中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２８年１０月１２日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２８年１０月１２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３９分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長
上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携協定及び支えあい活動に関する協力について（地域活動推進担当）
２ （仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）について
（地域包括ケア推進担当）
３ 平成２９年度介護予防・日常生活支援総合事業の概要について
（地域包括ケア推進担当、介護保険担当）
４ 中野区子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と今後の取組みについて
（子ども教育経営担当、地域子ども施設調整担当）
５ 災害時避難行動要支援者対策のための職員態勢について
（防災・都市安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
休憩中に確認しましたとおり、審査の都合上、防災・都市安全担当を当委員会として出席要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、鈴木防災・都市安全担当副参事、御入室ください。
〔鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）入室〕
委員長
本日の審査ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携協定及び支えあい活動に関する協力についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携協定及び支えあい活動に関する協力について報告させていただきます。（資料２）
区は、セブン‐イレブン・ジャパンとの間で包括連携協定の締結を予定しているところでございますが、その具体的な連携事業の一つとして地域における支えあい活動の協力について進めているため、報告をさせていただきたいと思います。
一つ目、包括連携協定でございます。
区とセブン‐イレブン・ジャパンとは、現在、高齢者や障害者等の支援のほか、商業、観光振興、災害対策、環境対策など、９項目について、相互に緊密に連携した協働の活動を推進することで、区の一層の活性化、区民サービスの向上を図ることとしまして、包括連携協定の締結を予定しているところでございます。
二つ目に、支えあい活動に関する協力でございます。
その趣旨でございますが、区とセブン‐イレブン・ジャパンの相互の連携と協働によりまして、高齢者等への見守り活動支援や支えあい活動を推進することで、中野区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としてございます。
二つ目に、セブン‐イレブン・ジャパンが行う見守り支えあい活動の例でございます。
一つとして、日常業務の中で気づいた高齢者等の異変や生活上の支障に関する区や警察等関係機関への報告、また、お食事お届けサービス等の生活支援サービスの展開、認知症サポーター養成講座の受講など認知症への理解促進、区が発行する啓発物等の関係情報周知の協力などを想定してございます。
次に、区の役割でございますが、セブン‐イレブン・ジャパンからの気付き情報があった場合の速やかな対応体制の整備。また、支えあい活動に必要な情報の提供や研修活動への支援を想定してございます。
今後、覚書の取り交わしを想定してございます。セブン‐イレブン・ジャパンと協議の上、先ほど申し上げた区とセブン‐イレブン・ジャパンの役割を確認しまして、包括連携協定と同時の覚書締結を進めたいと考えてございます。
５番目に、その包括連携協定と覚書の締結予定日でございますが、今月１０月３１日を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
中村委員
ありがとうございます。以前、水道局か何かでしたっけ、水道局だかガス会社かなんかと、こういった見守り支えあいの協定か何かを結んだことがあったと思うんですけれども、区がこういった、セブン‐イレブンはいろいろな多方面ですけれども、この地域支えあいに関して、見守り支えあいに関して、ほかの事業者とかと連携をしている例というのは、ほかはどういったものがあるでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区のほうでは、「元気でねっと」という制度のもとで事業者との見守りの関係性をこれまで取り組んでまいりまして、現在、協力事業所として１６３ございます。その中については、新聞配達店でありますとか、公衆浴場でありますとかといった内容の事業所で、そちらの事業所のほうで何か高齢者等の異変などに気がついた場合連絡をしていただくというところで関係性を持ってございます。コンビニエンスストアにつきましては、２４時間３６５日やっているというところで、区内に１３０カ所を超える場所がございますが、そことの関係性を区としても今後強めていきたいという中での今回覚書締結になってございます。
中村委員
１３０カ所というのは、これはセブン‐イレブン以外のところも含めて１３０カ所ということですよね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。そのとおりでございます。
中村委員
ということは、セブン‐イレブン以外とも今後こういった締結ができるのであれば広げていきたいという意向なんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区内の見守り環境の充実ということで考えますと、区内のコンビニエンスストア、ほかのところとも関係性を持つということが望ましいと考えておりますし、進めていきたいと考えてございます。
若林委員
総務委員会のほうでもこれについて御報告いただいているんですけれども、聞いたことはあれなんですが、お食事お届けサービスってどんなことを考えていらっしゃいますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
セブン‐イレブン・ジャパンのほうで、現在、セブンミールという商品名だったと思いますが、お食事の配達サービスを実施しています。お宅にお食事を配達するというサービスでございますので、仮に配達先で、高齢者宅で例えば何か変わった様子があった場合とか、そんな場合にはお知らせいただくことが想定できるかなということで、区としてもそういった場合の対応、迅速対応ができるかということで期待をしてございます。
若林委員
このお届けサービス、ほかにもいろいろやっているコンビニとかいろいろあるんだけれども、そのお届けサービスを高齢者の人たちに勧めるんじゃなくて、要は、届けたときにどういう状態になっているかというのを報告いただいて対応するという、そういう形のお食事お届けサービスでいいのかな。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
異変を気がつくというところでは、その配達時のところが区としては期待できるのではないかということで考えているところでございます。また、高齢者、また支援を必要とする人にとって食事の確保というところでは、地域の中で利用可能なそういった手段、資源がありますので、そういったものがあることについても区として区民の方々に知っていただくお手伝いもしたいというふうに思っております。
若林委員
あと、９項目について、いろいろあるんだけれども、総務委員会でもちょっと話し合ったけれども、これはあくまでも区がセブン‐イレブンに要望することであって、まだこれを受けますよという話にはなっていない。
海老沢政策室副参事（企画担当）
包括連携協定につきまして、１点、セブン‐イレブン側と協議をいたしまして、包括的に区とセブン‐イレブン側とで協力できることについては協議を進めながら進めていくということでございまして、９項目挙げてございますけれども、その他、地域社会活性化や区民サービス向上に関することということで、ほぼ全域にわたって、セブン‐イレブン側と協力できることは積極的にしていきたいというふうに考えています。
若林委員
ほかの地方自治体でも協力を始めているところはあるって聞いているんですけれども、そこら辺の状況ってどこまで把握されていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
包括連携協定につきましては２３区では初という形になりますが、２３区以外でありますと、武蔵野市や東大和市、東村山市といったところで包括連携協定を結んでいるというところでございます。
若林委員
その連携の内容というのは、どんな内容を組まれているかわかりますか。まあ、２３区ではないということなんですけれども。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ほぼ同様の内容というふうに聞いてございまして、市政の領域全般につきまして協力できることをしていくということで、区でもこれから進めていきたいと考えていますけれども、定期的に協議の機会を設けまして、そこで議題として上げて、相互で協力できることについてやっていくという形で進めていきたいというふうに考えています。
若林委員
まだほかの自治体の実績とかはまだ出ていない。
海老沢政策室副参事（企画担当）
はい。今見ているところでは、２８年に協定を結んだところが多いものですから、実績については把握はしておりません。
若林委員
今はセブン‐イレブンのことに関してなんですけれども、ほかのコンビニにもやっぱりそういう対応をこれからもしていくということであれば、さまざまな話を、こっちの区としての要望をどんどんやっていただきながら協力していくという形をとっていくのでしょうけれども、ただ協定を結んで、はい、それまでじゃなくて、やっぱりちゃんとしたものを残していってもらいたいので、そこら辺、もう一度何か、意気込みというのが、ちょっと聞かせていただければ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の中でも、各分野から協力・連携を図れることを募りまして、それをセブン‐イレブン側にぶつけて、できること、できないことというのを整理していくという形で進めておりまして、今後もさまざまな分野で協力できることを抽出をしていきながらセブン‐イレブン側と協議をしていきたいというふうに考えております。
日野委員
これ、ちょっとまず質問なんですけれども、（３）に区の役割とあって、セブン‐イレブン・ジャパンからの気付き情報への速やかな対応体制の整備とあるんですけれども、これ、具体的に整備というのがどういうことを区からやっていくのかというところがちょっと気になったんですけれども、例えば、提携を結んで、それぞれの店舗で実施していただくんですけれども、多分店舗によっていろいろな温度差があったりとかすると思うんですね。すごく情報を提供していただける店舗だったり、全く提供がなかった店舗だったり、そういったところを区側から、チェックじゃないですけれども、アプローチしていくというような感じのことかなと思うんですけれども、この辺の体制の整備というのはどういったようなことを進めていくのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
（３）の区の役割で、ここで書いている対応体制の整備については、そういった情報があったときに、その電話なりをしていただいたときに迅速に対応できるその体制ということでございますけれども、今、委員の御発言の中でありました、その個店の温度差などにつきましては、セブン‐イレブンの場合、エリアマネージャーさんがいらっしゃいます。そのエリアマネージャーさんとうまく連携をとりながら、オーナーさんの理解を得て、顔の見える関係をつくる中で、何かあった場合の連絡が速やかに行われるように、区としても継続的に働きかけをしたいというふうに考えてございます。
日野委員
じゃ、店舗からは情報を区のほうでもらって、また、区からのアプローチをするのはエリアマネージャーさんが中心となるということでよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実際に事象が発生した場合には連絡をいただきまして、区のほうでしっかり状況を確認して、例えば関係機関につなげるなり、また、しかるべきサービスにつなげる、そんなお手伝いを、その対象となる方に対して働きかけをしてまいります。エリアマネージャーにつきまして申し上げた部分につきましては、日ごろの関係性をつくる中では、エリアマネージャーさんをうまく仲立ちをしていただいて関係性をつくっていきたいということで御説明をいたしました。
日野委員
あと、その下にある、支えあい活動に必要な情報の提供等とあるんですけれども、これはどういったものを提供するんですか。情報の提供。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
例えば、（２）の内容と重なりますけれども、認知症サポーター養成講座の受ける機会を区として協力をして設けたり、そんなことを今想定しているところでございます。
日野委員
じゃ、ここで必要な情報というのは、研修活動に必要な情報を提供するというような──ちょっと確認ですけれども──ということでよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
あとは、気にしていただくポイントとか、そういったところについて、必要であれば区のほうから情報を提供して、より安心して買い物をしていただけるような、そんなところに貢献できればというふうに考えてございます。
日野委員
あと、基本的にコンビニとなると、アルバイトの方とかが入って、短期でやめたりとか、人の入れ代わりがすごい激しいところだと思うんですよね。そうした場合に、当然この見守りをしていく中で、店内での情報共有というか、そういったこともしていくことになると思うんですけれども、その辺の、ある種の個人情報じゃないですけれども、プライバシーの情報を共有するということになると思うんですけれども、その辺の対策というか、安全性を守っていくというか、そういった部分では何か検討されているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事象があった場合の店内での共有というのは今もされていると思いますし、そこの部分については、セブン‐イレブン側の個人情報の保護の考え方にのっとってまずやっていただくことが基本になるかというふうに思います。我々としては、何かあった場合、通報していただき、その対応についてしっかりやっていくこと、それが役割の中身かなというふうに考えてございます。
日野委員
あと、最後に、こうしたコンビニって本当に各地域に満遍なく点在していて、非常に大事な拠点になるかなというふうに思うんですけれども、以前に私が一般質問の中でコンビニにＡＥＤをという話をしたんですけれども、やっぱり緊急時に２４時間あいていて利用できる場所ということでは、非常にコンビニって重要な場所だと思うんですけれどもね。そうした、今後ＡＥＤを設置するとか、そういったことというのは検討されていないんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の包括連携協定の中身といたしまして、地域の暮らしや安全・安心といったことも項目に挙げてございます。そういったＡＥＤの設置につきましても、これは経費がかかることでございますので、すぐにということはなかなか難しいかもしれませんが、協議の中にも含めていきたいというふうに考えております。
来住委員
そもそもこのセブン‐イレブン側から区への申し出があって、この運びになっているということでしょうか。それとも区からその旨をお話しして、こういう流れになってきていると。どちらが先ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の包括連携協定を締結する運びになった経緯でございますけれども、昨年の７月ごろにセブン‐イレブン・ジャパン側から地域に貢献していくことをしていきたいというような御要望をいただきまして、その後、中野区との間で協力関係について何かできることはないかということで協議をしていきました。その結果といたしまして、１０月３１日に協定締結するという運びになった次第でございます。
来住委員
２３区では中野区が初めてだと、先ほどのやりとりでありましたけれども、同時期にほかの２２区にもセブン‐イレブン側からは協議が、申し出があったという中での中野区の今回の状況ということでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
幾つかの、実際には働きかけをしているというところは聞いているところでございます。
来住委員
まず、最初に１点は、この覚書の取り交わしという４番ですけれども、双方の役割を確認し、包括連携協定と同時に覚書を締結するということになるんですが、この協定と覚書の中身はどういう関連性を持って、同時に両方を締結しなければならない理由はどこにあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
包括連携協定と申しますのは、区政全般にわたりましてそれぞれが協力できることをしていきましょうという基本的な協定ということになります。それに基づきまして、各事業所管でございますけれども、さまざま協力できるものにつきまして進めていくという形になりますが、その中で、やはり細かく取り決める必要があるものについては覚書という形で締結をするということで、これについては地域支えあい推進室のほうで進めていくということでございます。
来住委員
一番懸念されるのが、先ほどやりとりがありましたけれども、この気付き情報を、速やかな連絡をいただくとなると、いわゆるプライバシー、そのお宅の部分に入り込んでいく可能性は十分予測できるわけですね。したがって、その方のプライバシーや個人情報が担保としてきちっとされるのかと。その点は覚書の中で、お互いの、そこについては交わされるのかなというふうには思うんですが、そういう意味で覚書が必要だということでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
覚書につきましては、包括連携で関係性を明らかにした中で、具体的な内容について、より詳細に中身を確認するために結ぶ話でございます。今、見守りという中で想定しておりますのは、セブン‐イレブン側で、例えば先ほど食事の配達のサービスでというお話ございましたけれども、そういった中で、外から見て異変があるというところで気づいて、連絡をいただくということを想定しているところでございます。そのお宅の中に入り込んでというところについては、現在のところは想定はしていないところでございます。また、知り得た個人情報につきましては、それ以外の内容、ところには渡さない、伝えないというようなところについては、覚書の中でも触れる内容かというふうに考えてございます。
来住委員
そこはしっかりと確保しておかないと、当然ドアがあいていて返事がないとなれば、持ってきた側にしてみれば中に入ってお渡ししていかなければ帰れないわけですから、当然玄関から入るということに、それはならざるを得ないと思うんですね。容体を確認して、その先の通報をどうするかはまた別問題ですけれども、そういう、やっぱり踏み込んでいくということは当然想定できる十分な中身ですので、例えばひとり暮らしであったり、障害があったりという、そういう人が対象だってここに挙げられているわけですから、したがって、そこの歯どめといいますか、そこはきちんと確保されるべきだということを強く思います。
いずれにしても、セブン‐イレブン側から出てきたというのは、やはり商戦の一つとして考えられているのではないかなというふうに感じられますので、そこは区がそういうものとして、やっぱり個人情報、プライバシーの確保については担保できる協定に、覚書にしていただきたいということは、その点についてはそのようにお願いしたいと思います。
それから、地域によっては、セブン‐イレブンはいろいろな商品を売っているわけですけれども、地元の商店街との関係であるとか、そういう、今も現実にそういうことを商店街の中でもやっていただいているわけですね。そういうことをやりながら新たにここと協定を結ぶということですから、当然、ここで担当者がいらっしゃらないのかもしれない──区商連等々との、商店街等との、やっぱり一定の意思疎通も図る必要があるのかなというふうには思うんですけれども、その辺は何か、協議をする過程の中で、そういう場面はあるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回覚書を交わすに当たっては、委員おっしゃるように商店街等の今までの見守りの活動もございますので、セブン‐イレブン・ジャパンとこういう形で結ぶというような事前の御相談といいますか、お話はしております。見守りを充実するという意味では、地域の中で輻輳的な見守りの目をつくっていくということが大切かというふうに思っておりますので、可能な限りリスクを察知できる立場の事業所さんとは今後とも手を結んでいきたいというふうに考えてございます。
来住委員
要望にしますけれども、やはりこういう特定の事業所と特定の協定や覚書を結ぶわけですから、しかも２３区で初めてだということですので、そこは本当に慎重に、もう１０月にとなっていますけれども、初めてお聞きしているわけでね、やはり必要ならば、そういう協定の中身なのか、どういう覚書なのかを当然議会にも示していただいて、その上でやはり理解を得ながら結んでいくというのが筋だろうと思うんですよ。中身はまだ全然わかっていない。これから、しかも１０月３１日ってなっているんですから、ちょっと議会との関係でも、結んでからという話、もうこの段階になるとそういう状況ですので、そこは本当に慎重にやっていただきたいと。議会への報告も含めて、お答えがあればお聞きしたいと思います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、さまざまな事業、包括連携協定を結ぶわけですから、その中で出てくるところかと思います。必要に応じて議会にも報告、情報提供をしながら進めていきたいというふうに考えております。
白井委員
数年ぐらい前から、このセブン‐イレブンが全国の自治体にお声がけをして、それぞれ包括協定を結んで事業を展開しているところが出てきています。今の話だと２３区の中では初めてというんですけれども、一般的にはこういう高齢者の方々を含めた支えあいとなれて、ただ、それぞれの地域特色を踏まえた上で包括協定をたくさん結んでいるところもあって、ちょっと当該所管の、この支えあいとは外れるんですけれども、例えば地元の農産物を使って特定の商品開発、また、それの販売網をつくったりだとか、シティセールスみたいなものを買って出たりとかいうような、やっているところもあります。うちは、九つ結んだ上で、今回当該委員会にかかっているのはその支えあいの部分だけなので外しますけれども、特異なことをやっているというよりも、まあ無難なところを結んだのかなというイメージがあります。とはいえ、いわゆる都市部での初めての結びつきなので慎重を期するところはあるかなと思っていますし、もっと言うと、業界団体や各種団体、事業者さんも含めてなんですけれども、地域支えあいを進めていく中で、うちの区としてもいろいろな業界団体とも結んできています。ここはセブン‐イレブンと結ぶから特殊だというよりも、これは全体的に踏まえる必要があるんだろうとは思うんですけれどもけれども、一番の、このセブン‐イレブンさんと結ぶところは、先ほど我が会派の日野委員も言っていましたけれども、やっぱり２４時間、年中無休であいているというこれは大きくて、いろいろな事業者さん、業務として、それで、その業務の中で支えあいが協力できるところがあればと言うんですけれども、やっぱり２４時間あいているというところは非常にいいのかなって。区内には大体４０店舗ぐらいあるとセブン‐イレブンは聞いているのですけれども、ここから情報提供がメーンになるんでしょうね。その情報提供をより少しでも上げてもらえるために、こんなこともというので研修をやっていくとなるんですけれども、確認したいのは、この情報提供、セブン‐イレブンさんは２４時間あいていますけれども、区の窓口体制としては２４時間体制で情報収集できるように、この対応体制って組むおつもりがあるんでしょうか。どのようなイメージでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在も、町会等で見守りをした場合に何か異変があった場合、連絡をとれるように、２４時間の電話連絡ができる体制を持っております。それを今回も活用し、対応を考えてございます。
白井委員
そうすると、エリア別に割って、どこにあるかわかりません、一応すこやか圏域になるのかもわかりませんけれども、ここのセブン‐イレブンさんで何か異変に気づいたというのは、まずここに連絡してくださいって、区の連絡体制を、いつでも連絡してくださいって、この体制を整えるということでまずいいんですか。区側の対応としては。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。基本的にはそういう形になります。もちろん、警察、消防に連絡すべき内容と、ここはどうなのかというようなところの異変を感じた部分というところで、連絡先は変わってくる部分はありますけれども、我々が必要というふうになった場合の連絡先については、２４時間の今の体制を周知し、利用していただくように考えてございます。
白井委員
今度はセブン‐イレブンさんの窓口。エリアマネージャーさんというお話がありました。幾つかの店舗を束ねる上位職の方なんでしょう。この方に集約するとなると、一般の、例えばレジで働いているアルバイトやパートの方が異変に気づいた、そうすると店長さんなりに言って、店長さんがエリアマネージャーに伝えて、エリアマネージャーから中野に連絡が、区のほうに連絡が来るようになるんですか。店長ですか、それとも一従業員の方がですか。この方々は、区にどの方が連絡するような体制を組むようになるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、その詳細については確定作業を進めているところですが、今の想定としては、オーナー様のほうで御判断をし、連絡をいただくというところで想定をしてございます。
白井委員
ここが大事でしょうね。ばらばらばらばら、誰から連絡が来るかよくわからないとなると、区側として、一体この人は本当に正しい情報を持っている人なのか、本当にその人が当該人物なのかという確認もあるので、やっぱり一定集約してもらっていく必要はあるかなと思います。
先ほど来、個人情報の話があって、プライバシーの保護のためにいわゆる守秘義務を課す必要があるだろうと。まあ、当然だと思います。一方、反対もあるかなというふうにも思うんですね。いわゆる免責事項と言うんでしょうか。例えば、セブン‐イレブンさん、いわゆるお食事の宅配サービスをやっておられます。たしか５００円ぐらいからのお弁当１個から配達していただいて、店内に置いているものであれば何でも送料無料で届けますよって、こんな体制なんですよね。その届けたときに何か異変があればというやつなんでしょうけれども、これ、日常の業務としてやっておられるプラスアルファの気付きのときにお知らせをしてもらえると、こんな感じなんです。例えば、認知症の方。同じものを冷蔵庫に何個もあるにもかかわらず、買うとか、いわゆる個人情報のお買い物の内容なんていうのは、本来知らしてはいけないんですよ。ただ、これって気付きの部分ではすごく大事で、この方、さっきも頼んだとか、きのうもこれ頼んだとか、同じものを何個も頼んだというときに、これ、区側にお知らせするとなると、これは個人情報にかかわるんですよね。ただ、やっぱり気づきの観点から言うと免責事項という部分も必要があって、ただし、あくまでも見守りの観点だけでというところでなると、守秘義務を課すと同時に免責事項もお互いに、区側もその情報を単純に集めるって、これはひっかかっちゃう。これは見守りの観点からこの情報収集をしますよとあるので、お互いにこの辺の細かい整理をしていく必要があるかなと思います。やめた方にも、厳密に言うと、やっぱりここは守秘義務を課していく必要があるので、細かい点を詰めていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特に認知症の場合、それが確実性を持って認知症ということを現場ではなかなか判断しづらいという中で、その情報を伝える難しさというのはありますが、地域全体として、何かあれば、大丈夫かしらということで気にする地域づくり、そして、それが自然に確認すべき機関に情報が伝わり、その確認をしていくという、そんなことは方向性としては進めていかなければいけない話だというふうに思ってございます。ただ、店舗の中で状況を知った場合に、それが変に伝わり、うわさになったということも、それは避けなければいけない話なので、その辺の詰めについては今後セブン‐イレブンとも話をして詰めていかなければいけないところだというふうに考えてございます。
白井委員
ぜひ細かな点まで詰めていただきたいと思います。
そして、最後なんですけれども、今回、包括協定を結んだ上で、とりあえず現状、他の団体さんともやっていただいている見守り支援体制を組むというふうなイメージでいます。一方、包括協定なので、さらに幅広いこともできるんですよね。この分野に限らずもそうですし、この分野に限ってでもまだまだできることがあるって。１年ずつ更新だという話も聞いているので、さらに区側として何かお願いできるものがないのか。セブン‐イレブンさんの力を発揮して、おかりできるところはないのかというところを、より、見守りの目が幾重にも重なっていくほど、これはありがたい話はないので、現状進めると同時に、次のステップも見越しながら、何かできるところはないのかというところはぜひ、さらに検討を進めていただきたいと思います。最後は要望です。結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続いて、２番、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）についてということで御報告いたします。（資料３）
地域包括ケアシステムの充実に向けて、中野区がめざす姿・目標や実現するための関係機関・区の役割・取り組みなどを明らかにしまして、関係者が共通認識のもとに、今後、一体的で切れ目なく提供される仕組みづくりを進めていくために、今回このプランの案を作成しました。前回の報告に加えて、変更になったところを中心に御説明をいたします。
まず、１番、推進プラン（案）の内容ということで、１番として、目標とするまちの姿、①から④まで掲げております。一つ目、身近な地域の中での見守り・支えあい活動によって支援が必要な人が把握され、適切な相談・支援を受けているという状態。それから、２、認知症などへの理解が深まって、後見人制度や近隣の支えあいにより、区民はみずからの選択による意向を尊重され、地域生活を続けている。３番が、町会などの地域団体等が、それから事業者、医療機関などが連携し、見守り、それから、医療・福祉など、住まいなど、一貫して総合的にサポートする体制が整っている。それから、④としては、保健福祉・医療などの多様なサービスを必要な量が確保されて、かつ、その担い手の確保と多様な質の高いサービスを確保されている状態。以上の四つを目標とするまちの姿として掲げております。
２番として、区民、関係機関・団体、それから区の役割を定めております。これは後ほどまた御説明いたします。
それから、３番として、これは前回から変わっておりませんけれども、取り組みの柱を八つ定めまして、それらについて今回評価指標というのを掲げて、これを達成するための取り組みということで目標値を定めております。
２番で、推進プラン（案）でございます。別紙のほうをごらんください。
１ページめくっていただきますと目次でございます。３ページ目からが第１章ということで、プランの趣旨ということで載せております。
それで、今回新しく加えました４ページのところの下の部分です。総合事業ということで、この今回の報告の次の報告で総合事業について説明いたしますけれども、介護予防サービスの、どれぐらいの必要量が今後想定されるかということで、今回基礎数値ということで試算をしております。
この表のところをごらんください。高齢者数Ａというところ、これが現在６万７,４００人ということで、ここから認定者数、介護認定の認定者数、それから働いている人、就業者数、それから運動習慣ありと答えている、それらの数字を引いたものが１万６,７００人ということです。それで、そこから要支援移行分ということで、要支援の部分が今後介護予防サービス、今回の総合事業の対象となる人たちというのがおよそ３,３００人いるということで、これらを足しまして、想定人数としては２万人ぐらいが総合事業のサービスの対象者になるのだろうと考えております。今回、その中でもフレイルと言われる、虚弱層と言われる人たちに対しての介護予防というのを中心的に行っていくということを想定しておりまして、そのいわゆるフレイル層と言われている人たちが１６.８％ということで、およそ８,９００人ほど現在区の中にいるということで、このフレイルの方に対して、これにさせない、それからここから改善する、それから進行させない、そのような取り組みを今後進めていくということで考えております。
めくっていただきまして、フレイルの解説がここに書いてございます。
それで、６ページからがめざす姿ということで、今回、プラン全体の達成指標として、ここに、２番のところに掲げておりますけれども、６５歳の健康寿命ということで、これは要介護２以上の認定を受けるまでの平均自立期間ということで、２５年の実績値、それから３０年度、３７年度ということで目標値を掲げております。ここのその数値を達成するために、今回の八つの柱ごとに取り組みを進めていくということで考えております。
３番のところで、活動を推進していくうえでの地域の捉え方ということで、新たに追記してございます。
１番目は、日常生活圏域ということで、これまでも区としては想定しておりましたすこやか福祉センター単位ごとの四つの圏域というのを日常生活圏域と捉えております。
それから、加えて、２番目、日常区民活動圏域というものを今回考え方として示しております。区民活動センター圏域を指しておりますけれども、これについては、地域包括ケアシステムにおいては、すこやか福祉センター圏域、日常生活圏域を単位に捉えている、さらにその下の、さらに狭い限定された部分で、地域の活動主体、町会だとか自治会、民生・児童委員などが、そういう活動主体がどういう範囲でこれから活動していくかということを考えたときに、区民活動センター圏域という考え方もやはり必要であろうということで、今回この圏域の考え方を示しております。
めくっていただきますと、それらの日常生活圏域と日常区民活動圏域の拠点の名称等を記載してございます。
それと、１枚めくっていただいて、９ページをごらんください。
第３章として、目指す姿の実現に向けた区民、関係団体及び区の役割ということで記載しております。
区民の役割、以上四つでございます。健康づくり・介護予防に取り組む。それから、健康診断の受診など、セルフケアマネジメントに取り組んでいただく。それから、町会・自治会、民生・児童委員等の社会活動への参加。それから、要介護や認知症になった場合の生活においての意思表示、それから準備をするということの区民の役割ということで掲げております。
２番目が、関係団体の役割でございます。こちらについては、今回、地域ケア会議に参加していただいた団体が、それぞれどういうジャンルというか、分野に属すかということで、役割として以上の八つに分けて記載しております。１番目が医療、それから２番目、介護サービス事業者というように、各関係団体の役割ということでこのように記載しております。
それから、３番目が区の役割ということで記載しております。区の役割としては、中野区における地域包括ケア体制の構築に向けた総合調整、施策の実施。それから、制度のすきまに落ちる人がいないような地域のセーフティネットの役割。それから、必要なサービスの確保と質の向上。それから、権利擁護の推進ということで、大きくは四つ、役割として掲げております。
１０ページからは、各柱ごとの取り組みになります。この後については、柱ごとの指標を改めて設定しましたので、そちらのほうを中心に御説明いたします。
まず、１番目、「本人の選択／権利擁護」ということで、柱ごとの評価指標をごらんください。ここでは、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の人に成年後見人がついている割合ということで、ここに目標を掲げております。生活自立度Ⅱ以上という方は要介護の状態だということで、その人にとっては財産の処分だとか死後の手続であるとか、いろいろなサポートが必要になってくるということで、それらの人に漏れなく制度が、助けられる支援の制度が行き渡っているということを想定しまして、３７年度の目標としては１００％ということで目標を掲げております。
それから、もう一方で成年後見制度についての言葉、しくみを知っていると答えた区民の役割ということで、こちらも区民が認知症に対して理解を持って、認知症の人を支えあう社会をつくっていくということで、こちらの数値についても掲げてございます。
１枚めくっていただきまして、１１ページ、２番目の柱が「地域の見守り支えあい」でございます。ここの柱ごとの評価指標としては、まさに町会加入率の向上ということで今回目標を掲げております。２８年度の実績値は５２.９％、これが３７年度の目標値で５８％を目指すということで掲げております。
３番目の柱、「住まい・住まい方」については、住みやすさの満足度ということで、６０歳以上の人の住みやすさの満足度を掲げております。２７年度の実績値８９が、３７年度で９４.４ということで、こちらを目標に掲げております。
この章におきましては、１２ページの真ん中あたりなんですけれども、住まい・住まい方の中では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催やグローバル化の進展を踏まえて、あらゆる年齢、性別、身体能力、国籍等のさまざまな特性を持つ人がいることを前提としまして、「ユニバーサルデザインのまちづくり」を実現するということで今回表記をさせていただきました。
それから、４番目、「健康・生きがいづくり・就労」ということで、柱ごとの評価指標としては、これは前期高齢者の就業率ということで掲げさせていただきました。２２年実績値は３３.７％で、これは２３区では低い数字です。それを３７年度はこのように４０％まで上げていくということを今回目標にしております。
１３ページが、５番目、「介護・生活支援サービス」です。こちらについては、住民主体の気軽に参加できる場、こちら、週１回以上開催するような、気軽に参加できるような場ということで、今後ふやしていくということで、３７年度の目標値は１７０カ所ということで掲げております。
６番目の柱、「医療」につきましては、在宅での看取りの人数ということで目標値を掲げております。２６年度の実績値は２４０人ということなんですけれども、今後、病床等がふえない中で、地域で最期まで看取りまで行う人の数をふやしていかないということで、こちら、すみません、３７年度の「度」が抜けておりますが、３７年度の目標値が５７０人ということで今回目標値を設定いたしました。
１４ページ、７番「認知症対策」でございます。認知症対策につきましては、柱ごとの評価指標としては、認知症のサポートリーダーといって、認知症のサポーター養成講座を受けて、かつそこの講師役を務めたり、それから地域での認知症の方を支える活動をする区民ということを想定しまして、新たに認知症サポートリーダーというものを設けまして、こちらの人数を今後ふやしていくということで考えてございます。３７年度で５００人ということで、およそ高齢者の中の１万人強が認知症と今後なっていく中で、５００人がおれば大体２０人に１人ぐらいで支えられると。そういうような想定で５００人という数字を掲げております。
１５ページ、「相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上」については、今回、目標値としては、３０年度においてＩＣＴを活用した関係機関同士の情報共有の仕組みづくりができているという状態、こちらを評価指標として設けました。今後、高齢者を支える地域の中で関係機関がいかに効率的にＩＣＴを使って連携をして支えていくかということが課題になっていきますので、今後、区として３０年度にそういう仕組みができていることを目標に進めていきたいと考えております。
なお、１６ページのほう、後ろのほうでございますけれども、区ではＩＣＴやＩｏＴの活用を含め、高齢者の情報を集約し、認知症の対策だとか、いろいろな高齢者の対策についてもＩＣＴやＩｏＴの活用というのが求められてきているということなので、そこら辺の記載を、今回記述を加えてございます。
１７ページから後ろは、今回の柱別の取り組みということで、体系的に記載をしているところでございます。
そこを飛ばしまして、２０ページ。２０ページからが、今回の地域包括ケア体制の推進体制ということで記載をしております。１番目の「地域ケア会議」については、これまでも設置してございまして、そちらの解説になっております。
２１ページをごらんください。
（２）のところで、（仮称）地域力推進コーディネーターというものを配置するということで考えております。これは、先ほど説明申し上げました日常区民活動圏域を区域として、医療・福祉の専門職、区民活動センター職員をチームとして配置し、地域実態を把握しながら、健康づくりからケアまで一貫した対応体制を──これ、「捉える」と書いていますが、「整える」の間違いでございます。対応体制を整えるとともに、地域を総合的に捉えた地域資源の確保充実を進めていくということで考えております。なお、地域力推進コーディネーターについては、国が推進している生活支援コーディネーターというものがありますけれども、そちらの役割を兼ねるものといたします。役割については、下記のとおり、地域情報の把握、それからケアの充実、地域づくりということで、地域力推進コーディネーターがチームとしてこれらについて取り組んでいくということを今回新たに記載をいたしました。
それから、２２ページの（４）のところで、中野区地域包括ケア庁内会議というものを設置することにいたします。区の組織の内部においても、地域包括ケアに対する課題、それから施策についての検討を行う機関が必要ということで、この会議体を新たに設けて、ここで総合的に進めていくということを考えております。
以上がこの地域包括ケア（案）の概要でございます。今回それに加えまして、参考資料として別冊をつけてございます。こちらにつきましては、おめくりいただきますと、先ほどの柱ごとに区の取り組みの方向性が書かれておりまして、そこには関係団体の名前が入っておりまして、関係団体からヒアリングとか文書によっていただいた今後の地域包括ケア体制のための取り組みということで、各団体のものがここに整理されて記載しております。なお、その表の中に青色の空欄があると思いますけれども、そちらは、今後区の中で実際にどこの部署が何を取り組んでいくのかということをここにしっかりと記載していくということで、そこが空欄になっております。
１枚目の紙にお戻りください。
３番で、推進プランの期間ということで、３７年度までの１０年間と想定しております。
今後の予定でございます。今、別紙の中で、参考資料の中についていましたのは、区の取り組みがまだちょっと細かく具体的にも記載されていない状態ですが、これを今後区の中でも詰めていきまして、１０月３１日には地域包括ケア推進会議というところで、この案のもうちょっと詰まった段階で推進プランをそちらで報告いたしまして、その後、１１月に議会での意見をいただいて、その後策定ということで今後準備を進めていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
山本委員
厚生委員会でも御報告いただきました。その中で、先ほどセブン‐イレブン・ジャパン、包括協定ありました。そうした元気でねっとを含めた事業者、協力事業者については、８ページだったり、どういうところに入っていって、会議体の中で情報を共有していったりなどされるんでしょうか。教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
事業者とか事業者団体ということで、９ページをごらんいただけますと関係団体の役割ということで、今回は事業者団体ということで整理をしているというところで想定をしております。今後、今、委員おっしゃるように、コンビニエンスストアだとか、あと、いろいろな事業者も今後この包括ケア推進プランの中で役割を果たしていただくことを想定しておりまして、それも踏まえ、それも見据えて、今回関係団体の役割を、ある程度の分野というか、カテゴリーを分けて記載しております。ここにいろいろな団体を、この特性ごとに加えて、このプランの体制の中に入っていただくということを考えております。
山本委員
関連してお伺いしたいんですけれども、元気でねっと事業に登録されている──１６３とおっしゃいましたっけ──事業者さんの、いろいろ協力をいただいているかと思うんですが、定期的な連携というか、情報共有の場というのはあるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
協力事業者１６３でございますが、これまで年に１回程度集まっていただき、情報交換等をしてきたところですが、それだけの機会ですとなかなか情報共有、また理解を深めていくというところには至りません。その辺の反省を含めまして、今後、すこやか福祉センターが協力事業者さんと日ごろから情報交換をする、そんな動きをつくっていくことで進めていきたいというふうに考えてございます。
山本委員
一事業者でも、一事業者一事業者が中野に協力していただいているチーム中野の一員でございますので、なるべく情報共有を図れるような体制をお願いしたいと思います。要望です。
近藤委員
この中野区地域包括ケアシステム推進プランですね、今、仮称ですけれども、権利擁護の角度から、かなり、ここですばらしい、本当に皆さんで支え合っていくという方向が出ているのは、もう大変すばらしいと評価します。そして、本当に高齢者だけではなく全ての人が地域で守られていく、この意識が皆さんに、区民に浸透していくことによって、本当に、自分は何をできるのかなって、高齢者を見守るというだけではなくて、自分ができることは何かなって、たった一つでも、何か私ができる、区民として何かできることはないかなという方向に持っていくのがこれからの区の手腕だと思うんですね。そこが権利擁護としてかなり入っているのは、私はとてもすばらしいと思います。そして、ですけれども、権利擁護といって、成年後見人制度というところがここでは出てきているんですけれども、これを３７年度目標で１００％にするというんですけれども、成年後見人制度というと、弁護士さんですとか行政書士ですとか、専門家のイメージがあります。まだ区民や普通の方の成年後見人というのはあまり育っていないのかなと思うんですけれども、これはどのようにお育てしようと思っていらっしゃっていて、これの経費的なことはどういうふうになっていくんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この成年後見人という、ちょっと表現がちょっと正確でないというふうに思っておりまして、任意後見も含めて、成年後見人に準じるような制度というのはありまして、そちらも含めた形で、その人の程度というか、状態にもよって制度も選べるかと思いますので、そちらも含めた成年後見人制度として守られている人が１００％ということを考えております。
近藤委員
その成年後見制度というので、どういうふうに守られるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
認知症の方ということなので、当然自分の財産の処分だとか、それから、いろいろな死後手続だとか、それから、さまざまな後見が必要な部分がございます。それらについて、状態に応じて、先ほど申しましたように、任意後見で、例えば地域の人が任意後見人になって、そこから守られるという形も考えられますし、法律上、弁護士とかがついて成年後見制度として守られる場合もございます。それは、全ての人がその状態に合わせて必要なものが行き届いているというイメージを持っております。
近藤委員
プランとしてはとてもすばらしいんですけれども、具体的には、本当にこれ、不足する資源の住民たちをどう動かしていくか。団体ですとか、町会・自治会、そういったところに人をふやしていくというのは具体的にやり方としてはわかりますけれども、ほかの団体、これを支えていく人たちがいなければ、このプラン、できないんですよ。今までは要支援１、２を事業者が支えていた。そこを住民によって支えていくシステムにしていく。その住民というのが育っていないと、やっぱりこれだけのサービスを供給していくというのは大変なことなのですけれども、そこら辺の人材を、積極的に地域の資源開発、それをどのように今なさっているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員おっしゃるとおり、地域の住民の意識とか活動をどうやってふやしていくかということが極めて重要だと認識しております。この後の報告で、総合事業ということで報告させていただきますそちらの中でも、住民主体のボランティア団体をどのように育てていくか、活用していくかということの視点で今回御報告を申し上げます。そちらで質問に答えたいと思います。
近藤委員
では、そのほうで質問させていただきますけれども、この資料で、私、この青いところは、参考資料のところで青いところは何ですかって伺おうと思ったんですよ。そうしたら、青いところはまだ組み立てられていなかったりのところだと思うんですけれども、その青いところがとても大事なところなんですよ。ほかのところは大体やっていることは何やっているかわかるんですけれども、この青いところを埋めていく、ここがこれからの一番大変なところであって、本当に在宅医療、終末期医療、在宅での看取りについての区民啓発ですとか、全て区民にかかってくるようなところが青いんですよ。医師会とか薬剤師会とか、その方たちのお仕事でやっているところはもう埋められているんですけれども、この区民がやっていくところが青で、手がつけられていないのかなというところで、ここの青いところを埋めていく作業、そこをつくっていくことがこれからの課題で、大変重要になっていくと思いますけれども、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この空欄の部分については、今回この区の取り組みとして一度表にはつくったのですけれども、まだ取り組みの中身が本当にこれで必要なのか、これで足りるのかというところをもう少し議論が必要だということで、今回空欄にさせていただきました。次の案と議会への報告の際にはここの空欄の部分を埋めて、そこの必要量についても説明させていただきたいと思います。
細野委員
恐れ入ります、地域包括ケアの推進において、生活支援コーディネーターが果たす役割というのは本当に重要かなというふうに思っております。地域資源の掘り起こしですとかというところが大きな柱になってくるのかなと思うんですが、このプランの２１ページに、地域力推進コーディネーターの配置というところに、その生活支援コーディネーターの役割を兼ねるものとするというところがあるんですけれども、この生活支援コーディネーターの役割にプラスして地域力推進コーディネーターというような役割があるというふうな捉え方でよろしいのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
生活支援コーディネーターは、ことしの４月に区としても設置してございますけれども、やはり個人、職員を一人ひとり任命して、そこで地域でということで役割を期待していたところなのですけれども、やはり一人で資源発掘だとかいろいろなところのネットワークをつくるというのはやっぱりなかなか難しいというよりも、むしろチームとして動いたほうがよりこの力が発揮できるのではないかということで、今回、生活支援コーディネーターをチームとしてつくったらどうかという発想で、今回、地域力推進コーディネーターというものを考えた次第でございます。
細野委員
そうしますと、そのチームにいらっしゃる方々が生活支援コーディネーターの役割を全員の方が担っていくというような形で推進していくということでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
はい。そのように想定しております。
細野委員
ありがとうございます。
それから、この地域包括ケアというのは、やはり２４時間体制で結局ここの地域での生活を支えていくというところもすごい重要な中身かなというふうに思うんですね。そのときに、１４ページにあります２４時間体制で支援できる在宅医療、訪問看護ステーション、介護サービス事業所を確保しというような、こちらの中身、本当にこれが２４時間在宅を支えるときには重要なサービスになってくると思うんですけれども、ここにもあります「定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの拡充も必要です」というところで、この事業は中野区やっていらっしゃって、多分全国の自治体でもやっているところは２割に満たないかなという、たしか去年の情報ではそんなような中で、中野区がこの事業をやっぱりやっていらっしゃるというところは、私は非常によかったなというふうに思っているんですけれども、これがなかなかやっぱり伸びないというんでしょうか、拡充が難しいというのは聞いているんですけれども、この事業を拡充する難しさというのはどういうところにあるのでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、中野区には２カ所、定期巡回・随時介護看護というのがありますけれども、難しいというところでは、実際にやっている事業者さんから聞き取り等いたしまして、やはりまず、事業者としての運営が実際に難しいということが一つ。要するに、事業として成り立たない可能性が高いという、実際に報酬等の問題、それからあと人材の問題です。やはり２４時間ということで、非常に従事者が定着をしない、そういった課題があるというふうに伺っているところです。
細野委員
確かに、お聞きすると難しいところがあるんだなというふうには感じるんですが、例えば、１回、短い時間で１日に何度もそういうサービスを受けることで、家族の方が仕事に出かけることができたりとか、もちろん介護が必要な方が２４時間の在宅での生活が可能になるというようなことがあるというふうにもやはり現場の方からは伺っておりますので、難しいかとは思いますけれども、これだけに限らないとは思うんですが、２４時間体制で支える仕組みというのをやはり引き続き取り組んでいただきたいというふうにお願いします。
あと、今回の地域包括ケア推進プランは、当面、喫緊の課題である高齢者を対象としたというところなのですが、そもそも目指しているのは障害者ですとか、子育て世帯ですとか、いろいろな方々を地域で見ていくというところだと思うんですけれども、今後そうした対象者の方のプランというのは、どういうふうな感じでつくっていくのかという、ちょっとイメージがまだできないのですけれども。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回、今後、区の中で全ての人に対しての地域包括ケアをつくる上で、構造的に八つの柱というのを今回つくっております。その八つの柱ごとに、例えば子ども、障害者の場合は、この八つの柱の中でどういうことをやっていかなきゃいけないかということを、柱ごとに、対象者ごとに考えていくという構造でつくっていこうと考えて、イメージとしてはそうものを持っております。
細野委員
そうすると、例えば高齢者版の地域包括ケアプランとか、障害者版の地域包括ケアプランというようなものになる感じですか。それとも一本化するものな感じですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
イメージとしては、対象者ごとにプランはつくるものなんですけれども、基本的に基盤というか、例えば見守り支えあいでしたら、町会・自治会など見守り支えあいをするところが、当然、子どもと高齢者と障害者、同じように地域にいる人が同じことをやっていますので、そこをどう共通している部分をうまくイメージでつくっていくかというところをちょっとこれから考えていこうとは考えていますけれども、イメージとしてはそういう柱ごとに、登場人物の共通している部分をどうつくっていくかというところを工夫したいと考えております。
日野委員
この６番の医療のところと、それから８番の相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上というところで、ともにＩＣＴを活用した関係者間での情報共有というふうにあるんですけれども、今、現状、ここで言う関係機関というのはどういったところを想定しているのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ここの医療のところで書いてある関係機関というと、医療・介護関係者などで患者の情報をどう共有していくかというところを想定した記述になってございます。
日野委員
今後、日常生活支援総合事業を始める上で、ここにも、資料の中にさまざまな関係団体の役割というのが出てくるんですけれども、そういったところはこの情報、ＩＣＴを活用した情報共有というのは入っていくのでしょうか、入っていかないのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回の関係機関の中でも、ＩＣＴによる情報共有の範囲をどこまで考えるかというのによりますけれども、当然患者を囲む環境の中で、ＩＣＴが必要な範囲の中で共有して、そこで見守れる体制をつくるというふうに考えております。
日野委員
さまざまな団体が今後かかわってきて、いろいろな情報を共有していくということなので、ぜひともその関係団体を含めてしっかりとつくっていっていただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ、５番の介護・生活支援サービスのところで、住民団体が気軽に参加できる場というふうにあるんですけれども、この中では、一つ、今あるサロンなど資源を活用するというふうにあるんですけれども、これはほかにはどういったところを想定していらっしゃるでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらで考えている、想定しているのは、週１回以上ということなので、例えばサロンでも、今言ったようなまちなかサロンなども活用する上で、かつ、この後の報告でもありますけれども、住民主体のサービスの中で、週１回、何か会食サービスをやったりだとか、サロンをやったりとか、そういうものも想定したものとなっております。
白井委員
１０ページ、成年後見制度について。先ほど近藤委員からもありましたけれども、私が気になるのは、やっぱり３７年度目標、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の人に成年後見人がついている割合──成年後見人といっても、成年後見制度によるさまざまな支えというふうに理解をいただいてという話がありましたけれども、３７年度の目標が１００％になっているというのは、やっぱりちょっと、正直言って驚きでして、もう少し詳しく聞きたいんですけれども、ここで言った、さっき、成年後見人だけではなくてというのは、あれですか、補佐人とか補助人とかという、それらを含めて１００％という意味合いでまずいいのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
説明が不足して申しわけありません。それらも含めた成年後見制度全体としての１００％を想定しております。
白井委員
法定後見とかはあるんですけれども、任意後見、また、さらにはもう一つ下げると市民後見とあるんですけれども、これらも含めて１００という意味合いですか。あくまでも職業後見人という意味合いなのでしょうか。お伺いします。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
市民後見人まで含めての１００％と考えております。
白井委員
そうすると、中に出てくるのが、いわゆる情報提供や、さらには普及啓発って出てくるんですけれども、これ、養成という言葉が一つも出てこないんですけれども、そもそも成年後見制度、区としての関わり合いをどのようにお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今、成年後見制度ということで１００％という話でございましたけれども、成年後見制度という、今、委員がおっしゃった市民後見、法定後見だけではなく、いわゆる権利擁護事業、日常生活の自立度Ⅱ以上の人にということになりますので、当然金銭管理ですとか、書類サービスですとか、いわゆる権利擁護事業も含めた形での全体の成年後見制度という形で考えております。そういったものを含めて１００％という形でこれを解釈していただきたいというふうに考えてございます。
白井委員
今のお話、とても大事で、これ、中身だけだと、情報提供だとか窓口紹介にしか見えないんですよね。ただし、今の話が本当に進むとすごく大変です。じゃないと１００になんかならないです、こんなの。どう考えても人が足らないんですよ。もう一方、財力のある方の後見にはなれるのですけれども、そうでない方の日常生活をどうやって支えていくのというところが問題になっていて、これらは、いわゆる職業後見人だけでは賄い切れないという問題もある。区としてどうやって養成していくのかというところが、多分、今お話しいただいたところがメーンですよ、載せるなら。──というふうに思いますけれども、本当にやりますか。もう一回確認します。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
非常に地域包括ケア推進プランを進めていくときの根幹的なものになりますので、この点につきましては、社会福祉協議会等を含めまして十分に協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
では、御説明、確認させてもらいました。というふうに読み取ってもらいたいということだったんですけれども、では、ここを書き直してもらうようにぜひ要望しておきます。今のお話のほうがよっぽど重たいですよ。これだと普及啓発でとまっていますから。お願いします。
委員長
要望でよろしいですか。
白井委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
３番、平成２９年度介護予防・日常生活支援総合事業の概要についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、平成２９年度介護予防・日常生活支援総合事業の概要についてということで報告をいたします。（資料４）なお、本報告については、区民サービス管理部と検討を進めてまいりまして、今定例会中の区民委員会、厚生委員会においても同様の報告をさせていただいております。
この新総合事業につきましては、当初、平成２８年４月ということで準備を進めておりました。しかし、新総合事業における住民主体サービス、短期集中サービスなどといった新しいサービスの立ち上げに十分な準備が必要だということで、平成２９年４月に移行を延期しまして、また、新総合事業、介護予防、認知症対策などを一体的に進めるために地域包括ケア推進担当を設置しまして取り組んできているところでございます。先ほど報告いたしました地域包括ケア推進プラン（案）についての検討とあわせまして、地域包括ケア体制実現のために幅広い施策を体系化して進めていきたいと考えております。
それでは、新総合事業について、資料に基づき説明させていただきます。
まず、一つ目の介護予防・日常生活支援総合事業の趣旨でございます。
平成２９年度に実施するいわゆる新総合事業では、これまで全国一律に提供されてまいりました介護予防訪問介護と介護予防通所介護につきまして、区が実施する地域支援事業に移行するとともに、地域の実情を踏まえた創意により住民等の多様なサービスの提供主体の参画を可能とすることで、効率的、効果的な事業推進を目指すものというふうに趣旨がなってございます。
２番目、区の総合事業実施における基本方針ということで、今回三つ掲げております。一つ目が、先ほどの地域包括ケア推進プランの中でも説明を申し上げましたけれども、高齢者の虚弱化、つまりフレイルというものを防止するために、運動機能等の改善や閉じこもり予防を図ります。それから、２番目、身近な地域の施設を健康づくりや介護予防の拠点として位置付け、効率的かつ効果的に支援していく。それから、３番目、介護予防や生活支援に取り組む住民主体活動、それからＮＰＯ等の発掘、育成を進めて、高齢者が担い手として参加し、活躍できる機会を充実させるということ。以上の三つを基本方針として掲げていきます。
３番目、総合事業の概要でございます。
（１）事業移行のイメージ。こちらが全体の説明をさせていただきます。文字が小さくて大変恐縮でございますが、表の左と右側を対比してごらんいただきたいと思います。
表の左の上の二つ目の介護予防給付、これは要介護より介護の手間が少ない要支援１～２の方が利用するサービスでございますが、この予防給付の訪問介護と通所介護が地域支援事業として、この表の右側、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の訪問通所事業に移行されることになります。
表右、一番上の四角は、この訪問サービスでございます。現行の訪問介護相当の①訪問介護から、多様なサービスの②から⑤、その下は通所サービスで、現行の通所介護相当の①通所介護から、多様なサービスの②から④として再編されまして、その下に、その他の生活支援サービス、介護予防ケアマネジメント、一般介護予防事業までを合わせて、総合事業として実施していくものでございます。
なお、訪問サービスの④と⑤、それから通所の④については、今回は区として具体的な想定がまだできておりませんので、今回、この後の報告にはございません。
おめくりいただきまして、介護予防・生活支援サービス事業のうち、まず、ア、訪問型サービスでございます。訪問型サービスでございますが、現行相当サービスと緩和基準サービス、住民主体サービスの準備を進めております。現行相当サービスにつきましては、現在、介護予防給付を提供していただいている事業所がそのまま移行いたします。サービス内容、基準、提供時間ともに現行と同様でございます。報酬につきましては、現行と同様の一月の包括単価といたしますが、要支援１、２のサービス利用者の利用実態調査の結果、介護報酬につきましては現行の９５％といたしまして、利用者の状態が向上した事業者には加算を行いたいと考えております。
その右の緩和基準サービスでございますが、提供者は、区の定める基準を満たした指定事業所を新たに指定いたします。サービス内容は生活援助のみとし、基準について職員の資格要件、それから事務の一部緩和を行って、提供時間も６０分以内とした上で、利用実態に合わせた１回ごとの単価制とする予定でございます。また、基準の緩和に伴い、現行の８０％程度の報酬とする予定でございます。
次の表、住民主体サービスについてですが、提供者としては、一つはシルバー人材センターほか──ほかというのは、社会福祉協議会等を想定しています。サービス内容としては、ボランティア等による日常的な家事支援等でございます。提供時間は記載のとおり、利用時間６０分、１カ月４時間までと想定しております。もう一つの提供者としては、先ほど近藤委員から質問がございましたけれども、ボランティア等の自主団体というものを今回想定しております。こちらも家事支援等を想定しておりますけれども、提供時間については団体の活動内容によるものということで今回は記載しております。
次に、イの通所型サービスでございますが、こちらは現行相当サービス、緩和基準サービス、住民主体サービス、短期集中予防サービスの準備を進めております。現行相当は、通所と同様に報酬を除いて現行と同様としております。その右、緩和基準サービスでございますが、提供者は区の定める基準を満たした指定事業所をまた新たに指定し、サービス内容は専門的な機能訓練などの要件を除く運動などとし、指定の基準については医療職や機能訓練に関する職員の配置を求めないなど、職員の配置基準を緩和するなどして、また、提供時間も４時間未満のコースを設けるなどして、現行の８０％程度の報酬とする予定でございます。
続いて、住民主体サービスです。提供者については、まずは高齢者会館事業委託者を予定しております。サービス内容としては、体操、運動、会食などを提供するミニデイサービスで、提供時間は３時間以上といたします。それから、同じくボランティア等の自主団体ということで想定しております。生活機能向上を図る体操、運動など、一定の要件を備えた活動を想定しております。提供時間は２時間以上としております。
続いて、通所型の短期集中予防サービスになります。こちらでは、プログラムとしては以上四つのコースを想定しております。運動機能改善、口腔機能改善、それから音響機器活用、認知症予防ということでございます。この中で、音響機器活用につきましては、カラオケ機器を活用した体操、運動、歌唱を組み合わせたプログラムということで、単にカラオケではなくて、音響機器を使って運動したり、声を出したりとか、そういうことをあわせて行う短期集中予防サービスとなります。それから、認知症予防については、コグニサイズと言われまして、下にアスタリスクで解説を入れておりますけれども、現在、帝京平成大学と共同でプログラムを開発してございまして、それを検証の上、来年度また展開をしていくということで想定をしております。
続きまして、ウの、その他の生活支援サービスでございます。要支援者等の地域における自立した日常生活の支援のための事業であって、訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行われる場合に効果があると思われる住民主体サービスということで規定されておりますけれども、こちらについてはまだ区としては具体的なものは想定してございません。
エで、介護予防ケアマネジメントになります。介護予防ケアマネジメントは、高齢者に対して、介護予防や生活支援を目的として、その心身の状況に応じて、本人の選択に基づいて、適切な事業が包括的、効率的に提供されるような、専門的視点から必要な援助を行うものとして、原則として地域包括支援センターがこれを実施いたします。
あと、（ア）として、介護予防ケアマネジメントのプロセスと類型になります。
一つ目、原則的な介護予防ケアマネジメントについては、ちょっと横文字が多いですけれども、次のページで解説をしてございます。アセスメントによってケアプランを作成し、サービス担当者会議というものを必ず経て決定をいたします。それから、モニタリングというものを毎月行う。それから、状況に応じてサービスの変更を行うことが可能な体制をとるということでございます。
めくっていただきまして、二つ目の類型として簡略化した介護予防ケアマネジメントというのがございまして、こちらはサービス担当者会議というのは必要に応じて開催し、ケアプランは簡略化した様式になります。モニタリングは事業期間の終了時、もしくは状況の変化に応じて適宜実施するということになります。
３番目の類型として、初回のみの介護予防ケアマネジメントというのがございまして、初回のみ簡略化した介護予防ケアマネジメントということで、モニタリングは１年ごとに行うということを想定しております。
これまで説明したものがこの表になってございます。三つの類型がありまして、一番右側に、それぞれが想定する利用するサービスということで掲げております。ただいま説明いたしました現行の訪問・通所、それから緩和の基準による訪問・通所については原則的なケアマネジメント。それから、住民主体サービス、短期集中、それから一般介護については、簡略化もしくは初回のみのケアマネジメントということで実施を想定しております。
（イ）として、介護予防ケアマネジメントにおけるリハビリテーション専門職の関与ということで、今後、介護予防ケアマネジメントを進めていく中で、入院治療や閉じこもり等により運動機能低下が認められる高齢者、それから咀嚼機能等の改善を要する高齢者へのケアマネジメントに対しては、リハビリテーション専門職が一定期間関与することによって早期の機能改善を図っていけるのではないかということで、今回これを想定してございます。
オとして、サービス利用に伴う利用者負担でございます。現行及び緩和の利用者の自己負担割合については、現行の要支援者に対する考え方と同様に１割または２割と考えております。その他のサービスについては、事業ごとの定額ということで想定しております。
カ、給付制限でございます。現行相当サービス及び緩和基準サービスにおいては、保険料を滞納しているため支払方法の変更や給付制限の措置を受ける場合の対応は、現行の予防給付と同様に適用する考えでございます。
（３）一般介護予防事業になります。こちらについては、高齢者会館を介護予防事業の拠点と位置付けて、元気な高齢者だけではなく支援が必要な高齢者もともに身近な地域でさまざまな介護予防の取り組みに参加できるように充実させていくということを考えてございます。
事業名として三つ掲げておりますけれども、それぞれ実施方法ということで、１番目としては高齢者会館においての介護予防事業、それから、スポーツ・コミュニティプラザも今回南部のほうにできましたので、そちらも活用した健康づくりを進めていきたい。それから、高齢者会館等においての介護予防事業を強めていくということで考えております。それから、３番目の、地域リハビリテーション活動支援事業につきましては、住民主体の通いの場というのが今後できてくる中で、やはりリハビリテーション専門職がそちらに関与することによって、より介護予防に取り組みやすい環境をつくっていくということを想定しております。そのためにも、その下に書かれておりますけれども、リハビリテーション専門職の連絡会等を開催して、その中で連携をして、住民主体の活動とつなげていきたいというふうに考えております。
（４）として、総合事業における対象者及び想定利用者でございます。対象者は（ア）のとおり。介護予防・生活支援サービスについては、要支援１・２の認定を受けた者、加えて、基本チェックリストにより選定された者となります。
（イ）一般介護予防事業については、介護予防を必要とする高齢者、介護予防事業の担い手となる高齢者及び団体ということで位置付けをしております。
それから、イの想定利用者でございますが、先ほど地域包括ケア推進プラン（案）の中でも、虚弱性が認められる高齢者というのはおよそ８,９００人ということで想定しておりますけれども、その中で現行相当及び緩和基準サービスを除くサービスの利用者が、およそ利用実態から考えて３割ぐらいではないかと見込んでおりますので、想定利用者としては下記の数字になります。
（５）住民主体サービス創出に係る支援ということで、今後、住民主体サービスをこれからふやしていかなければいけないということで、アとイの支援を考えております。
アとしては、担い手養成及び立上げ支援講座ということで、担い手となるボランティア等が今後育成されるように、担い手養成講座や立上げ支援講座というのを今後準備していきたいと考えております。
それから、イとして、補助制度の新設ということで、介護予防に資する取り組みをしている自主団体としては、立ち上げ経費及び運営費に対する補助制度を新たに設けまして、地域での介護予防の取り組みを促進していくということを考えております。（ア）に記載しましたとおり、来年度からの実施に向けて、事前説明及び相談会を行う予定でございます。（イ）として、補助金額等、その補助の制度の組み立て等については、サービス類型ごとに上限額を設定するということを想定していますけれども、具体的に言いますと、例えば立ち上げの時点でこれぐらい、それから運営費として毎回これぐらいということで、類型ごとに上限額を定めて補助金を出していくということを検討しております。
この補助金説明会については、今後のスケジュールのところを先にちょっと説明をいたしますけれども、１０月１８日ということで、大枠での考え方を示して、いろいろな住民主体サービスを立ち上げようと考えられている方のニーズも探るような会にしたいと考えております。
戻りまして、４番のその他でございます。
（１）地域資源の把握及び多様なサービスの確保ということで、ここにも書かれていますように、４月に生活支援コーディネーターを配置しましたけれども、今後、先ほどの（仮称）チーム型の生活支援コーディネーターというものを想定して、今後、地域の資源の発掘、それから把握に努めていきたいと考えております。その中では、社会福祉協議会とも連携して、地域資源の活用によるサービスの確保・拡充を今後進めていこうと考えております。
（２）の今後のスケジュールでございますけれども、住民説明会、１０月１８日、それから、立上げ支援講座というのを１０月２４日から予定しております。それから、介護サービス事業者についての説明会は１１月を予定しております。２９年の１月からは区民周知を始めまして、４月には総合事業を開始するという予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
今までの、区民側からすると、今までは要支援１、２という段階ですと、地域包括に連絡すれば、そこでもう全て事業を利用者さんと一緒に組み立ててくれた。要支援ですと、ほとんど、あまり金額に幅がないですから、では、何かこれ、家事支援はこういう社会福祉法人でやっているだろうと。ほほえみがあるわよとか、シルバーがあるわよなんて言って、家事の部分はここ、あなたの介護度だと、デイサービスと、あとちょっとのお掃除とか家事援助が受けられるわよみたいなことを組み立てていくという話よね。介護保険のもと、それができていた。もちろん、要支援の人たちというのは介護保険でそれが全部ケアプランをつくってもらえる、ケアマネージャーに。その部分がなくなってしまって、今度、区民というか、住民としては、この状況を介護認定されたときに、すこやか福祉センターに言えばいいんですか、一番初めに。介護認定が出たら。どういうプランをつくってもらいたいとか。すこやか福祉センターに、今までは地域包括だった。それが、すこやか福祉センターに相談すればいいんですか。どこに相談すればいいんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
要介護の関係ですか。要支援ですね。（「要支援です」と呼ぶ者あり）要支援についても引き続き、今回の窓口になるのは地域包括支援センターになります。そちらのほうで認定に回る場合もありますし、その場でチェックリストをやって、チェックリストで一定程度の点数になると今回の事業の対象者とされまして、認定に回ることなく、もっと早くサービスが受けられる状態になるというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、今まではそこに事業者という形で入ってきたのが、区民の団体であったり、シルバーであったり、そこは動かないわけですよね。それをまとめるのは、地域包括がこれからもやってくださるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域のいろいろなサービスを、多様なサービスを、利用者の方の状態に応じて組み合わせていくというのは、この地域包括支援センターが行います。
近藤委員
それでも、要支援の段階では全然足りないと。地域包括が示してくださるのでは、もっといろいろなところで介護予防に行きたいだとか、民間の団体の介護ですとか、いろいろなものに行きたいとか、そういった幅までも地域包括が面倒を見てくれるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回の総合事業に含まれるもの、含まれないものを含めて、利用者の人に応じたサービスをコーディネートするのが地域包括支援センターと考えております。
近藤委員
そうしますと、区民の入り口は変わらないということですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
そのとおりでございます。
近藤委員
区民の入り口は変わらないんですけれども、事業者ではなくて区のやってくださる団体、そこをうまく引き出してもらうって、それは地域包括にうまくお願いするんですけれども、そして、その地域包括に対して、こういう団体がこういうことをやっていますよというのをつなげるのがすこやかの役目なんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
生活支援コーディネーター、先ほどの話がございますけれども、そういう地域資源がどういうものがあって、利用できるものはどういうものがあってというものを地域包括支援センターに情報提供して、選択できるメニューとして情報提供するということはすこやかの役割になります。
近藤委員
そうしますと、今まではやっぱり事業者がついていますと、すぐに、病院から退院してきたときとか、ベッドを借りるとか、もうすぐに対応しなきゃならないときというのは、すぐに対応してもらえたわけですよ。それが、やっぱりどこの団体がやるのかとか、事業者がやるのかとか、そういったところが区民──区民というか、利用者にとってはわかりにくい。そういったものも含めて、病院から帰ってきた後なども地域包括が面倒を見てくださるということなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
退院した後に、この地域包括支援センターが退院後のサービスなどについても相談に乗るということを想定しております。
近藤委員
じゃ、基本的には、区民は入り口は変わらない。そして、中のやっているサービスが、そのやっている団体が違ったり、ちょっと安価になって、いろいろな可能性も選べるということで、このサービスが進んでいるという考え方でよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
メニューをそろえて、いろいろなものを選べる状態になるというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、本当に、この相談とかコーディネート機能のコーディネーターの方の力量というのは本当に、地域のサービスがどんなものがあるか、そしてこれを育てていって、本当に、今現実ですと、誰かが、高齢者が、すぐに、困って一人であったり、例えば働いていて家族と連絡がつかなかったりすると、全部民生委員さんがかぶっているような状態なんですよ。民生委員さんが呼ばれて、ああ、もう大変だ、病院まで行ったみたいな状況があるわけですよ。そういったことが、これが、事業者が抜けたことによって、地域で、地域でと言いながら、町会・自治会といっても、やっぱり一番民生委員さんがこういう皆さんのことを御存じなので、お力もあると思うので、民生委員さんとかに過度な負担がかかったりしていくようなことはないですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それについては、民生・児童委員だけではなく、地域包括支援センターが地域のやっぱり窓口として機能して、いろいろな関係機関が連携をして、それぞれが役割を果たしていくというふうに考えておりますので、民生・児童委員だけが負担がふえると、そういうことは避けなければいけないというか、連携をしていかなければいけないと考えております。
近藤委員
そうしましたら、そういうふうにちょっとは安心しますけれども、まだ今から担い手の養成をしてつくっていくという段階ですので、もう、すぐ始まりますよね。これ、本当に急がれて、少しでも多くの担い手をつくっていただかないと、もう、すぐ、待っている高齢者はたくさんいますので、そこら辺の準備の度合いといいますか、区民、住民主体の立ち上げの今の状況というのはどのような感じですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
住民主体の活動、具体的に今ここが立ち上げると、そこまでは決まっているものはございませんけれども、生活支援コーディネーターが各すこやかごとに各団体とかにお声かけをしたり、それから、先ほど申し上げました立上げ支援講座にも参加をしていただけるように、今、地域でたくさんお声かけをしているところでございます。定員８０人でどこまで埋まるかちょっとまだわかりませんけれども、今お声かけをしている段階です。その中で、やる気のある人がノウハウとかをそこで聞いて団体を新たに立ち上げる。もしくは、今の活動をバージョンアップして、回数をふやすなどして、総合事業に参加していただけるようにこれから支援をしていきたいと考えております。
近藤委員
それは、ぜひ本当に多くの方に育っていっていただきたいし、少しでも支援の担い手をつくっていくことが今喫緊の課題だと思います。それと、やはり、この相談窓口というのが区民にわかりやすく、どこに相談していいかって、事業が変わるときに、こういった場合はどこに相談するんだということがわかりやすく示されるようにお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
総合事業につきましては、新しい制度ということで、１月から十分に周知をしてまいりたいと考えております。それから、窓口となるのは基本的に地域包括支援センターになりますので、そちらの職員が制度をよく理解して、利用者に対しても適切な説明ができるようにということで、こちらとしても支援していきたいと考えております。
細野委員
恐れ入ります、そろそろというか、予算の時期にも入ってきているかと思いますが、この資料にある２ページの訪問型サービス──通所型サービスもなのですけれども、それぞれ、例えば現行相当サービスの方が何人でとか、緩和基準の方が何人でとか、そういった想定というのはされているのでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
人数の想定はございますけれども、現在、こちらの現行相当、それから緩和基準に関しましては、現在予防の通所、それから訪問を受けていらっしゃる方が基本的には移行するというふうに考えておりますので、いきなり人数がふえるといったところでは想定はしてございません。
細野委員
すみません、ふえるという意味合いということではなくて、今いる方たちがそれぞれ、現行相当には例えば何人とか、緩和基準には何人とか、住民主体のほうにはどれぐらい行かれるというような想定をされているのかどうかをちょっとお聞きしたかったのですが。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在、要支援１、２で認定されている方はおおむね４,４００人ほど全体ではいらっしゃいます。その中で、この通所、それから訪問だけを利用されている方というのはその中で１,８００人ぐらいというふうに承知しておりますので、その方々が、それこそ先ほど来御質問に出ておりますケアマネジメントによって、その方にふさわしい計画のもとに住民主体を利用する、それから緩和基準を利用するといったところでの適切サービスの利用につながっていくというふうに考えております。
細野委員
あと、緩和基準なんかの単価制というのがあるんですけれども、これ、例えば利用者の負担はどのようになるのでしょう。これ、定額なんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
緩和基準の単価制といいますのは、１回幾らですよということで介護報酬のほうを決定いたしますので、例えば月２回利用であれば利用者の方は２回分の１割もしくは２割ということになりますので、あと、現行に比べたら８０％程度の全体的な単価を設定したいというふうに思っておりますので、利用料としては回数になることと、あと、基本的に８０％に抑えられるので、少しお安くなるといったようなことでございます。
細野委員
これは事業者だけじゃなくて、報酬の部分というのは利用者の利用料も８割ぐらいになるということですよね、そうしますと。──ということですよね。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在の予防に関しましては、現行相当のほうに書いてございますとおり、包括単価といいまして、例えば利用者の方が月１回利用しても４回利用しても、包括単価ですので月幾らということで事業者の方も介護報酬は決まっておりますし、利用者の方も決まった金額をお支払いいただいているということになります。緩和基準に関しましては、１回幾らになりますので、全体的には８０％になっているんですが、その回数によってもまた違ってくるということがございますので、その実績に応じてさらに利用料はお安くなっているといったような表現が適切かなと思っております。
細野委員
恐れ入ります、あと、ごめんなさい、通所型サービスの住民主体サービスについてなんですけれども、資料にもありますように、厚労省が出しているガイドラインをもとに作成ということで、この事業移行のイメージがありますけれども、その厚労省のガイドラインを見たときには──もちろん、あくまでガイドラインということで、そのとおりやるということではないとは思うんですけれども、住民主体サービスについては、この今のお示しいただいたものですと、高齢者会館の場合は委託になるわけですよね。ボランティアの自主団体については、補助、助成ですか。補助というか──という形になるということで、その形態というんでしょうか──が違うわけですよね。その辺については、例えば実施主体への委託金というんでしょうか──委託金とは言わない、何か事業費というか。そういう支払いについては、これ、両者とも同じような対応になるんですか。それは違うんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
高齢者会館事業受託者に関して言えば、委託を想定しております。それから、ボランティア等の自主団体については、これは補助金ということを想定しております。補助金の支払い方法とかというのは、ちょっとまだ制度設計の途中でございますので、まだちょっと想定はしておりません。
細野委員
ただ、例えば高齢者会館でやる事業とボランティア等の自主団体でやる事業というのは、想定では、かなり同じようなものなんですか。それとも違うものなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
高齢者会館事業者の受託者に関して言えば、区の委託事業ということなので、区が仕様を定めまして、介護予防に必要な要件を踏まえまして、それを委託するという形を考えています。逆に、ボランティア等の自主団体に関して言えば、最低の基準というものを、要件というものを区が想定しまして、そこを満たした形で、自主的な団体がそういう工夫を持ってやっていただくというふうに考えております。
細野委員
高齢者会館での事業に関しては、そうしますと、今、高齢者会館には委託費というのは年間幾らか払っていると思うんですが、それとは別に、この事業の委託費として何らかの支払いをするということなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
新規事業になりますので、追加というか、上乗せということを想定しております。
細野委員
ありがとうございました。
あと、私が厚労省のガイドラインを見たときには、すみません、住民主体サービスというのは、どちらかというとボランティア等の自主団体がやるものなのかなというふうなイメージを持ったものですから、お聞きしました。その下にある短期集中予防サービスなんですが、ここはどういったところが実施していくんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらも委託事業ということで、プロポーザルなどをして事業者を募集して、そこで決定していくということを考えております。
細野委員
事業者は、一つの事業者で何カ所かでやるという感じなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
プログラムによって箇所が何カ所か想定しておりますので、１者ということではなく、場所によって募集するとか、いろいろな募集方法はあると思っています。
細野委員
あと、今後の予定を見ますと、もう来週には住民主体サービスの補助制度説明会がもう予定に組み込まれているということで、かなり迫っているんですけれども、この生活支援コーディネーターを４月から配置されて、地域資源の把握ですとか掘り起こしを進めてきていらっしゃるということで、そういった方々のこれまでの成果というんでしょうか──というのはどんな感じでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
生活支援コーディネーターを４月に設置いたしまして、その地域の中でどういう団体がいて、どういう活動をしているかというのをリスト化したり、それから、どういう資源、場所があったりだとか、そういうものについてリストアップはしているところでございます。その中で、既存の活動をしていく団体の中には、今後生活総合事業ということで、区として、新たな制度として活動していただきたいということを今想定しているということで、制度とか、制度変更のお知らせだとかをして、お声かけをしている状態ではあります。
細野委員
そうしますと、来週の補助制度説明会の参加者の方のめどというのは、かなりもうついていらっしゃるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
団体にお声かけするのと、区報にもお知らせをしておりまして、その区報をごらんになってお問い合わせいただいた方も何名かいる。ただ、今、十数名ということで、今後もう少しふやしていきたいと考えております。
細野委員
そうですね。ここは結構大事なところかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それで、ごめんなさい、ちょっと戻っちゃうんですけれども、補助制度の新設のところで、立ち上げ経費と運営費の補助制度を新設するとあるんですけれども、例えば、立ち上げに関しては、やっぱり新規のところが対象になるんですか。立ち上げなので新規のところが対象になるのか、あるいは、今既にやっているところ、細々とというんでしょうか、やっているようなところも対象になるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
既存の団体につきましても、今回、区としては週１回の一応開催ということで、規模を拡大しての事業ということで想定しておりますので、規模を拡大する上での新規の立ち上げというか、新規で必要になる部分については補助制度の中で見ていければなと今考えております。
細野委員
すみません、最後です。運営費ってあるんですけれども、この運営費の中身。例えば人件費など、何かそういうのが入っているのか、ちょっとこの中身について教えていただきたいのですが。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
運営費につきましては、今国が示している中では、介護特会の中で人件費は見られないということで示されておりますので、人件費についてはここには含んでおりません。会場費だとか運営に必要な経費ということで、運営費というのは積算を考えております。
細野委員
もし教えていただけるなら、大体金額的には今どのぐらいを想定されているかとか、ありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ちょっと金額については、まだもう少し時間がかかります。すみません。
日野委員
この通所型サービスの住民主体サービスのところなんですけれども、これはボランティア等の自主団体、例えば自分たちのところで診療所を持っているとか、そういうところはそういうところでやるというふうになると思うんですけれども、そういった場所がないところというのは、これは例えば区の施設だったりとか、そういったところを使えるような感じになるのでしょうか。どういったようなことを考えていらっしゃるか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ボランティア等の自主団体の場所の問題ですよね。それについては、御相談をいただきまして、その中で、区の中で使用できる、区が提供できるというか、連携できる施設については、御相談に応じて、その地域の中で一緒に考えていくということを想定しております。
日野委員
あわせて、この短期集中予防サービスというところも、やっぱり場所に関しては、自分たちで持っているところはいいと思うんですけれども、ないところは、同じように区の施設、使えるところを貸し出すという形になるのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
短期集中予防サービスにつきましても同様に場所等については、プロポーザルという形をこちらは考えています。事業者を想定しておりますので、場所についても御提案の中でということを想定しております。
日野委員
わかりました。
それと、５ページのところなんですけれども、一般介護予防事業のところで、例えばスポーツ・コミュニティプラザにおいて高齢者を対象とした健康づくり講座を実施とあります。これ、今も進んでいる──進んでいるというか、幾つかあると思うんですけれども、どういったものがあるか、まず教えていただけますか。
瀬田健康福祉部長
現在、中部と南部の２カ所でスポーツ・コミュニティプラザを開設して、地域スポーツクラブの事業の中に、お子さん向けですとか成人向け、また高齢者向けということで、運営委員会を通じまして、今後こうした事業のプログラムについて、順次、今、議論を重ねる中で計画を組みまして進めていくということが、スポーツ・コミュニティプラザの中ではそうした今議論が始まったところでございますので、そうしたニーズも非常に多うございますので、そういうものの受け皿になっていきたいということで考えております。
日野委員
すみません、ちょっと担当がここじゃないのかもしれないんですけれども、例えば、こうしたスポーツ・コミュニティプラザで健康づくりの事業をやりますと。来てくださいというふうにやっていくのと、一方で、自分たちで自主的に健康づくりに取り組んでいこうというふうに団体が──団体というか、地域の方々がいらっしゃると思うんですけれども、よく聞くのが、場所がないとか、とれなかったとか、やっぱりここの南部スポーツ・コミュニティプラザにおいても使用料が高いというようなお話がよく聞くんですね。そういったところも、区のほうでやる事業に来てくださいというのとあわせて、こうした地域の中で健康づくりをしていきたい、だからスポーツに取り組んでいきたいという人たちにも同じように、補助というか、使いやすいような環境を整えていくというのも必要じゃないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域資源といいますと、高齢者会館を中心に介護予防ということは申し上げましたけれども、場所が圧倒的に足りないということがございます。地域資源として、町会の会館だとか、例えばあと社会福祉法人の持っている施設だとか、いろいろなものが地域資源として、今、生活支援コーディネーターが発掘を進めているところでございますけれども、そういうところを利用するというところでコーディネートして、そういう場所を紹介するだとかということも区としては取り組まなければいけないと考えております。
日野委員
すみません、ちょっと所管が違う部分もあったのであれなんですけれども、そういったような、私も地元でそういった声も聞いていたので、また提供するのとあわせて、自分たちで健康づくりをやっていきたいという部分にも支援をしていくというふうにしていただきたいなというふうに、これは要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、４番、中野区子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と今後の取組みについての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と今後の取組みにつきまして、資料に基づき御報告申し上げます。（資料５）
区におきましては、昨年３月に策定をいたしました「中野区子ども・子育て支援事業計画」に基づきまして、「安心して子育てができるまち」の実現に向けまして取り組みを進めているところでございます。今般、昨年度中に実施をいたしました施策・事業の実施状況、並びに基本構想、「新しい中野をつくる１０か年計画」を踏まえました今後の主な取り組み等につきまして取りまとめましたので、御報告をいたします。
初めに、ローマ数字のⅠでございますが、計画の実施状況でございます。
事業実績につきましては、計画の体系に沿って評価を行ったところでございます。内容につきましては、恐れ入りますが資料１をごらんいただきたいと存じます。中野区子ども・子育て支援事業計画平成２７年度事業実績でございます。
１枚おめくりいただきますと、左側に目次がございます。このような体系となっているところでございます。
実施状況の主なものということでございますが、１ページをごらんいただきたいと存じます。構成につきましては、記載のとおり、「目標」並びに「取組みの柱」「目指す姿」「成果指標」「事業評価」「主な取組」といった内容となってございます。
初めに、本資料の左側の表でございます。「産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合」という内容でございますが、微増という結果でございます。このことから、不安を抱える母親の割合はふえているという状況といったことがうかがえると考えてございます。
さらに、恐れ入りますけれども、４ページをお開きいただきたいと存じます。
こちらにつきまして、同じく目標Ⅰ「すこやかに育つ子どもたち」の「子どもへの虐待の未然防止と適切な対応」というところの成果指標でございます。左側の成果指標でございますが、「新たに発生する虐待の件数」ということで、２６年度は８０件が２７年度５３件といった結果でございました。すこやか福祉センターにおけます産後ケアの実施など、妊娠・出産から子育てへと切れ目のない支援の充実を図った効果が一定あらわれてきたものと考えてございます。今後におきましても、トータルケア事業を初めとして、安心して出産・子育てができる環境づくりを進めていく必要があると考えているものでございます。
続きまして、６ページをお開きいただきたいと存じます。
左側の成果指標をごらんいただきたいと存じますが、「発達の支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合」ということでございます。平成２７年度５０％ということで、グラフが切れてございますが、対象者が、調査対象が変更になったためグラフを切ってございますが、５割といった、平成３１年度の目標値１００％に比べましてかなり差がある結果でございました。発達に課題がある子どもにつきましての相談等の需要に十分対応できなかった部分があったということで認識しているものでございます。こうした内容につきましては、本年９月に開設をいたしました療育センターゆめなりあにおける巡回指導など、今後もそういった対応の体制を充実していく必要があると考えているものでございます。
続きまして、飛びまして、恐れ入ります、１１ページをお開きいただきたいと存じます。
こちちは、目標Ⅱ「充実した教育や支援に支えられる子育て家庭」ということでございます。
成果指標でございますが、「保育サービスの内容に満足している保護者の割合」ということが左の表でございます。また、右側のグラフをごらんいただきますと、「小学校１年生の担任から見た就学前の集団生活をとおして社会性の基礎が培われていると感じる子どもの割合」という内容でございます。おおむね横ばいというようなことで、９割前後ということで、比較的社会水準を維持しているというふうに見てございます。保育の質の向上を進めるとともに、多様化する教育・保育ニーズに対応したさまざまなサービスの提供に努めたことが一つの要因であると考えているものでございます。引き続き認可保育所、地域型保育事業など、多様なサービスの充実とともに、保育園、幼稚園、小学校の教育連携を進めまして、区内全体の教育・保育の質の向上を図っていく必要があるものと考えてございます。
続きまして、飛びまして恐縮でございます、１７ページをお開きいただきたいと存じます。
目標Ⅲ「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」でございます。
こちらの指標でございますが、「地域子育て支援拠点事業の利用により地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合」でございます。今年度初めてとりましたアンケートの内容ということでございますが、約８割近い高い数値を示してございます。今後も保護者同士で交流できる機会の拡充、充実など、機会や場の提供に努める必要があると考えているものでございます。
以下、２０ページ以降が、子ども・子育て支援事業におけます各種事業等の需要見込みと確保方策という内容の２７年度の実績ということでございます。後ほど御確認をいただければと思います。
続きまして、説明の文章に戻っていただきまして、説明文の４ページをお開きいただきたいと思います。
続きまして、今後の取り組みにつきまして、３点ほど御報告申し上げます。
まず、１点目でございますが、４ページでございます。就学前教育の充実に向けた検討の方向性ということでございます。前回、９月８日の当委員会におきまして、子ども・子育て会議に部会を設置をいたしまして、専門的に検討をしてまいるという旨御報告したところでございます。その検討の視点を整理をいたしましたので、御報告をさせていただきます。
（１）のとおり、３点ほど掲げているものでございます。１点目は、「確かな子どもの成長につながる教育・保育の推進」ということで、中野区の子どもたちに共通して身につけていただきたい教育・保育の目標や水準、さらには保・幼・小・中の連携強化について明らかにしてまいりたいと考えてございます。２点目は、「就学前の特別支援教育の充実」でございます。受け入れが可能となります支援の方策でございますとか、関係機関との情報共有と連携のあり方等について議論を進めてまいります。また、３点目でございますが、「区の果たすべき役割」でございます。区として必要な取り組みあるいは体制、仕組み等につきまして議論をいただく考えでございます。
検討の進め方でございますが、教育ビジョン、また、子ども・子育て支援事業計画の改定に合わせまして検討を進め、適宜取りまとめ報告を行っていく考えでございます。
次に、２点目でございますが、今後の区立保育園の民営化等についてでございます。今後、区立保育園の民設民営化につきまして考え方をまとめました。あわせて、建てかえ時期を迎えております私立保育園に対する支援につきましても考え方をまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。
５ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、（１）でございますが、「区立保育園の民営化」。これまでの経過につきましては①のとおりでございます。
②今後の区立保育園民営化の考え方ということでございますが、まず１点目でございます。民営化につきましては、現園舎の建てかえ等を基本として推進してまいります。また、２点目でございますが、仮設園舎等の用地につきましては、国や都、並びに区有地等の可能な用地を幅広く活用する考えでございます。３点目でございますが、当面、２９年度から５か年における民営化の手順を示してまいる考えでございます。
次に、（２）でございます。次に、「私立保育園の建替え支援」についてでございます。区立保育園とともに、保育サービスの提供を担います私立保育園の建てかえに際しましても、保育の継続性や保育定員の拡大、また、子育て支援機能の導入・強化を図る観点から支援を行っていく考えでございます。まず、１点目でございますが、区立保育園の民営化に伴い使用する仮園舎の活用を認めてまいります。また、２点目でございますが、これとあわせまして、仮設園舎の整備等に関する費用並びに仮設園舎整備用地の賃借料の一部につきまして補助を行ってまいる考えでございます。
最後に、３番目でございますが、区立保育園民営化のスケジュールは別紙２のとおりでございますので、後ほど御確認をいただければと存じます。
次に、３番目、５ページの下でございます。子ども・子育て支援施策の今後の展開についてでございます。
これまで子ども施設等で行ってまいりました子ども・子育て支援に係る施策につきまして、次のとおり展開をしていく考えでございます。
まず、１点目でございますが、小学生の放課後対応でございます。全小学校にキッズ・プラザと学童クラブを設置いたしまして、一体型の運営を行ってまいります。また、これにつきましては民間事業者に委託し、運営をしてまいりたいと考えてございます。
６ページをお開きいただきたいと存じます。
また、このキッズ・プラザと同一事業者に子育てひろば事業を委託をして実施をしてまいります。スケジュールにつきましては記載のとおりでございます。
次に、中ほどでございますが、民間学童クラブにつきましては、区立学童クラブの定員を超えるニーズへの対応を優先するとともに、社会動向を見据えつつ、付加価値型の多様なサービスの展開を視野に入れた誘致、誘導を行ってまいります。スケジュールにつきましては記載のとおりということでございます。
また、（２）でございますが、子育てひろば事業の展開ということでございます。子育てひろば事業につきましては、すこやか福祉センター、キッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など、身近な場所を活用して展開してまいります。また、国が示す地域子育て支援拠点事業の一般型として、団体や法人に委託して実施する考えでございます。また、児童館で現在実施しておりますほっとルーム等の乳幼児親子事業につきましては、今後も継続し、キッズ・プラザへの移行に向け充実を図っていく考えでございます。なお、商業型のカフェや不定期または小規模な乳幼児親子の居場所の事業運営につきましても、届け出を要請するなど実態を把握いたしまして、区民の皆様に情報提供していく考えでございます。さらに、これらの事業のうち民間主体のものへの助成につきまして、乳幼児親子支援活動助成も含めまして、的確な支援の検討を行い、拡充を図る考えでございます。
次に、７ページでございますが、その実施内容につきましては記載のとおりでございます。また、②でございますが、子育てひろば事業の展開スケジュールも記載のとおりとなっております。後ほど御確認をいただければと存じます。
７ページの（３）でございます。子どもの育成団体の支援でございます。活動への助成制度を拡充するなど、地域におけます包括的な子育て支援ネットワークの強化を図っていく考えでございます。区民活動センターのエリアを担当する福祉職、また医療職等の職員によるチームを編成いたしまして、コーディネートなどの人的支援も行っていく考えでございます。
また、（４）は、中高生等への社会体験機会の提供でございます。今後、中高生の自己有用感、社会的自立を醸成する社会参加の機会を提供していくような全区的な取り組みに対する支援を拡充していく考えでございます。地域で活動する団体に対する助成を拡充するとともに、中高生自身によります活動に対する新たな助成制度の創設も検討してまいります。また、ハイティーン会議などの取り組みを拡充していくほか、こうした取り組みを行う団体等への企画提案なども募りまして、幅広い参加体験の機会を民間団体のノウハウ等を活用して実施していく考えでございます。
最後に、８ページの（５）でございますが、Ｕ１８プラザ廃止後の施設等の活用ということでございますが、将来の行政需要を踏まえまして、子育て支援施設の利用を初め、活用につきまして鋭意検討してまいります。
報告につきましては以上でございます。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時２５分）
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
広川委員
資料１の平成２７年度事業実績の６ページなんですけれども、「障害や発達に課題のある子どもへの支援」というところで、左のグラフのほう、２７年度より調査対象が変更になったとあるんですけれども、どう変わったんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２６年度までは５歳児クラスだけだったんですが、２７年度からは０歳から就学前までを対象として、調査対象を拡大しております。
広川委員
それは、保育園、幼稚園に通っている方ということですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましては、アンケートの方法を変えておりまして、乳幼児医療費助成の対象者を、お知らせを発送するときに、あわせて一緒に同封してアンケートを発送してございますので、そういった方法に変えてございます。
広川委員
この調査の対象が広がったということはとてもいいことだと思うんですけれども、グラフを見ると、この割合が２５年度から１０％ずつ下がっているような状況で、この事業評価のところには発達に課題のある子どもがふえているという書き方をされているんですけれども、この下がり方を見ると、果たしてそれだけなのかなと思うところであります。先ほど説明の中で、窓口での対応が十分ではなかったというような話もあったんですけれども、具体的にどういったところが十分ではなかったのでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、２６年度から２７年度について、対象者が変わったことによる低下でございますが、５歳ともなりますと、就学前ということがございまして、たいていのお子さんについては発達支援の対象となっているところでございます。ただ、０歳以上となりますと、その段階ではまだ発達に関する相談対象となっていない場合もございますので、子育てをされている保護者の方が不安を感じているということもあろうかと存じます。また、窓口での支援につきましては、やはりアポロ園での発達相談の待機者が多いということがございまして、先ほどの説明にもございましたが、本年９月に南部にゆめなりあが開設してございまして、そちらのほうでの事業も開始したところでございます。
広川委員
この事業評価のところで、「保育施設、幼稚園等や学校、学童クラブ等とすこやか福祉センター、アポロ園や医療機関などが連携し」とあるんですけれども、この中心となるのはどこの部署なのでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
発達相談についての中心となっておりますのはすこやか福祉センターでございますが、専門的支援ということで、区立の通所支援施設等もかかわってございます。
広川委員
相談をしたい、支援を受けたいという保護者に、わかりやすい体制であったり窓口が必要だと思いますので、ぜひ明確にしていただきたいと思います。また、周知のあり方なども含めて充実させていただきたいと思います。
右側のグラフなんですけれども、これは、こちらでは２５年度から２７年度まで上昇しているんですけれども、３１年度には１００％を目指すという上で、集団保育、集団教育の中で受け入れていく体制づくりというのが求められると思うんですけれども、具体的にどういうふうに進めていくのか教えてください。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園・幼稚園に関しましては、さまざま特別な支援が必要なお子さまに関しましては、区といたしましても受け入れをしていただけるように補助金等も御用意しているところです。そういう中で、集団の中で、さまざまな体験の中から育ち合うというようなことで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
広川委員
障害によっては、保育園・幼稚園に通えないという方もいらっしゃいまして、ぜひ区が保育園に、障害児であったり、また医療的ケアが必要な子どもたちがいる場合、それに対応できる保育士や看護師を派遣するような、そういう仕組みも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在まだそのような仕組みについては具体的な検討は進んでおりません。新しい仕組みの中で、居宅訪問型の事業というものについては、今、現在検討しているところでございます。
広川委員
ぜひさまざまな取り組みを行って、相談体制、支援体制の充実、進めていただきたいと思います。
もう一点、子育てひろばについてお聞きしたいんですけれども、説明資料の６ページ目、７ページ目。７ページ目の子育てひろば事業展開スケジュールというところで、第２ステップ、平成３０年から３１年度のところで、東部地域、上高田地域、江古田地域、中野駅周辺地域とあるんですけれども、具体的な施設がわかっていれば教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろばの展開につきましては、今現在、内部で検討しているところでございます。地域の中で具体的にどこということを明らかにするに当たっては、区全体としての意思決定等が必要になってまいりますので、現段階ではまだ公表する段階には至っておりません。
来住委員
５ページの、保育園の建てかえ支援についてというところでお聞きします。
まず、１点ですけれども、私立保育園、現状では、そもそも、もともと区立保育園を民営──認可園ですけれども、民間にお願いしたというケースがほとんどなわけですので、そういうところは建てかえの時期になっているということで、これまでもそれへの支援をその都度提案してきたところなんですけれども、今回具体的には、建てかえに伴い必要となる仮設園舎について、区立保育園の民営化に伴い仮設園舎の活用を認めるということではあるんですが、そうしますと、ここでおっしゃっているのは、資料２で示された、今回区立保育園の民営化のスケジュールというのが出ていますが、それでいきますと、４園が、南台、大和、宮の台、宮園が平成３１年度の新園での運営ということになるんですけれども、建てかえがそれまで２年間にわたって行われるんですが、そうすると、平成３１年度のところから私立の保育園への具体的な仮園舎の支援ということを意味しているということでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
今回お示しした内容は、今、委員がおっしゃられましたとおり、建てかえの支援についての内容が明らかにされていなかった部分もございます。そういった形の中で、区として公立園を私立園に転換していったところで、なおかつ老朽化してきているというようなところについては、区としてもここにあるような観点から支援をしていくべきだというところで、具体的な内容をお示しした段階でございます。スケジュールの中身については区立園のスケジュールでございまして、この中で私立園の建てかえについて、いつの時期にどうするというような形のものではございません。
来住委員
しかし、平成２９年度から、南台から始まった先ほどの園については仮設園舎の整備ということになっているんですが、その４園については、先ほど言った４園については、既に整備する場所等については一定の目鼻がついているということでよろしいのでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
一定のめどをつけてございます。
来住委員
保育園は、居住している、通える範囲ということがかなり当然利用者にとっては出てきますので、そういうところを将来の私立保育園の建てかえに活用していくとはいっても、距離の問題であるとか、通園などの保護者の送り迎えの関係から言うと、単純ではないのではないかと。当然、この区立園を民設民営で行う、それ自身には私たち問題があると思っていますけれども、その建てかえる際には、当然民設民営の新たな運営に移行するという中で、建てかえの園に近いところを探されているのではないかと思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。一応あてがあるということですけれども。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
先ほど申し上げました答弁の繰り返しになりますが、一定のめどをつけてございまして、さまざまな配慮が必要だということは認識してございます。
来住委員
区の役割である区立園を民設民営にすること自身には、繰り返しになりますが、やめるべきだということを申し上げておきます。さらに、建てかえるということであれば、非常に通園や送り迎えについては十分な配慮、安全、子どもの安全を含めて配慮が必要だという点。繰り返しますけれども、私立保育園の建てかえにそこを活用するということになると、もっと送り迎えの関係ではそれに限定してしまうと困難が生じてくるのではないかと思いますが、それとあわせて、建てかえが迫られている私立保育園については、園との協議なども含めて、東京都や国の用地の確保という点では今後やっていくということでよろしいのでしょうか。確認したいと思います。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
考え方の中にお示ししていますとおり、求めに応じて区立の園舎の仮設園舎について使用を認めるとしてございます。それ以外にも、当然私立園でございますので、御自身で代替仮設園舎の用地等の確保をした場合の支援についても明記をしている部分でございまして、さまざまな形の中で支援をしていけるような形で考えているところでございます。
来住委員
最後になりますけれども、仮設園舎の整備等に関する費用及び仮設園舎整備用地の賃借料の一部について補助を行うということがはっきりと出されました。したがいまして、この園舎整備の係る費用、それから、用地の借地料などについては思い切った対応が今後の保育の需要を考えると必要だと思いますが、それについてはそういう方向できちんとした対応ができるということで理解してよろしいでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
私立保育園が適正に整備を進められるように検討してまいりたいと考えてございます。
近藤委員
この説明書の６ページ、ちょっと順番が前後しちゃうんですけれども、民間学童クラブ、区立学童クラブの定員を超えるって、ここの部分なんですけれども、優先して整備する民間学童クラブのスケジュールというのが出ました。私、総括で質問させていただいて、スケジュールが出ますって、今回のあれで出ますということでしたんですけれども、このステップ２、ステップ３、ステップ４に、こういうふうになっている、これはどういう基準といいますか、なぜここの学校がステップ２であったり、ステップ３であったり、ステップ４であったりということを教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これは、これから先、学校再編等で、その小学校区の子どもの数がふえる学校を想定されてまいります。そういったものとあわせまして、民間学童クラブを優先するスケジュールということで考えたものでございます。
近藤委員
キッズ・プラザとかの整備というのは、新しい学校が建てかえるときに、そこの中に入っていくという考え方はわかるんですけれども、この民間の学童クラブを誘致といいますか、区民のほうから、どこかに子どもたちが学童に入っていくのに、その建てかえとか関係なくても、待機児童が多いところを想定して入れてあげないとだめなのではないんでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
待機児童につきましては、これから先、学校再編等で統合する学校については学童クラブの需要が多くなるということが想定されます。それにしたがいまして、学童クラブの数、そういったことを計画しながら、こういったスケジュールで考えたものでございます。
近藤委員
ですけれども、今の時点で、桃花ですとか、厚生の資料でいただいたので、桃花小学校は３５人も待機児童が出ていまして、私も散々言っていますこの緑野も１０人も待機児が出ているんですよね、既にね。それで、統合しないからといって──統合というか、もう今の時点ではふえる、これからふえるところに向かってであって、今ふえているところへの対応はどうなんですか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
現在ふえているものにつきましては、既に民間学童クラブを誘導しているところもございます。民間学童クラブにつきましては、設置してすぐにはなかなかＰＲ等が行き届いていないというようなこともありまして、すぐに子どもが埋まらないというようなこともございます。そういったところへ子どもを誘導していくようなこと、そういったことも考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
スケジュールが出たのはとても結構だと思いますけれども、今待機児童を抱えている学童クラブのこともやはり考えてくださらないと、これからふえるということで、こういうスケジュールになっているのですと、今ふえて待機している子たちというのはやっぱり学童クラブに入れないという事態を招いていますけれども、いかがですか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
スケジュールとしてお示ししたのは、この内容でございます。現在のところにつきましては、待機児童対策、それからキッズ・プラザの活用、そういったことで対応しているところでございます。これから先も、待機児童数の需要等を見ながら、民間学童クラブの誘致・誘導については考えてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
それでは、スケジュールはこうなっていますけれども、待機児童が出たところは臨機応変に対応してくださるという考え方でよろしいですか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
民間学童クラブの誘致につきましては、場所の選定、それから事業者の選定、それから施設の準備等、時間がかかるものでございます。待機児童がことし出たからすぐにという形にはなかなかまいりません。経年的な人数の変更、変動、そういったことも見ながら柔軟に考えてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
すぐにできないことをしているからこそ、毎年毎年待機児童が出ているところは考えていかなきゃならないのではないでしょうかと私は質問させていただいてきたんですよ。それでも定員いっぱいまで来てしまって、そこから探したのでは、なおおくれてしまう。ですから、ずっと毎年毎年待機児が出ているところというのもやはり考慮に入れて、まあ、このスケジュールに書かなかったということはそれで受けとめますけれども、やはり考えていっていただかないとならないと思いますけれども、いかがですか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
繰り返しの答弁になりますけれども、需要等を見ながら、スケジュールを満たしていったところでございます。現在待機児童が出ているところにつきましても、民間学童クラブを既に誘致したところもございます。それから、キッズ・プラザを活用しているところもございます。そういったさまざまな手段を講じながら、待機児童が出ないように考えてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
それで、付加価値型の多様なサービスの展開というのはどういうことですか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
中野区ではまだ実施をしておりませんけれども、民間の学童クラブの中ではいろいろな事業内容を持っているものがございます。例えば学習支援、例えばスポーツ、そういったような付加価値のある学童クラブ運営をしているところもございます。これから先々、そういったこともいずれ考える時期がまいるだろうということで、将来的な展望としてこういったものを考えていくということで記載したものでございます。
近藤委員
わかりました。それでは、統合する学校で生徒がふえるということだけではなくて、今待機している子どもたちのことも考えていただきたいということで、この部分の質問は終わります。
そして、その上に行きますけれども、キッズ・プラザ整備スケジュールというのも、キッズ・プラザ条例が──２１年ですか──できて、それからやっと、やっとここの整備のスケジュールが出たのかなというところですけれども、これ、ステップ２、ステップ３までは出ていますけれども、ステップ４以降の３４年度から、これ、いつまでというのは出ていないんですけれども、どういうことなのかということと、この順番はどういうことなのかを教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザは学校の中に入れていく形になります。これからは、学校再編計画等で校舎を改築するというような整備をするという計画もございます。そういった旨をあわせてキッズ・プラザも整備していくということでスケジュール化したものでございます。したがいまして、そういった学校再編計画、それから、その後に続きます学校施設整備計画、それに合わせた形でのキッズ・プラザの整備、そういったことを考えているところでございます。
近藤委員
すみません、それともう一つ、３４年度以降の、これ、終わりはいつかは。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
３４年度以降の終わりについては、現時点でこの年度という形で明らかになっているものではございません。
近藤委員
私は、再三申し上げているように、児童館を廃止することは反対なんですけれども、まだ児童館の、その後どういうふうに使っていくかということは決まっていない。そして、まだ児童館が使える、新しいものである児童館もある。そういったところは遅いこのステップになっているのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザの整備につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、学校の施設整備、これに合わせてしていくことになります。現在の児童館の状況云々ということよりは、学校の施設の整備、それに合わせた形でのキッズ・プラザの整備、そういったことでスケジュール化をしたものでございます。
近藤委員
あくまでも学校の都合ということですけれども、現在ある児童館がまだ新しく、そして使えるのに、まだ方向も、それを何にするかも決まっていない。そして、ステップの中に入れていく。その児童館の使われ方は、児童館用に建てられているのですから、何か、例えばＵ１８プラザをやるといったときに、中高生対応がうまくいかなかったように、違う施設にしても、かなり使い方が不自由であったという児童館はありました。そのことを鑑みても、やはりこのステップ４に記載されている小学校の中にキッズ・プラザを入れていくのでも、すぐに急がなくてもいいと思うところもありますけれども、その辺はいかがですか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザの整備につきましては、全小学校に整備をするということで考えております。繰り返しの答弁になりますけれども、学校の都合というよりは、学校施設の整備、これに合わせてキッズ・プラザを整備するということになります。したがいまして、整備をする時期については、学校の整備、これに合わせませんと整備する時期を逸することになります。したがいまして、現在の児童館の状況云々というよりは、これから先の小学生、全児童対応、こういったことを考えまして、キッズ・プラザをしかるべきときに整備をしていくということでスケジュール化したものでございます。
近藤委員
このキッズ・プラザについても、民間の学童クラブについても、学校の建てかえというのが基本になっていまして、そこが全ての何か考え方の軸になっていて、その建てかえにかなわないと、その建てかえと外れている学校には──私は緑野小学校の子育てひろばのこととかも申し上げてきましたけれども、とても使いにくかったり、そういった学校整備をする学校と、学校を統合しない学校との、キッズ・プラザに対応がかなりの差が出てしまう。子育てひろばにしても。そういったことがないようにしていただきたいんですけれども、いかがですか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザにつきましては、各小学校に整備をすることになります。それぞれの小学校に整備をしますので、使い勝手について極力差が出ないようにというふうに考えております。ただ、施設のハード面での制約もございますので、全く同じというわけにはなかなかまいらないというふうに考えているところでございます。
若林委員
民営化に反対しているところが、何か、先ほど私立保育園の建てかえ支援を進めているなんて言われたので、ちょっとおかしいなと思いつつ、改めて質問させていただきたいと思いますけれども、これまで区立保育園、民営化させていただいて、なっていたんですけれども、これ、一番古い建物ってどれぐらいたっていますかね。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
現在の状況ということでよろしいでしょうか。最も古い現在の区立保育園でございますと、築４９年というものがございます。
若林委員
ちなみに、どこになりますか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
昭和保育園でございます。
若林委員
先ほど来から御説明いただいて、私立保育園の建てかえがそろそろ始まってくるのかなというところで、建てかえ支援ということで打ち出していただいているのは大変ありがたいことかなと思っておりますけれども、上に書いてある区立保育園民営化の考え方で、国・都及び区有地等の可能な用地、幅広く活用するって書いてありますけれども、私立保育園においてはどんな感じですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
ここは同じような記述はございませんが、今回、東京都が示しました待機児童解消に向けた緊急対策、この中でも、区に一旦貸し付けた後、転貸も可能であるというような、そういった柔軟な対応も東京都では打ち出してございます。当然のことながら、必要な用地について区が窓口になってお話をしていくということはあるというふうに考えてございます。
若林委員
ぜひ、今、やはり私立といえども、中野区の子どもたちが利用させていただいている、そんなところで、環境を整える上でも、やはりこれから建てかえに当たってそういった協力の仕方、補助金だけじゃなく、場所の提供とか、場所の紹介とか、そういうのが窓口になって率先して進めていただければなと思っております。また、これから施設、いろいろ小学校の再編とか、そういったものもありますから、うまくそこも利用して、施設配置も考えながら、それに応じた仮園舎の仕組みというのもできると思いますので、そこら辺をぜひ進めていただければなと思っております。よろしくお願いします。要望です。
日野委員
子ども・子育て支援施策の今後の展開のところについて伺います。これは子ども文教委員会でも御報告があったんですけれども、（１）から（３）までは所管が違うということで、御報告だけいただきました。それで、まず最初に、今回、学校再編に合わせてキッズ・プラザ、それから学童クラブ、それから子育てひろば、これを学校の中に含めて取り組んでいくということなんですけれども、当然区の方針もあって、学校再編で改築するからついでに入れちゃうなんて、そんなことでは当然ないとは思いますけれども、この学童クラブや子育てひろばを含めたこの経緯というか、目的を教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
小学校にキッズ・プラザと学童クラブ、これを導入するということについては、既に第２次の１０か年計画で計画していたところでございます。その後の社会事情の変動、そういったことがございまして、子育てひろば事業についての需要がすごく高まってきているというのがございます。そういったところで、身近な場所で子育てひろば事業を展開していくに当たって、すこやか福祉センターですとか、キッズ・プラザですとか、そういったところで子育てひろば事業をしていこうということで計画したというのが今期の第３次の１０か年計画ということになります。したがいまして、その中での整備ということになりますので、キッズ・プラザで、キッズ・プラザには──先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、学校を建てかえて、その中に整備する場合と、現在の学校に整備する場合がございます。現在の学校に整備する場合、学校施設の制約がございます。したがいまして、なかなかキッズ・プラザだけ広いスペースをとるということも難しいということがございます。したがいまして、そういうところのキッズ・プラザにつきましては子育てひろば事業を展開する場所は整備しない。建てかえる部分についてのみ、子育てひろば事業を展開する乳幼児施設というものを整備していこうということで考えたところでございます。
日野委員
中野区において、就学前のお子さんから就学時の子育ての仕組みを考えていくという上では非常に大事なことだと思いますし、また、この複合の建物になっていくというのは、これまでは、キッズは入っていましたけれども、なかなかやっていなかったことなので、さまざまな検討をしなければいけない課題等もあると思いますけれども、そこで、まず一つなんですけれども、現在学童クラブは、定員が６０名以上とか、少ないところも四十何名とか、いろいろ学校によってさまざまだと思うんですけれども、統合して人数もふえると思います。その中で、ちょっとこれは子文教のほうで出た資料に、学童クラブ室の定員数が６０人というふうになっていたんですけれども、あふれた分を民間の──現在も幾つかありますけれども、民間の学童クラブのほうでカバーしていくというようなことがありましたけれども、そうすると、これ、当然あふれた分というのは民間のほうの──学校外のところですね。──でやっているほうに行ってしまうと思うんですけれども、この影響というのはどうなんでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザに併設します学童クラブにつきましては、今、委員おっしゃるとおり定員６０名相当ということで考えております。学校が統合するところにつきましては、学童クラブの需要も高まるということが想定されます。そういったところにつきましては、民間の学童クラブ、これを誘致して、それで多様化していきたいというふうに考えているところでございます。
日野委員
そうすると、現在民間でやっている学童クラブと、また、さらに追加して幾つか学童クラブをふやしていくということかなと思うんですけれども、今現在、例えば幾つか統合校が予定されていますけれども、その辺に関しては、この民間の学校外のところ、民間の学童クラブというのは今はめどが幾つか立っているんでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
優先して整備する民間学童クラブのスケジュールということで、幾つかの学校区についてお示しをしたところでございます。ここについては、現在内部的に検討しているところでございます。この時期までには明らかにして、民間の学童クラブを誘致することが可能だというふうに考えております。
日野委員
ぜひよろしくお願いします。
それから、子育てひろばのところなんですけれども、当然学校内に子育てひろばをつくるとなると、学校の授業に影響がないようにしなければいけない等々、その辺も考慮しなければいけないと思うんですけれども、また、安全面ですね。今回、キッズ、学童クラブ、それから子育てひろば等、あとはまた学校によって地域開放型の図書館等々、学校内だけではなくて、さまざまな地域の方が使うような形になっていくと思うんですけれども、その辺の安全面というか、セキリュティーなどはどのようにお考えでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これからの学校につきましては、キッズ・プラザのほかにも地域開放型の学校図書館、そういったものが、地域の方が利用されるような施設、こういったものが入ってくるということが想定されております。キッズ・プラザにつきましては、例えば専用の出入口を設けるとか、学校内、敷地内にありましても、学校とは一定の区分けができるような、そういった形で、安全面、それから利用の便宜、そういったことを考えられるような形で教育委員会とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。
日野委員
現在、統合対象の学校では統合委員会が設置されて話し合いが行われていると思うんですけれども、この子育てひろば事業に関しても今後進めていかなければならないと思うんですが、その辺に関して、統合委員会のほうでこの子育てひろば事業、検討するに当たって、例えば子育てひろば事業を行う上で学校との調整をしなければいけない、今までの統合委員会の中だけでは足りなかった部分を入れなければいけないと思うんですけれども、子育てひろば事業に関して注意をして見ていかなければいけないと思うんですね。そこに特化した部分として。その辺では、今後の統合委員会のほうではどのように、何か考慮されていますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
統合委員会につきましては私の所管ではないんですけれども、学校の施設のほうに情報提供いたしておりまして、その中でキッズ・プラザも含めた形で全体的な施設設計、そういったことを考えてくれているということで、調整をしているところでございます。また、キッズ・プラザにおける子育てひろば事業の展開につきましては、学校とも十分に調整をしていくことが必要だというふうに考えております。学校長のほうとも調整をしながら進めていく考えでございます。また、現在のキッズ・プラザにおきましても、可能なところにおきましては午前中の、まだキッズ・プラザ、児童が利用しない時間帯については、既に乳幼児親子の対象の事業というような形で開放して事業を展開しているところもございます。そういったところでの安全確保のノウハウ、そういったことも十分に配慮しながら今後の事業展開に努めてまいりたいというふうに考えております。
日野委員
この複合の施設としては、地域の方、それから未就学児のお子さんを連れた親子、それから学校の児童、ＰＴＡ等、これまでよりもさらに幅広い地域の人々が使うようになると思いますので、その辺、十分しっかりと安全面から、また利用しやすさという部分では検討していただきたいなというふうに思います。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、災害時避難行動要支援者対策のための職員態勢についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、災害時避難行動要支援者対策のための職員態勢について報告させていただきます。（資料６）なお、本報告は建設委員会との重複報告となりますことを申し上げます。
５月１９日のこの当委員会におきまして、災害時の避難行動要支援者対策の進捗状況につきまして報告させていただきました。その際に、地域支えあい推進室のほうで災害時の避難行動要支援者名簿の整備、その要支援者に基づきまして各要支援者に対する個別調査を行い、個別支援計画を作成する旨の報告とあわせまして、防災担当のほうで各避難所に避難支援部をつくっていただき、そして区の職員のほうで避難支援班をつくると。区民と区職員が協働して避難行動要支援者の安否確認と避難支援を行うという枠組みについて報告したところでございます。本日につきましては、この先般申し上げた報告のうち、区職員の態勢について報告するものでございます。
１の趣旨からまいります。１段落目は省略させていただきまして、２段落目でございます。職員態勢におきましても、避難所で避難支援部と協働して活動する避難支援について検討してまいりました。活動が安否確認と避難支援が主でありまして、活動期間が発災から３日程度ということでございますので、当該時期に切迫性が低い、もしくは活動に余力が見込まれる、区の災対組織の班の中から応援職員につきまして調整を行って、避難支援班を設置してきたところでございます。今回、職員態勢の中で避難支援班の応援要員についてかたまりましたので、報告するものでございます。
２の避難支援班の業務でございます。避難所におきましては、避難支援部と協働いたしまして以下の業務を行うものでございます。（１）といたしまして、安否確認情報の集約及び災害時避難行動要支援者名簿との照合や管理に関すること。二つ目といたしまして、要支援者の安否確認と避難支援、救助に関することでございます。
活動時期につきましては、先般も報告いたしましたが、災害発生からおよそ３日間、人命救助に関する高い期間でございますが、進捗状況によっては前後いたします。
４の動員基準と避難支援班の実施基準でございますが、中野区内で震度５強の地震が発生した場合、これは避難所の開設基準と同じでございます。避難所を開設する基準と同じ段階で避難支援班を編成するものでございます。
５の応援要員動員組織と応援要員でございますが、先ほども申しましたとおり、災害発生から３日間の各業務を見直した結果、災対各部から以下の形の応援要員を要するという、表のとおりの予定でございます。災対総務部からは清掃班でございまして、今現在、清掃班は１６０名所属しておりますが、このうち７５名を避難支援班のほうに一時的に移行するものでございます。同じく災対保健福祉部につきましては、保健予防班の８３名のうち７３名、生活衛生班につきましては２１名のうち１２名、災対教育部につきましては、児童救護班でございます、こちらは４７３名のうち０名から２３０名となってございます。これにつきましては補足がございまして、平日・日中など、子どもを預かっている時間帯に災害が発生した場合、まずこういった施設につきましては、預かっている子どもを保護者に引き渡し業務が最優先となります。したがいまして、その段階では避難支援班のほうに移行することができません。保護者の引き渡しが済みまして、各保護施設につきまして余裕が出た段階で避難支援班に移行するため、人数が変動するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、裏面をごらんください。
ただいま申し上げた結果をまとめたものでございますが、したがいまして、発生時間帯で言いますが、最小の場合で１６０名、そして各区立保育園など、そういった保護者への引き渡しが終われば、児童救護班が終われば最大３９０名でございまして、おおむね区の職員の１割から２割程度を避難支援班として各避難所に割り当てるというものでございます。
今後の予定でございますが、本委員会で報告終了後、直ちに編成に入りまして、職員震災マニュアルの「避難支援班」に係る部分の修正や個別マニュアルの作成などを行ってまいります。
恐れ入ります、続きまして、２枚目の資料１をごらんください。
こちら、５月の委員会で報告したものにつきまして、さまざまな皆様から御意見をいただいた形で表現を修正したものでございます。修正部分について申し上げます。
まず、左のほうでございますが、区の避難支援班のほうから、この避難行動要支援者名簿を携行して避難所に向かうことについて明記させていただきました。それと、あと、図の右上のほうでございますが、支援者につきましては、これも個別支援計画に基づく支援者であること。そして、災害発生時、個別支援計画に基づきまして安否確認を行うということを明記させていただきました。そして、その後ですが、要支援者の安否確認を行った結果、Ａパターンの要支援者が在宅して避難も不要であるというパターン、そして、Ｂパターンとして、要支援者は家にいるけれども避難が必要というパターンにつきましては、個別支援計画に基づきまして支援者のほうで安否確認・避難支援を行うので、避難支援部のほうの対応は必要ないということについても図のほうで明示したものでございます。それとあと、重ね重ね説明になりますが、Ｃパターン、支援者が訪問時不在、もしくはそもそも支援者がたどり着けない場合と、Ｄの、支援者がそもそもいない要支援者につきましては安否がわかりませんので、区の避難支援班と避難支援部がこのＣパターン、Ｄパターンにつきまして安否確認と避難支援を行うということを補足してございます。
恐れ入ります、２枚目の裏面でございます。資料２につきましても、前回の報告で申し上げたものを御意見いただきまして修正したものでございます。
まず、避難支援部と避難支援班の中に、編成として、区民から編成する避難支援部長と副部長、そして区の支援班のほうで態勢をつくるということを明記いたしました。そして、実際にこの枠組みの中で安否確認隊と救援隊を編成し、安否確認隊が、安否確認が必要な要支援者だけを集中的に訪問すると。訪問した結果、避難支援が必要な要支援者が判明した場合は救援隊のほうに連絡し、救援隊が避難支援を行うと。ただし、例えば家屋が倒壊しているなど、専門的な機関の力が必要な場合は、避難支援部の部長・副部長もしくは区の避難支援班のほうから防災無線などを使いまして消防・警察などに通報し、専門家の救助を依頼するということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
１ページの５番のところでの応援要員数についてちょっと確認をしたいと思います。最大で３９０名と。それで、一番下の児童救護班、最大で２３０名ということになるんだと思うんですが、これは、保育園隊、児童館隊、幼稚園隊というのは、これはあくまでも職員ですから、区立の状態で職員が配置されている状況でこの人数が応援要員として見込めるということでよろしいんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ただいま御指摘のとおり、こちらにおきます児童救護班の保育園隊、児童館隊、幼稚園隊につきましては区立施設の職員でございます。
来住委員
発災から３日間の初動の応援支援ということで、極めて大きな役割を担うことになると思い、それだけ大変な仕事になると思うんですが、今お聞きしたように、保育園、児童館──保育園は民設民営と、先ほど、関連しますけれども、今後の取り組みについてありましたけれども、その中では区立園がなくなるんだということの方向が示されました。児童館についても、児童館も方向としてはなくしていく方向であろうと思います。幼稚園については、２園の区立園、今後の問題ではありますけれども、いずれにしても、この応援要員数の最大３９０人の中の２３０名がいわゆる今の児童救援、かかわる区の職員と。これが、いつになるかは別にしても、いずれそういう方向を示されているわけですから、そうしますと、最大で言いますと、３９０名が１６０名ということになってしまうと。そういうことになりますね。そういうことですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほどの報告で、区立保育園につきましては民間移行についてスケジュールを示させたところでございますが、こちらにつきまして、区立保育園の全てが完全民営化──ではないんですよね……。いずれ民営化されて、区の職員ではなくなります。避難支援につきまして、避難所の運営会議におきまして区民の方に繰り返し説明してまいりました。出た意見につきましては、そもそも避難行動要支援者が名簿上は３万３,０００人いらっしゃいます。もちろん全員が避難支援が必要というわけではありませんが、仮に都の被害想定で避難者の発生率が１７％とかという数を掛けますと、単純計算で約６,０００人になります。それでもかなり大きな数になりますので、その方の安否確認、避難支援については大きな人数が要ると。そんなに大きな人数を避難支援部では確保し切れないという御意見もいただいております。それにつきましては私どものほうで、避難支援部はあくまでも避難支援の中核的な要員であってと。実際の安否確認と避難支援につきましては、避難所運営本部に入っていなくても、そのとき避難してきた中で気力・体力のある方の協力を募って、編成を大きくしてという形で対応していただくことを繰り返し説明してお願いするところでございます。区職員につきましても同様でございまして、そのとき割り当てられる区職員は全て割り当てますが、それで不足する場合につきましては区職員、区民、それでも足りなければ区内の事業者など、あらゆる形で人数確保については検討して努めてまいります。
来住委員
それはもう、非常事態では当然総動員といいますか、全体の職員の力の発揮が求められると思うんですけれども、これはあくまでも職員の態勢について、どういうふうに区として支援班を組織し、それに応えていくかという、いわゆる前提になっているものですよね。その前提が──もうちょっと確認しますけれども、区立保育園は基本的に民設民営に全部なるということを想定としてはされているということで、ちょっと確認ですが、そういうことでいいんですよね。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
「新しい中野をつくる１０か年計画」の中では、民営化を推進していくという形で明記されてございます。
来住委員
児童館については、具体的に聞きますけれども、児童館隊というのは、ここで２３０名のうち何人が児童館隊に所属していらっしゃるんですか。
委員長
どうしますか。答弁保留ですね。
来住委員
児童館隊と幼稚園隊をお聞きして、残りが保育園ということになるので、数字がそれでわかるかなと思ったんですが、わかるならば２３０名の内訳をあわせて教えていただければというふうに思います。
その上でですけれども、今回示された職員態勢の重要なポイントは、四つの清掃班、予防班、衛生班、そして救護班ということに編隊をして対応しますということなんですが、その主たる部隊、主たる班の２３０名が、いずれ区の方向で区の職員ではなくなるということが前提になるようでは、これ自身が成り立たないということにはなりませんか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
あくまでも区職員と区民が協働して、繰り返しになりますが、自力避難できない、災害時避難行動要支援者の安否確認と避難支援を行うことによって見過ごすことのないようにするということが本旨でございますので、区職員が何人ありき、区民が何人ありきという制度ではございません。繰り返しになりますが、災対法に基づきまして、区職員はそのとき可能な数の人間を避難支援のほうに割り当てます。それで、不十分な分につきましては区民の御協力をいただいて、それで、繰り返しますが、自力避難できない方の安否確認などを行っていくものでございますので、何人ありきというものではございません。そのときできる数の区職員を割り当てて避難支援に当たります。
来住委員
それは、あらゆる力を集中するという点では私も共通している、思いは一緒なんですよ。ただ、態勢をつくるということで提案なさっている、現状がこの数字だということなんだと思うんですね。しかし、職員そのものを全体的にずっと減らし続けてきて、しかも、今の到達でこの人数に、今回の４班についてはこういう人数であると。しかも、今後さらに、その中の主たる合計すると２３０名という班の構成が、年次を追って、一遍にということではないと思いますので、経過的にそこからいなくなっていくというようなことになっていくと、区民の一番避難の混乱している避難所や事態を、職員の役割というのはそういうときにこそ大きな役割を、これまでのあらゆるいろいろな災害時にも示されて力が発揮されているわけですね。ですからこういう態勢をとろうということになってきたのだと思うんですよ。そういう意味では、本当にこの職員を、施設の民営化や廃止がどれだけ将来的な災害のいわゆる被災者救援にも大きく及んでくるという認識をお持ちですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この避難支援班につきましては、あくまでも避難行動要支援者の安否確認と避難支援に特化したものでございます。区は既に各避難所に避難所班を編成いたしまして、避難所班長・副班長という区職員を割り当てて、区民と協働で避難所開設・運営を行う態勢はつくっております。したがいまして、避難支援班の人数と関係なく、避難してきた区民による避難所開設・運営につきましては影響はないようにしているところでございます。それに加える形で、新たな形としてそういった自力避難できない方の安否確認を行うものでございますので、繰り返しになりますが、避難支援班の区職員は最低何人ありきというものではございません。もちろん可能な数は割り当てますが、避難所運営とは影響ない形で避難者の態勢をつくっておりますので、そのときできる数の区職員を割り当てて避難支援に対応するということでございます。
若林委員
今、説明ありましたけれども、これ、区立保育園、区立幼稚園とかいろいろ言っていたけれども、これ、今現在のでしょう。現在のものの計画でしょう。これから区立保育園が民営化されるに当たっては、またそれなりの変更があるけれども、今、これは現在でいいんですよね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
御指摘のとおり、今の職員態勢の中の人数でございます。
若林委員
じゃ、先ほど区立保育園が私立になる、民営化になるというのは、そのときまた変わっていくということで、これはこれで、現在の今の計画ということでよろしいですかね。ありがとうございます。
伊東委員
３ページになるのかな、資料１のほうですね。まず、災害発生時要支援者の方の安否確認に行っていただくのが支援者という形で書かれておりまして、その中でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという班別をされると。ただ、ここでＢとＣの間に、本当だったらば、支援者の方が行って自分単独では避難の支援ができないという方が、要するに建物の中に入れない、あるいは除去できない重量物があるというようなことがあった場合のパターンというのも、生存は確認されているんだけれども避難所までは支援者の方だけでは避難させることができないというパターンもあろうかと思う。それについてちょっと記述が不足していないかと思うんだけれども、その辺はどう考えられて。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、今、委員御指摘いただきました、実際避難所運営本部におきまして説明しても、いろいろなパターンが考えられますということで、先ほども説明で表現いたしましたが、支援者の方に例えば支障があって安否確認に行けないということもございますし、そういった安否確認に行ったけれども、今、委員の御指摘の想定どおり、生存していることは何かしらわかるんだけれどもと。建物の中に入っていけないので状態がよくわからないし、当然避難支援もできないということも想定されるということでございます。そういったことについて、この図の中でわかりやすい図示がないということでございます。こちらにつきましても、当委員会でもいただきましたし、避難所運営本部とか防災会、連絡会議でも、やっぱりまだまだこの避難支援について、このイメージ図はすぐには内容を把握しづらい、わかりづらいところはございますので、それにつきましては引き続きまして改善・改良を続けて、速やかに理解を促す資料になるよう修正してまいります。
伊東委員
当然支援者を引き受けてくださる方というのは大変なリスクを同時に抱えられるし、大変重要な判断のもとに支援者として名前を登録しようという方も中には──家族だったらまだわかるんだけれども、中には独居の高齢者のために近所の親しい人がという方が支援者として名を連ねる場合は、こうした不十分な説明だとやっぱり、また一段敷居が高くなっちゃう可能性があるので、無理せずに、支援者の方も無理せずに、要支援者の方の救助の方策というのをちゃんと明記しておかないと、そういう情報が、安否確認情報が避難所のほうに届いたらば、真っ先に本来は、救援班というのかな──救援隊か、救援隊がまずそこに行くのが最優先されるだろうし。というのは、安否確認、避難者の名簿と安否確認名簿を突き合わせて、突合して、要支援者名簿、それは時間を要しているわけ。ところが、支援者の方が、もう生存を確認している。ただ、単独では避難を支援できないという要請が、避難所にはもうすぐに飛んでくるんだから、そういうことへの対応もちゃんと記述をしておかないといけないと思うので、ぜひお願いします。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、先ほど来住委員からいただいた御質問で答弁を保留した部分についてお答えさせていただきます。
区の避難支援班の児童救護班の２３０名の内訳でございますが、保育園隊が２１９名、児童館隊が１３名、幼稚園隊が現在８名の編成でございます。
来住委員
極めて大事な役割を持つ、特に要支援者の安否の確認をしながら名簿との照合や管理を行うということなども含めて、公務員である職員が公平・中立の立場できちんとした、訓練やいろいろな形での教育も含めて受けている方々が現場の混乱のところに入っていただくというのは、地域的にも非常に頼りになるし、期待もされるし、重要な役割を担っていただくものだというふうに確信します。それだけに、その人数の確保というのは、これは極めて重要なことであって、今後民営化や廃止も含めて進むという流れの中で、そこはやはり防災や安全、安心、そして特に子どもたちの安全を確保するという点でも、職員のきちんとした配置は今後さらに重要だということを申し上げておきたいと思います。これは答弁は結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後４時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３７分）
次回の委員会は、休憩中に確認しましたとおり、１１月１１日（金曜日）午前１０時より、当委員会室で開会することで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
申しわけございません、先ほど来住委員の質問に対する答弁で間違ったところがございました。すみません、先ほども申し上げました避難支援班の児童隊でございますが、数に誤りがございました。申しわけありません。再度改めて正確な数を申し上げます。
児童館隊が、すみません、１７名でございます。申しわけありません。先ほどは１３名と申しましたが、１７名でございます。避難支援班の児童福祉部の班でございますが、数に誤りがございました。２３０名の内訳に誤りがございまして、申しわけございません。重ねて申し上げます。内訳でございますが、児童館隊を先ほど１３名と申し上げましたが、正確には１７名でございます。続きまして、要支援隊につきましては８名のまま変更はございません。あと、保育園隊につきまして、先ほど２１９名と申し上げましたが、２０５名の誤りでございます。
保留した上に数を誤ってまことに申しわけございませんでした。ここに陳謝させていただきます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後４時３９分）