中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会〔平成２８年９月２６日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２８年９月２６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１１分
○出席委員（８名）
森 たかゆき主査
広川 まさのり副主査
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の子ども教育費中、学校教育費の５目体験学習費までの質疑を行い、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに従い目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際は、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
初めに、地域支えあい推進費の２目地域活動推進費の質疑を行います。
なお、審査該当箇所は１８１ページの事務事業２、公益・地域活動推進の説明にあります活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」のみとなっております。
この部分で質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２４２ページ、２４３ページ、１目子ども教育部経営費について質疑はございますか。
日野委員
まず、子ども教育部経営の１、部の経営のところです。子育て応援メール配信事業運営委託とあるんですけども、これはリニューアルして、教育要覧の２３ページにリニューアル前が２,６９６件となっていて、リニューアル後は８１１件というふうになっているんですけど、以前の説明では、これまで登録していた人が再登録をしなければいけないということだったと思うんですが、このリニューアルのタイミングで２,７００ぐらいから８００ちょっと、３分の１ぐらいに減ったということでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
日野委員
教育要覧のほうの件数というのが２８年３月末となっているんですけど、９月時点の件数はわかりますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。ちょっとお時間をいただければと存じます。
主査
答弁保留ということで。
日野委員
じゃ、現在、子育て応援メールのお知らせとか告知というのは、どのように行っているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すこやか福祉センターにおいて、母子手帳交付時に案内状を御配布する、あるいは転入、転出の届出、区役所でありますとか地域事務所等で、その際にも該当の方がいらっしゃる場合には案内のパンフレットなどもお配りしているところでございます。
また、ホームページ等でも広く御案内しているとともに、今般、「おひるね」ということで子育て支援ハンドブックを印刷しておりますけども、そこにも案内を載せているところでございます。
日野委員
現時点の数を後でということなんですけども、せっかくリニューアルして減ってしまうのももったいないので、通知方法といいますか、工夫をしていただいて、せっかくリニュールしたものですので、うまく通知をして運用していただきたいなというふうに思います。要望です。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
８月３１日現在ということでございますが、登録件数１,７３３件ということでございます。
高橋委員
同じ１、部の経営のところで、ＡＥＤのところなんですけれども、「区立保育園、子ども関連施設等」と書いてありますけど、ここのところはどこなんでしょうか。教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区立保育園のほかには、知的発達障害児通所支援施設みずいろ、あるいは重度重複障害児の通所支援施設でございますたんぽぽでありますとか、さつき寮並びに病後児保育を実施してございます仲町保育園、また、療育センターアポロ園、城山ふれあいの家ということでございます。
高橋委員
確認ですけど、２７年度、取りつけてあるＡＥＤはここだけということですか。今、言ったところと区立保育園という理解でいいんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ＡＥＤにつきましては、事務局運営のところをごらんいただきますと、区立小中学校並びに教育施設ということで５０台ほど設置をしているということで、子ども教育部、教育委員会事務局所管ということでは、合計７７台ということでございます。
高橋委員
小中学校はわかっているんです。子どもに関する施設、いわゆる区立保育園並びに今おっしゃったようなところはつけてありますよ。でも、保育園は区立保育園だけじゃありませんよね。私立保育園もありますね。そういうところはどうしているんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私どもで確認しているのは、区立保育園、区立幼稚園、私立幼稚園につきましては、全園、ＡＥＤを設置してございます。私立保育園につきましては、大半のところが設置をしておりますけれども、新しく開設したようなところにつきましては、未設置というところはございます。
高橋委員
今おっしゃったのは区立幼稚園、それから、私立幼稚園も入れてくれているということね。そうすると、私立保育園だけが区ではやっていないということでありますよね。私立だから、自前でつけていらっしゃるところもあるでしょうけれども、この年度はこれでとりあえず子どもの関連施設にもつけたということだから、これはこれでよかったと思いますけれども、一応、目標としては、私立保育園であろうと、区がお願いして子どもたちを育てていただいているわけだから、そういうところにまで目を向けることが私は必要だと思うんですけど、今後どのようにお考えですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
詳細でございますけれども、私立保育園につきましては、２９園中１７園が設置をしてございます。残りは未設置ということですので、設置をしていただけるように、私立保育園の園長とも相談をしてまいりたいというふうに思っております。設置に関しまして、何か課題があるようでしたらば、そちらのほうも把握いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。
高橋委員
大事なことだと思うんですね。みずからつけていらっしゃるところはありがたいという思いを持っていただいて、だけど、つけているからいいやじゃなくて、全園をちゃんと見直していただいて、全てＡＥＤがあるように持っていくのが行政としての立場だと思うから、今年度は始まっていますけれども、将来的には区がバックアップしてあげられるような方向性に考えを持っていってもらいたいと思いますけど、いかがですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
何が理由で設置をしていないかというところも十分聞き取りながら、御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
いさ委員
ＡＥＤのところで、特に小中学校のところからは複数台の設置をしてほしいという要望が幾つか、いろんなところで聞いていると思うんですけれども、それって今、どうなっているでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２８年度からは各校２台ということで設置をしているところでございます。
日野委員
２４３ページの事務局運営のところで、２６年度の説明書の中には庁有車燃料費というのがあったと思うんですけど、これは２７年度では使われていないんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
庁有車燃料費につきましては、事務費の中に含めて今回は記載をさせていただいているところでございます。
日野委員
この記載の方法というのは、何か基準というのがあるんでしょうか。なぜ２６年度と２７年度で変わっているのか、教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２６年度につきましては、実績といたしまして、２６万円余りでございました。また、今回につきましても、２１万円余ということでございまして、比較的少額であるということから、事務費の中でまとめて記載をすることとさせていただいたものでございます。こういった取り扱いにつきましては、ほかの部分につきましても非常に煩雑になるということから、そういったまとめ方をさせていただいているということでございます。
日野委員
今の説明だと、少額という部分が幾らなのかというのはいまいちわからなかったんですけど、ただ、資料を見る中で、記述は統一していただいたほうが、比較するというときにも、何で今年はあるけど、去年はなかったのかとか、そういうふうになってくるので、できれば統一をしていただきたいなというふうに思います。要望です。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２４２から２４５ページ、２目教育委員会費について、質疑はございますか。
日野委員
２４５ページの教育広報のところなんですけど、教育委員会ホームページ動画作成委託、これは２６年度ではホームページ運営委託となっていたんですけど、何か契約が変わったとか、何か変更があったのでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
内容としましては、ホームページに動画を掲載してございます。これにつきましては、委託をして作成をしているものでございます。その事業の内容というんでしょうか、そういったものを明確にわかりやすく記載したいという意味で今回このような表現とさせていただいたものでございます。
日野委員
じゃ、特に契約が変わったとかそういうことではないんですよね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
高橋委員
２４５ページの上のところの不用額の教育委員報酬残というところが３４万８,０００円となっておりますけれども、これは決特の中でも、一般質問でもあったと思いますけれども、現在でも１名欠けているという状況ではありますけれども、この年度も欠けていたところが多分にあったと思いますけど、支障等々、いろいろ影響があるとは思いますけど、現状どういうふうに感じておられているか、お伺いしたいと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員会といたしましては、教育委員の皆様のそれぞれの御専門の内容、さらには経験、知見などをもちまして、有意義な議論をしていただいているものと考えてございます。事務局としましては、そういった議論が円滑に進みますように、例えば会議の前に資料の御説明をしたり、さまざま工夫をしながら円滑な運営に努めているところでございます。
高橋委員
さまざまな先生方がそろってくださっているから、補っているところが多分にあるとは思います。だけど、現状、このままでは本当によろしくないというふうに感じ取っておりまして、決定権は区長部局にございますから、そして、選ばれた方たちが「いいですか」といって、私たちにも意見が反映できるところがあるんですけれども、教育委員会の立場として強く区長部局にも言っていくことが必要だと思うんですよ。このままだと、これでいいのかというふうになっちゃう可能性だってなきにしもあらずでありますし、そしてまた、それぞれの専門の先生方だって、いつまでも欠員されている部分を補っていかれるということも負担ではないのかなというふうに、すごく私なんか心配しているところであります。
ですので、一人足りていないから大変なんですというのではなくて、基本的に人数がそろってなくてはいけない組織なわけですから、そこをきちんとおっしゃっていただいて、なおさら、組織が変わって、委員長は教育長がされているわけだし、今までの教育委員さんの意識が多分に変わってきているのかなというふうに感じ取ることもあるんです。だから、学校行事とかだって、教育長が教育委員長でもあるから行けばいいんだぐらいに思われているところもあるのかなとか思ったり、これは私の思っていることかもしれませんけど、今まで顔が見えていた方たちが見えなくなってきているというところもあるし、それは人数が足りないせいなのかなと感じ取られる場合もあるというふうに心配があります。今のところ、どのようにお考えですか。
田辺教育長
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中でも５名という規定がございまして、今の教育委員会の中でもさまざま工夫をして委員さんたちも協議をしていただいているわけですけれども、より多くの経験、知見の中で議論するということが理想でもあるというふうに思っておりますので、私の立場といたしましては、やはりあるべき姿の推薦、同意をお願いしたいという立場でおります。
また、後段で御質問がありました教育委員さんが区民の活動に参加していないのではないかということにつきましては、私のほうから運営に工夫もするし、それから、委員さん方にも議会での議論はお伝えしていこうというふうに思っております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、２４４から２４５ページ、３目学校再編費について質疑はございますか。
日野委員
２４５ページ、学校統合委員会運営のところなんですが、学校再編に関しては、今回新校舎にキッズ・プラザがなかったところもキッズ・プラザが入ったり、また、地域開放型の図書館を計画されていますけども、この統合委員会の中で、特に地域開放型図書館なんかは、地域のニーズ、あとは懸念点など、そういったところが出てくるのかなというふうに思うんですけども、その辺、どういった意見が出ているのかというのをちょっとお伺いしたいんですけども。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
統合委員会にも、委員御指摘の地域開放型学校図書館につきましての概要というんでしょうか、そういった御説明はさせていただいております。委員の皆様からは好意的な意見とともに、児童へのセキュリティへの配慮については、十分留意してほしいというような意見をいただいているところでございます。
日野委員
今、区内ではさまざまな区有施設ができてきて、実際に私のほうの南の地域なんですけど、例えば南部スポーツ・コミュニティプラザができて、使うようになってから、さまざまな苦情というか、いろんな意見が出てきているという部分があるので、区有施設、特に学校は子どもたちが通う場所でもあるし、また、災害時には避難場所にもなるので、地域の方の声、できる前にどういうものが望まれているのか、どうあるべきだったのかというところをしっかりと聞いて、それをできる限り反映させていただきたいなというふうに思っています。特に地域開放型の学校図書館、さまざまな方が使うことになりますので、この辺、しっかりと議論を進めていただければなというふうに思います。要望です。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２４４から２４９ページ、４目企画財政費です。
質疑はございますか。
高橋委員
最初の２４５ページの部活動実施中の事故における損害賠償金というのは、予備費を充用しているんですけど、これって、学校保健何とかというのが、普通、けがしたり、事故したりすると、そういう保険が適用されるんじゃないのかなとか思うんだけど、何で充用しているのかなという、そこのところを教えてくれますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
本委員会にも御報告させていただいたんですが、いわゆる損害賠償ということで和解が成立いたしまして、この費目から予備費充用ということで、損害額５万４,０００円をお支払いさせていただいたものでございます。南中野中学校におけるボールが駐車場の車にぶつかって損傷を起こしたということで、以前御報告した内容でございます。
高橋委員
そうしたら、もっとわかりやすいように。日野委員が言っていたけど、これを見て、報告があったと聞いて、ああ、もしかしたらと思いましたけど、５万４,０００円の損害賠償は見たらすぐわかるというような、ちょっと工夫をされると、すごくありがたいかなというふうに思いましたので、今後よろしくお願いいたします。
日野委員
同じく２４５ページの子ども・子育て支援事業計画の印刷６００部とあるんですけど、まず、これはどこを対象に配られたものか、教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
庁内関係部に配付いたしましたとともに、区議会議員の皆様、さらには図書館等の、区民の皆様に資料としてごらんいただくような工夫などもしたところでございます。
日野委員
あと、その下の子育て支援事業啓発リーフレット３万部とあるんですけど、これも配布対象がどこかというのを教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区役所３階の子ども相談窓口をはじめ、すこやか福祉センター、並びに各子ども関連施設には参考資料ということで御配付しております。そういった窓口関係において、区民の皆様に手にとってごらんいただけるような工夫をしたものでございます。
日野委員
すみません、細かくて。子ども施設関係、学校でも配られているんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校には配ってございません。
日野委員
すみません。３万部と数が多かったので、どこに配っているのかなというのを単純に疑問に思ったので、聞かせていただきました
その下、今度、子ども・子育て会議なんですけど、１期と２期に分かれているんですが、これも単純に疑問として聞かせてください。１期と２期それぞれの目指す目的というか、１期と２期でどういった内容に分かれているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て会議につきましては条例設置ということで、目的につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定でありますとか、子ども施策の進捗状況等につきまして、御意見等を賜るような機関ということでございます。就任期間が一応２年ということで条例で決めてございます。そこで今回、２７年度の内容につきましては、１期と２期がちょうど重なったというんでしょうか、切りかえが２７年度中に行われたものですので、このような記載をさせていただいてございます。役割等は変わらないんですけども、委員の数なんですけども、第１期が１４名だったのに対しまして、２期は１２名ということになりました。そんなことで少しわかりやすく掲載したということでございます。
日野委員
これは、１期と２期は全員入れかわったということでいいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２期目の委員につきましては、本委員会でも御報告を申し上げたと思いますけども、基本的にはそれぞれの子ども・子育て関連の団体でございますとか、そういったところの御推薦をいただいた方ということで、構成自体に大きな変更はしてございませんけども、団体によりましては、人が変わったところもありますし、同じ方になっていただいている団体もあるということでございます。部分的には人が入れかわっているということでございます。
日野委員
ここに書いてある回数、１期、２期となっているんですけど、これは２７年度のみの回数だとは思うんですけれども、例えば２６年度の決算説明書では、全体会が７回で部会が４回というふうにあるんですけど、この会議自体は全体会のことなのか、部会のことなのか、これも教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
全体会が３回開かれたということでございます。
高橋委員
小学校と中学校両方にあるんですけど、２４７ページと２４９ページの不用額のところの学習管理関係消耗品購入費等残と結構高額に残っちゃっているんだけど、この内容って何ですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
校割予算ということで記載させていただいてございますが、全体の経費の残ということでございます。
すみません。説明が不足してございました。
校割予算ということで予算として確保されていた部分、これに対しまして、執行額がございます。こちらの表をごらんいただきますと、報償費、交際費、一般需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等々でございます。これらにつきまして、実際に執行された額がこちらに記載のとおりでございます。この予算額と執行額との差が残ということで記載させていただいたものでございます。
高橋委員
この校割予算、何か説明されても毎年よくわからないんですけど、校割予算は表が出ているんだけど、表が出ていて、全部一緒くたに計算して、余ったらこういうふうに書かれちゃうということですか。使わなかったら、こうやって１行で終わっちゃうという書き方にしちゃうわけ。
校割予算でうたってありますよと言われているんだけど、予算がどれだけであって、何で不用額がこんなにあるのと、不用額の内容すら何が余って何に使ったんだということがわからないといけないんじゃないのと、そういう思いがあるんですよ。校割が残って、予算よりこれだけ残ったんですよと言われたって、じゃ、何に使ってどうしたのというところがわからないじゃないですか。一応、校割を見れば、１校平均幾ら、執行額幾らと書いてあるけど、これは平均でしょう。だから、不用額もひっくるめられると、どういうことなのというふうに、資料であるかどうかはわからないけども、とりあえずわかるようにしてもらいたいなと思うんですけど、どうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
執行内容につきましては、こちらの摘要に記載させていただいている内容ということでお読み取りいただきたいんですが、なかなかこれがわかりにくいという御指摘かと存じます。こういった内容の記載の仕方につきましては、研究してまいりたいと考えております。
高橋委員
私、校割予算の考え方を一度整理してみたらどうですかというふうに以前から言っているんですけど、これがうちだけがやっている方式かどうかは忘れちゃったんだけれども、一人幾らという、長い歴史の中で校割予算というのができ上がってきたんだと思うんだけど、そういうのではなくて、ある程度、学校としても使い勝手がいいようにと質問すると、校割予算にするほうが使い勝手がいいんですよと言われちゃうとそれまでなんだけど、ずっと同じことをやっているから、これでいいんですよじゃなくて、校割でいいのか悪いのか、このお金を予算として使ってくださいよ、学校で自由に使えますよというふうに言われたって、これを買いたいからといったら、それはだめだとか、結構いろいろ制約があったりすることを耳にします。なので、校割予算の長い歴史を一度振り返って、どういう予算組みをしたらいいのかということも研究することが大事じゃないかなというふうに考えているんですけど、どうお考えでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
校長会でありますとか内部の会議の中では、意見交換などをしながら、今後のあり方などについても学校側の意見を聞きながら考えているところでございます。校割予算の中で使い勝手をよくというようなことも議論としてはございまして、例えば備品の基準単価というんでしょうか、そういったものについても御意見等いただいて、今、鋭意検討しているようなことがございまして、さまざま工夫ができる部分については、相互に話し合いながら、わかりやすく、さらには執行しやすくということで検討してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
もうこれでやめておきますけど、いわゆる一人幾らと出るわけだよね。それでその学校の人数を掛けるわけでしょう。一人の予算も、これでいいの、こういう金額でいいんですかと、どこからどうやって一人の金額が出てくるのというところがいつも疑問に思っているわけですよ。だから、その計算式があるんでしょうけれども、今や教育にやっぱりお金をかけてもらいたいわけですよ。それでなくても、どんどん教育の予算は上がってきているんですと言われちゃえば、それまでだけど、それ以上にもっともっと必要な部分って、たくさんあるじゃないですか。だから、今、副参事がおっしゃったように、今後、いろんな方向性を考えながら、いかに使い勝手のいい予算になるか、いかに子どもたちのためになるかということを頭に置いて検討していってもらいたいと思います。校長先生方の意見も大事ですけど、主体はそっちサイドだから、どのようなものにしていきたいのかというのをちゃんと筋道を立てて考えていってくれないと困るかなというふうに思っています。これは要望としておきます。
いさ委員
２４７ページのところ、小学校の部分の学校管理のクラブ活動についてなんですけど、外部指導員の謝礼のほかに、昨年度は外部指導員の保険料の５万３,１８０円というのがあって、今年なくなっているんですけど、これはどうしてでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
こちらはクラブ活動外部指導員謝礼等ということでございます。この「等」の中に今、委員が御指摘の保険料も含めているということでございます。
いさ委員
じゃ、昨年度分かれていて、ことしから変えたということですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
御指摘のとおりでございます。
日野委員
すみません。先ほどのところにちょっと戻ってしまうんですけど、２４５ページ、子ども・子育て会議、先ほど全体会を２７年度は３回やったということだったんですけど、部会はやっていないんですか。それとも書いていないだけですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２７年度は、部会は設置してございません。
日野委員
わかりました。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２５０ページから２５３ページ、５目知的資産費について、質疑はございますか。
日野委員
２５１ページ、図書館運用支援の指定管理者運営のところについて伺います。
昨年度はシステム回線使用料というのが入っていまして、そのときの説明では、２５年度では指定管理業務経費に含めて契約していたけども、区の一括契約にしたほうが安価であるから、指定管理業務経費と別になっていたという説明だったんですけど、今回、これはどうなっているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘の内容につきまして、システム回線使用料並びにシステム保守委託料、システム賃借料につきましては、今回の区立図書館指定管理業務経費の中に含まれているということでございます。
日野委員
それは記述的にということですか。それとも契約として指定管理経費の中にまとめてやったということですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
指定管理業務の中にまとめて記載をしているところでございます。
日野委員
そうすると、昨年の説明が、区で一括管理にしたほうが安価であるから分けているということだったんですけど、また指定管理の経費の中に含めたということですよね。これ、どうしてか、説明してください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。ちょっと整理をさせていただきたいと思います。ちょっとお時間いただければと思います。
主査
後ほど答弁いただくということで。
日野委員
じゃ、ちょっと別のところですごい気になる数字がありまして、インターネットサービス利用状況のホームページアクセス数が１,５００万アクセスとなっているんですね。昨年度は５００万アクセス。５００万アクセスも結構多いなとは思ったんですけど、１,０００万アクセスがふえたこの要因って何でしょうか
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２６年度末にシステムリプレースを行いまして、システム入れかえを行いました。そこで、アクセス件数のカウントの仕方についても、内容的に変更がございます。具体的に申しますと、例えば「中野」という名前のものが含まれる図書を検索いたしますと、中野に関する本がかなり大量に出てくるんですが、それも一緒に検索の中にカウントするようなシステムになっているということで、検索のカウントの仕方がシステム上変更になったということで数字的に開きが出てきているというものでございます。
日野委員
これはホームページアクセス件数なので、例えばトップページに来たアクセスの件数だと思うんですね。今、おっしゃったことって、資料の検索結果、別の値だと思うんですけど、単純に考えて、ホームページアクセス数といったら、ユーザーがトップページを見に来た、そのアクセス数だと思うんですけど、そうすると、記述が全然違うと思うんですけど、どうなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。繰り返しの内容になりますけども、ホームページのトップページだけではなくて、先ほど申し上げました内容の件数も含まれているものでカウントするようなシステムに変わったということでございます。
日野委員
じゃ、逆に、本来の、いわゆる一般的に使われているトップページにアクセスしてくる、要は何人のユーザーがホームページを見に来たのかという数はとられていないんでしょうか。もしくは、例えばホームページだとＰＶ数、ページビュー数というのを出したりするんですけど、そういうものがここに出てくるのが一般的だと思うんですけども、検索でヒットした数なんて、逆にここに出せるのかなと思うんですけど、本当に合っていますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
このアクセス件数につきましては、システムによって先ほど申し上げました内容でしかカウントできないということを聞いておりまして、今後、これが実績値として公表するにふさわしい内容なのかどうか、そういったことにつきましては研究してまいりたいと考えてございまして、今現在のシステムではこういった記載しかカウントできないということで御理解をいただければと思います。
主査
休憩します。
（午後１時４４分）
主査
再開いたします。
（午後１時４７分）
いさ委員
２５１ページの図書館の運営状況の中の視聴覚資料のところなんですけれども、これって蔵書は出ているんですけど、その中でも視聴覚資料の点数というのはわかりますか。すみません。これは何で聞いたかというと、視聴覚資料については、いろいろなところで要望が多くて、ふやしてほしいという声が多いんですね。それはなぜかといえば、他区に比べて今あまり充実されていないからというお話だと思うんですけど、利用人員と利用件数、両方とも見ても、昨年度からちょっと数が減っているというところでは、これ自身、使う人が減っていると単純に見るんじゃなくて、資料が少なくてというところをちゃんと見なきゃいけないんじゃないかと思っていて、それは要望とさせてください。この充実を求めます。
主査
答弁ございますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
視聴覚資料の内容でございますが、ＣＤ、カセットテープ、レコードという内容でございます。
いさ委員
点数は。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
失礼しました。ＣＤにつきまして、まず、クラシックが７,４６８、ポピュラーが１万２,４７５、その他が１,９３１でございます。
また、カセットテープでございますが、クラシックが３５、ポピュラーが４７、その他が１,３０７でございます。
また、レコードでございますが、クラシックが４７１、ポピュラーが１,８０２、その他が１１７ということでございます。
主査
教育要覧に載っているということですよね。で、言っていただければいいのかなと。
日野委員
同じく２５１ページの下のほう、学校訪問、ブックトークのところなんですけど、これというのは、学校側から図書館に来てくださいというような依頼があってやるというものなんでしょうか。すみません。事業内容をちょっと伺います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校訪問につきましては、今、委員御指摘の、学校側の要請を受けてということも形としてはあるんですけども、双方連絡をとり合いながら、調整を図りながら実施をしているということでございます。図書館司書資格者などが学校を訪問いたしまして、図書の魅力でありますとか、読んでいただけるような内容を生徒に紹介するというのが事業の内容となってございます。
日野委員
これは実施回数が２７回となっているんですけど、小学校２５校全部やっているのかというのと、あと、この参加人数が８８４人となっているんですけど、クラス単位なのか、学年単位でやったりしているのか、ちょっとその辺を教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
全校ということではないということでございます。
あと、回数につきましては、延べのクラス数ということでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２５４ページから２６１ページ、１目学事費について、質疑はございますか。
いさ委員
２５５ページの３、学校関係人件費等、中学校の中の執行額というところに給料と入っていると。４人となっているんですけど、昨年１０人いたと思うんですが、１０人が４人になっているというところで、随分人数が減ったなという感じなんですけど、これは支障がないのか、ちょっと心配になって、どういうことなのかお聞きしたいなと思ったんですが。
主査
休憩します。
（午後１時５３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時５４分）
日野委員
２５７ページ、学校教育調整の地域連携事業調整のところなんですけど、学校支援ボランティア活動に伴う必要経費、これの執行率がちょっと低いかなと思うんですけど、これはどうしてかというのを教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
このボランティア活動に関する必要経費というのは、ボランティアをしてくれた方の回数によってそれぞれ負担しているもので、単価５００円でボランティア回数を掛けているもので、２６年度に比べて実施回数が減ったということから、額が減っているということでございます。
日野委員
一応参考に。教育要覧４６ページでボランティアの登録数が２５年度、２６年度と比べて減っているというふうになっているんですけど、減っているというのも原因になっているんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては、実費を伴う活動をした方の数ということですので、必ずしもボランティアが減っているから実費を伴う数が減っているということではないと思うので、それも含めて、実費を伴う活動をした方が減ったというのがこの数にあらわれているということでございます。
日野委員
もう一度教えてください。そうすると、教育要覧４６ページの２７年度２９９人というのは、実費を伴う、伴わない、関係ない数ですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては、学校支援ボランティアとして登録されている数ということでございますので、特に実費を伴うとか伴わないとかは関係ないことでございます。
高橋委員
２５７ページの遊び場開放管理業務委託のところで、これは小学校２５校全部が遊び場開放になっていると思うんですけれども、全部が委託という理解でいいんだと思うんだけど、遊び場開放の中身なんですけど、いろいろお話を聞くと、あまりボールは使っちゃいけませんとか、いろいろ制約があるらしいんですけれど、今どんな感じの道具があって、どこまで許容範囲があるんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
遊び場開放につきましては、遊び場の道具について担当のほうで、ボールでありますとかさまざまな遊具等は用意してあります。そこで遊んでもらうことを基本にはしているんですけども、ほかのものを持ってきて遊んでいるというのは、一律に禁止していることではないんですけども、そこでユニフォームを着て、サッカーであるとか、野球であるとか、危険が伴う活動につきましては、あくまでも遊び場ということで校庭を開放しているということでございますので、遊び場として遊びにふさわしい活動について許可しているということで、それを超えて、これは野球の活動だろうとかいうことについては一部お断りしているということがあると思います。
高橋委員
要は、校庭を使わせてくださいといって、いろいろな競技をチームでやるのは許可をもらっているからいいんだけど、遊び場開放で遊びに行った場合は、キャッチボールぐらいはいいという感覚で捉えていていいのかしら。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
使う道具ということもかかわってくるかと思います。やわらかいボールを自分のもので持ってくるからといって、それは一律に禁止しているものではないんですけども、当たったときにけがをしてしまうとか、そういったものについてはお断りする場合もあるということでございます。
高橋委員
いろんな区民の親御さんから聞くと、開放が一番安心で遊べる場所だというわけですよ。公園に行くと、何々禁止とか、何々しちゃだめとか、うるさいとか、怒られたりとかあるけれども、学校の校庭開放は、昔は親はだめだとかあったんだけど、今や親子でも開放時間は入れるし、そんなにうるさくなくなってきたから一番安心な場所ですというのをよく聞きます。ですので、ある程度、親子で遊ぶぐらいのことは許される範囲でいてあげたいなというふうに思うので、委託されている監視の方もいらっしゃるじゃないですか。そういう方たちにも極力理解を示していただいて、一番安全な場所であるというお知らせ、要は開放も、これをやっちゃいけないんだろう、あれをやっちゃいけないんだろうと思っている人たちが結構いらっしゃるんですよ。だから、広報活動もきちんとしていってほしいと思うんですけど、どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そもそもの遊び場開放の目的がそういうことのために設けられた制度でございますが、その趣旨が十分に伝わり、御理解いただけるように、広報活動についても努めていきたいというふうに思っております。
いさ委員
２５８、２５９ページ、就学奨励のところなんですけど、就学援助費ですね。これは本会議でも浦野区議が求めたものなんですが、収入認定が６月になるから、それまでは支給ができないというような話、これはその期間が大きな問題になると思うんですよ。これの前倒しというのは改めて求められないでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
就学援助につきましては、本会議等の際でも御答弁差し上げたように、低所得の方で必要な方に就学援助をするというものですので、低所得についての認定をしっかりしていく必要があるというふうに考えております。ですので、現在のシステムですと、６月時点に収入が決まるということから、その時期に決定していきたいというふうに考えています。
いさ委員
繰り返しになるので、あんまり言いませんけど、結局、大事な事業だからこそ、本当に困っている人がいるからこそ、この事業があるわけで、例えば小学校６年生で受給している人が中学になるときは、もう前年に受けているからわかるわけじゃないですか。前年度の基準で突然改善したりはしないわけでしょう。だから、ほかの自治体でも支給時期を早めて、昨年度の収入ベースでとかやっているわけで、そこは検討してほしいなと要望しておきます。
日野委員
すみません。先ほどのところ、２５７ページの学校支援ボランティアなんですけど、必要経費がかかるボランティアの方とかからないボランティアの方、これってどういうふうに分かれているんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
わかりづらくて申しわけございません。必要経費というのは、例えば交通費を使ってその学校に来ていただく方であるとか、そういったものについての経費ということで、必要経費というふうに考えてございます。
日野委員
交通費以外って何かあるんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ボランティアをする際に、何か物をつくるであるとか、用紙を買うであるとか、そういったものも経費の中に含めてございます。
日野委員
わかりました。ありがとうございます。
そこから、今度、同じページの下のほうの学校情報配信システムなんですけど、過去にも情報流出だったりとか、紛失だったりとか、あったと思うんですけども、システム的に情報が漏れないようにする仕組みとか、いろいろ対応されていると思うんですけども、そういったところ以外に人的ミスだったりする部分があると思うんですけど、その辺の対策というか、再発防止策というか、そういったところは現状どのようになっているでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度、大変申しわけないことに、登録用紙の紛失ということがありました。それを受けまして、今後は用紙を回収するということではなく、直接、空メールのようなものを送って、そこに登録してもらうというようなことで今、検討してございます。あわせまして、登録のしやすさでありますとか、配信する場合についての使い勝手のよさでありますとか、安全性などを考えながら、来年度に向けてリニューアルの準備を進めているところでございます。
日野委員
十分に慎重に行っていただきたいと思います。
続いて、その下のところですね。通学路防犯カメラについてなんですけど、まず、備品購入等となっているんですけど、これは実際にカメラ本体自体の購入費用とか、あと設置費も含まれたものでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
カメラの設置費用につきましては、１校５台で１３校分、今回購入していますので、６５台ということです。
「等」の中に何が入っているかということなんですけれども、電気料でありますとか、それと、東電柱をかりて、そこにつけているものですから、それの使用料というんですが、そういうものが「等」の中に入ります。
日野委員
ちょっと聞いたのは、書き方なんですけど、「カメラ備品購入」と書いてあるんですけど、設置費だったり、カメラの本体が入っているんだと思うんですけど、これも書き方がわかりにくいなと思って。予算書では、通学路防犯カメラ設置経費となっているんですね。ここの決算の説明書では、防犯カメラ備品購入等となっていて、非常にわかりにくいというか、何で統一されないのかなというふうに思って、今、聞いたんですけども、その辺、何でこういうふうに変わっているのかというのをちょっと教えていただけますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
わかりづらいということについては、大変申しわけなく思っているところなんですけれども、具体的に防犯カメラだけではなく、それを見るパソコンでありますとか、そういった経費もかかったということから、この中ではカメラ備品購入等という、カメラだけではないほかの部分も含まれるという意味からこういう表現をさせていただいたということでございます。
日野委員
繰り返しますけども、カメラ備品購入等だけだと、備品購入だけなのかなというふうに思ってしまうので、カメラの本体購入というのと設置というのをわかりやすく書いていただきたいなというふうに思います。
通学路防犯カメラの設置は、今年度で全て完了すると思うんですけども、現状の進捗状況を教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨年度１３校やりまして、今年度１２校やるわけですけれども、設置に当たりましては、学校、ＰＴＡ等と相談しながら設置箇所を決めてまいります。その設置箇所については、箇所の選定が済んでいますので、それに基づきまして、今後は設置をしていきたいというふうに考えてございます。
日野委員
順調に進んでいるのかなと思うんですけども、その辺を聞きたかったんですけど。
それと、あと、カメラの台数、２５校全部にそれぞれ５台ずつつけるとなると、全部で１２５台になると思うんですけども、これのメンテナンスの間隔といいますか、メンテナンスの頻度というのはどういったふうに行うのか。例えば、台風などが最近は１年に何度も上陸していたりしていて、物理的に影響があったりすることも多いのかなというふうに考えるんですけども、もしいざというときに確認したい、だけど、映っていなかったということがないような、しっかりとしたメンテナンスが必要だと思うんですけども、メンテナンスの頻度について教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この中で、学校情報配信システムの機器保守料ということで計上させていただいていますけれども、これにつきましては、月に１回のメンテナンスということで今のところは計上しております。
日野委員
それは毎月１２５台全部確認するということですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今のところ６５台ですので、６５台について、平成２７年度については確認しているということでございます。
日野委員
今後は、１２５台全部設置された後も毎月確認していくということですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
その予定でございます。
高橋委員
ちょっと関連してなんですけれども、そうすると、２７年度は６５台だっけ。今年度完了すると１２５台、それはうちの高橋かずちか議員が決算でも質問しましたけれども、教育委員会として地図に落とし込んでありますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教育委員会としては、落とし込んだものを持ってございます。
高橋委員
それは皆さんの目にわかるようなところにきちんと掲示されているというか、誰が見てもここに防犯カメラがあるんだという部内で見られるところに置いてあるんですか。それとも見られないようにきちんと保管しているんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的には担当のところで所持しておりますので、誰もがここに置いてあるという、一目瞭然わかるということにはなってございません。必要に応じて、どこにということであれば、情報を提供していくということでございます。
なお、まちに置いてあるカメラにつきましては、防犯カメラという表示がしてありますので、これが通学路の防犯カメラだということがわかるようになってございます。
高橋委員
決特でも再三しつこく彼が言っていたんですけれども、担当者はちゃんと把握していなくちゃいけないし、そんじょそこらに置いておくわけにもいかないんだけれども、いわゆる教育長とか部長級の方が一目でわかるように、担当だけじゃなくて、統括する方にも把握しておいてもらいたいわけですよ。だから、そういうのをちゃんと掲示して、どこかに置いておくとか、教育長の部屋はいろんな人が来るから、掲示しておくわけにもいかないだろうけれども、みんながここに行けばわかるんだよというような感じの対応をしておいてほしいわけです。それを彼は質問していたんだと思うんだけど。だから、まず庁内の危機管理室がちゃんとやれという話なんだけど、教育委員会としても、２８年度で１２５台もできちゃうわけだから、使うのは警察ぐらいだと思うんだけれども、大事な防犯カメラをお金をかけてつけている、それを担当の行政の皆さんがちゃんとわかるようにしておいてくれないと困りますということなので、どういうふうに対応していきますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
防犯カメラというのは、読んで字のごとし、防犯のために設置しているものですので、それがオープンになることで犯罪抑止効果が、ここにはあるんだということがわかることによって、避けられてしまうという危険性も一方ではある中で、我々、教育長をはじめ幹部職員はどこにあるのだということはしっかり把握していく必要があると思いますので、それについては、統一できるように進めていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
ぜひお願いしたいと思います。
そうすると、小学校２５校が完了すると、中学校にはというふうに考えは進んでいかなくて、小学校２５校あれば、今のところ完全に網羅できるだろうというお考えなんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今のところ、小学生の登下校に関してのさまざまな事件ということを想定していることから、小学校だけということで進めてございます。
高橋委員
小学生がいろんな事件に巻き込まれるということもあったし、交通事故も多かったということもありますから、そこは大事なところで、今年度で完了するということですけど、中学校に対しても、数が減っていくわけでありますし、そこにも目を置いていってもらいたいなと考えておりますので、これは検討していってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
それから、続けてもう一個聞いていいですか。２６１ページの外国人学校保護者補助金、この保護者補助金はどういうふうに出しているんでしょうか。それから、どこの学校でしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この補助金につきまして、出している学校は７校ございます。学校名につきましては、東京韓国学校、東京中華学校、聖心インターナショナルスクール、清泉インターナショナルスクール、東京国際フランス学園、東京朝鮮第九初級学校、東京朝鮮中等学校でございます。
高橋委員
この方たちの保護者に対して補助金を出しているということですよね。これは継続的にずっとやっていくというお考えですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今のところ、継続してやっていこうというふうに考えてございます。
高橋委員
これは希望的見地なんですけれども、あまり大きな声で言っちゃ失礼ですけれども、やっぱり見直していくことも必要だと思うのね。ずっと出しているから、これでいいよじゃなくて、このほかにもできている学校があるかもしれないし、ここに出していいのかなというような学校になっちゃっている可能性もあるし。というか、そこに通っている保護者に出しているわけでしょう。学校じゃなくて保護者。だから、選別はできないとは思いますけれども、出せばいいというんじゃなくて、検討していく課題であろうかなと私たちは思っておりますので、検討していっていただきたい。これは要望しておきます。
いさ委員
今の同じところで外国人学校の保護者補助金なんですけれども、昨年度の執行率が６７.８％、３分の２ぐらい、今年に入って５７.９％で落ちているんですね。延べ人数も３５８人から２７８人ということで、８０人下がっていると。これは単純に対象者が減っているとちょっと思えなくて、こういう制度があるということが告知されていないんじゃないかなとちょっと気になったんですが、その点、どうお考えでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては、今までやっていた周知がなくなったということはありませんので、これまで同様、周知はしてございます。
いさ委員
これまで同様の周知でちょっと執行率も下がっているということなんですから、今までどおりのやり方じゃいけないのかなという気がするんです。必要なところには手当をすべきだと思います。こういう数字に敏感になっていただきたいなと思います。
小宮山委員
今のところの外国人学校保護者補助金のところで、所得制限があったと思いますけど、世帯年収だと思いますけど、大体お幾らぐらいのところで制限がかかりますでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教育要覧の４９ページにあるんですけれども、生計同一者の特別区民税の所得割課税額の合計が３５万円以上の家庭は対象外というふうになってございます。
小宮山委員
年収が幾らなのかというのは本当は知りたかったんですが、それはいいとしまして、インターナショナルスクールが対象に含まれていることにちょっとびっくりしまして、インターナショナルスクール、大体学費が年間２００万円ぐらいかかるんですよね。恐らく相当教育熱心な御家庭で、収入のかなりの部分を教育費に充てられているのかと思うんですけど、そのあたりの審査というのはちゃんとされているんですよね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
税額で基準を設けていますので、それにのっとって対応してございます。
先ほど日野委員のメンテナンスの頻度の質問につきまして、私、月１回というふうに申し上げたんですけども、メンテナンスは年１回の誤りでございました。そのほか、台風などの緊急の場合については、随時やっていくということでございました。大変申しわけございませんでした。
主査
日野委員、それでよろしいですか。
日野委員
はい。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２６０ページから２６９ページ、２目学校教育費について、質疑はございますか。
高橋委員
２６３ページの教科書事務のところで、選定調査委員、調査研究会委員謝礼等々がございますけれども、これはうちの篠議員が総括質疑でちょっとしか聞かなかったから聞けというので、ちょっとお伺いするんですけれども、うちの中にもいらっしゃったというような話がありまして、まず、なぜ委員会に報告がなかったのかということと、それから、先生方にどのような対応をされたのか。今後、教育委員会としてこのようなことがないような対応としてはどう考えていらっしゃるんですか。また、その先生がこの選定にかかわったのかどうか、教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
まず、こちらの選定調査委員、調査研究会委員謝礼等についてでございますが、委員会等にかかわっているということですけれども、基本的に教員についてはこちらからの支出ではない、委嘱のような形で進めさせていただいております。
また、１１名ということでお示しいたしましたが、うち２名は疑義がないということで、９名ということです。９名のうち、８名が前々回の平成２１年、２２年の調査研究委員であったということと、１名が前回の小学校の調査委員であったということで確認はとれております。その中で、私どもとしましても、この内容について本人からの聞き取り、それから、調査研究委員会の責任者である校長への聞き取り等を実施いたしました。
そもそも教科書採択の本区の仕組みといたしまして、調査研究資料等を教育委員会に上げる場合も、順位づけを行うものではないということで、調査選定の視点に沿った調査研究を行っているということで、その委員会においても、特定の教科書を推すということではございません。ですので、そのような状況、それから、選定調査委員会の記録等も鑑みまして、採択への影響はなかったというふうに認識しているところでございます。
教科書採択につきましては、一定の調査が入ったわけですが、次回の選定に向けて、選定のあり方について教育委員会で協議を進めさせていただくとともに、選定の方向につきましては、子ども文教委員会で報告をさせていただくという予定でございます。
高橋委員
まず、報告していただきたかったということが一つなんですけど、これはもう過ぎてしまいましたから、以後、あったら困っちゃうから、そういうことのないようにしてもらいたいんですけれども、公になると、新聞にも載ったりとかすると疑いの目が出るわけですよ、お名前が載らないにしても。だから、教育委員会、指導室としてはきちんと対応していっていただかないと、私たちが聞かなくてもいいようなことまで聞かなくちゃならないということもなきにしもあらずであります。しかも、大事な子どもたちが使う教科書でありますから、しっかりと今後も対応していっていただきたい。
そして、調査結果に影響がなかったとおっしゃいますけど、そちら側は影響がなかったと思っていらっしゃるかもしれないけど、疑義に思っている人たちはそうじゃないだろうというのをずっと引きずっていく可能性もあるわけですよ。ですので、しっかりとした対応を今後とっていっていただきたいと思います。再度お伺いいたします。
杉山教育委員会事務局指導室長
教科書の選定調査に当たっては、公正、公平な形で選定が行われるよう、事務局といたしましても、細心の注意を払ってまいりたいと思います。
日野委員
２６１ページの教員の人材育成のところで伺います。
まず、一番下にある小学校外国語アドバイザー活用事業、これはどういうものかわからなかったので、これの事業内容はどういうものなのか、教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらにつきましては、東京都の委託事業となります。小学校の外国語活動の活性化に資するために研究校として指定いたしまして、小学校のＡＬＴの活用について、また、講師についての講師謝礼等の予算措置がされるという内容でございます。
日野委員
これは２７年度からということでよろしいんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは２６、２７年度でございます。
日野委員
わかりました。
同じところで、今度は教員の研修というところでちょっとお伺いしたいんですけど、教育要覧の５４ページの一番上にＩＣＴ教育研修会というのがあって、対象が希望教諭等となっているんですけど、今現在、ＩＣＴ教育ってさまざまなデバイスがあって、いろんな手法でＩＣＴ教育というのが研究されていると思うんですけども、一人の教諭の方が行って参考にしてというよりも、学校単位でだったり、もしくは区単位で取り組んでいかなきゃいけないものなのかなと思うんですけども、現状のＩＣＴ教育の研修会の参加状況というのは、どういう単位で行かれているんでしょうか。教諭単位で行かれているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらの表記には希望教諭等と示させていただいておりますが、委員おっしゃるように、ＩＣＴ教育については今後の教育課題というふうに認識しておりまして、各校から最低１名の参加を指導室としては指示を出しておりまして、その研修を受けた者が校内に持ち帰って、伝達講習のような形で研修内容を広めると、そういうような形式をとらせていただいております。
日野委員
そうすると、学校単位でという取り組みということになるとは思うんですけども、先ほども言ったように、今、本当にいろんなデバイスがあって、どういう手法でやっていくかというのもさまざまあると思うんですけども、どこで本格的に取り入れるかというタイミングというのも非常に難しいと思うんですよね。区のほうでも全区的に進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
ＩＣＴ環境の整備状況も踏まえながら、各講習や教科の特性に合わせて進めることが重要であるというふうに認識しております。そういう点では、計画的に指導要領の改定も見据えながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
いさ委員
２６５ページ、生活指導相談事業の中のスクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、これは要求資料を見ている限り、相談の件数というのはどんどん大きくなっているというところですよね。今現在、要覧を見ると、スクールソーシャルワーカーは２名だということなんですが、これは増員の予定とかはないんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
不登校等にかかわる家庭への支援という点でスクールソーシャルワーカーの意義というのは大変重要であるという認識は持っております。不登校対策であるとか、教育相談全体を見据えながら検討していくような方向でございます。
いさ委員
それは検討してほしいなと思います。
それで、同じところに子ども１１０番カードの印刷で１万３,０００枚とあります。これはどんなふうに配布されているでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
学校を通しまして、児童・生徒等に配布しているところでございます。
いさ委員
直接配布しているということですね。
杉山教育委員会事務局指導室長
直接的に担任を通して配布してございます。
いさ委員
じゃ、続けて、次のページ、２６７ページ、教育相談のところなんですけれども、南部、北部がなくなって、今、教育センターのところに集中していると思うんですけれど、かなり大変な思いをしてやられているんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの実情をちょっと知りたいなと思って、何かわかることがあれば。
杉山教育委員会事務局指導室長
適応指導は不登校対策の一環として、学校に通うステップとして教室を開設して対応しているところでございます。北部、南部の通級状況を踏まえますと、おおむね同様数の通級状況があって、昨年同様、事業としては進められているとともに、教育相談室との連携が施設的に一体化できるようになりましたので、その点については、非常に密に連携が図られていると認識してございます。
日野委員
２６３ページの少人数指導の推進、まずちょっと文言のところなんですけど、これは学力向上アシスタントと学習指導支援員というのは同じと考えてよろしいでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
学力向上アシスタントと学習指導支援員につきましては、資格要件は同一でございます。しかしながら、その狙いとして、学習指導支援員につきましては、放課後の学習等も指導ができるように、勤務時間について増加させております。
日野委員
そうすると、学習指導支援員というのは、項目はここではないんですか。（「今年度から」と呼ぶ者あり）
主査
決算には渡らないと。
日野委員
わかりました。
学力向上アシスタントについてなんですけど、採用条件、採用基準というか、採用方法については、どのように行われているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
公募を行っておりまして、その上で教員免許状取得者または年度末に教員免許状取得見込みのある者ということで、教員養成系の大学４年生を想定してございます。
日野委員
わかりました。
あと、少人数指導を実際に受ける生徒のほうなんですけど、これはどういうふうに決まっているんでしょうか。生徒自身の手挙げによるものなのか、その辺を教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
そちらは学校の教育活動、教育計画によって校長が判断してございます。しかしながら、小学校の場合には、算数ということで教科指定をしておりますので、現在行われている少人数指導の算数を実施している学級にプラス１ということで補助的に入っている現状がございます。
中学校については、中学校が希望する教科とさせていただいておりますので、その現状の中で必要に応じてクラスに入っているというところでございます。
日野委員
あと、これは去年も聞いたと思うんですけども、この成果というのは、何か出てきたりはしないんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
いわゆる学力向上の成果ということについては、単一の施策で出るものではないというふうに認識しておりまして、教員の指導力の向上であったり、家庭学習の定着であったり、もちろん授業改善ということで子どもたちの取り組み方なども含めているというふうに認識しています。学力向上アシスタントだけの成果ということではありませんが、区の学力調査の結果や全国等の学力調査の結果などで成果検証を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
２６５ページの学級経営補助員賃金と書いてあるんですけど、これはどういう役割の方なんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、いわゆる学級が落ちつかなくなった状態で、校内体制なども駆使しながら対応しているところですけれども、校内の事情等があった場合にその学級や学校がよい方向に向かうために、人的配置ということで実施している補助員を配置する事業でございます。
高橋委員
そうすると、この補助員は教員の資格を持っている方なんですか。それとも誰でもいいという感じなんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
そのような状況にありますので、教員免許状取得者が望ましいかというふうに考えられますが、特に資格要件ということではないので、そのような状況を踏まえながら教育に熱意のある方に依頼しているという状況でございます。
高橋委員
そうすると、学校の校長先生または副校長先生がいろいろと人的にお探しになって、協力していただくというようなニュアンスでいいんでしょうかね。
杉山教育委員会事務局指導室長
一義的には学校でそういう人材を見つけていただくことを進めておりますが、教育委員会といたしましても、そういう人材については、大学等と連携を図りながら、よりよい人材の発掘には努めているところでございます。
高橋委員
そうすると、こういう方が協力してくださって、落ちつかなかったりとか大変だなという学級も、協力員がいると、ある程度、安定したという感じになる成果は出ているわけですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
全てが学級経営補助員のということではありませんが、補助員が入ったことで担任や学校に余裕ができたということの理由等も含めながら、昨年度については状況が改善した学校もございます。
高橋委員
わかりました。あまりふえてもらいたくない予算というか、執行ですけど、よくわかりました。ありがとうございます。
そしてもう一つ、さっき、いさ委員が質問して、私と同じ考え方なんだと思っちゃったりしたんですけど、スクールソーシャルワーカー、これは東京都の補助が入っているんですけれども、東京都の補助がなくなっても持続していくというおつもりはありますか。
杉山教育委員会事務局指導室長
スクールソーシャルワーカーにつきましては、非常に成果が上がっているというふうに認識してございます。予算措置については検討する材料かとは考えてございますが、不登校対策の一手だてとして有効であるという認識でございます。
高橋委員
東京都がいつまで続けてくれるか、これは多分ずっと続けていくんだろうなとか思いますけど、以前、すごいすばらしいソーシャルワーカーさんがうちにもいたんですよ。ただ、ある程度、見合った賃金が出ないと、よそへ行っちゃうんですね。だから、うちにとって大事なスクールソーシャルワーカーさんだったんだけど、他区のほうがよろしいかなという感覚で他区のほうに移動しちゃったわけですよ。そうすると、いい人材がいても、とどまっていただけないということがあったりとかすると、中野区にとっては、子どもたちにとっても大事な人であったのにという感じがあったんですね。
だから、なかなか難しいかもしれないけれども、教育委員会としても、この方たちの役割は大変貴重なものだと思いますから、大事に育てていくというか、予算づけは考えてもらいたいなと思っております。どうでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
現在、アウトリーチということで巡回支援も行っております。いわゆる受けて待つ指導から、アウトリーチ的にそれぞれの課題についてかかわっていくということが重要かと認識してございますので、そういう視点で今後も対応してまいりたいと思います。
日野委員
説明書の２６３ページ、パソコンのところなんですけど、要覧の６０ページでは特色ある学校づくりとなっているので、ちょっと違うのかもしれないんですけど、要は小学校のパソコンについてなんですけど、ここの図であるように、生徒が使うパソコンと教員側が使うパソコンのネットワークというのは分離されていて、生徒のほうも普通にインターネットのアクセスができるようにはなっていると思うんですけども、校内ＬＡＮのパソコンからインターネット接続する際にアクセス制限というか、規制というのはかけているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
制限はかけてございます。
日野委員
あと、パソコンの賃借料のところなんですけど、また説明書のほうに戻ります。前回、５年契約でリースをやっているということだったと思うんですけども、学校ごとにそれぞれ期間が違うんでしょうか。それとも全体でまとめて５年で同じ期間なんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
５年という期間は全校一致でございますが、契約に当たりましては、段階的に導入した経緯がございまして、中学校全校と小学校が２グループに分かれて契約をしているという状況でございます。
日野委員
これも前にも言ったんですけど、リースの１台当たりの単価というのがすごい高いなというふうに感じていまして。スペックがいいマシンでも安いものがあるので、その辺もしっかりと見直しをしていく必要があるかなというふうに思いまして、これは要望です。
続けて、２６５ページの特色ある学校づくりのところなんですけども、小中連携教育支援員賃金の執行残がかなりあるように見えるんですけども、この理由を教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
小中連携教育支援員につきましては、小中連携を実施する際の乗り入れ指導の後補充、具体的には中学校の教員が小学校に行ったときのあいたクラスを補助する、もしくは逆に小学校の教員が中学校に行ったときの担任していたクラスを補助する役割をもって対応するということで予算計上させていただいたものでございます。実際、状況といたしましては、人員確保が非常に困難であったということで、後半については一定の措置ができたんですが、年度前半において人員確保に戸惑ったということで執行残が出ているところでございます。
日野委員
計画的に進めていただきたいと思います。
もう一つ、理数フロンティア事業未執行による残とあるんですけど、未執行になった理由は何でしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
理数フロンティア事業につきましては、平成２５年、２６年度と東京都が委託事業として実施していたものでございます。２７年度についても、その見通しが明確でなかったということで予算計上させていただきましたが、東京都が事業を実施しないということとなりましたので、２０万円掛ける２校分、４０万円が未執行という形になりました。
日野委員
具体的にどういうことを行っていたものですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは理数教育の向上ということで、指定校につきましては、授業研究、教材開発、教員研修、さらには地域や保護者対象に理数教育の啓発ということで、公開授業的な内容を実施するような事業内容でございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みたいと思います。
２６８ページから２７１ページ、３目特別支援教育費について、質疑はございますか。
いさ委員
２７１ページの特別支援学級の事業実績のところなんですけれども、中野本郷については、昨年度、弱視という種別だったと思うんですが、これは対象の児童がいなくなったということでよろしいでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
このことにつきましては、平成２６年１月２７日の当委員会で御報告をさせていただきましたけれども、対象児童がいなくなったということから、中野本郷小学校における特別支援学級の弱視につきましては、廃止したところでございます。
いさ委員
今後、対象の児童が出てきた場合にはどうなりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
対象児童の障害の度合いということによると思います。通級で大丈夫な児童なのか、学校のほうに行く児童なのかにもよるので、対象児童に対応して考えていきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２７２から２７９ページ、４目学校健康推進費について、質疑はございますか。
高橋委員
健康診断なんですけども、以前は肥満とか結構多かったとかいろいろ話を聞くんですけど、成人病予備軍とか、今現状、子どもたちってどういう感じになっているんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
抽象的にどうなっているかという、なかなか具体的に……。
高橋委員
傾向がふえているとか、そういうのはどうなのかと。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
児童の生活習慣病というのは今でも問題にされているという状況の中から、生活習慣にまつわるような疾病が出ているということで、今回につきましても、１次検査のほか、２次検査に行っている児童が多いという現状もありますし、肥満につきましても、各校それぞれ存在するということから、一概に改善している状況にはないということで理解してございます。
高橋委員
以前は、私が保護者であるときは、１次検査とか２次検査ってあまりなかったような記憶があるんだけど、肥満が多くてと言ったら、すごい失礼な言い方になっちゃうかもしれないけど、健康学園があったという時代だったので、割と肥満対策とかは力が入っていて、この教育要覧にも載っていますけど、１次健診とか２次健診とかはそんなに記憶している中にはなかったような気がするけど、随分ふえているんだなと今、感じておりまして、この傾向によって、改善していかなくちゃいけないお子さんたちもいらっしゃるわけでしょう。そういうお子さんに対しての啓発指導というのは、きちんとされているわけですよね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
健診結果を通知するだけではなく、もとは生活習慣というのがそれにまつわるものですので、食生活等も含めながら、運動習慣であるとか、そういったものにつきましても、養護教諭等も通じまして、健康管理に注意していくというところでございます。
高橋委員
小学生だけじゃなくて、中学生もそうなんですけど、継続的に健康の調査というか、それをちゃんと確認しながら、対応をさらに進めていくような検討、研究が必要だと思うのね。だから、それは怠らないでやっていっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
日野委員
２７９ページの栄養業務の委託のところで執行額が２,７７３万円というふうになっているんですけど、これは栄養教諭がいない学校について栄養業務委託をしているというふうになっているんですけど、まず、それでよろしいんですよね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
小学校、中学校とも栄養業務委託をしているんですが、小学校につきましては、２７７ページの１２校というふうになってございます。中学校に対しては、委員御指摘のとおり、２７９ページのとおりということでございます。これ以外の学校につきましては、東京都の栄養士が配属されておりますので、栄養教諭が配置されていない学校につきまして、栄養業務の委託をしているところでございます。
日野委員
すみません。そうでしたね。小学校が２７７ページにある１２校で６,６５７万円で、中学校が２７９ページの５校で２,７７３万９,０００円となっていて、合わせて１７校で９,４００万円以上になっていると思うんですけど、これを１校当たりに平均すると５５０万円ぐらいになると思うんですけど、そのぐらいかかっているということでよろしいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
栄養士ということから、その程度の金額が必要になるということでございます。
日野委員
これは、現在、既に栄養教諭が配置されているところがあると思うんですけども……（「栄養士」と呼ぶ者あり）栄養教諭が入っていないところに栄養士が入っていて……。ごめんなさい。ちょっとよくわからない。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっと私の言い方がわかりづらかったところがあると思うんですけれども、ここに書いてある栄養業務委託をしているのは、学校給食の栄養士についての委託で、そのほかに栄養教諭というのはいますので、それではなくて、栄養士について委託をしているということでございます。
基本的に学校栄養職員という名前の栄養士の資格を持った職員がいるんですけども、ここに書いていない小学校に関しましては、１３校、中学校については６校につきましては、東京都の栄養士の資格を持つ栄養職員が配置されています。東京都の栄養士の資格を持つ栄養職員が配置されていない学校につきまして、区のほうで栄養士に対して委託をするということがこの事業の内容ということでございます。
日野委員
すみません、よくわからなくて。説明していただいて、ありがとうございます。
今の御説明でわかりました。どちらにしても、やっぱりこれぐらいの経費というのはかかるものなんですかね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
栄養士の資格を持っているということから、一定程度の報酬は必要かというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みたいと思います。
２７８から２８５ページ、５目体験学習費について、質疑はございますか。
高橋委員
まず、体験学習、これは再三言っていますけれども、それより先に、２７９ページの小学校、軽井沢は何となくわかるんですけれども、選択制の移動教室がありますよね。これ場所が書いていないということで、ちゃんと聞いてこいと言われちゃったんですけど、どこへ行っているんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
栃木県の日光と群馬県の丸沼高原とみなかみ町でございます。
高橋委員
資料にあるかどうか確認はしていないから、また聞きますけれども、軽井沢は何年生が行って、選択制は何年生が行っているんだというふうに、実績は対象５・６年生と書いてありますけれども、５、６年で行っている学校もあれば、５年で行く学校もあれば、６年で行く学校もあると。そういうのを、決算だからこういうふうにまとまっちゃうんだろうけども、委員会のほうでもちゃんと報告してほしいなというのが一つ。
それと、日光、ほかのところへ行っているところも、移動教室というふうに書かれちゃうとあれなので、この枠の中に行き先ぐらいは書いておいてほしいという要望なんですけど、どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教育要覧の９３ページのほうには書いてございますけれども、委員おっしゃるように、決算ですので、このところに行っているので、このぐらい必要だということについて、記載の工夫が必要かなと思いますので、工夫できることについては工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
そうすると、２８３ページの中学校でも移動教室はどこに行ったの。事業実績、山中湖、都内近郊と書いてあるよね。２７年度は中学１・２年が多分行き始めた年度だと思うんですよ。それも山中湖１年生、都内近郊、これって何となっちゃうわけですよ、さっきのように。だから、都内近郊であっても、１１校があっちに行ったりこっちに行ったりと何個もあるわけじゃないと思うから、ちゃんと記載をしていただきたいということでございます。
修学旅行というのは、大体行き先はこういう要求資料の中にも載っているからわかりますけれども、教育要覧を見る人と見ない人、私たち委員は見ますよ。だけど、ほかの子ども文教委員会じゃない人たちなんか、教育要覧を見ても、そこまで気がつかない。ですから親切に書いていただきたいなというのが要望なんですけど、どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほどの質問と同じということだと思いますけれども、決算、大切な税金を使わせてもらっているものですので、しっかりわかりやすい表記に努めていきたいというふうに思っております。
高橋委員
これで最後にしますけど、海での体験事業、２７年度は３クール、これは一般で募集したお子さんたちが３クールで行った事業だと思います。どうでしたかと担当の副参事に聞くと、大変好評で、参加したお子さんたちはよかった、よかったという声ですと。そういうお声があるということを聞いています。今年度も聞きました。大変よかった。それはいいですよ、友達と行くんだからね。３クール目を単独校２校参加していただきました。その周知が徹底していなかったがために、１校は大変少ない人数だったけれども、一緒に行った学校と寝泊まりをして、水泳をして、楽しかったよという感想があった。これは大事な事業だと思うんです。２７年度はこれだけ、９４名ということは、今年より少なかったと思うけれども、早目にお知らせしてくださいよと言っても、一般的なお知らせじゃ、なかなか集まらないんですよ。だから、小学校に校長先生、それから、参加してもらいたい学年の教員には理解してもらわないとだめです。それはやっていましたか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまで海の体験事業につきましては、教育委員会事業であるということから、実施のお知らせでありますとか募集につきましては、学校にお願いしてパンフレットを配らせていただいたり、受付をしていただいたりの事務はお願いしてございました。ただ、委員がおっしゃるように、各該当の担任ということになりますと、今年度につきましては、個別に指定しましたので、その学校につきましては、お願いしてきた状況ですけれども、昨年までやってきたかということに関しましては、なかなかそこまでは至っていなかったかなということでございます。
高橋委員
海の事業というのは、歴史があるわけですよ。体験はそんなに歴史がないけど、海での子どもたちの事業というのは歴史があるわけ。幾ら任意の事業であったにしても、最終的にこぎ着けたのが、単独校が大半だった。６校行っていない学校があった時代に全校行くようにしたの、議会挙げて。行ってくださいよ、行ってくださいよといって、全校行くようになって、四、五年たったら、大変悲惨な地震があって、１回休止にしました。その後、中止になっちゃった。これは教育委員会挙げて学校の校長先生、教員の皆さんに歴史を一回伝えてもらいたいんですよ。岩井臨海学園というものがありました、だけど、るる歴史を繰り返しながら中断しました、そして今、大瀬で復活しているんですと、そういう歴史を伝えてもらいたい。知らない先生方が多いんだもの。だから、大変だとか、海は危険だとか、どこへ行ったって危険なんです。私たちだって、道を歩いていて危険が伴うわけでしょう。だから何をやっても危険なんだけど、海イコール危険になっているのがすごいよくないというふうに私は思うんですけれど、歴史を一度きちんと伝えていただきたいんですけど、どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度につきましては、学校の校長等も視察をしたところであります。あわせまして、この事業のあり方、これまでの経緯等を共有しながら、今後の事業についてしっかり検討して構築していきたいというふうに考えています。
高橋委員
我が会派がしつこく、こうやって熱く語っちゃうのは、中野の子どもたちは小学校のときにいろんな行事があるんだけれども、海で友達と、先生と、校長先生と過ごして楽しかったねというのは、ずっと続いている歴代の子どもたちの一つの思い出になっているわけですよ。それが自慢なんですよ。だから、大瀬でやり始めて、きっといいことになっていくよねという思いがあるから、こうやってしつこく何度も何度も、耳にタコができるぐらい、嫌だなと思うかもしれないけど、言っているんです。だから、今後も、２９年度に向けても大変でしょうけれども、歴史をまずきちんとお伝えして、子どもたちに気持ちよく、楽しく参加してもらいたいということを伝えていってもらいたいなと、これは要望しておきますけど、またそのようにならないと質問が出ると思いますので、よろしくお願いします。
日野委員
２８５ページの水泳指導員のところについて伺います。
夏期休業で指導員が延べ１３人となっているんですけど、指導員謝礼残も１７万１,０００円とあります。これは実際に現場では人が足りなくて困っていたという話も聞いたんですけども、実際にどのぐらい人が足りていなかったんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
水泳指導員については、延べ１３人が４５回夏季休業中に従事したということで書かせていただいているところなんですけれども、本当はもっと学校からの要望があって、参加したところであるんですけども、実際にはこの数ということで、差が出てしまったということが事実ということでございます。
日野委員
さっき私の聞き方も誤っていた部分もあるんですけど、足りていなかったというか、人が全然いなくて、ＰＴＡ会長さんが行ったりとかして何とか工夫してやっていたということみたいなんですけども、子どもたちは夏休みなんですけど、当然大人は仕事で、人の確保が非常に大変だったというふうに伺っているんですけど、今後、指導員の確保という部分をどうしていかれるか、どのように考えているか、ちょっとお考えを聞かせてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
水泳指導というのは必要だという学校の要望もありまして、必要に応じてふさわしい人材を発掘してそこで当てていくということも並行して進めていくことが必要であるというふうに考えておりますので、人材確保に向けた人探しであるとか、確保ということについても、引き続き学校と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
日野委員
人の確保という部分は、水泳指導員に限らずなんですけども、さまざまな大変な部分があると思うんですけど、例えば区内の大学生なんかに指導員を依頼する等、区内にも大学を誘致したわけですから、そういったところも考えられるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今のところ、主に募集しているのがホームページでありますとか、区報でありますとか、そういったもので一般的に募集をしているところでありますけれども、委員おっしゃったように、大学等もある状況でありますので、何らかのつて等も使いながら、説明しながら、人材確保には努めていきたいというふうに考えてございます。
日野委員
ぜひよろしくお願いします。
同じページの一番下の少年自然の家のところについて伺います。
ここを利用される方、一般利用の方ですね。２７年度は２,４０４人と。２６年度も２,８００人ぐらい利用されている方がいらっしゃるんですけど、携帯電話の電波が届かないというようなお話をちょっと伺いまして、一般の利用をされる方も非常に多いですので、通信インフラの整備、Ｗｉ－Ｆｉ設置とか、そういったことも考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この施設につきましては、少年自然の家ということで、主に学校の児童・生徒が使用するということが大半です。そのほかに一般の御利用の方でありますとか、その中にはスポーツクラブとかも含まれるんですけど、そういった方が御利用していただいているという現状があります。毎年毎年、改修等もしていく中で、優先順位をつけながら、必要な整備についてはしっかりとしていきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、予定していた部分はここまでなんですが、本日の部分で質疑漏れはございますでしょうか。
いさ委員
２４７ページ、クラブ活動外部指導員の謝礼等に保険料が入っているという話だったんですけど、次のページ、２４９ページの中学校のほうは相変わらず分かれて書かれているということ。部活動外部指導員謝礼と、とてもわかりにくいので、改めて分けて書くのか、一緒に書くのか、今までは別に書いてあるから、あわせて書いたらどうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
金額によりましてまとめたほうがわかりやすいという部分がございまして、このような記載となったものでございます。今後、なお一層わかりやすく記載するように心がけてまいりたいと考えてございます。
主査
ほかによろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
答弁保留というか、図書館のホームページのアクセス数の部分については、確認をして、明日改めて御答弁いただきますようお願いいたします。
以上で本日の分科会を終了しますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、９月２７日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後３時１１分）