内容について、まず当初、平成２７年度補正の段階のときにはどういうふうな形になっていたんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
当初、補正予算前は住宅市街地総合整備事業といういわゆる社会資本整備総合交付金を計上させていただいたんですけれども、実際に買うときのお金につきまして足りないので補正させていただきました。補正した分が国庫補助として社会交付金に入るかというと、そこは都との協議が既に終わっておりまして、歳入の見込みができないということがありましたので、国や東京都と相当厳しく交渉した結果、平成２７年度より新しく国庫補助事業が入ることになりました。
これは密集市街地総合防災事業という木密事業の一種なんですけれども、民間事業者と協力をした住環境整備、総合的な防災事業という新しい事業を導入しまして、それについて実際に東京都と国と交渉して、そちらに移行するならば全て補助金として必要な額が入ります、都と国も入るということの確約を調整の段階で得ましたので、それに乗りかえることとしまして、補正予算の段階では住宅市街地総合整備にかえて総合防災事業、新しい補助事業に入れかえたという補正もしてございます。実際に土地を購入したお金は、全て国等の補助金が足りない分も含めて投入されたという結果になってございます。
酒井委員
どこまでお話しできるのかわかりませんが、記憶していたときは、私の記憶が正しければ、都側との交渉がうまくできていなくて、区のほうが考えていたお金が来ないようになったんですよね。それでどうするんだというふうになって、３億円の補正があって、その中で国の負担分、都の負担分、区の負担分という一財が投入されたわけですよね。今のお話だと、そういうふうな形で補正は組みましたが、その後様々努力をされて区の負担が抑えることができたという理解でよろしいんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、当初、予算を前年度に組む段階におきまして、東京都の都市整備局と密に交渉してきたんですけれども、東京都の局間調整、財務局との関係の調整がうまくいっていなかったということもありまして、予算が実際には足りないという状況になりました。その後工夫して、東京都の窓口に相当密に厳しく交渉しまして、結果として委員おっしゃられるとおり、全て補助金として得られるようになりまして、実際に補正をいただいた翌月、６月に補正をいただいて、７月に即買い戻し、要するに土地を取得できることになりました。
酒井委員
難しいことはちょっと私は素人なのでわからないんですけれども、お話を聞いておりますと、副参事をはじめ、部長さんもそうだと思うんですけれども、現場の職員さんもかなり御苦労、御努力されたのかなとは思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
おっしゃるとおりで、国費を新たに入れるということは相当大変なことで、国や東京都との細かい調整も含めて担当職員は相当、本当にそのときは寝ないで、それくらいの意気込みで、国庫補助金の申請はほぼ１日半ぐらいで書き上げたというくらい、普通はあり得ないくらいに努力してやってございます。
酒井委員
当初考えていたものが、東京都のほうの局間の調整がうまくいっていなかった中で区のほうに影響を及ぼしたわけですよね。そしてそれをどうするんだというふうになって、分野の中で様々工夫されて、区民負担を抑えるように取り組まれたのだと思うんです。そういった職員さんに感謝申し上げたいのと、やっぱりそういう御努力をされた方をしっかりと評価できるそんな部であって、それから分野であっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４３６ページから４３７ページ、３目大和町まちづくり費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、分科会を休憩いたします。
（午後４時４２分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後４時４３分）
本日の審査はここまでとし、残りは次回の分科会で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでとします。
次回の建設分科会は、９月２７日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後４時４３分）