平成24年08月01日中野区議会地域支えあい推進特別委員会
平成24年08月01日中野区議会地域支えあい推進特別委員会の会議録
平成24年08月01日地域支えあい推進特別委員会 中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成24年8月1日〕

地域支えあい推進特別委員会会議記録

○開会日 平成24年8月1日

○場所  中野区議会第5委員会室

○開会  午後1時00分

○閉会  午後4時14分

○出席委員(13名)
 来住 和行委員長
 内川 和久副委員長
 甲田 ゆり子委員
 石坂 わたる委員
 後藤 英之委員
 ひぐち 和正委員
 南 かつひこ委員
 久保 りか委員
 酒井 たくや委員
 奥田 けんじ委員
 近藤 さえ子委員
 高橋 ちあき委員
 岩永 しほ子委員

○欠席委員(1名)
 市川 みのる委員

○出席説明員(14名)
 政策室長 竹内 沖司
 政策室副参事(企画担当) 野村 建樹
 都市政策推進室副参事(にぎわい・商業振興担当) 滝瀬 裕之
 地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 朝井 めぐみ
 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
 北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
 南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
 鷺宮すこやか福祉センター所長 村木 誠
 子ども教育部長 髙橋 信一
 子ども教育部副参事(学校・地域連携担当) 荒井 弘巳
 子ども教育部副参事(子育て支援担当) 黒田 玲子
 健康福祉部長 田中 政之
 健康福祉部副参事(福祉推進担当) 小田 史子
 健康福祉部副参事(障害福祉担当) 永田 純一

○事務局職員
 書記 竹内 賢三
 書記 関村 英希

○委員長署名

審査日程
○委員会参与の変更について
○議題
 地域における見守りや支えあい活動の推進について
 地域活動支援制度等について
 すこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化について
○調査事項の経過並びに現状について
 1 すこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化について
       (区民活動センター調整担当)
○所管事項の報告
 1 地域活動コーディネーター養成講座について(区民活動センター調整担当)
○その他

委員長
 それでは、定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。

(午後1時00分)

 本日の審査日程についてお諮りいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。

(午後1時00分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後1時00分)

 本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ございませんので、そのように進めます。
 初めに、お手元に配付の資料(資料2)のとおり、6月20日付で委員会参与の変更がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩してごあいさつをいただきたいと思います。
 委員会を休憩します。

(午後1時00分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後1時02分)

 次に、異動のあった参与について、御紹介とごあいさつをお願いします。
瀬田地域支えあい推進室長
 地域支えあい推進室所管の新たに加わりました職員を紹介させていただきます。
 北部すこやか福祉センター所長、服部敏信でございます。
服部北部すこやか福祉センター所長
 よろしくお願い申し上げます。
瀬田地域支えあい推進室長
 続きまして、南部すこやか福祉センター所長、橋本美文でございます。
橋本南部すこやか福祉センター所長
 よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
 鷺宮すこやか福祉センター所長、村木 誠でございます。
村木鷺宮すこやか福祉センター所長
 姿を変えて戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
 以上3名でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
 よろしくお願いします。
 以上で委員会参与の変更についてを終了します。
 それでは、議事に入ります。
 地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について及びすこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化についてを一括して議題に供します。
 それでは、これから委員会を休憩して視察を行いたいと思います。
 委員会を休憩します。

(午後1時03分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後3時04分)

 このたび、第2回定例会最終日の6月19日に、当委員会の調査事項にすこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化についてが追加されましたので、調査事項の経過並びに現状について説明を求めます。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 それでは、資料(資料3)に基づきまして御報告申し上げます。すこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化についてでございます。
 まず1番でございますけれども、すこやか福祉センターが目指すまちの姿・機能ということで、(1)目指すまちの姿といたしましては、一つ目といたしまして、誰もが心身ともに健やかで、個人としての尊厳が保たれ自立した生活が営める、安心・安全な暮らしやすいまちが形成されているというものでございます。
 もう一つが、区民と区がそれぞれの役割を主体的に果たすことにより、様々な支えあいの取り組みが、各地域で活発に展開されているというものでございます。
 (2)の機能でございます。一つ目が、総合的な保健福祉サービスの提供とアウトリーチによる包括ケアということで、乳幼児から高齢者までのすべての区民の総合的な保健福祉の相談支援と、出張相談や出前事業を行うというものでございます。
 二つ目が、支えあいの地域づくりということで、地域の支えあい力や子育て力、これを向上させる取り組みを行うというものでございます。
 3番目の地域自治の推進でございます。地域活動拠点としての区民活動センターを整備いたしまして、地域課題の解決に取り組む活動を推進するというものでございます。
 2番目のすこやか福祉センターの設置経緯でございます。保健福祉センターと地域子ども家庭支援センター、これを統合いたしまして、区内4カ所に整備することとしてございます。平成22年7月に中部すこやか福祉センターを開設いたしました。昨年度でございますけれども、施設面の整備に先行いたしまして、運営体制を整備するということで、北部、南部、鷺宮すこやか福祉センターを開設いたしました。
 なお、施設整備でございますけれども、10か年計画に基づき、順次整備をしていくということでございます。
 次に、すこやか福祉センターの現状でございます。
 まず、中部と、裏のページになりますけれども、北部でございますけれども、開設時間につきましては、月曜日から金曜日までが午前8時半から午後7時まで、土曜日につきましては午前8時半から午後5時までということになってございます。併設施設といたしまして、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所がございます。なお、北部につきましては、9月から障害者相談支援事業所を開設するものでございます。
 南部、鷺宮につきましては、月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時までの開設時間になってございます。
 続きまして、4のすこやか福祉センターの組織でございます。
 すこやか福祉センターにおきましては、所長のほかに地域支援分野の担当副参事、それと、地域ケア担当の副参事のもとに、地域支援につきましては地域活動、支えあい推進、地域健康推進の施策に取り組んでございます。地域ケアにつきましては、地域子ども家庭支援、それと保健福祉包括ケアの施策に取り組んでいるところでございます。
 5番目、区民活動センターの開設でございます。
 地域課題の解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取り組みを促進するため、地域住民による地域自治の活動の拠点といたしまして、昨年7月に15カ所区民活動センターを開設いたしました。それぞれの区民活動センター運営委員会に、地域の福祉活動及び公益活動の推進に関すること、3ページ目になりますけれども、地域の自治活動及び公益活動を行う団体の連携の促進に関することを委託してございます。
 このほかに、集会室の受付事務など施設管理業務については、民間事業者に委託をしているところでございます。
 6番目のすこやか福祉センターと区民活動センターにおける区の取り組み状況でございます。すこやか福祉センターにつきましては、区民活動センターへの円滑な移行、地域自治・地域活動推進。それと、地域見守り支えあい活動の本格的指導ということで、地域活動と連携した高齢者見守りや子育て支援活動を行ってございます。それと、24時間体制の地域高齢者見守り活動支援ということで、高齢者見守り活動の支援といたしまして、24時間緊急連絡体制を整備してございます。それと、ワンストップ相談窓口の拡充ということで、昨年の7月から北部すこやか福祉センターで窓口時間を、先ほど申しましたように、平日午後7時まで、土曜日開庁を実施しております。それと、地域包括支援センターを所内に移転させてございます。
 次に、包括ケアの充実ということで、医療職と福祉職によるチームケアを全圏域で実施ということで、医療職と福祉職がその専門知識や技術を相互に生かしまして、支援チームの一員として相談者に携わり、支援のさらなる充実を図っております。
 最後に、区民活動センターでございます。区民活動センターにおきましては、区政情報の提供、それと地域事業についての調整、地域広報についての相談を行ってございます。
委員長
 ただいまの説明についての質疑を受けたいと思います。
高橋委員
 まず確認なんですけれども、四つのすこやか福祉センターの中の南部と鷺宮は、どうして土曜日はやっていないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この土曜日の体制につきましては、地域包括や障害者相談事業、これは委託でやってございます。そういったものと区の職員と連携して、土曜日の窓口体制というものを、現在中部と北部で展開しているところでございますけれども、これを一括して現在の南部と鷺宮のすこやか福祉センターで展開をするというのが物理的に難しいということもありまして、まだ南部と鷺宮のすこやか福祉センターについては土曜日開庁というものを行っていないところでございます。
高橋委員
 ということは、中部と北部のすこやか福祉センターは委託されていてそれが可能だけど、あとの2カ所はまだできないのよと。これは先々はやろうという考えでいらっしゃるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 すこやか福祉センターの機能といたしましては、先ほど申しましたような形でございますので、今後はそういう形がとれるように取り組んでまいるというところでございます。
高橋委員
 場所的なこともあるのかなと思いますけれども、施設が狭いとかそういうのはあると思いますけれども、やはりうたっているのが、24時間体制のということもうたっていますし、ワンストップということもうたっているから、できる限りは、南部と鷺宮のすこやか福祉センターも早いうちにできればいいかなというのは、これは要望しておきます。
 それから、先ほどの運営委員長さんたちのお話を聞いた中においても、あの方たちは中部の管轄の人たちだと思うんですけれども、中部では、委員長さんたちが集まったことがないというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、範囲が広いから、わざわざ中部まで来るのは大変だとは思うんですけれども、各区民活動センターに支えあいから職員さんが行っているとは思うけれども、全体的に一つの──四つエリアがあって、そこで上手に区と区民がつながって連携をとろうとしているのであれば、一月に1回というのは大変だろうけれども、そうじゃなくて定期的な何か集まれる──よく区民活動センターからは、集まりが多くなって困っちゃうという話もあるんですけれども、職員さんと顔を突き合わせて情報交換が必要じゃないかなと、さっきも提案したんですけれども、今のところどういうふうにお考えなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 きょうの会長さんたちの集まりというのが初めてというところでございます。15の区民活動センターの運営委員会の会長さんの会議というものは、年に定例的にやっているわけですけれども、その圏域ごとの会長さんに集まっていただくということには、これまで取り組んでいなかったということがございますので、今後につきましては、各圏域のいろいろ事情もあるかと思いますけれども、こういった形での会長さんを含めて職員との意見交換というような形での取り組みというものをやっていきたいというふうに考えております。
高橋委員
 それは本当に、あったにこしたことはないと思うんですよね。中部すこやか福祉センターはあれだけのきれいな施設であるし、職員さんも大勢いらっしゃって、あそこに足を運ぶだけでも雰囲気が伝わってくると思うんです。なので、狭いとしても、それは中部だけじゃなくても、ほかのすこやか福祉センターでもやってもらいたいなというのは思います。
 それと、あと、事務局長さんと事務職の方がいるじゃないですか。そういう形たちは、集まりは中部すこやか福祉センターを使っているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 これも会長さんたちと同じような形で、事務局長さんと事務局員という形の方々の会合と連絡会というものは、区が主体で開催しております。それ以外に、各圏域におきまして、その運営委員会の事務局同士で集まって意見交換をするということは、現在も行っているところでございます。
高橋委員
 これで最後にしておきますけれども、委員長さん方の、ちょっと問題提起された雇い年数とかもあったと思うんですけれども、やはり全体的に集まることも、それは大事なことだと思うんですけれども、エリアごとの連携というんですか、一つのすこやか福祉センターにはこれだけあって、各それぞれがどんなことをしているかというのは、やっているのが町会長さんたちだからわかっているとは思いますけれども、実際に、南部、鷺宮、それから北部に足を運ぶと、また感覚が違うと思うんですよね。ですので、そういうことは率先して進めていっていただければなと思います。よろしくお願いします。
ひぐち委員
 先ほど見学させていただきまして、建物が一つの中に、すこやか福祉センターと区民活動センターがあります。見た感じだと、すこやか福祉センターと区民活動センターはどこからどこまでが分かれているのかというのがよくわからなかったんですが、ここに議題に出ているように、連携強化ということを推し進めようという考え方であるわけですよね。これは連携するということは、中身が一緒の交わるところについては、すこやか福祉センターも区民活動センターも一緒にやっていこうということと考えてよろしいんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 本日見学していただきました中部すこやか福祉センターでございますけれども、あの中に区民活動センターは入っておりませんので、別個に区民活動センターがございますので、中部圏域では5カ所ということでございますので、その5カ所とすこやか福祉センターとの連携ということでございます。
ひぐち委員
 じゃあ、すこやか福祉センターは4カ所ということで、きょう見に行ったところは両方、別々にあるということですか。(「あそこがまとめ役で、五つ活動センターがそこに入っているということなんですよ」と呼ぶ者あり)そうですか。それで、この連携を強くするということになると、どちらかというと一まとめにするという考え方なんでしょうか。それとも、全然違うんだから、本当に連携だけのことを考えるということで考えていいんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この区民活動センターの職員というものにつきましては、すこやか福祉センター所属の職員ということで、組織的にはすこやか福祉センターの中に入ってございます。ただ、区民活動センターにつきましては、その運営というものを区民活動センター運営委員会に委託してございますので、そういった点でのすこやか福祉センターとの連携ということで、考えているところでございます。
酒井委員
 今回、特別委員会の調査事項が、すこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化というのが一つふえましたね。それで、今回御報告いただいたんだと思うんですけれども、我々もこの調査事項を、すこやか福祉センターと区民活動センターの連携を強化しなきゃならないという中で、我々もこの調査事項を委員会の中でもんで、設けたと思うんですが、今御報告いただいたものを幾つか見せていただきますと、強化の面が見えないんですね。要は、全部各機能の御説明だけのように見えるんです。我々からすると、今まで地域センターで区の職員さんが5名、6名、7名といらっしゃった中で引き上げられて、今現状、区民活動センターに移って1.8名というふうな現状になっている中で、地域が見えなくなってしまうんじゃないのか。そういう懸念もある中で、それから支えあい、さまざまな機能をやる中での連携の強化という中で、この調査事項を一つ設けたと思うんですけれども、そのあたりの強化の面が見えないんです。そのあたり、どうなっているんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 一つの形といたしまして、地域の実態把握ということで、高齢者の実態把握ということで、これについては民生委員さんも行っているところではございますけれども、それとは別個に区の職員が──区の職員といいましても、すこやか福祉センターの職員、それと、すこやか福祉センターに所属しております区民活動センターで職務をしている主査とか、それと再任用の職員、これらが実態を把握するということで、地域の高齢者の訪問調査というものを行っております。そういった中で、やはり支えあい活動の推進というものを、すこやか福祉センターの使命としてございますので、それをしっかりと行っていきたいということでの連携というものを考えておるところでございます。
酒井委員
 見守り、支えあいという点では、すこやか福祉センターがあって、現場の区民活動センターがあって、両センターに所属している職員さんも、そういった形で地域には出張っていくんだよという中で、二つの区民活動センターと、上にあります、すこやか福祉センターが連携をとっていくんだということだと思うんですけれども、それはそれで大切だと思うんですね。それと一方で、地域ではさまざまな、高齢者の方のほうへの見守りじゃなく、さまざまな地域で活動されておるじゃないですか、さまざまな地域のそういったものがあるじゃないですか。やっぱり僕は、それは区としても把握する、もしくは共有していくところは必要なんだろうと思うんです。すると、今まで職員さんが地域センターにはたくさんいらっしゃった中で、区民活動センターには少なくなってしまった。現場の1.8人の区民活動センターにおられる職員さんに、その地域の声というのを、やっぱりそこの連携も僕は必要だと思うんです。見守りは見守り、支えあいは支えあいで必要だと思います。その一方で地域が、今こういう地域でこういうふうなことをやっているんだ、こういうことに困っているんだというふうな声も、このせっかく連携強化で、調査事項で挙がっているんですから、そのあたりもより、パイプ役職員というふうな表現が以前はたしかありましたが、そこもやっぱり大切だと思いますので、この調査事項に挙がったので、また今後もよりそういったところを強化していただきたいと思いますが、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 区民活動センターを勤務地としている職員でございますけれども、この職員につきましては、地域情報の収集、それと区政情報の提供という役割も担っているところでございます。そういった中で、地域のさまざまな課題、問題点、そういったものを耳を澄まして収集し、それらを端的にはすこやか福祉センターに挙げていくと。それから区政のほうに反映していくという取り組みになろうかというふうに思っております。すこやか福祉センターにつきましては、乳幼児から高齢者までの相談というものに対応できるような体制を整えておりますので、そういった形での子どもの問題を含めまして、地域のさまざまな情報というものを収集してまいりたいと。それをまた適切な対応ということでつなげていきたいというふうに考えております。
酒井委員
 現場の職員さんの体制を考えると、限界もあるのかなとは思うんですが、やっぱり地域としては、そういった職員さんが地域と連携をとられるということがうれしかったりだとか、励みになったりだとか、そこからさまざまな連携、顔が見える関係になっていくことも大切だと思いますので、先ほど遠藤副参事のほうからお話がございましたが、そのあたりをしっかりと押さえてやっていただきたいと思います。要望です。
石坂委員
 とじてあるプリントの2枚目の表面ですけれども、24時間体制の地域高齢者見守り活動支援となっていますけれども、地域支えあいについては、障害者ですとか子どもも対象になっておりますし、きょうお話を伺った区民活動センターのほうでさまざまな活動を行っている中で、この24時間体制がとれるのが限定されてしまっている状況というのは、理由等がありましたら教えてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 ちょっともう一度、御質問いただいてもよろしいでしょうか。お願いいたします。
石坂委員
 すこやか福祉センターのほうの24時間体制で、緊急連絡体制整備とありますけれども、これが高齢者見守りに限定されている理由というのは、ほかの活動も、さまざまな活動がある中でここに限定されている理由がありましたら、まず教えてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 これにつきましては、地域の見守り、支えあいというところで、緊急を要するといった事例が高齢者の方には多い。また、そういった取り組みを地域でも展開されている。そういった場合に、そういった活動されている方が、困ったときにどこに連絡していいかわからないというようなことがありますので、そういった点については、電話でございますけれども、24時間連絡ができるような体制というものを築いているところでございます。
石坂委員
 ちなみに、支えあいネットワークのほうでは、たしか高齢者以外にも障害者ですとか子ども等も、場合によっては対象になる形になっていますけれども、そうした対象者の場合も、この緊急連絡体制整備の枠の中に入りますでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 地域でさまざまな異変ということがあると思いますので、そういった点については活用していただければというふうに思っております。
石坂委員
 この24時間体制の緊急連絡体制整備については、特に電話番号等が一般に公開されていない。もちろん何でもかんでもかかってきては困るということはあると思うんですけれども、この緊急連絡体制整備の場合の連絡先を知っているのは、今のところ地域支えあいをやっている町会の会長さんレベルなのか、あるいはもうちょっと広いのか、教えていただけますでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 どの範囲までということは、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
委員長
 調べてお答えしますので、ちょっと保留で、後ほど。
近藤委員
 今の質問で、24時間体制の地域高齢者見守り活動支援で緊急連絡体制整備ができているというのは、これは高齢者においてできているということは、地域包括支援センターが一緒なので、地域包括支援センターの部分が24時間の体制をしいているということなんじゃないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 おっしゃるとおり、地域包括支援センターにおいても24時間体制でございますけれども、すこやか福祉センターの職員についても24時間体制で電話連絡が受けられる、そういう体制を整えております。
近藤委員
 受けられるけれども、地域包括支援センターにつなげるということで、私の認識では、地域包括支援センターの認識につなげられることで、高齢者の24時間体制が今確立しているという理解だと思うんですけれども、それ以外でも、緊急の24時間体制というのは今進んでいるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 見守り活動をされている方が異変を発見したといった場合に、警察へ連絡するとか、消防署に連絡するとかというケースもございますけれども、どういうふうな対応をすべきかということで迷った場合等につきましては、区の職員のほうに連絡できるという体制をつくっているところでございます。
後藤委員
 すみません、同じところで申しわけないんですが、24時間体制の地域高齢者見守り活動支援、これが精神障害者と障害者等を含むということになったとするのであれば、考えようによっては、いのちの電話みたいな扱いになる可能性があろうかと思うんですが、これは人員とか全体の規模感としてはどれくらいを見込んでおられるのでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 それぞれお困りの方から直接電話を受けるということは、想定はしてございません。見守り活動を行っている方、その方々が活動上困ったというような事例があったときに相談に応じられるような形ということで、体制を組んでいるところでございます。各すこやか福祉センターで電話を3台用意しまして、職員がそれに対応できるような体制をとっているところでございます。
後藤委員
 例えば精神障害者などの場合は、電話を受ける職員の方というのが非常に専門的な知識が必要な場合があることもあると思うんですね。山梨県等では、医師、看護師、精神保健福祉士等が在宅精神障害者の24時間サポートを始めるというような記事を読んだこともあるんですが、こうした場合に、例えば高齢者の方も障害者の方も、24時間同じ職員の方が対応できるのかなというスキル面での問題もちょっと感じるんですけれども、そういったところはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 見守り活動を行っている方の相談に応じるという形での電話連絡体制でございますので、個々のケースについて個別に専門的な相談を受けるという形ではございませんので、そういったところまでは想定しているところではございません。
後藤委員
 今、電話3台を設置してということだったんですが、今のところ、全体において、例えば1日何件電話がかかってくるだろうみたいな想定というのはございますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 緊急の連絡ということでありますので、通常は、一般の電話という形での対応かなというふうに思っておりますので、緊急の場合ということで、年間何十件ということで、1日何件というレベルではございません。
委員長
 先ほどの答弁を。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 先ほどのどういう範囲かということでございますけれども、見守り活動をしている方ということで、町会の関係者等でございます。
石坂委員
 そうしますと、もちろんかなり町会の方とイコールの部分が多いんでしょうけれども、区民活動センターのほうの活動をやっている中での、この緊急連絡体制整備の枠で、すこやか福祉センターは、通常の窓口の時間外で区民活動センターの活動をされている方々が何かあった場合にも、これは使えるのか。その場合は使えない扱いになりますか。要は、支えあい活動から外れた、区民活動センターレベルの活動に関しては、これは対象外となるのか。あるいは本来の緊急連絡体制整備ではないかもしれないけれども、実際、区民活動センターの活動をされている方が何か地域の中で気づいた、緊急なことが必要だという場合にも見守りのネットワークがまだ開始されていない町会等もありますので、区民活動センター単位でレベルで気づいたこととかがあった場合には、これは対応してもらえるのか。あるいはそこの町会単位では見守りのネットワークはスタートしていないので、対応できませんとなってしまうのか、どちらかなとは思うんですけれども。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 先ほど来、御答弁申し上げておりますけれども、見守り活動、これの実際の電話番号というものは、研修の中でお知らせしているという形でございますので、そういった研修を受けた方が連絡ができるということでございます。ですから、区民活動センターで一般的に活動されている方も、これを連絡先にしているということではございません。
石坂委員
 もちろん、まだ現状では体制等もというのは難しいと思うので、要望にしたいと思うんですけれども、やはり町会ごとに支えあいのネットワークが始まっているところ、始まっていないところがある中で、始まっていない地域の方は知りませんだと、やはり区民にとって自分の町会のエリアはとか、そういったところで差が出てきてしまうので、できるだけ進んでいない町会に関しても、区民活動センター単位のエリアで考えるのか、あるいはほかのエリアで考えるのかはあれですけれども、やはり何かあったときに町会の方が気づいた、あるいは地域の方が気づいたときに、まだ支えあいネットワークが進んでいない地域についても、何かしら対応できるような方法を考えていただければと思います。これは体制の問題もあるし、すぐできることではないと思いますので、要望にとどめたいと思いますが、お願いいたします。
久保委員
 先ほど酒井委員もおっしゃっていましたけれども、このペーパーのタイトル、連携強化についてですよね。連携強化が何をされているのかということで、先ほど一つの事例として高齢者の実態把握のことが出てきたのかなと思うんですけれども、実際のところ、この連携強化の課題とか、連携強化の展望ですとか、そういったものというのは、区として今考えているものがあるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 区民活動センターとの連携ということでございますので、そういった中で、区といたしましては、やはり地域の情報収集、地域への区政情報の提供、そういったものをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。それらの中で、すこやか福祉センターとの連携というものを図っていきたいというふうに考えております。
久保委員
 ということは、今の現状で十分なんでしょうか。現状の体制で十分であって、その中で区民活動センターの方たちと情報共有を図っていけばいいということですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この体制は、昨年度発足したばかりでございますので、そういった体制の中で対応していきたいと。その中でも、問題点等が浮かび上がってくることがあるかなというふうに思っております。
久保委員
 連携強化については、今後もしていく。その問題点が浮かび上がってきたときには、解決をしていく。現状では、まだ1年ぐらいのことなので、今のことをやってみないとわからない。そういうことなんでしょうか。何で聞いているかというと、このペーパーがそういうタイトルになっているものですから、どこにそれが読み取れるのかなということで伺っているわけなんですけれども、これは委員会の課題として、すこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化というのが、委員会としてそういう課題だったので、ここに掲げられたということですね。なので、区としては、特には連携強化はもう十分にできていて、このことをまずは、そこを図っていくことが大事であると、そのようにお考えだということですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 十分かどうかというところの検証も必要かなというふうに思いますけれども、発足して1年ということでございますので、今の組織、仕組み、これらを十分活用できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
久保委員
 すこやか福祉センターは、本当に十分よく頑張っていると私は思っているんですけれども、今やっぱり、すこやか福祉センターが、どんどん事業が広がっているというか、拡大されている。その中で、区民活動センターというところとさらに連携を図っていかないと、もうもたないんじゃないかな、ちょっとそんな心配をしているわけなんですね。先ほど高齢者のことが出てまいりましたけれども、例えば、このすこやか福祉センターの組織というのが4番にあります。ここと区民活動センターの関係性というんですかね、それはどんな形になるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この図の中には、区民活動センターは出してございませんけれども、組織的には地域支援分野、ここの支えあい推進、この地域見守り支えあい推進のところに一つ区民活動センターがあるというところでございます。
 それと、地域活動の中で区民活動センターと掲げておりますけれども、ここでは施設面の区民活動センター、支えあい推進の中ではソフトとしての支えあい活動、区民活動センターにおける支えあい活動、こういったことで考えているところでございます。
久保委員
 そういったところの、まずは支えあいのところからの区民活動センターとの連携だと思うんですね。それで、以前にも伺いましたけれども、今、区民活動センターの事業委託の中身の中には、支えあいというのは入っていないと思うんですけれども、これは、考え方としてはこのままこういう委託業務の中身でいくんでしょうか。あくまでも区民活動センターにお任せをするということなんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 見守り、支えあいにつきましては、町会さんを主体に地域でもって今展開されているところでございますので、そういったところと連携を図りながら取り組んでいくという考え方でございます。
久保委員
 町会さんというのではなくて、今、区民活動センターにおいてはどうなのかということを伺ったんですけれども。要は、区民活動センターの委託の業務の中には、支えあいというのは特にないわけですね。それを区民活動センターの業務の中に入れていくような、そういう考えはあるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 やはり現在、地域見守り、支えあいというものを推進しているところでございますので、現時点におきましては、直接的に区民活動センターの委託の内容ということは想定はしていないところでございます。
久保委員
 その辺も考えていかなければいけないように思っておりますので、ぜひまた、今後の展開としてひとつお考えいただきたいと思います。
 それから、すこやか福祉センターのほうには、その圏域の区民活動センターのニュースというのは全部置かれているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 すこやか福祉センターにつきましては、すべて置いているわけではございません。
久保委員
 やはり連携というのは、目に見えるところからやっていくのが一番いいのかなと思うんですね。こういったものも連携しているということであるならば、区民活動センターとすこやか福祉センターと、双方にきちっと置かれて、ここのすこやか福祉センターの中の圏域にはこれだけの区民活動センターがありますよということがわかるように、こんなに立派なニュースをつくられているわけですから、ぜひそういうことも考えていくべきではないかなと思います。
 先ほど高橋委員のほうからも、ああいったすこやか福祉センターを中心として会長さんたち集まっていただく機会というのは、きょうはある意味すごくいいモデルケースになったのではないかなと思っておりまして、やはりそういうところをきちっと行っていくことが、すこやか福祉センターと区民活動センターの連携ということなのではないかと思うんですね。
 先ほどの運営委員会の委託費の中で、事業の中の一部でニュースというのはつくられていて、例えばニュース作成費は幾ら幾らということは、それは決まっていないわけですよね。でも、本当にこのすべての、町会員以外の方にも東部の会長さんは全部配っているんだというお話がありました。だとするならば、例えば、1枚幾らになるかわかりませんけれども、各住んでいる区民の住民数ですとか、それだけは十分にニュースができるような予算組みをしなければいけないのかなと思うんですね。区民活動センターの中でも、やはり圏域によってはすごく地域のエリアが違いますので、その中に暮ららしている住民の数というのは、ものすごく開きがあるわけです。それも、やはりそれぞれのお考えでということになってしまうと、負担が生じてしまうエリアも中には出てくるのではないかと思いますので、その辺も今後はお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 すこやか福祉センターに、その圏域内の運営委員会のニュース、これがまだ十分整っていないという点がございますので、御指摘の点を踏まえまして、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それと、ニュースでございますけれども、財政が厳しい中でございますので、どれだけということは申し上げられませんけれども、そういった形で、今後ニュースの発行について十分留意していきたいというふうに考えております。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了します。
 所管事項の報告を受けたいと思います。
 1番、地域活動コーディネーター養成講座についての報告を受けます。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 それでは、地域活動コーディネーター養成講座につきまして、資料(資料4)に基づき報告いたします。なお、本報告につきましては、7月26日の厚生委員会におきまして報告した内容でございます。
 この地域活動コーディネーター養成講座でございますけれども、これまで3回実施しております。今年度4回目を実施する運びとなってございます。
 初めの目的でございます。地域活動や地域自治の発展を目指しまして、地域社会の問題を住民自身が主体的に解決するためのさまざまな活動を企画・調整・支援できる、幅広い知識を身につけた人材を養成するというものでございます。
 この講座の修了者のうち、区民活動センター運営委員会事務局への採用を希望する方につきましては、その名簿を作成し、運営委員会に提供するものでございます。
 2の開催内容でございます。講座内容につきましては、裏面をごらんいただきたいと思います。
講座内容といたしまして、ここで掲げております1から4の項目につきまして講義をいたしまして、5番目といたしまして、実践演習といたしまして、グループ討議と発表を予定しているものでございます。
 開催状況のところの第4回目でございますけれども、9月10日(月)から9月22日(土)にかけまして、平日と夜間4回、土曜日の午後1回を予定してございます。
 表に戻っていただきまして、応募資格でございます。応募資格といたしましては、ここに掲げてあります①の地域団体・公的機関・企業などで地域活動の経験のある方、②の地域福祉や地域コミュニティづくりなどに関心のある方、いずれかの要件を満たしまして、地域活動や地域自治を推進する意欲のある方となってございます。応募書類につきましては、応募申請書と、「これからの社会に求められる地域活動」の作文ということで、800字以内を予定してございます。応募期間といたしましては、7月20日から8月10日でございます。定員につきましては、20名ということで、受講者決定方法でございますけれども、応募書類により選考したいというふうに考えております。周知の方法につきましては、区報、ホームページ、チラシにより周知してございます。
 開催状況につきましては、裏面の開催状況ということで、第1回目から第3回目まで記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
委員長
 ただいまの報告についての質疑はございますか。
酒井委員
 これは地域活動コーディネーター養成講座、基本的には運営委員会のほうで事務局員を雇用する際において、名簿の公表というのがあったと思うんですけれども、名簿登録ですかね、そういったところでカバーするために開いているという理解でよろしいですか。違うんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 事務局員として仕事に従事する際には、やはり地域事業の企画立案等ができる方というのが必要になってきますので、そういった幅広い知識を身につけていただきたいということで、開催しているところでございます。
酒井委員
 事務局員さん、事務局さんスタッフになる場合は、この地域活動コーディネーター養成講座を受けなきゃならないという理解ですよね。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 そのとおりでございます。
 酒井委員
 裏面を見ますと、第1回、第2回、第3回、第4回とありますが、第1回、第2回というのは先行実施であったり、それから準備期間のための事務局員の確保のために、この地域活動コーディネーター養成講座が開かれたんだと思うんですね。それで第3回、第4回は来ておりますが、これは毎年9月にやっていくというふうな考えでおるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 現在のところは、こういった形で人材の養成確保ということで実施していきたいというふうに考えております。
酒井委員
 毎年こういうふうな形で、9月になったらこの地域活動コーディネーター養成講座を開いていきたいというふうな考えなんですかとお聞きしたんですが。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 現在のところ、そういう形で考えております。
酒井委員
 それで、きょう、中部すこやか福祉センターに休憩中に視察に行ってまいりました。その際に、各中部の管轄内にあります五つの区民活動センター運営委員会の会長さんですかね、委員長さんというんですかね──のお話をお聞きした際に、よかった点と悪かった点、地域センターが区民活動センターに転換されてよかったところと悪かったところ──よかったところの点におきましては、かなり区のねらいというところが非常に地域の中でいい形で回っているんだろうなというのは感じられました。
 一方で、心配な点というのはどういうところがありますかという中では、私の理解では、五つの運営委員会の委員長さんが事務局員さんの雇用のことに関して心配されているように見受けられたんですね。その点というのは、事務局員さんの雇用が連続して3回まで、すなわち3年と言えばいいんですかね。1年契約ですから、連続して3回まで雇用できますよという点を考えると、そのところが現場の事務局員さんは一生懸命やってくださっておるんですけれども、3年までしか連続して雇用できないというところが心配なんだ。しいては、二人の方を今雇用しておりますから、3年で考えますと、二人とも一気に3年でばっとやっちゃいますと、引き継ぎの期間もないですよね。すると、2年と3年で回していかなきゃならないことを考えると、もう来年度に関しては、人材を確保しなければいけないというところも懸念材料の一つだと僕は思っているんですけれども、担当さんはどういうふうに感じていらっしゃいますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 区の運営指針の中で、連続しての更新というものは2回までということで、2回まで。更新が2回ですから、3年間の雇用という形になります。雇用期間としては、3年間ということになります。そういった形で、地域によっては今の事務局さん、事務局長さんは大変熱心に仕事をしていただいているということで、これを継続して雇用していきたいという考えのところもあるかなというふうには思っております。
 また、一方で、同じ人が継続するということですと、やはりマンネリとか新陳代謝がしにくくなるとかという問題。それと、継続しての雇用、連続しての雇用ということでの雇用の問題、これまで心配されているようなことも起きる可能性もあるというふうなこともありまして、これにつきましては、各運営委員会の考え方というものは、さまざまあろうかというふうに思っております。現在の時点で全ての運営委員会の御意見を伺っているわけではございませんので、中部の運営委員会の会長さんたちの御意見というものを、きょう初めて出していただいたというところでございますので、これについて受けとめていきたいというふうに考えております。
酒井委員
 きょう行った中部すこやか福祉センターにあります五つの運営委員会では、この雇用の問題に限度があることに心配なところがあるということだったのかなと私は思ったんですけれども。続いて、ほかのすこやか福祉センターのところではどういった声が挙がっているんですかとお聞きしたかったんですけれども、ちょっと私はびっくりしたんですが、そういったのはまだお聞きしていないというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、本来ならば、すこやか福祉センターがあって、その下に区民活動センターがぶら下がっておるわけですよね。そこの運営委員会の声というのはタイムリーに、まさにすこやか福祉センターと区民活動センターの連携強化というのが調査事項でも挙がっている中では、そういう声というのはタイムリーに聞いておかなきゃならないんじゃないですか。そういう場はないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 委員おっしゃられるようなこともあろうかというふうには思いますけれども、そういった形で区民活動センターに転換をしてから1年という節目の時期でございますので、8月3日に運営委員会の会長さんたちにお集まりいただいて、この1年間を振り返っていただいて、さまざま御意見をいただきたいというふうに考えております。
酒井委員
 3日の金曜日に各運営委員会の委員長さんが集まられて、そういった声を聞きたい、今後予定されているということだと思うんですけれども、まさに中部の各委員会の中では、そういった雇用の問題に関して大変に心配されているという声がありました。ほかの地域からは、そういった声はないかもわかりませんが、一つの課題として、各運営委員会の委員長がおっしゃられたんですから、そのことも他の地域の方からもしっかりと吸い上げていただいて、場合によっては、どうある形がいいのか。この中身までどうやって踏み込んでいくかも、やっぱりしっかりと考えていただきたいと思っているんですが、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 この問題につきまして、さまざまな御意見があろうかというふうに考えておりますので、各運営委員会の会長さんの御意見というものをしっかりととらえていきたいというふうに考えております。
奥田委員
 1点だけ伺います。この地域の活動コーディネーター養成については、事業としては単独での養成する形にはなってございますけれども、同趣旨で実施されておりますことぶき大学から衣がえをした生涯学習大学を修了された人材についても有効に活用していくべきかなというふうに思っております。年間で100名程度でしたか、それ以上の人数が各地域で修了されているというような状況でありますけれども、学習の年度とこの応募の状況というのが、連動がちょっとできるのかどうかということの心配と、そういった方に対して具体的に募集があるということについてもお知らせしていくべきかなというふうに思っておりますけれども、講座の修了の状況と募集の御案内の状況について教えてください。
委員長
 休憩します。

(午後3時57分)

委員長
 再開します。

(午後4時02分)

田中健康福祉部長
 生涯学習大学について関連付けての御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
 生涯学習大学は、3カ年の中で文字どおり生涯学習をしていただくということで、設けられている大学でございます。その中では、趣旨としては地域活動、地域について少し関心を持っていただこうというコンセプトになってございまして、そういったようなカリキュラムも用意しているところでございますので、そういったところで学んでいただき、地域に対して関心を深めていただいた上で、例えばこういった地域活動コーディネーター養成講座、地域活動に実際に貢献してみたいというような形の方がおられれば、それを受講していただいて、具体的な活動、あるいは自己実現を図るというような目的のために利用していただければいいのかなというふうに思ってございます。
 なお、生涯学習大学は定員割れというお話がございましたけれども、正確な数を今つかんでいるわけではございませんけれども、確かに平成23年度は震災の影響がございまして──3月に震災がありまして、3月に募集というような状況でございましたので、かなり落ち込みをしました。かなりの定員割れが昨年度はございましたけれども、今年度は復活してございますので、具体的な数字はちょっとつかんでおりませんけれども、それほどの少ない人数というふうには認識してございません。
南委員
 ちょっと1点御確認をさせていただきたいんですが、名簿登載者は、第1回から第3回までそれぞれ20名、23名、18名なんですけれども、この中で区民活動センターの事務局へ採用された人数というのはどれぐらいになるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 これまで採用されている方は、21名ございます。それ以外に地域推薦という枠をこれまで設けておりましたので、その枠で事務局員となっている方が9名おられますので、全体では30名ということでございます。
南委員
 それはトータルで、第3回までのトータルでということですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 第3回までのトータルでございます。
南委員
 30名がそういう形で採用されているということですけれども、名簿登載したにもかかわらず、ならなかった方もいらっしゃるわけですよね。そういう方々の位置付けというのはどういう形になっているんですか。せっかくこうやって養成講座を受けられて、地域活動のためにやろうという思いで来られている方々ですので、採用に漏れた方と言ったら、ちょっと失礼なのかもわかりませんが、そういう方々に対する対応というのはどういうことになるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 事務局員につきましては、各運営委員会が採用してございますので、運営委員会から区のほうに名簿の要請というものがあれば、名簿登載者につきましてはその情報を提供する。また、事務局の採用に際しては公募をしておりますので、そういったところで区からの情報、それと本人の意向というようなことで、採用に当たっての活動というものはあるというところでございます。
南委員
 例えば第1回目、20名。その中で何人かが事務局に採用されるわけですけれども、採用されなかった名簿登載者の方というのは、翌年も効力があるということなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 事務局員につきまして、地域活動コーディネーター養成講座修了者という要件になってございますので、講座を受けていただくというのが1点でございます。それと、名簿に登載をするということは、御本人が名簿登載を希望するという形で、そういった形で名簿に登載される。また、その名簿を運営委員会に提供すると。その中から運営委員会でお声かけをしていただくというような形で行っているところでございます。
南委員
 採用された方はわかるんですけれども、どういう理由で名簿に登載して運営委員会のほうに提供しているのかというのは、それはもう重々承知している話であります。私が聞きたいのは、採用されなかった方々がいらっしゃるわけですよね。そういう方々というのはどういう位置付けになるのかというのをお聞きしたいのと、また、第2回、第3回も、第1回目で養成講座を受けているから、その名簿が随時更新されて翌年もそれが効力があるのかとかいう、そのあたりのことをお聞きしたいんです。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 なかなかのところでございますけれども、一つは、事務局員の要件といたしましては、地域活動コーディネーター養成講座を受けて修了しているということでございます。名簿につきましては、2年間登載をし、2年間区のほうから運営委員会に情報提供をするというところでございます。しかしながら、修了しているという事実があれば、その後にまた応募してみたいということであれば、それは応募できるということでございます。
石坂委員
 今、南委員が聞かれたことに関連してになってしまうかと思うんですけれども、ちなみに、名簿登載された方で採用されなかった方を各区民活動センターのほうで声かけをして、ボランティア的に何か活動をお願いするとかという目的でそれを使ってもいいのか、それは一切ほかの用途で使ってはいけないという扱いなのか、どちらになりますでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 あくまでも事務局員の採用ということでございますけれども、その目的以外には使えないということでございます。
石坂委員
 そうしますと、受講したけれども、特にそこで採用に結びつかなくて、でも何かせっかくだからやりたいという場合は、それぞれボランティアで各個人の判断で申し出て、区民活動センターなり、あるいは社会福祉協議会のボランティアセンターかわかりませんけれども、申し出てもらうという形だという認識でよいでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)
 地域活動コーディネーターとしての活動というものは、この事務局員にとどまりませんので、さまざまな地域の団体において、そういった活動をするということも想定してございますので、そういった形での活動というものを期待しているところでございます。
委員長
 他にございますか。よろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
 2番、その他で所管事項の報告はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
 次に、審査日程その他に入ります。次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。

(午後4時11分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後4時14分)

 次回は第3回定例会中とし、何か緊急の案件が生じた場合は正副委員長が相談の上、招集することで御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ございませんので、そのように決定します。
 以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。

(午後4時14分)