１．平成１３年（２００１年）９月２１日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４３名）
　　１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　　２番　　伊　　藤　　正　　信
　　３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　　４番　　高　　倉　　良　　生
　　５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　　６番　　鈴　　木　　光　　子
　　７番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　　８番　　平　　島　　好　　人
　　９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１１番　　牛　　崎　　のり子　
　１２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　１３番　　高　　橋　　ちあき
　１４番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　１５番　　岡　　本　　いさお
　１６番　　こしみず　　敏　　明　　　　　　　１７番　　飯　　島　　きんいち
　１８番　　小　　串　　まさのり　　　　　　　１９番　　はっとり　　幸　　子
　２０番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　２１番　　来　　住　　和　　行
　２２番　　樋　　口　　きこう　　　　　　　　２３番　　若　林　　ふくぞう
　２４番　　古　　木　　謙市郎　　　　　　　　２５番　　し　　の　　国　　昭
　２６番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　２７番　　斉　　藤　　高　　輝
　２８番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　２９番　　柿　　沼　　秀　　光
　３０番　　木　　村　　勝　　昭　　　　　　　３１番　　細　　野　　たいじ　
　３２番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３３番　　昆　　　　　まさ子
　３４番　　小　　池　　ひろし男　　　　　　　３５番　　岩　　田　　みつる
　３６番　　伊　　藤　　岩　　男　　　　　　　３７番　　西　　村　　孝　　雄
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ
　４０番　　川　上　　　　　進　　　　　　　　４１番　　近　　藤　　正　　二
　４２番　　江　　田　　　　　徹　　　　　　　４３番　　池　　田　　一　　雄
　４４番　　小　　沢　　哲　　雄
１．欠席議員（１名）
　１０番　　長　　沢　　和　　彦
１．出席説明員
　中　野　区　長　　神　山　好　市　　　　　　助　　　　　役　　池　田　　　學
　収　　入　　役　　藤　原　恵　一　　　　　　教　　育　　長　　子　安　圭　三
　政策経営部長　　　渡　辺　征　夫　　　　　　行財政改革担当部長　石　神　正　義
　企　画　課　長　　金　野　　　晃　　　　　　総　務　部　長　　沼　口　昌　弘
　総　務　課　長　　西　條　十喜和　　　　　　区　民　部　長　　内　田　司　郎
　地域センター部長　柳　澤　一　平　　　　　　環　境　部　長　　正　木　洋　介
　保健福祉部長　　　浦　野　純　子　　　　　　福祉担当部長　　　本　橋　一　夫
　都市整備部長　　　宮　村　光　雄　　　　　　土木担当部長　　　石　井　正　行
　教育委員会事務局次長　須　崎　英　夫
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　岸　隆　一　　　　　　事務局次長　　　　佐　藤　栄　時
　議事調査担当係長　栗　原　　　望　　　　　　区議会事務局主査　藤　塚　喜　正
　区議会事務局主査　大　石　紀　久　　　　　　区議会事務局主査　巣　山　和　孝
　区議会事務局主査　永　田　純　一　　　　　　区議会事務局主査　長　崎　武　史
　書　　　　　記　　渡　辺　伸　郎　　　　　　書　　　　　記　　松　原　弘　宜
　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　　書　　　　　記　　三　浦　正　貴
　書　　　　　記　　飯　田　浩　一　　　　　　書　　　　　記　　佐　藤　雅　俊

議事日程（平成１３年（2001年）９月２１日午後１時開議）
日程第１　平成１２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
平成１２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成１２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
平成１２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２　第６号陳情　登下校の子どもたちの安全確保のために何らかの対策を求めることについて
日程第３　人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
追加議事日程
日程第４　議員提出議案第１０号　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾し、テロ根絶を求め
る決議

　　　　　　午後１時０５分開議
○議長（斉藤金造）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　高　倉　良　生
　１　保育園の民営化について
　２　幼児の読書について
　３　交差点の安全について
　４　介護保険について
　５　学校教育について
　６　ＮＰＯ支援について
　７　高齢者・障害者の安心確保について
　８　その他

○議長（斉藤金造）　最初に、高倉良生議員。

　　　　　〔高倉良生議員登壇〕
○４番（高倉良生）　平成１３年第３回定例会に当たり、公明党議員団の立場から質問いたします。
　まず、米国で起きた史上最悪の同時大規模テロ事件で犠牲となられた多くの方たちに対し、心より哀悼の意を表します。被害者救援のため、日本としてあらゆる支援を行うとともに、２１世紀を平和の世紀とするため、テロ根絶に向けた対応を強く念願いたします。
　それでは、初めに保育園の民営化について伺います。
　中野区は行財政５か年計画の中で、五つの保育園を民営化するとしています。区立園を「民設民営」のいわゆる私立の形で民営化するのは、２３区でも中野区が最初とお聞きをしています。
　保育園を民営化するには幾つかの方式があります。
　一つは、地方自治法第２３８条の５による「財産貸与方式」。これは、建物を普通財産として貸し付けし、社会福祉法人等が貸し付けを受けた建物を使用して保育園を運営するもので、これは私立となります。
　二つ目は、地方自治法第２３８条の４による「財産使用許可方式」。これは、建物を行政財産と位置付けた後、社会福祉法人等に使用許可して、その法人が運営するもので、これも私立となります。
　三つ目は、地方自治法第２４４条の２による「公の施設の管理委託方式」、いわゆる「公設民営方式」。これは、公の施設として条例設置を行い、その管理を社会福祉法人等に委託するもので、これは公立となります。
　先日、我が会派の飯島、こしみず、やながわ、岡本議員とともに、昭和４０年代から区立保育園の民営化に取り組んできた荒川区の保育を視察してきましたが、荒川区は、この三つの方式で言えば、３番目の「公設民営方式」です。
中野区がこれから行おうとしている保育園の民営化は、この三つの方式で言うと、一体どれに相当するのでしょうか、お答えください。そして、なぜその方式を選択したのか、理由をお聞かせください。
　区立保育園の民営化については、保護者の皆さんから陳情が出されているように、さまざまな不安や懸念が指摘されています。検討から実施までの期間が大変短いという指摘も十分うなずけるものがあります。
中野区が２番目の民営化を予定している上鷺宮保育園の「運営事業者募集要項」を見ると、運営条件の中の「事業の廃止」のところには、「相当の期間をおいて区に申し出ること」とされ、この期間について区民委員会では「２年」と明確に答弁をされています。園の運営主体の変更に必要な準備期間として、民間には「２年」を求めておきながら、区の場合はそれよりも短くて構わない、とするのでは、納得が得られないのは当然だと思います。私は、中野区が区立園を民営化するに当たっては、保護者への周知も含めた準備期間として、「最低でも２年間必要」という原則をはっきりと確立すべきと考えます。区の見解を伺います。
　民営化への移行に当たって、荒川区では民営化の前に一定期間、民営化後の運営主体となる社会福祉法人の職員が、区の職員と一緒に保育に当たったそうです。また、民営化後には、随時、区の職員が民営化園と区との連絡に当たるなどの配慮をしたそうです。
　民営化に当たっては、保護者の皆さんから、「新しい保育士に子どもがなつかないのではないか」という現実的な不安も提起されています。それらにも十分配慮したソフトランディングの工夫が中野区にも必要だと思いますが、いかがですか、伺います。
　私は、中野区の保育園民営化に当たっては、新しい運営の担い手となる社会福祉法人と保護者をつなげる、メディエイトする「仲介者」、すなわち「仮称・保育メディエイター」を置いてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。
　保育は、仕事と子育ての両立を支援する大事な施策です。現在のように、親の働く形態がさまざまに変化してくると、それに従って保育のニーズも多様化してきます。仕事との両立というだけでなく、専業主婦の場合でも、夫が倒れた時や、年をとった親の面倒を見なくてはならなくなった時なども、保育の必要性が生じてきます。私たちが考える「多様な保育」とは、ゼロ歳児、産休明けなど、年齢の面から見た保育だけではありません。これからは、いつでも、どんな条件でも、自らの自己実現のため、安心して仕事のできる態勢を支えるシステムが、新しい時代の「多様な保育」であろうと思います。
　そうした意味を考慮しながら、これからは「休日保育」、「年末保育」、「病後児保育」など、多様な保育メニューの充実を図っていく必要があります。中野区は、今後、こうした特別な保育をどのように実施し、充実させていくつもりでしょうか、お答えください。
　私は、多様な保育の実施とともに、保育における公私の役割などを明確にした中野区の新しい保育ビジョンをきちっと持って、安心できる保育サービスの充実に努めていくべきだと思います。区はこの点について、どのように取り組んでいくお考えなのか、見解を伺って、この項の質問を終わります。
　次に、幼児の読書について伺います。
　親が実の子を虐待して命を奪う悲惨な事件が後を絶ちません。また、少しのことでもキレる子どもたちが増えています。親と子の関係、子どもを取り巻く環境、そして子どもたちの心そのものまで明らかに変化が生じているとの思いを私は強く感じています。そのような中で、子どもたちが成長してやがて親となり、その親に育てられた子どもがまた親となる。それが繰り返される中で、私は未来の子どもたちがどのようになっていくのか、ひいては日本の社会がどのように変化していくのか、大きな危惧を抱かざるを得ません。
　私は、子どもたちの精神の世界、心の世界にかかわる大切な要素の一つとして、「本」があると常々思ってきました。最近のＩＴは非常に便利ですが、活字文化を失えば人間の思考力が衰え、人間や国家の土台が崩れてしまうおそれもあると言えます。子どもたちと本とのかかわりということで言えば、幼い時期からの本との出会い、そして、親から子への「読み聞かせ」の大切さを、今、再認識する必要があるのではないでしょうか。大好きな母親や父親が自分のために一生懸命本を通して語りかけてくれる。幼い子どもたちにとって、これほど幸せで豊かな空間はないと思います。
　「読み聞かせ」の大切さを再認識する運動として、絵本を使って親子で読書の喜びを共有する「ブックスタート」という活動があります。自治体の中でも積極的に取り組むところも出てきており、私も注目をしています。「ブックスタート」は、地域の保健所などで健診に参加した赤ちゃんと保護者を対象に、おすすめの絵本のほか、親子で絵本を開く時のアドバイス、さらに、それぞれに地域で作成した絵本のリスト、そして図書館の案内、子育てに役立つ資料などをパックにして渡すというものです。
　ことし４月からこの試みを始めた山形県河北町では、１歳児半と３歳児を対象とする健診の時、手づくりの絵本リストなどの資料を手渡すとともに、図書館員や読み聞かせのボランティア、保健婦が協力してアドバイスをしているそうです。
　私は、中野区における子育ての対応として、「読み聞かせ」を中心とする「子ども読書運動」の輪をさらに大きく広げる必要があると思います。中野区は、この「ブックスタート」のような運動を参考にして、幼児期からの絵本との出会いや、絵本を通じての親と子どもの読書時間の共有を進める取り組みを実施する考えはありますでしょうか、伺います。
　山形県河北町では、パックの中に絵本は直接入れず、「手づくりの資料」を中心に絵本との出会いを啓蒙しているようです。自由に本を選ぶ楽しさを考慮して、図書券と「絵本リスト」をセットにする方法もあるでしょう。子どもたちの生涯初めての絵本との出会い、親と子どもの読書時間の共有を目的に、中野らしい「中野版ブックスタート」を検討してはいかがでしょうか、お考えを伺います。
また、保護者に対して読み聞かせの大切さや効用を積極的にアドバイスするような工夫、特に父親に対して、絵本を通じての読み聞かせ運動を積極的に呼びかける工夫をすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　読書について、保育との関連で伺います。
　「中野区の保育の特徴・特色は何ですか」、そのように聞かれた時、どうお答えになるのでしょうか。保育園は、幼稚園や小・中学校のような教育機関ではありませんから、「特色ある学校づくり」というような概念が直ちに当てはまるものではありませんが、私は、これからの保育園は、それなりの特色を持つことへの取り組みがあっていいと思っています。
　国の保育指針があります。これは保育のあり方のモデルを提示するものですが、その上で、それぞれの地域の自主性に任せた保育に取り組むということになっています。保育園も幼稚園や小・中学校と同じように、１日の大半の時間、親が子どもをゆだねるということで言えば、どのような保育がなされているか、保護者も大変気になるところだと思います。保育指針には、絵本を通じての保育も奨励されています。私は、これからの中野の保育の充実を考える上で、公立か民営かというような問題だけではなく、保育の内容そのものにも心を注いでいくべきではないかと考えています。
　島根県出雲市にある浜山保育園には、園舎の空き部屋を改装した「おはなしのくに」という部屋があり、約2,０００冊の絵本が揃えてあります。開園と同時に絵本の読み聞かせを保育の柱に据えて取り組み、日課となっている絵本の読み聞かせでは、午睡前などの時間に乳児を含めた７５人の園児に、年齢に応じた絵本の世界を提供しています。また、出雲市では、昨年度から保育園、幼稚園に対し、４歳以上に１人１冊の絵本が新たにいきわたるようにする対応がなされているそうです。
　中野の保育の特色、保育の柱の一つとして、「絵本との出会い」や「読み聞かせ」、母親や父親に対する「絵本を通じての子どもと親の時間の共有」といった活動に積極的に取り組んではいかがでしょうか、お考えをお聞きします。そのために、保育園における絵本の充実も必要ですが、現在、区立保育園では、毎年絵本のためにどれくらいの予算が考慮をされているのでしょうか。また、図書館との連携はどのように図られているのか、伺います。「絵本を通じての子どもと親との時間の共有」を考えるとき、親に対して読み聞かせのノウハウを教えることも必要だと思います。具体的に工夫されている事例があれば、お答えください。
　私は、これからの中野を考える上で、本や読書をキーワードの一つにしてはどうかと思っております。知性あふれるまち、豊かな情操を大切にするまちを、本を通じて具現化していく、そのようなまちづくりがあっていいと思います。
　中野は「日本一　本に親しむまち」を目指してはいかがでしょうか、区長のお考えを伺って、この項の質問を終わります。
　次に、「交差点の安全」について伺います。
　東中野の交差点で、青信号で横断歩道を渡っていた幼児が、曲がってきた車にひかれる、という悲惨な事故がありました。その事故がきっかけで、友人から勧められていた本、「子どもの命を守る分離信号」を読みました。この本には、青信号で横断歩道を渡っていたときに曲がってきた車にひかれて亡くなった子どもたちの遺族の手記がつづられ、青信号で人と車を同時に通す現在主流の信号に代わって、歩行者の横断中は車を右左折させない「分離信号」の設置を求める活動が紹介されています。信号のある交差点での歩行者の交通事故死は、年間約５００人、負傷者は１万6,０００人に上ります。子どもや高齢者などの安全を考えたとき、人と車の通行を分離する「分離信号」は確かに有効な方法であろうと思います。
　分離信号の典型はスクランブル信号で、これは車の通行と歩行者の通行を完全に分離します。ほかに、歩行者が青で通行しているときは、車の右左折をさせないという信号が考えられます。千葉市若葉区の住宅地では、「歩行者思いやり信号」という名前で９か所に分離信号が設けられています。
　中野区の第６次交通安全計画を改めて読み直してみました。「交差点対策」では、「幹線道路については右折禁止、進行方向別通行区分、進路変更禁止、横断歩道の設置等を、裏通りについては、一時停止、一方通行等の交通規制の新設、改正、廃止を実施する」とありました。「信号機」については、「交通流・量を適切に配分・誘導し、道路交通の安全と円滑を確保するとともに、自動車の有する利便性を活かすための諸対策を積極的に展開する」などと記載されていました。計画の中に「分離信号」に関する記述、考え方は載っていませんでした。
　ことし６月、警察庁の外郭団体「日本交通管理技術協会」による「横断歩行者の安全確保のための調査研究委員会」が、この分離信号の設置を推進するための報告書を出しました。報告書では、「分離信号」は歩行者の安全を確保する有力な手法である、としています。そして、大規模交差点には歩行者の横断後に右左折車を通す「完全分離式」、中小規模の交差点はスクランブル方式が適当だと具体策を示しています。
　また、本日の新聞報道では、警察庁が全国１００か所の交差点で分離信号のモデル運用をするとのことで、交通行政の大きな転換を迎えようとしております。
　私は、中野区において「歩行者の命を守ること」を最優先に、交差点の安全対策を一歩進める必要があると思います。子どもたちの安全を守るため、また、高齢者や障害者なども安心して交差点を横断できるようにするため、この「分離信号」の設置を推進すべきだと思います。
　そこで、伺います。中野区内には、現在、この「分離信号」がどのくらい設置されているのでしょうか、お答えください。また、設置すれば安全確保上効果があると見られる交差点は何か所ぐらいあるとお考えですか、区の認識を伺います。
　この分離信号は、交通渋滞の関連で、設置には十分な調査も必要です。私は、まずスクールゾーンや通学路、子ども関連施設周辺に優先して設置を進めるべきだと思います。さらに、高齢者や障害者関連の施設周辺でも設置に向けた検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　中野区は今年度中に、次の第７次交通安全計画を策定します。分離信号は、歩行者の安全を確保する有力な手法です。新しい交通安全計画の中に分離信号の効果と設置の必要性を明確に盛り込み、設置を進めていく必要があるのではないでしょうか、理事者の考えを伺います。
　あわせて、学校を初めとする子どもの関連施設や、高齢者、障害者の関連施設の周辺にある交差点については、早急に危険度の実態調査を実施すべきと思います。もし可能なら、今年度実施しているバリアフリーの実態調査の中で、工夫して調査してはいかがでしょうか。区の考えを伺って、この項の質問を終わります。
　次に、介護保険について伺います。
　介護保険がスタートして１年半が経過しました。介護保険に関して区民からさまざまな質問を受けますが、区民が介護保険の仕組みやサービスの利用方法について、十分な情報が提供されていないのではないかと感じます。
　中野区は、これから介護サービスの利用状況などについて改めて実態調査をするようですが、その前に、昨年実施したサービスの利用状況調査の後、問題点の改善、必要な対応について、どのような取り組みをしてきたのでしょうか。昨年の調査によると、在宅の要介護認定者で回答してくれた７３０人のうち、介護サービスを利用していなかった人は１４０人いました。この中で、「手続きがよくわからない」という理由の人は、介護を利用しない人の中で１割を超える１８人となっています。私が最近受けた区民からの質問では、認定申請のやり方も含めて、「手続きがわからない」という声が続けて寄せられました。昨年の調査の結果に現れた、認定を受けていながら「手続きがわからない」というケースに関しては、保険者である中野区から十分な情報提供の配慮がなされていない可能性もあるかと思います。これに対して、区は今日まで、具体的に何か対処をしてきたのでしょうか、事例を挙げてお答えください。
　また、家族が介護しているからサービスを利用しないという人が１４０人中８６人と非常に多いことが調査で示されています。全体で介護を支えようという介護保険の制度の趣旨からするなら問題がある、との指摘もあります。これに対して、区はどう認識しているのか、お考えを伺います。
　次に、中野区が開設している介護保険のホームページについて伺います。以前にも質問で指摘しましたが、最近も、空き情報を検索しようとしましたら、「データなし」という表示が出てきました。せっかく利用者の便宜を図るために設置したホームページなのに、これでは何にもならないのではありませんか。依然として事業者の協力が得られないのですか。もっとしっかりと打ち合わせをすべきではないでしょうか。この点について、これまで中野区はどのような対応・努力をしてきたのか、なぜ、いまだに実用的なものになっていないのか、お答えください。
　事業者の一覧を見ても、住所や連絡先がわかるだけで、本来必要な事業者情報はほとんど得ることができません。最近はインターネットでホテルなどの予約が簡単にできるようになっていますが、そこには「利用した人の感想」を書き込む掲示板があって、選択する場合の目安、安心を提供してくれます。まずは、事業者が自分の事業所の特徴やアピールしたい部分を積極的にＰＲするということが大事だと思いますが、今後、事業者の協力を得る努力を続けていただくとともに、例えば、利用者の声を匿名で載せる「ひろば」とか、利用者による「投票」も検討してみてはいかがでしょうか、伺います。
　介護保険が「契約」である以上、サービスの利用者が事業者を選ぶ際に目安となる情報を充実させることについての具体策が必要ではないでしょうか。制度がスタートして既に１年半が経過しています。対応が遅いのではないでしょうか、お考えを伺います。
　次に、事業者協議会の立ち上げについて伺います。
　介護サービスの質の向上、そして、苦情への的確な対応のため、サービス事業者自らが取り組んでいく仕組みとして、事業者協議会の設置が中野区では遅れています。今年度内に立ち上げは可能なのでしょうか、伺います。そして、事業者協議会がスタートすれば、ホームページの充実も含めたサービスの質向上の課題について、具体的な取り組みを進めていくことが可能なのでしょうか、その見通しについてお聞かせください。
　私は、中野区が考える介護サービスの質向上、苦情対応の仕組みに参加し、正確な情報提供など、必要な対応を実行する事業者に「中野マーク」を交付し表示してもらって、目に見える形で区民の「安心の目安」にすべきである、という提案をしてまいりました。事業者協議会の立ち上げにあわせて、事業者の理解を得ながら、この「中野マーク」の具体化を推進すべきと思います。これまでの検討状況、また、今後の取り組みについてお聞かせください。
　先ほど、利用者の声をホームページに反映させる提案をしましたが、これからのサービスの質の向上には、利用者自らが事業者のサービスの「格付け」をする、いわば「介護保険ムーディーズ」のようなものができて、競争が起こることも本来は必要なことではないか、と思います。また、事業者協議会の次の段階では、サービスの調査や評価を第三者の目から行う「サービス改善委員会」、あるいは、「サービス評価委員会」も必要になってくるかと思います。こうした利用者の立場に立ったサービスの質の向上について、これから中野区はどのようにしていくおつもりなのか、お考えをお聞きします。
　次に、介護保険の保険料・利用料の軽減策について伺います。
　この１０月から、第１号被保険者の保険料全額徴収が始まります。私はこの点も考慮し、低所得者対策として保険料・利用料の負担軽減策を実施すべきと考え、ことしの第１回定例会でも軽減策について質問をいたしました。その後、公明党中野総支部として、介護保険の保険料・利用料の負担軽減を求める署名運動を実施し、寄せられた１万名を超える署名簿を添えて、５月１７日に神山区長に実施を求める申し入れをいたしました。また、ことしの第２回定例会でも、我が会派の岡本議員が軽減策の実施を強く求めたところです。
　中野区は、国の特別対策に準じた形で利用料の低所得者対策を拡大していくようですが、前向きの対応として一定の評価ができると思います。しかし、一方の介護保険料については、まだ実施の決断をされていないようです。既に第１回定例会の質問でも指摘をいたしましたが、中野区が条例に盛り込んでいる保険料の負担軽減策は、区民からの申請がないに等しいほど少なく、実効性あるものとはどうしても思えません。保険料の負担軽減策は、第１号被保険者の全額徴収の始まるこの１０月にあわせて、ということも考えられたのではないでしょうか。国が進める制度の枠の中での対応であれば、中野区の一般財源を使うことなく可能なはずです。
　私は、現下の経済状況を考慮するならば、低所得者対策としてできるだけ早期の実施も視野に入れて検討を進めるべきではないかと思います。区長の見解を伺って、介護保険に関する質問を終わります。
　次に、学校教育について伺います。
　学校週５日制が来年４月から完全実施となります。それにかかわる課題がさまざまな角度から指摘されていますが、学校教育の今後のあり方も含めて、何点か質問いたします。
　学校５日制完全実施に当たって懸念される問題として、大要次の２点が挙げられています。一つは、授業時間の縮減に伴う学力低下の問題です。そしてもう一つは、子どもたちの休日の過ごし方、特に地域を含めた居場所の問題などが挙げられています。
　そこで伺います。これらの問題について、教育委員会としてはどのような認識を持っておられるのでしょうか。ある識者は「学習内容や時間を減らしたことで、基礎学力の低下が心配されている。詰め込み教育は論外であるとしても、必要な知育の土台まで削り取っていくのは反対だ。基礎があってこそ、何十階の堅牢な建物を建てることができる」と指摘しています。こうした基礎学力の低下の問題についての教育委員会の見解をお聞かせください。あわせて、具体的な対応や対策がなされているのでしょうか、伺います。
　文部科学省は、学校週５日制の実施に向けて、１３年度までの緊急３か年計画として「全国子どもプラン」を策定し、さまざまな試みがなされてきています。中野区教育委員会として、これらの施策に対してどのような取り組みをされてきたのでしょうか、お聞かせ願います。また、これからは、さまざまな社会変化に対応して、主体的に生きていく子どもたちを育てるため、自ら学ぶ意欲や思考力、表現力を重視した教育の必要性が強く求められています。それには、まず校長、教頭、現場の先生の意識が変わらなければなりませんが、これまで教育委員会として現場の先生方とどのような検討をされてこられ、また、今後どう進めようとしているのでしょうか、伺います。
　平成１４年度から本格実施する学校評議員制度は、この学校週５日制の対応について、どのようにかかわっていくことになっているのでしょうか。より一層、家庭、地域社会との連携・協力を推進する視点から、取り組みを強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、保護者の認識を変えることも重要です。今後、保護者への働きかけや取り組みは、具体的にどのようにされるのでしょうか、伺います。
　さらに、文部科学省も「地域で子どもを育てよう」をテーマに、学校という枠組みとは違う社会環境の中でも、豊かな子どもたちを育てることを狙いにしています。教育委員会と地域センター部との連携や検討はされているのでしょうか、伺います。もし検討がされていないのであれば、早急に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
　現在、子どもの健全育成のために、ＰＴＡを初め、女性・青少年課、児童館、学童クラブ、青少年健全育成、子育て仲間づくりリーダー養成などが、それぞれ独自の事業を展開しています。しかし、私はまず子どもの育成にかかわる大人たちが変わらなければならないと思います。
　そこで、提案ですが、学校週５日制に向けて、それぞれの子ども育成にかかわる地域こぞってのグループから成るネットワーク、仮称「キッズサポート協議会」を学校単位、あるいは、地域センターごとに設置してはいかがでしょうか。そこで、土日の受け皿づくりとして情報交換や具体的な課題について検討するとともに、そのコーディネートや活動の支援を教育委員会が行ってはいかがでしょうか、教育委員会の見解を伺います。
　この土日の居場所の受け皿として、子どもたちの活動の機会と場所の拡大が求められていますが、具体的にどのような場所をお考えになっているのでしょうか、伺います。私は、想定される居場所の一つとして学校図書室を考えています。今定例会でも同様な質問がありましたが、少し角度を変えて質問させていただきます。
　先日、区立啓明小学校の図書室を会派の飯島、岡本、やながわ議員と見学してきました。当図書室は、平成８年に創意ある施設の一環として、従来の図書室に新たに余裕教室を加え、改築整備しました。３教室分と廊下を合わせた広さで、実に落ちついた雰囲気で、ＢＧＭも流れ、学校図書館指導員の尽力もあって、図書を利用しやすく、また、親しみやすくする工夫がされて、子どもたちは喜んで利用しています。さらに、夏休み期間中などは、地域の高齢者の方々がボランティアで図書の貸し出しのお手伝いをしてくれているそうです。学校５日制になっても、図書室の利用は可能であるとの説明もありました。したがって、地域の協力やボランティアの協力体制を整備すれば、来年４月からの５日制実施にあわせ、学校図書室を子どもたちの居場所として利用できるのではないでしょうか、伺います。
　また、啓明小学校の図書室は新聞等にも紹介され、全国から注目されていますが、これを中野のスタンダードとして、区内すべての学校図書室のレベルアップを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会の決意を伺って、この項の質問を終わります。
　次に、ＮＰＯの支援強化について伺います。
　行財政５か年計画の中で、中野区は「区政の新しい姿」の一つとして「区民との協働」を挙げています。その説明の中で、「今後、区は、行政が直接提供すべきサービスについては着実に実施する一方、区民が自由に活動できる環境をつくり、民間団体や企業などが適切なサービスを提供するための基盤をつくる役割を重視していく」としています。行財政５か年計画にとどまらず、私はこれからの中野区政の展開に当たり、「区が自ら行うもの」、「民間に任せられるもの」、「民間と協働して行うもの」をそれぞれ明確にし、厳しい財政状況の中でも最大の区民サービスの効果をあげられる道を探っていく必要があると思います。その意味で「区民との協働」を大きな柱とすることには、私も全く同感であります。
　中野区が言う「協働」の担い手となる多様な主体の中で、最近は特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の存在が大変大きくなってきていると思います。しかしながら、中野区におけるＮＰＯの立ち上げや、「協働」という意味での活動の状況を見るとき、いまだ理想と現実の乖離を感じざるを得ません。先ほど読み上げた「区民との協働」の説明の中で、中野区は自らの役割として「民間団体や企業などが適切なサービスを提供するための基盤づくり」と明記していますが、今日まで具体的にどのような基盤づくりに取り組んできたのでしょうか、伺います。特に「協働」の担い手として大変大きな存在となるＮＰＯの立ち上げや、活動の支援に関して、具体例を挙げてお答えください。
　区民の間には、ＮＰＯに関心を持っている人が少なからずおります。東京都では東京ボランティア市民活動センターで丁寧に相談等に対応していますが、中野区ではどこが相談等の対応を行っているのでしょうか。区民からのＮＰＯに関する相談や要望に対して、中野区としても組織対応を明確にすべきではありませんか。そして、区民にもそれをはっきりと知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
　宮城県古川市に「古川市ＮＰＯ支援センター」があります。ボランティア団体、市民活動団体、ＮＰＯなど公益活動をしている市民、あるいは、これから活動しようとしている人たちの拠点です。公募の形でＮＰＯなどに参加を募り、市が場所を提供してセンターを開設、年間５０万円の維持費は市が負担をしているとのことでした。人と人、企業と団体、団体と行政をつなぐコーディネーター役のほか、交流、ボランティアに関することやＮＰＯ法人化についての相談、ナイトＮＰＯサロンという報告会・講演会など、活発な活動を展開しています。中野区にもこのようなＮＰＯ活動を支援する拠点が必要だと思いますが、どのようなお考えを持っていますか、伺います。
　私は、地域との関連性や諸団体の活動の支援を行ってきた経過を考慮するなら、ＮＰＯも「地域センターが対応する区民の活動になってきている」のではないでしょうか。中野区としてＮＰＯを「協働の担い手」として位置付け、活動支援に取り組んでいってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。
まず最初に、区役所本庁内、そして、それに近い新井地域センターや桃園地域センターなどに支援の拠点を置くことを検討してはどうかと思います。お考えを伺います。
　これとあわせて、ＮＰＯの活動に関心のある区民に対して、積極的な情報提供を進めていく必要があると思います。昨年度、区民カレッジの中でＮＰＯの入門講座を開催したようですが、９月から１１月までの計６回の講座でした。取り組みとしては、まだ活発ではないような気がします。私は、区民カレッジのような既存の事業の中での実施も含めて、中野区として、仮称「ＮＰＯ立ち上げ塾」のような講座を活発に開いていく努力をすべきではないかと思います。
　以上を伺って、この項の質問を終わります。
　次に、高齢者や障害者の安心確保について伺います。
　中野区における６５歳以上のひとり暮らしの高齢者は約１万人、６５歳以上の夫婦だけの世帯も9,０００世帯を超えており、今後も増加が予想されます。中野区が今後、高齢者のために取り組んでいく大事な視点は「安心」「安全」の確保だと思います。医療や介護の問題もありますが、日常生活に支障のない高齢者であっても、いざというときの「安心」「安全」は常に気にかかっている問題だと思います。
　中野区では、急病などの緊急時にボタン一つで通報するシステムが実施されていますけれども、条件が厳しく、利用できる人が限られています。１２年度末の利用者数は、高齢者が２１２人、障害者が１３人となっています。しかし、漠然とした不安を持つ高齢者の皆さんも含めれば、利用を希望するすそ野はもっと広いのではないかと思います。
　数年前からＮＴＴが始めたサービスに「ナンバーディスプレイ機能」というものがあります。かけてきた相手の電話番号を応答前に表示で確認できるようにするサービスです。神戸市がこのナンバーディスプレイ機能を活用したシステムづくりに独自で取り組み、この１０月から実施すると聞いています。このナンバーディスプレイ機能を使えば、自宅にある一般電話の短縮ボタンで緊急通報が可能になるというものです。受信側には、事前に登録してある利用者の状況が即座に表示されます。最も大きなメリットは、高価な専用装置を設置することなく、一般電話で実施できる方法だということです。高齢者や障害者の皆さんの利用を大きく広げるという意味で、こうしたナンバーディスプレイ機能を活用した方策を中野区でも考えてみてはいかがでしょうか、見解を伺って、この項の質問を終わります。
　最後に、その他の項で１点お伺いします。
　このほど、警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案がまとまりました。中野区に残された大変貴重な大規模用地であり、その活用は区民からも大きな関心が寄せられています。
　私たち公明党議員団は、ことし４月２０日、党の国会議員や都議会議員とともに移転跡地の視察を行うとともに、５月１７日には石原都知事と警視総監に対し、建設予定の東京警察病院を「中野区民にも利用しやすく、小児救急医療の機能を併せ持つ医療施設にしてほしい」と申し入れを行いました。
　警察病院は、土地利用転換計画案で整備プログラムの第１期に最初に建設されることとなっていますが、予定されている平成１９年度の開院は見通しとしてどうなっていますでしょうか。また、中野の小児医療の充実を図るために、小児科の医師による３６５日２４時間態勢の小児救急医療の機能を持ってもらうよう、中野区としても関係当局に強く要望すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　また、中野区の緑化の現状を考えるとき、移転跡地の緑は大変貴重な環境資源だと思います。これから跡地利用を進めていく中で、エリア内の既存樹木の保護及び移植等、適切な方策を講じるとともに、さらに緑を増やす努力をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、区のお考えを伺って、私の質問を終わります。

　　　　　〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市）　高倉議員の御質問にお答えいたします。
　保育園の民営化につきましては、今年度から保護者に対しての話し合いを進めているところでございますが、具体的な状況等につきまして、所管部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず私からは、幼児の読書についての御質問にお答えしたいと思います。
　中野区を「日本一、本に親しむまち」を目指したらどうかということでございます。私、本はいろいろな知識を吸収したり、情操を養ったり、心に豊かさを与えてくれるものだというふうに思っておりますし、人間形成の上でも大事な役割を果たしているものだというふうに思います。したがって、子どものときから本に親しむことが大切だと感じています。今は情報メディアの発達で、本を読むより、手っ取り早いテレビだとか、ラジオだとか、ビデオと、こういったものに走っているという気がいたします。何事もスピードの時代、時間がないと言わないで、本の良さ、というものをここで改めて考えてみることも必要だというふうに思います。
　区としては、子どもたちが本に親しむ機会として、地域センター、保育園、あるいは、小・中学校、児童館など、さまざまな場にその機会というのは用意しているというふうに思っておりますが、図書館は子どもから高齢者まで広く読書の機会を提供しているというふうに思います。今後、相互の連携や情報機器の活用など進めながら、区民が本に親しめる環境づくりを目指さなければいかんというふうに思っております。
　保育園等における読書指導といいますか、これにつきましては所管部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私から介護保険についての御質問にお答えしたいと思います。
　介護保険の保険料、この軽減策を検討すべきではないのか、ということでございます。介護保険の保険料軽減につきましては、条例で定めました所得段階別の保険料額、これをそのままにして要綱で軽減をするということは極力避けたいというふうに考えております。低所得者の負担に配慮したものにするために、３年ごとに今行っておりますけれども、介護保険事業計画の改定をする予定がございますから、その中で所得段階ごとの料率の設定の仕方など検討しているところでございます。これも条例で保険料をきちんと定めるようにしたいというふうに思っております。
　介護保険事業計画そのものについては、今の予定では１４年度改定をする予定でございますけれども、これを目途にしながら、現在、鋭意努力を、検討といいますか、研究しているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　なお、学校教育、ＮＰＯ、高齢者、障害者などの安心確保ということで御質問いただきましたが、それぞれ所管部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

　　〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平）　私からは保育園の民営化の問題、それから幼児の読書、ＮＰＯ支援の三つの項目についてお答えを申し上げます。
　まず、保育園の民営化についてでございますが、民営化の方式はさまざまあるが、区のとった方式とその理由、ということでございます。野方北保育園と上鷺宮保育園の民営化につきましては、民間事業者が参入しやすいよう、また、長期にわたり保育園運営を続けられるよう、土地については３０年間の無償貸与、建物については無償譲渡とし、事業主体の負担に配慮した方式をとることといたしましたが、今後の民営化に当たりましてはさまざまな状況が考えられますので、財産貸与方式に必ずしもとらわれず、適切な手法を採用していきたいというふうに考えてございます。
　次に、民営化を進めるに当たって２年間の準備期間ということを決めたらどうか、という御質問でございます。野方北保育園は最初の民営化園ということもございまして、保護者のさまざまな不安解消のため十分な話し合いの期間が必要と判断いたしまして、１年延期をしたところでございますが、今後の区立園の民営化に当たりましては、さまざまな状況が想定をされます。一律にその準備期間を確定することは難しいと考えておりますが、いずれにしましても、保護者への十分な配慮をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、民営化でのソフトランディングの工夫とメディエイトの利用ということでございました。既存保育園の民営化に当たりましては、職員の入れ替わりに伴う保護者の不安を和らげるため、民営化園のスタートに先立ちまして、十分な引き継ぎ期間を設け対応したいというふうに考えておるところでございます。具体的な期間や方法につきましては、保護者との話し合いも踏まえ決めていくことになりますが、移行期間の中で、民間事業者である社会福祉法人と保護者のつながりを深めていきたいというふうに考えてございます。
　民営化の中で、多様な保育の充実、区はこれをどうしていくのか、という御質問でございますが、「年末保育」や「休日保育」、「病後児保育」等、保護者のニーズが多様化していることは十分認識をしてございまして、これらの特別保育につきましては、民営化園ですとか、認証保育所など、さまざまな事業主体を活用をいたしまして区民の需要に応えていきたいというふうに考えてございます。
　民営化の最後でございますが、中野区は安心できる保育サービスを進めるために、きちっとしたビジョンを設けてやったらどうか、というお話でございました。行財政５か年計画では、区と同様なサービスが提供できるものについては民間活力の活用を進める。区はサービス事業の質や量の確保のために、基盤整備などの役割を担うこととしております。今後、区が保育園の民営化を図ることによりまして、柔軟で多様なサービスによる将来の安定した保育提供を目指しているところでございまして、また、なかの子どもプランでは、多様な保育ニーズに対応した施策を定めておりまして、これらの計画に沿って総合的な保育行政を進めているところでございます。
　次に、幼児の読書でございまして、まずは絵本との出会い、読み聞かせ、父母との時間の共有を積極的に取り組んではどうか、というお話でございました。保育園では年齢に合った絵本が各保育室に置かれておりまして、その中で保育士が読み聞かせをしているところでございます。また、図書コーナーを設置して、親と子で好きな絵本を選び、借りることができるようになっておりまして、子どもと保護者が一緒に家庭で本に親しむ機会を増やすよう配慮しているところでございます。
　次に、区立保育園の絵本のための予算と図書館との連携でございます。区立保育園の蔵書につきましては、図書館のリサイクル図書を中心に整えてきておりまして、補充が必要な場合には保育園でも購入をいたしてございます。１２年度決算で２０万6,５９６円を使ってございます。現在、区立３４園には合わせて２万4,１００冊の児童図書が置かれてございます。図書館とのかかわりにつきましては、保育園から保育士が４、５歳クラスの子どもたちと一緒に図書館に本を借りにいったり、図書館の幼児向けの絵本コーナーを利用して、子どもたちが読書に親しむ時間を設けたりいたしてございます。
　幼児の読書の最後でございますが、親に対する読み聞かせのノウハウ、これについて工夫されていることがあれば、ということでございました。保育園では、単に本を貸し出しているだけではなくて、本を読むときの間の取り方、雰囲気の盛り上げ方などをアドバイスしてございます。また、園では人気の高い本をお知らせしたり、保護者会での本読みのポイントをまとめたプリントを配布したりして懇談するなどの工夫をいたしてございます。
　それから、ＮＰＯ支援でございます。
　民間団体、企業などに対する基盤づくりの取り組み、協働の担い手のＮＰＯへの活動を活発化するための具体的例、ということでございました。区は、これまでも民間団体や企業などが多様なサービスを提供できるよう、業務委託や事業の共催・後援などを行ってまいりました。また、地域の中では、多様な活動を行っている団体も多くございまして、集会室の提供や必要な情報の提供を行っているところでございます。このようなことによりまして、地域団体がＮＰＯ法人格を取得する例も出てまいりました。現在、中野区には、ＮＰＯ法人として３０団体がございまして、多様な活動をしているところでございます。
　それから、ＮＰＯに関する相談等を含めた区の組織対応、また、それの区民への周知でございます。ＮＰＯなど区民との協働を推進していくことは、全庁的に取り組む課題ではございますが、市民活動の支援を全体調整する立場から、地域センター部の調整課がＮＰＯなどに対する情報提供窓口となってございまして、区民にも明確にお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。
　ＮＰＯの最後でございますが、ＮＰＯ活動を支援する拠点が必要ではないか、それからＮＰＯを「協働の担い手」として、活動拠点は各地域センターに置いて取り組んではどうか、また、中野区として「ＮＰＯ立ち上げ塾」のような講座を開いてはどうか、等の御質問でございました。
　区は、ＮＰＯを「協働の担い手」として、その協働のあり方等について、現在、検討を行ってございます。ＮＰＯは自主的、自立的な団体でございまして、その自主性を尊重した支援をすべきであると考えているところでございますが、地域センターは従来から地域の活動団体を中心とした援助を行っており、ＮＰＯに対しても、地域センターとして可能な限りの支援を行っていきたいというふうに思っています。
　ＮＰＯの活動拠点につきましては、その設置や場所について、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。これまでも、区ではボランティア講座やＮＰＯの入門講座を実施しておりまして、こうした実績を踏まえ、立ち上げ講座等についても検討していくつもりです。

　　　　　〔教育長子安圭三登壇〕
○教育長（子安圭三）　学校教育について７点御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
　まず、第１点でございますけれども、学校週５日制の導入についての御質問がございました。学校週５日制の実施に伴いまして、子どもたちの学力が低下するのではないか、という懸念がされてございますけれども、教育委員会といたしましては、教育内容の厳選による基礎的・基本的な学習の繰り返しによって、基礎学力の定着がより確実なものになる、また、確実なものにしなければならないと認識をしているところです。さらに、各学校ではティーム・ティーチングや少人数の指導等、学習指導法の改善にも積極的に取り組んでおり、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた真の学力を身につけさせる努力をしているところでございます。
　また、週２日の休暇は、家族との触れ合いの時間が増えることでもあり、子どもたちの健やかな成長にとってかけがえのない時間が確保されるものにつながるというふうに考えているところでございます。しかし、子どもたちの家庭以外での居場所づくりは、まだまだ解決すべき課題が多く、学校開放をさらに拡大していく方向を基本として、学校、家庭、地域が一体となってこの努力をしていく必要があるというふうに考えています。教育委員会と区長部局が連携をして対応する方策を、現在、検討中でございます。
　文部科学省の「全国子どもプラン」についてのお尋ねがございました。「全国子どもプラン」など、学校５日制導入に向けた国の施策につきましては、現在のところ具体的な取り組みは行っておりません。しかし、地域の子育ての環境を整備し、さまざまな活動を支援するというプランの趣旨につきましては、区としても学校開放等で対応することを、現在、検討中でございます。
　この学校週５日制の導入で、校長、教頭、そして教員自身の意識改革が必要だ、というお尋ねでございました。完全学校週５日制の実施に向けましては、現在、既に各学校においてさまざまな角度から検討を重ねてございます。ただ単に休日が増えるというのではなく、大きな教育改革だととらえており、そのためにも、学校の所属職員の意識改革は必要不可欠な要素であるというふうに教育委員会も認識をしているところです。国から新学習指導要領が示されますし、具体的に教育課程をどう編成していくかということを中心に、校長会、教頭会、教務主任会や各学校の組織を活用したり、教育課程編成基準作成委員に委嘱をしたりし、十分な検討を進めているところでございます。今後、教育課程を編成した段階での具体的な課題に対しては、研修等含めて迅速な対応をしていく努力をしていきたい、というふうに考えてございます。
　学校評議員制度のお尋ねがございました。学校評議員制につきましては、今年度から小学校８校、中学校６校で試行を始めたところでございます。これまでの学校の取り組みからしますと、学校に関係するさまざまな方から貴重な御意見をいただき、学校教育の充実にとって有効であり、来年度からは全校の学校で実施できるように、教育委員会では体制づくりを進めているところでございます。
　また、学校を開かれたものにしていくためには、保護者や地域の協力が不可欠であり、家庭や地域の役割を明確にし、連携していく必要があると考えています。各学校のＰＴＡを主体とした家庭教育学級のような、学校、家庭、地域社会が一体となった活動をさらに充実させ、意見を出し合い、共通実践していく場が、より必要であるという認識に立ってございます。
　また、文部科学省の「地域で子どもを育てよう」というテーマにしてございますけれども、教育委員会と地域センター部との連携はどうか、という御質問がございました。子ども施策の推進につきましては、地域センター部など区長部局と教育委員会が連携し、子ども施策連絡調整会議を設け、地域の子育てに関する課題の解決につきまして協議をしているところでございます。
　仮称「キッズサポート協議会」という御提案がございました。区では、これまで地区教育懇談会等で地域の教育を協議してまいりました。そして非常に実効が上がっているというふうに考えてございます。御提案の新たな仕組みにつきましては、この地区教育懇談会等の既存の検討組織などとの整合性を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　土日の子どもたちの活動の機会と場所の拡大が求められていると、休日になるわけですから求められている。そのことについてどのような検討をしているか、というような御質問がございました。特に、図書室の利用等についての御質問がございました。現在の厳しい財政状況では、児童・生徒の安全確保するための事業を優先しており、なかなかレベルアップ的な施設整備には手が回らないというのが実情でございます。平成１２年までに全校図書室の冷房化が完了したばかりであり、また、各学校で図書室の位置、形状や余裕教室の状況が異なるので、啓明小学校を基準とした整備といいましょうか、新たに整備することは現段階では難しいというふうに考えてございます。しかし、学校図書室につきましては、既に２校、小学校でございますけれども、開放しているところがありますので、現状の図書室で協力体制など開放条件が整う学校については、積極的に検討していきたいというふうに考えています。

　〔教育委員会事務局次長須﨑英夫登壇〕
○教育委員会事務局次長（須﨑英夫）　幼児の読書についての御質問にお答えをいたします。
　御質問の趣旨は、ブックスタートという民間の運動、これを参考にしながら幼児期からの絵本との出会いや、絵本を通じての親と子どもの読書時間の共有を進める取り組みを実施する考えはないかと、こういうお尋ねでございました。現在、図書館では、幼児期からの絵本との出会いなどは、子どもの人格形成にとって重要であるとの認識を持ってございます。このため、事業として子どもが読書に親しめるような参加の場として、毎週、各館で定期的に「お話し会」を催してございます。加えまして、昨年は行事として、子どもの想像力を高めるため、中央図書館でございますけれども、「しかけ絵本屋」を開催いたしました。両方の参加者は延べ１万人でございます。現在、その他には保育園、幼稚園、小学校等々に、良い本の紹介をするという「ブックリスト」を配布いたしてございます。それを通じまして、読書の普及に努めているところでございますが、この面を充実していくということで、御指摘の「ブックスタート運動」、この趣旨が参考になるんではないだろうかなというふうに考えてございます。
　あわせて、こういった親と子どもへの読み聞かせの重要性、こういったものについては、教育委員会のホームページ、「教育だより」などを通じまして、さらに区民の皆さん方に周知、啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　　　〔土木担当部長石井正行登壇〕
○土木担当部長（石井正行）　私から、交差点の安全につきまして、２点の御質問にお答えをいたします。
　まず、区内で歩車分離式信号機がどの程度設置されているのか、また、設置をするとすれば、その効果があると想定される箇所はどのくらいあるのかということを区は把握しているのか、というような御質問でございます。現在、中野区内で歩車分離式信号機が設置をされております交差点は２か所でございます。この歩車分離式信号機は、比較的規模の大きな交差点で、交通量や渋滞状況などを勘案した上で設置されるものでございます。具体的にどの交差点に適しているかにつきましては、現在、把握はしてございません。今後、警察署と連携を図りながら、実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、今年度予定の「第７次交通安全計画」にこの歩車分離式信号機の設置の推進を盛り込む考えはあるか、ということと、それから、その危険な交差点については、早急に調査すべきと思うがどうか、という御質問でございます。交通安全及び交通円滑化対策といたしまして、常に信号機の新設や改良を進めていくことは大変意義のあることであると認識してございます。歩車分離式信号機につきましては、警察署と協議の上、第７次交通安全計画にその推進を盛り込むよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、危険な交差点の調査につきましては、バリアフリー調査と一緒にとの御提案もございましたけれども、この調査が既に現在実施中ということと、交差点調査につきましては、ある程度専門性が高いというふうに思われますので、バリアフリー調査とは別に警察署や東京都第三建設事務所等との連携も図りながら、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　　　〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
○福祉担当部長（本橋一夫）　私からは、介護保険に関する御質問と、高齢者、障害者の安心確保についての御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、昨年度実施いたしました介護保険サービス利用の状況についての調査結果についてでございますが、この中では、サービスに対する不満が多かったのは介護サービスに関するものでございまして、「希望するサービスが希望するときに受けられない」といったものが多くありました。この中には、ケアプランに原因があるものと、サービス事業者の提供体制によるものとがあると考えられました。そこで、区といたしましては、ケアプランに関するものへの対応といたしまして、本人や家族の状況に応じた適切なケアプランに基づくサービスの利用ができるように、ケアマネジャーの事業所に対しまして調査結果を配布するとともに、研修会の開催や、新たにサービス事業者に加わる事業所の情報などを提供するなどしておるところでございます。また、サービス事業者に対しましては、事業者連絡会等の機会を通じましてこの調査結果を紹介し、可能な改善を促しているところでございます。
　認定を受けながらサービスを利用しない人のうち、サービスの利用の仕方がわからないという方が１割ほどあったわけですが、区といたしましてもいろいろな形で御案内をお送りしております中で、なかなかわからないということですので、この中には、かなりひとり暮らしの高齢者が多いのではないかと考えられました。そこで、介護保険の利用できるサービスや相談先などをわかりやすくまとめましたパンフレットを作成いたしまして、民生委員さんがひとり暮らし高齢者の確認調査に伺う際に、このパンフレットを一声かけながら御本人に配っていただきました。
　また、この１０月からは、高齢者の方々も多く利用される郵便局の窓口に制度案内を備えることや、新規の要介護認定者への結果通知、これの中にわかりやすいサービス利用の手引を同封するということで準備しているところでございます。
　それから、家族がいるから、あるいは、他人に家に入ってほしくないから、ということでサービスを利用しない人がいるということについての認識についてのお尋ねでございますが、介護保険は高齢者の介護を皆で負担し、支え合うことを理念にしております。それぞれの利用者の状況に応じてサービスを利用してもらうことがこの制度の趣旨と考えております。そういう意味で、ホームヘルプサービスだけではなく、福祉用具ですとか、あるいは、デイサービスなど、他人に家に入ってほしくないという方でも利用できるサービスもいろいろあるということで、そういったものも紹介しながら利用を促していきたいと考えております。
　次に、ホームページについてのお尋ねでございます。区は、区民がサービス事業者を選択する際の資料にも使えるように、介護保険事業ホームページ、介護保険情報ホームページを立ち上げまして、制度情報や事業者情報等を提供しているところでありますが、内容的には不十分との御指摘をいろいろいただいております。そこで、区から提供できる情報について、内容を工夫いたしまして、魅力あるホームページにするよう努力するとともに、これを通じて事業者に対しましても積極的にサービス情報等を掲載するよう促していきたいと考えております。
　サービス事業者を選ぶ上で有効な情報は、その事業者のサービスに対する評価結果であると考えております。このサービス評価を公正に行い、適正に公表していくために、年度内に立ち上げを予定しております事業者協議会、これと相談しながら、早期の実施に努め、その結果もホームページに掲載できるようにしていきたいと考えております。
　なお、利用者の生の声の掲載につきましては、いろいろと解決すべき問題点もございますので、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、事業者協議会についてでございます。介護保険サービスを行っている事業者に区から呼びかけをいたしまして、８月に立ち上げに向けての連絡会を開催いたしました。１２月には準備会を開催する予定で、年度内に協議会を立ち上げられるというふうに考えております。
　次に、仮称「中野マーク」についてのお尋ねでございますが、事業者が一定のサービスレベルを確保しているということを表示するものとして、利用者が事業者を選ぶ際の非常に有効な手立てになると考えております。先ほど申しましたように、このサービス評価、これを適正に行っていくためには評価の項目、評価の方法、あるいはまた、公表の仕方などについて事業者とも十分協議しながら、その公正を確保していくことが必要だと考えております。その意味で、現在、私どもで素案の検討をしておりますが、事業者協議会が立ち上がり次第、これらの事項についても協議し、早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者、障害者の安心を確保するための手立てについてでございます。現在、区がとっております緊急通報システムは、緊急時にペンダントを押すことによって消防庁に直接通報がいき、救急車が出動するというシステムであります。したがいまして、対象者は心臓病による発作など危険性が高い方に限定しております。高齢化が進展する中で、高齢者や障害者の安心確保は重要な課題であると認識しております。区といたしましても、緊急通報システム以外に食事サービスや、ごみの訪問収集など直接、または、間接に安否を確認する方策、また、区民が主体となって見守り活動等を行う支え合いネットワークの構築など、総合的な安心確保の対策に努めてまいります。
　御質問のような機器の活用につきましては、他の自治体における状況なども含めまして、今後、調査・研究をしていきたいと考えております。

　　　〔保健福祉部長浦野純子登壇〕
○保健福祉部長（浦野純子）　私からは、警察病院への要請に関する御質問にお答えします。
　まず、開院の予定でございますが、警視庁から聞きましたところでは、１６年度に建設に着工、１９年度開院と聞いてございます。
　移転後の警察病院の機能に関しましては、これまでも警視庁はじめ関係機関に対し要望してきたところでございます。区は、地元自治体として、区民にとって必要で、かつ利用しやすい病院機能を期待しており、地域医療との連携、救急医療の充実を目指すという観点から、引き続き関係機関と協議を行い、主要な要請を行ってまいります。

　　　〔都市整備部長宮村光雄登壇〕
○都市整備部長（宮村光雄）　警察大学校等跡地の緑の維持についての御質問にお答えいたします。
　跡地の土地利用転換に当たりましては、導入する各施設の建物などの配置計画と整合を図りながら、既存の樹木をできるだけ生かしながら、必要に応じて新たな植栽を行うことなどによりまして、緑豊かな跡地利用となるよう努めてまいります。

　　　　　〔高倉良生議員登壇〕
○４番（高倉良生）　簡単に再質問させていただきます。
　１点目の保育園の民営化の御答弁の中で、今後の民営化の方式については、さまざまな方式を検討するというような趣旨の答弁があったと思います。これから、あと三つさらに保育園の民営化をするんですが、そうしますと、今、これから行おうとしている野方北とか、それから上鷺宮、この民営化と違う方式で民営化をするということもあり得るという、そういうことですか。この点をひとつ確認をしたいと思います。
　それから、その民営化に当たっての移行の準備期間、一律にはなかなか設定することは難しい、というようなお話ですけど、そうなると、例えば、今回の野方北のような、また、非常に短い期間でのというようなこともあってもやむを得ない、というようなことなんでしょうか。私、やっぱり原則としてきちんとその辺のところは設けていくことが、はっきりさせていくことがいろんな意味で区民の皆さんにも理解を得ていく道ではないかと、そのように思いますので、ぜひともその点の方針、考え方をはっきりと示すべきだと思います。
　以上の点について、御答弁をお願いします。

　　〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平）　再質問にお答えを申し上げます。
　保育園の民営化の方式について、さまざまな形というのを申し上げました。中野区といたしましては、行財政５か年計画以後につきましても、この大きな方針を持ちたいと思っておりまして、かなり広いスパンの中でのお答えをさせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、この２年間のお話でございますが、先ほども申し上げましたが、さまざまな状況が出てまいります。ですから、２年間で当然済まないものがあったり、場合によっては２年間かからずにスムーズにできるということもございますから、それぞれの場合、場合に応じまして、保護者の方々に十分配慮しながら対応したいということでございます。

　　　　　〔高倉良生議員登壇〕
○４番（高倉良生）　すみません。大変しつこいようで申しわけないんですけれど、今お聞きした最初の民営化の方式のことですが、これから、じゃあやろうとしている、まだ名前がはっきりしておりませんけれども、行財政５か年計画の中での５園のうちの残りの３園、この３園についての方式ですね、これははっきりしてるんでしょうか。この辺もまだどうしていいかわからないというような、あるいは、いろいろな方法があるというか、こんなような状況でいるんでしょうか。その点、ちょっと確認をしたいと思います。

　　〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平）　５か年計画の中に定めてございます３園につきましては、民設民営の方式で、これにつきましては野方北、上鷺と同様な方式をとりたいというふうに考えてございます。
○議長（斉藤金造）　以上で高倉良生議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　はっとり　幸　子
　１　ごみ行政について
　（１）家庭ごみの有料化について
　２　みどりの保全について
　３　子どもたちの意識調査について
　４　「都における社会貢献団体との協働」指針について
　５　その他

○議長（斉藤金造）　次に、はっとり幸子議員。

　　　　〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子）　初めに、去る９月１１日にアメリカのニューヨークとワシントンで起きた同時多発テロは瞬時に多くの命を奪い、アメリカだけでなく、世界中の市民を恐怖に陥れました。これらのテロ行為は決して許されるものではなく、怒りを禁じ得ません。犠牲となられた多くの方々に深く哀悼の意を表します。
　世界は今なお民族や宗教の対立による戦いが続いています。しかし、暴力の連鎖はどこかで断ち切っていく勇気が必要です。国家を超え、人々の平和と共生を求めていきたいと思います。
　それでは、２００１年第３回定例会にあたり、市民自治を進める立場から一般質問をいたします。
　一点目、ごみ行政について伺います。
　２０００年４月の清掃事業の区移管によって東京都のごみ行政は大きく変わり、都の新たな諮問機関である廃棄物審議会が、今後の廃棄物行政のあり方について諮問を受け、この８月に「東京の廃棄物と行政行動」中間のまとめを出しています。また東京都廃棄物処理計画についても併せて諮問を受け、同じく中間のまとめが出されました。これまで東京都には産業廃棄物の処理計画と２３区の一般廃棄物処理基本計画、いわゆる「東京スリムプラン２１」がありました。スリムプランは都としてというより、２３区にかわる市としての計画であり、昨年の清掃事業の移管により今後の計画の策定も区に移管されています。今回の東京都廃棄物処理計画は、廃棄物処理法が改正されたことにより、都道府県が産業廃棄物も含む廃棄物処理計画を策定することになったことを受けて、多摩地域も含む広域の廃棄物処理計画として、東京都が初めて取り組むものです。
　東京都は、毎年５００万トンの一般廃棄物、2,５００万トンの産業廃棄物を排出しており、資源循環型社会を目指して、このごみの減量を計画にどのように目標化するかが最も重要となりますが、廃棄物処理計画に対する報告の中間のまとめでは、具体的な数字は最終報告に譲られました。数値目標として具体化させるためには、当然、区市町村との協議が必要となりますから、今後の両者の積極的なたたき合いに期待したいと思います。二つの中間のまとめについては、廃棄物審議会が広くパブリックコメントを求めており、こちらも積極的な参加が望まれるところです。
　毎年１０月は「リサイクル推進月間」で、全国的にごみ減量とリサイクル推進に向けたさまざまな取り組みが行われます。９月１６日の中野区報にも、「ひとり一日１００グラムのごみ減量を」というタイトルで、さまざまなイベントの開催、ごみ減量の方法を絵で説明するなど、区民に向けたごみ減量への啓発記事が掲載されました。２０００年度の中野区のごみ収集量は、事業者が清掃工場などに搬入したごみを除いて８万5,５８８トンで、区民１人当たり約２８０キロもの重さになるということです。１９９９年と比較すると、約5,７００トン減少しているものの、まだまだ高い水準で、さらに積極的なごみの減量が必要だと訴えています。
　中野区は清掃工場を持たず、結果的に他区への負担を強いている立場からも、ごみ減量化に向けた積極的な取り組みが必要なことは言うまでもありません。今回、都の廃棄物審議会から中間のまとめが出されたことを契機に、区における今後のごみ減量化に向けた積極的な取り組みについてどのようにお考えか、改めて伺っておきたいと思います。
　今回出された今後の都の廃棄物行政のあり方についての提言の中に、また廃棄物処理計画策定についての中間まとめの中にも共通して挙げられているのが、今後の廃棄物行政の方向として、事業者自己回収の促進とともに、家庭ごみの有料化の問題です。１９９８年に生活者ネットワークのごみ問題プロジェクトがまとめた「ＴＯＫＹＯ　ゼロエミッション」の中で、家庭ごみの有料化に関する論点整理を行いました。ごみの発生を川上で抑制し、環境負荷の少ない生産の構造に変えるためには、生産の時点での配慮が必要であり、そのためには廃棄における費用も上乗せして物が流通する仕組みをつくり、税金による廃棄物の処理について見直し、事業者が使用済みの製品廃棄物の再生、適正処理を行う拡大生産者責任を確立する必要がある。その上で、事業者の責任に返すことのできない廃棄物、例えば生ごみのような廃棄物の排出者責任として、家庭ごみの一部有料化も肯定できるというものです。
　家庭ごみの有料化は、既に青梅市、日野市、清瀬市、奥多摩町で導入され、現在導入が検討されている自治体も多いと聞いています。地球環境への負荷が大きく叫ばれる今日、ごみ減量を熱心に進めている市民の中からも不公平感を持つという訴えが聞こえてきます。ごみを出す量の多少によって収集の手数料を払う方が公平だと。一律に税金を使うのでは人々の意識改革は進まない。確かにごみの重量による今回、東京都の方向が出されたことで有料化がさらに加速していくのではないかと思われます。
　しかし、財政逼迫を理由にした手数料の徴収や、有料化すればごみが減るといった発想では市民の理解は得られません。事業者責任を確立して、行政と事業者の役割分担を明確にし、その上で市民の排出者責任の果たし方についての合意を得る必要があると思います。本来、事業者の責任で処理すべき容器包装廃棄物を税金で処理していながら、市民の側に廃棄物の負担を求めることなどできません。循環型社会の構築は、人々の生き方、暮らし方に根ざした問題であるだけに、自治体のごみ行政、ごみ処理のあり方についても方針の決定には市民参加が重要です。
　事業者責任の確立については、昨年、拡大生産者責任の理念をうたった循環型社会形成基本法が成立したものの、実効性に欠けています。この理念のもとに廃棄物処理法や容器包装リサイクル法など、拡大生産者責任を実現する実施法として手直しをしていかなければ、自治体負担はふえるばかりです。もちろん自治体の側だけで解決できることではありませんが、この中間のまとめでも法体系の見直しの必要性が述べられていますし、また国の審議会などでも議論が始まっているところです。
　こうした課題、また現状をどのように認識し、家庭ごみの有料化に対して、現段階における区のお考えをお尋ねいたします。
　次に、緑の保全について伺います。
　「緑なんか要らない」と言う人はめったにいません。「中野の緑をふやしたい」と、ほとんどの人々は言います。しかし、「お隣の落ち葉のおかげで、秋はとてもロマンチック。落ち葉掃除はぜひ私が」と言う人もまた、大変少ないだろうと思います。１台のマイカーのためのガレージの前には、１本の柳の木はあっという間に姿を消してしまいます。ここでも、「総論賛成・各論反対」の御都合主義が登場し、「緑豊かな中野」の構想は風前のともしびです。しかし、そうは言っても私たち自身も、どこまで我が家の庭の緑を守り切れるのか、行政も住民も、それぞれの緑を守る覚悟と知恵が問われるところです。
　９月４日付の朝日新聞に「自然破壊したら別の場所にみどりを」という見出しで、埼玉県志木市が、工事で破壊される自然を別の場所に再生することを盛り込んだ「自然再生条例」案をまとめたと掲載されていました。環境省でも注目しており、６日から開会中の志木市議会では既に委員会審議を終え、２６日の最終本会議で可決の見通しだということです。制定されれば、１０月１日の施行日から実施の予定で、全国で初めての条例となりますので、各方面から先進的で画期的と関心が高まっています。
　ぜひ条例案の内容を知りたいと思い、早速、条例案を送っていただきました。前文で「私たちは残された自然を守ること、さらには失われた自然を再生して将来の世代に身近な自然を残していく責務を有する」とうたっています。条文の１条では条例の目的を、「自然の再生で、健康で文化的な生活の確保に寄与する」としています。その上で、市の責務を「自然の保全及び再生に関する施策を策定し、及び実施する」と規定し、事業者と市民には、市が実施する自然の保全及び再生に関する施策に協力する責務を定めています。市長には自然再生の報告書の作成と公表、自然保全再生計画の策定を義務付けています。
　さらに工事で破壊される自然を事前に調査・算定し、保全できない場合はその代替地を確保して、工事をしても緑の総量は減らないようにすると規定しています。
　志木市は５０年前は植物に覆われた面積が６４５ヘクタールあったそうですが、開発が進み、現在は２８０ヘクタールに減っており、何とかしなければの思いが市民にも行政にも強くあるようです。
　中野とはもちろん状況は違いますが、志木市の市民と同じように多くの区民は、自然が少なくなって住みにくい、何とか緑を残したいと考えています。中野区でも緑の保全に向け、「自然再生条例の制定」など考えられないでしょうか。区の緑の保全に対するお考えをお示しください。
　志木市のような取り組みが、今後、国や自治体に影響を与え、広がっていくことを期待します。
　次に、子どもたちの意識調査について伺います。
　他の地域と同じように、中野区においても、子どもの人数が減少しているにもかかわらず、虐待、不登校、いじめなどの件数は増加し続けています。最近では、焼死者も出た区内の放火事件の容疑者が区立小学校に通う子どもだったというニュースは大変心の痛む出来事でした。そうした子どもをめぐるさまざまな問題が深刻さを増している中、昨年度、中野区教育委員会が、区立小学校３年生と５年生の８３４人及び区立中学校２年生４５３人を対象に実施した、児童・生徒の意識調査についての報告書がことし３月に出されています。
　この調査の目的は、近年の情報・通信技術の急速な発達や人々の価値観・生活様式の多様化などで社会や家庭が大きく変貌し、そうした社会や大人たちの変化が確実に子どもたちに影響を与え、子ども自身の暮らしぶりや意識が年々変わってきていると考えられるため、中野区の児童・生徒が、今日どのような意識を持って生活をしているのか、また、その背景にはどのような要因があるのか等を明らかにし、今後の教育行政や教育実践に反映させることである、と報告書に書かれています。
　この調査で、中野区の子どもが持つ意識の現況を、自分自身に対する認識等の内的な側面、逸脱行為に対する意識など社会とのかかわりの側面からとらえ、これとともに、子どもの意識に影響を及ぼす諸要因として、子どもの日常生活、学校生活、人間関係のありように着目し、その姿を把握した。さらに今日は子どもに特に影響を及ぼす課題である子どもを取り巻くメディア環境と、子どもたちとメディアとの接触実態を把握したということです。
　報告書の子どもの日常生活についての調査結果の中で、あなたにとってくつろいだり、ほっとしたりする「居心地のよい場所」はどこでしょうかという設問があります。複数回答できるようになっていますが、自分の家と答えている子どもが、小学校３年生と５年生では約９０％、中学２年生が約８５％。学校と回答しているのは小学生が３年生と５年生合わせて約１９％で、中学２年生が１０％。小学生の１７％が公園と回答しています。コンビニエンスストアやゲームセンターも数％ずつあります。その他として、おばあちゃんの家、図書館、児童館、おふろなどが挙がっています。しかし、気になるのは、くつろいだり、ほっとしたりできる場所がないと小学生の約1.５％、中学生の約６％が回答していることです。
　また、子どもの人間関係の調査結果で、困ったときによく相談する人はだれかという設問で、これも複数回答を可としていますが、友達とお母さんが群を抜いて多く、次にお父さんと兄弟が同じくらいです。担任や教科の先生と回答しているのは小学生で約２２％ですが、中学生は３％となっています。ここでも気になるのが、相談できる人がいないと回答しているのが小学校３年生男子で１8.４％と高い回答率です。５年生の男子も7.１％、中学２年生の女子では7.７％、男子が１０％という結果です。そして２１２ページにも及ぶ報告書には、調査の企画段階からの協力者である研究者が結果の分析をし、それぞれのコメントが掲載されています。その中に今後の施策や生徒指導で参考になる点として、子育て支援や社会教育への提案もあります。
　そこで教育委員会として、この調査の結果をどのように受けとめ、今後についてどのように考えているのか、数点お聞きします。
　区として９年ぶりに中野の子どもたちの実態についての把握をし、どのような課題が掘り起こされたと認識しているのでしょうか。
　また、その課題解決のために、今後、教育委員会としてどのような施策への取り組みが必要だとお考えでしょうか、具体的にお答えください。
　また、この報告書は区立小・中学校の教師全員に配布されたと聞いていますが、どのように活用されているのか、把握をしていたら教えてください。
　報告書が発行された後、教育だよりに調査結果の概要は掲載されましたが、地域センター、児童館を初め、地域への配布はどのようにされたのでしょうか。
　区の子ども施策は、「子どもの権利条約」に基づいて策定された「なかの子どもプラン」によって進められています。調査協力をしていただいた研究者からの施策提案、生徒指導への提案を受け、今後、子どもにかかわる機関や庁内の各セクションとの連携を強化していくことが必要だと思います。教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
　今回の調査では、幾つかの項目に子どもたちの自由記述もあるようですが、報告書には記載されていません。まとめられたものが教育委員会に保管されているということですが、１階の区政資料室などで報告書とともに閲覧できるよう提案したいと思います。いかがお考えでしょうか。
　次に、「東京都における社会貢献活動団体との協働の推進指針」について伺います。
　９月１７日の共同通信のニュース速報によれば、政府・自民党のＮＰＯ委員会は、２７日からの臨時国会を目標に、現行のいわゆるＮＰＯ法で規定されている対象の拡大を進め、ＮＰＯを使いやすくしていくために法の改正案を出す予定とのことです。
　１９９８年１２月に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されてからこの８月末までに、全国で4,７５９団体が誕生しています。特に東京都では、都知事の認証を受けた約1,０００団体と内閣府の東京事務所が認証した２５０を超える団体を合わせると、全国の団体の３分の１近くが活動していることになります。２１世紀の市民社会の担い手として、これらのＮＰＯとの協働をどう進めていくかは、行政にとっても大きな課題であるとの認識がようやく広まりつつあり、幾つかの自治体で指針や方針の策定、ＮＰＯの活動を助成する制度の創設、ＮＰＯの活動拠点として開放する市民活動支援センターなどの施設整備、ＮＰＯ支援条例などさまざまな施策が取り組まれています。
　中野区では１９９２年、今から９年前に策定した「第１次長期計画」、その５年後に策定した「第２次長期計画」、ことし３月の「行財政５か年計画」まで、その間策定した計画のほとんどに、区と区民の協働によって区政運営を進めていくことを掲げ、「協働」の言葉がちりばめられています。しかし、この９年間、協働の理念を具体化する施策は進められてきていません。
　昨年１０月に東京都は協働の指針づくりに向けて、指針のあり方について検討委員会に諮問をし、策定への提言が出されました。これを受けてことし８月、全庁的に社会貢献活動団体との協働を推進していくために、協働に関する基本的な考え方、協働相手の選定など、各部門の事業に協働の手法を取り入れるための進め方及び協働を推進するための環境づくりを示した「東京都における社会貢献活動団体との協働の推進指針」を策定しました。
　社会貢献活動団体との協働に関する基本的な考え方については、協働による多様な都民ニーズへの対応と協働による行政の体質改善を挙げ、また協働事業を行う際の留意点として、公平性の確保や、協働相手となる社会貢献活動団体の選定の考え方、協働事業や協働相手の見直しなどを示しています。東京都の協働に関する基本的な考え方及び事業を行う際の留意点についての認識を区はどのように評価しているのでしょうか、お聞きします。
　また協働によって行政、社会貢献活動団体及び都民にとって期待される効果について書いています。まず、行政にとっての効果は多様化するニーズに対応できること、行政体質の改善の契機となること、行政の効率化が図られることを挙げ、社会貢献活動団体にとっては理念や使命をより効果的に実現できること、責任ある体制でサービスが提供できること、協働領域の広がりによって、新たな活動の場が広がることを挙げ、都民にとっての効果として、きめ細かで柔軟なサービスが受けられること、行政への関心が高まり、都政が身近になること、そして、新しい雇用の機会の拡大となることを挙げています。区は、都が示した協働によって期待されるそれぞれの効果についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
　東京都のこの協働の指針１では、協働にふさわしい事業の検討や既存事業の見直しにおける協働として、新たな協働事業の検討における協働と既存事業の協働化への検討について述べています。しか し現在、各地のＮＰＯが取り組んでいる事業には、「行政がなかなかやらないから自分たちでやろう」と、地域のニーズにこたえているものが多くあり、こうした地域の事業についてどうとらえるかは明確にはなっていないようですが、検討の対象にすべきだと考えます。都の担当者へのヒアリングでは、場合によっては新規事業の企画段階からＮＰＯとの協働を考えていると柔軟な姿勢も示していますので、ＮＰＯの側からの発信も重要です。現在、区は指針１に書かれているような協働にふさわしい事業の検討など進めているとのことですが、その検討状況について伺います。
　指針２の効率的で効果的な協働形態の選択については、この中に挙げられている共催、実行委員会・協議会、事業協力、委託、情報提供・情報交換などの多様な協働のあり方は、中野区にも多くの事例があります。区民とともにつくる区政を進め、地域センター構想を今後に生かす具体的な展開としても、事例を整理し、今後、積極的に取り組む必要があると思います。区のお考えをお聞きします。
　都の担当者の話によれば、協働を進めるに当たって、従来のような「競争入札」という概念はＮＰＯへの委託にはなじまないものが多くあるが、具体的には「専門性の高い事業は随意契約できる」と考えているということで、その他の事業については今後の検討課題であるとしています。また協働の具体的な進め方などについての情報提供として、協働マニュアルの作成を示しています。ＮＰＯの活動に同一マニュアルはなじまないと思いますが、区はこうしたマニュアル作成についてどのように考えているのでしょうか、お答えください。
　指針の３で、事業に最も適した協働相手の選定については、協働事業の検討や実施の場面に応じて選定をするとしています。現在、都はＮＰＯ法人以外のＮＰＯに関する情報について、民間業者に委託をして調査しているということです。経済企画庁や民間シンクタンクも独自に調査をしているようですので、都で情報を取りまとめ、発信していくことが必要だと思いますが、現在、区は区内の活動団体などに関する情報収集をどのように行っているのでしょうか、お聞きします。
　指針５では、情報の公開と協働推進体制の整備について、総合窓口の設置によって協働を全庁的に推進する。情報交換については二つの中間支援組織との連携で進めるとしていますが、もっと幅広い視点で検討することが必要ではないかと思います。区は情報の公開、協働推進体制整備についてどのように取り組んでいくのでしょうか、お考えをお聞きします。
　指針の６にある協働に関する職員の理解促進について伺います。ここでは、社会貢献活動団体への派遣研修や公開講座など、職員研修の実施が書かれています。区としてもこうした取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、都は区市町村における協働の推進支援の中で、職員対象の研修を開催するとしています。区として積極的に参加すべきと思いますが、いかがでしょうか。職員の理解を進めるための取り組みについてお答えください。
　この項の最後にお尋ねしますが、都は協働を進めていくために、人材養成、資金確保に対する社会的支援のあり方の検討、企業への働きかけなど、社会貢献活動団体が活動しやすい環境づくりを進めていくとしています。区としても、こうした取り組みを積極的に進めていくことが必要だと思います。お考えをお聞かせください。
　今後、中野区がＮＰＯとの協働を進めるためには、各課の事業を協働化の視点からの見直しとともに、ＮＰＯ自身の成熟が必要であり、そのための支援という視点も求められます。中野区においてもＮＰＯのニーズに対応する支援施策が望まれるところです。
　その他で１点、平和の森公園整備工事について伺います。
　来年８月末までの予定で、現在、平和の森公園整備工事が行われています。この整備については、地域の住民も参加した検討会が設けられ、説明会も開催され、ことし４月には区報にも掲載されています。
　５月に、公園の南西側に計画されていた、防災倉庫を併設するトイレ建設の基礎工事が始まって間もなく、道路を隔てた住民からトイレの位置変更の強い要望が出されました。要望者だけに限定して３回ほどの説明会が開かれ、私もオブザーバー参加をしています。区内の公共事業でこうした問題は多くあると思いますが、基礎工事の終わった段階での建設物の移動はこれまであったのでしょうか。この問題が起きた当初、担当課の私への説明では、全体の整備構想、防災機能の観点から、この位置以外に建設できるところはないこと、もう既に基礎工事にかなりの経費を投入している関係で変更はできないとのことでした。それが１カ月経過したころ、突然、３０メートル東に移動させることを知らされました。移動できる場所があるのなら、最初からそのように計画すればよかったのではないでしょうか。公園西側に隣接する住民にもっと早くから、丁寧な説明や意見交換をする区の取り組みが欠けていたと言わざるを得ません。こうしたことが前例になれば、今後の区の事業にも少なからず影響しますし、検討会に参加された方々の中にも抵抗感が生じているようです。
　今回の建設位置の移動に伴ってかかる経費については、事業費全体の枠内でのいりくりとすると担当課は説明しています。変更された位置の工事が始まっているにもかかわらず、基礎工事の終わった変更前の当初予定地は現在も中断したときのままになっています。本当に問題は生じないのか、中野区の財政問題の現状も考え合わせれば、市民感覚から言えば、なぜ今こんなことになるのか、疑問の声が上がるのは当然のことです。この問題に対しての区長の見解を伺って質問を終わります。

　　　　　〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市）　はっとり議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、都における社会貢献団体との協働指針についての御質問にお答えをしたいと思います。都の協働に関する基本的な考え方と留意点、これについて区の認識はどうかということ、また協働によって期待される効果はどう考えているのかということですが、私は従来から、区政は区民とともにつくり上げていくものというふうに考えておりまして、さまざまな領域で協働の取り組みを進めてまいりました。５か年計画では区民との協働を重点の一つとしているところでございますし、ＮＰＯ団体などの新しい活動の形に対応した協働のあり方についても検討を進めているところです。協働を進める上で、区民が地域の課題に主体的に取り組むための活動の環境づくり、区民との協働の活動を通じて連帯のまちづくりを進めることを重視していきたいというふうに考えております。
　協働の効果としては、区民の主体的な活動を通じて、生き生きとした地域社会をつくること、サービスが多様な形で提供されること、職員の意識が高まることなどを期待しているところでございます。都の協働の推進指針、具体的な項目について御質問ございましたが、所管部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、平和の森公園のトイレの移動についてということですが、これについては私も非常に残念な結果だったというふうに思っております。整備の地域の検討会、ここでいろいろな形での議論をやってきた。またその中ですべて説明してきた、合意をいただいたということで進めてきたところですが、どうしてもこの点について納得がいかないということでの要望が出て、これに対する対応を相談していただいて、その結果がこういうことになって、位置を変更するということになったわけでございます。これが結果からいけば、もとの案がすべての人に納得いただけなかったという点では不十分だったと言われてもやむを得ないかと思いますけれども、できる限りの対応はしてきたというふうに思っております。御了解いただきたいと思います。
　他の質問につきましては、それぞれ所管の部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

　　　　〔環境部長正木洋介登壇〕
○環境部長（正木洋介）　私からは、清掃事業及び家庭ごみ有料化の考え方についての御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、清掃事業移管後の区の清掃事業の取り組みということでお尋ねございました。昨年４月の清掃事業移管以降、中野区一般廃棄物処理基本計画に従いまして、ごみの適正処理、それとリサイクルの推進等に取り組んできたわけでございます。１年経過いたしまして、先ほど5,０００トンほどの減というようなお話もございましたが、可燃ごみから資源ごみへの移行といいましょうか、ごみから資源へというような流れが若干目に見える形であったかというふうに考えております。
　現在、廃棄物減量等推進審議会におきまして、今後の資源回収、またリサイクルの推進の方策について御審議をいただいているところでございます。これらの御意見もいただきまして、区として今後一層の推進を図っていきたいというふうに考えております。
　家庭ごみの有料化についてでございます。家庭ごみの有料化は、ごみ処理にかかる社会的コストを排出者が負担するということだけでなく、個々の排出者を積極的なごみ減量コードに導くことによりまして、全体のごみ減量を促進し、資源化やリサイクルを推進することなどをねらいとするものというふうに受けとめてございます。区内にごみ処理施設を持たない当中野区にとりまして、ごみ減量とリサイクルの推進は大変切実な課題でございまして、家庭ごみ有料化の是非につきましても避けて通れない問題として、今後、事業者責任、排出者責任のバランスというようなことも御指摘ございましたが、広く区民の間で議論していただく、このような機会を設けていくことも今後必要であろうというふうに考えている次第でございます。

　　　〔土木担当部長石井正行登壇〕
○土木担当部長（石井正行）　私には、緑の保全につきまして、志木市が制定予定の自然再生条例、これを中野区でも制定する考えはないかという御質問でございます。志木市の自然再生条例案につきましては、人と自然の共生を目指す理念のもとに現在、議会に上程中と聞いております。条例につきましては、志木市の土地利用の状況や自然環境が当区とはかなり違うこともあり、同様な考え方はとりにくいものと考えているところでございます。
　本年２月に制定をいたしました「みどりの基本計画」は、中野区の土地利用の実態を踏まえまして策定したものでございますので、まずはこの計画の推進とあわせまして、中野区みどりの保護と育成に関する条例の実効ある運用によりまして、中野区にふさわしい緑の保全と創出の成果が見られるよう努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。

　〔教育委員会事務局次長須崎英夫登壇〕
○教育委員会事務局次長（須崎英夫）　子どもの意識調査につきまして、その結果を教育委員会としてはどう受けとめ、どう取り組もうとしているのか。全教員に配られたというが、その後どのように活用されているのか。自由記述を求めた部分について、資料センター等で公開する考えはないか。地域への周知はどうしたのか。「なかの子どもプラン」との関連で、今後関係セクションとの連携強化はどう取り組んでいくのかと、こういった御質問でございました。
　意識調査につきましては、その結果が現代の子どもたちの暮らしぶりや意識を浮き彫りにしてございまして、身近な中野区の子どもたちが対象だっただけに、大変印象深く受けとめてございます。
　今回の調査では、学校や行政の役割もさることながら、家庭教育の重要さを示唆する結果も含まれておりまして、改めて学校、家庭、地域、それが連携した健全育成の取り組み、これが課題だというふうに感じてございます。現在、週５日制に向けた対応について検討中でございますけれども、この調査の結果も参考にしているところでございます。
　調査は主に日常の教育活動の中で活用することを主にねらったものでございます。全教員に配布いたしてございますが、学校では日々の生活指導などの際に、結果を踏まえて行ったり、保健だよりなどで各家庭に留意を呼びかけてございます。
　周知につきましてですが、教育だよりによるほか、ＰＴＡや地教懇、地区委員会などで情報提供を行ってございます。早速これを活用し、話し合いを行った地区もあると聞いておりますし、野方地区委員会からは、今後の学習会開催についての御相談をいただいてございます。
　自由記述につきましては、膨大な量に及びましたために、報告書には主なものを抜粋して掲載をいたしてございます。御提案の趣旨につきましては、区政資料センター等に置くことについて検討をしていきたいというふうに思ってございます。
　この調査に当たりましては、当初から青少年課にも参加をしていただいてございます。「こどもプラン」の計画内容も踏まえまして、これからもより連携を図りながら、適切な対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　　〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平）　東京都における社会貢献団体との協働の推進指針につきまして、各指針ごとにかなり細かくお尋ねでございます。少しまとめながらお答えしたいと思ってございます。
　指針１に関しての御質問でございますが、区は行財政５か年計画に基づき、ＮＰＯが地域社会を支える担い手として自発的な活動を行うことに留意し、対等な協働関係を築くことを目指し、そのための支援策を含め協働に関する考え方を示すことが必要と考え、現在、地域センター部を中心に検討を行っているところでございます。
　また、指針２については二つの御質問がございました。
　まず最初でございますが、区はこれまでもさまざまな形で区民との協働の実績を上げてまいりました。今後は自主的、自発的な公益的活動を行うＮＰＯとの協働関係を開拓していかなければならないと考えておりまして、これまでの実績やＮＰＯの意見などを参考に、柔軟で多様な協働の形態を検討していきたいというふうに思っております。
　また、マニュアルについてでございますが、協働の具体的な進め方を検討する中で、マニュアル作成の件につきましても検討していきたいというふうに思っています。
　次に、指針３に関連してでございました。ＮＰＯの情報でございます。これは各課で個別の事業ごとに情報を持っておりますので、各施設の利用に通じる情報を得る場合などさまざまでございます。こうしたことから、現在、各関係課にＮＰＯに関する調査を実施しているところでございます。
　指針５に関するところでございます。ＮＰＯとの協働を進めていくには、協働事業の内容や協働推進のための計画など、情報交換や推進体制の整備が必要でございます。ＮＰＯの活動状況などを踏まえ、今後検討してまいりたいと思っております。
　指針６でございました。ここでは職員の問題です。ＮＰＯへ新たな協働に対する職員の理解を深めるために、研修だけでなく、ＮＰＯとの情報交換などさまざまな形で意識啓発を進めていきたい。また、都や特別区への研修にも積極的に参加をさせていくというふうに考えてございます。
　最後に、都は団体が活動しやすい環境をつくるとしているが、区はどういう取り組みなのかということでございました。区では現在進めているＮＰＯとの協働のあり方に関する検討は、区とＮＰＯとの協働により、その活動をより一層活発にすることを目的に進めておりまして、今後、地域団体やＮＰＯとの意見交換などを行い、ＮＰＯ支援、新たな協働事業への推進等について、区として取り組みの指針を策定していく考えでございます。

　　　　〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子）　東京都の協働の指針について、１点お伺いいたします。
　今、中野区では協働の事業のあり方の検討を進めているという御答弁がありましたけれども、これまでも検討はしている、しているというお話だったんですが、なかなか進んでいないような状況があります。今現在行われているその検討は、いつまでにまとめられるんでしょうか。その点を１点だけお尋ねします。

　　〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平）　再質問にお答えをいたします。
　２００２年の４月に市民活動と協働の方針についての発表をしたいというふうに考えてございます。
○議長（斉藤金造）　以上ではっとり幸子議員の質問は終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　午後３時１０分休憩

　　　　　　午後３時３３分開議
○議長（斉藤金造）　会議を再開いたします。
　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　むとう　有　子
　１　女性福祉資金について
　２　２１世紀教育新生プランと教育改革関連六法について
　３　行政の体質改善・職員の意識改革について
　４　その他

○議長（斉藤金造）　むとう有子議員。

　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子）　このたびのアメリカ合衆国に対するテロ事件について、ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんが、「テロで泣いたアメリカの子もかわいそうだが、アフガニスタンの子も十分かわいそう。これ以上かわいそうな目に遭わせたくない」と、報復攻撃に反対の立場を強く表明されました。また、ニューヨーク在住の音楽家・坂本龍一さんは、「報復をしないことが勇気。暴力の連鎖を断ち切ることが真の勇気。報復してたくさんの無実の市民を殺すことはテロリストがやったことと同じ」と、報復反対を訴えております。平和な世界をつくり上げるために、テロにも、報復戦争にも反対の声を大きくしていきたいと私は思っております。
　まず最初に、女性福祉資金についてお尋ねいたします。
　中野区は２０００年にまとめた男女共同参画基本計画の中で、女性の労働環境について、次のように分析いたしております。「女性の半数以上が職場に進出。採用や賃金に関する格差など、依然として女性を取り巻く環境は厳しい。女性は不安定な労働力の供給源となっている。男女平等な職場環境の整備を促進していかなければならない」。さらに施策の具体的な展開の中で、業を起こす、すなわち「起業を希望する女性に対しての資金融資や情報提供など支援の充実を図る」と記されています。このような環境の中、技術を身につけ、自分自身で事業を起こす女性もふえつつあります。
　そこで、配偶者がいない、または配偶者の扶養が受けられない女性の経済的自立と生活意欲の助長を図り、女性の福祉の増進に寄与することを目的にした女性福祉資金貸し付けの制度が各自治体にあり、中野区にもあります。この制度について質問いたします。
　中野区では、この制度は生活援護課福祉資金係が窓口となり、貸付資金の種類としては、１．女性が事業を開始するのに必要な事業開始資金。２．女性が事業を継続するのに必要な事業継続資金。３．女性が自己所有の住宅の建設、購入または現に居住する住宅の増改築、補修もしくは保全をするために必要な住宅資金。４．女性の転居に必要な転宅資金。５．女性または女性の子の結婚に際して必要な結婚資金。以上五つの資金を年利３％で貸し付けます。
　また、６．女性または女性の子が事業を開始、または就職するための知識技能を習得するために必要な技能習得資金。７．女性または女性の子の就職に関して必要な就職支度資金。８．女性または女性の子が医療を受けるために必要な療養資金。９．女性が技能習得資金または療養資金の貸し付けを受けている期間の生活を維持するのに必要な生活資金。１０．女性または女性の子が高等学校、専門学校、短大、大学、専修学校を修学するために必要な修学資金。１１．女性または女性の子が入学するために必要な就学支度資金。以上の六つの資金を無利子で貸し付けています。
　貸付資格としては、都内に６カ月以上住み、中野区に住所のある女性のうち、１．配偶者がいないか、または配偶者の扶養が受けられない２５歳以上の方で、親、子、兄弟姉妹を扶養している方、あるいは親、子、兄弟姉妹を扶養していない、前年の所得が３５８万円以下の方。２．配偶者がいないか、または配偶者の扶養が受けられない２５歳未満の方で、親、子、兄弟姉妹を扶養している方。さらに連帯保証人が１名必要となります。
　以上のような貸付条件を読む限り、福祉資金という位置付けが示すように、厳しい生活状況の方々を対象としている制度であることがわかります。
　そこでお尋ねいたしますが、３％の利息と無利子に分けた基準は何か、また３％とした根拠は何かをお答えください。
　他の同様な貸付制度として、同じく福祉資金係が窓口となっている生業資金貸付制度もあります。貸し付け対象は一般金融機関から融資を受けることが困難な世帯であって、この資金を借り受けることにより、独立した生計が立てられる方となっており、１年以上同一事業を営んでいる世帯主で、他に扶養している者がいることなどの資格が必要です。この生業資金の年利は１％となっています。
　さらに経済勤労課には、低利で事業資金の融資が受けられるよう取り扱い金融機関に区が融資のあっせんをする制度として産業経済融資もあります。産業経済融資には１６種類の融資資金があり、本人負担の年利は0.７から1.８％となっており、いずれも女性福祉資金の３％と比べれば大変低い利率となっています。利用するなら生業資金や産業経済融資の方がベターであると言えますが、事業業績などの審査もあり、利用できる条件が厳しく、初めて女性が事業を起こすときに事業開始資金として、事業業績がなくても貸していただける女性福祉資金はありがたいものとして、利用者から大変喜ばれております。
　実際、この女性福祉資金の中の事業開始資金を借りている女性から次のような電話をいただきました。この方は鍼灸の勉強をされ、鍼灸院を開院する際に事業開始資金を借入され、日々頑張ってはいるが、軌道に乗せるには一定期間が必要であり、３％という利息が大変重いとのことでした。
　２３区を比較してみると、年利３％は一番高い利率です。ちなみに港区では女性福祉資金すべてが無利子となっています。東京都が２３区以外の市を対象にしている女性福祉資金においても、無利子となっている貸付資金の種類がふえております。
　多くの区民が経済的自立を果たし、経済基盤が安定すれば税収を上げる一助にもなります。
　実績のない女性がこれから技術を身につけ、経済的に自立し、積極的に生きていこうとするための女性福祉資金であるわけですから、１１種類のすべての資金について、港区のように無利子にできればありがたいのかなと思います。社会状況も考え合わせ、毎年利率について検討を重ねられておられるようですが、女性のための福祉資金という位置付けを再認識され、ぜひ次年度に向け、貸付資金資格や制度の位置付けは異なっておりますが、生業資金貸付や産業経済融資に近い年利に引き下げるよう御検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
　次に、２１世紀教育新生プランと教育改革関連六法について、中野区の基本姿勢をお尋ねいたします。
　「教育改革国会」と位置付けられた、さきの第１５１回通常国会で教育改革関連六法が成立しました。この六法は、教育改革国民会議の報告を踏まえ、本年１月に取りまとめられた「２１世紀教育新生プラン」に基づき、特に緊急に対応すべき事項を盛り込んだものであり、既に成立した２００１年度予算に盛り込まれた施策と相まって、「学校がよくなる・教育が変わる」ことを目指した教育改革が本格的に始動することとなるそうです。果たしてそうなるのでしょうか、という思いが私にはあります。
　そもそも「教育改革国民会議」は、亡くなった小渕元総理の私的諮問機関であり、法的に根拠を持つものではありません。また、国民会議というものの与党３党の政治的主導のもとに審議が進み、審議期間も９カ月ほどにすぎず、その正統性には疑問を持たざるを得ません。
　国民会議での議論で私が最も危惧することは、子どもたちに対する否定的な評価です。「子どもはひ弱でそのくせ攻撃的であり、欲望を抑えられない、非社会的な存在である」といった、危機感というより不信感に満ちた前提から教育改革を目指しています。その結果、必然的に、有無も言わさず子どもたちを矯正すべしという視点からの提言が出ています。「学校は道徳を教えることをためらわない」や「奉仕活動を全員が行うようにする」、また「問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない」などです。今の学校教育に欠落しているのは、このような家父長的なモラルによるしつけや「修身」の復活、奉仕の強制ではなく、２１世紀の市民の倫理・公共性・国際性を育てる環境学習・人権学習・平和学習・コミュニケーション能力の教育ではないでしょうか。
　さらに小・中・高校の学区制が廃止され学校選択が行われると、自分の地域の学校をよくする努力よりも、好ましくない学校を避けるという選択が行われ、学校の序列化が進むでしょう。中・高一貫教育を半分の公立学校に導入することは、現行の高校の序列に応じて、中学校を序列化することになります。こうしたさまざまな場面での「選択」は、子どもが「選別」されることにつながりかねません。少なくとも義務教育は、一握りのエリートと大量の従順な労働者予備軍を分ける選別装置になってはならないと思います。
　この教育改革国民会議の提言について、区はどのような評価をなさっておられるのか、お答えください。
　７月１６日発行の文部科学広報第９号をもとに、改革の柱となっている七つの重点戦略の中の幾つかについてお尋ねいたします。
　学校教育法、社会教育法の一部を改正する法律の成立により、子どもたちだけではなく、１８歳後の青年に対しても一定期間奉仕活動の促進が定められましたが、中野区の教育委員会が考える奉仕活動の意義と内容をお示しください。さらに、１８歳後の青年が一定期間奉仕活動を行う社会的仕組みを整えることについて、文部科学省が関係省庁と検討を進めているそうですが、具体的にどこの省庁とどのような検討を進めているのか、区が把握していることを御説明ください。
　教育関連六法の改正が行われていた同時期に、防衛庁設置法等の一部を改正する法律が成立し、予備自衛官の公募制が導入されることになりました。公募制導入の趣旨としては、国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成、拡大を図ることだそうですが、１８歳後の奉仕活動と予備自衛官の公募制とがどこかでつながってくるのではと、多くの方々が懸念を抱かざるを得ないことも踏まえて、お答えください。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立により、保護者の参加や情報公開による教育委員会の活性化を目指して、教育委員に保護者を選任したり、年齢や性別などバランスのとれた教育委員の選任に努めなければならないこととなりましたが、このことをどのように受けとめていらっしゃるのか、また、現在の中野区の教育委員の年齢や性別などのバランスをどのように御認識されているのか。さらに間もなく新しい委員さんの選任がなされることと思いますが、今後どのように中野区は対応されるおつもりなのか、お答えください。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律の成立により、「出席停止要件」が追加され、学校が問題を起こす子どもの出席停止を命じやすくなりました。しかし、何をもって問題とするのかが不明です。問題とされる行為を起こさせてしまう、その子を取り巻く人間や学校や社会環境にメスを入れず、問題を起こす子どもを学校から排除することが、果たして「教育改革」と言えるでしょうか。この改正について中野区はどのように受けとめ、どのようにされていくおつもりなのでしょうか、お答えください。
　子どもの権利条約に定められている「差別の禁止」や「教育を受ける権利」、また中野区学校教育の指導目標にも挙げられている「学校の教育活動全体を通して、あらゆる差別をなくし、人権を尊重する精神を養い、人権を尊重する態度を育てる」ということに抵触すると思われますが、いかがでしょうか、お答えください。さらに、公正で教育的な判断を可能にするために基準を明らかにし、本人への情報公開と異議申し立てのシステムが必要と思いますが、その点についても対応をお答えください。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立により、児童・生徒に対する指導が不適切な教師への厳格な対応として、本人の同意抜きでの免職・配転を可能にしました。教師の「指導力」をめぐる問題がさまざまな現場に存在することは事実です。しかし、学校長や教育委員会が「指導力不足」と判定し、強制的な研修や職種転換を命じることでこの問題が解決されるとは思いません。一歩間違えると人権侵害、人権無視にもなりかねない問題です。そもそも採用試験のあり方や、指導を受けている生徒の意見反映なども重要であると思います。学校長も教育委員会も厳しい判断と責任を負わされることになりますが、どのように受けとめているのでしょうか、お答えください。さらに、子どもの出席停止と同様に、基準を明らかにし、本人への情報公開と異議申し立てのシステムが必要と思いますが、その点についても対応をお答えください。
　最後に、行政の体質改善、職員の意識改革についてお尋ねいたします。
　景気低迷が続く中、失業率は５％を突破し、市民生活にとって深刻な状況となっております。さらに、９月７日内閣府が発表した４月から６月期の国民所得統計速報によると、国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除いた実質で、前年に比べ0.８％減と３期ぶりにマイナスに落ち込んでいます。今後さらに雇用危機が進むものと思われます。
　このような厳しい社会の雇用状況の中で公務員はリストラもなく、実際はどうあれ高給料であると世間からは見られております。官僚によるたび重なる公金私物化が表に出てくる現在、公務員の働き方についても厳しい目が注がれています。当然、地方公務員である中野区の職員についても同様です。中野区民にとって最も身近な存在であるだけに、細かなところまで見られるのは致し方のないことです。
　中野区行財政５か年計画の「区政の新しい姿を目指して」という項目の中で、行政の体質改善を取り上げております。そこには次のように書かれております。
　「新たな時代の変化に適切に対応し、区民の立場に立った区政運営を行っていくため、行政の体質を改善していかなければならない。区はサービスの提供に当たって、受け手の区民の満足度を高めることを第一に目指していく。納税者の負託にこたえ、区民の視点で、区民がどう評価するかということを考えた行政サービスの実現に努める。区は、行政の透明性を高め、施策や事業の評価を明らかにして、区民に対する説明責任を果たし、区民にわかりやすい区政を目指していく。情報通信技術（ＩＴ）を活用して、情報の共有を進めるなど、行政の簡素・効率化と住民の利便性の向上を図る。職員の意識改革を進めて、常に区民の視点に立って仕事をする職員、豊かな発想のもとに幅広い人々と協力していく職員、目的意識を持って創意工夫を図る職員を育てていく」、以上の内容に、私も全くそうあるべきだと心から思います。しかし、現実はどうでしょうか。そこでお尋ねいたします。
　「行政の体質を改善していかなければならない」「職員の意識改革を進める」とありますが、改善・改革しなければならない「行政の体質」、また「職員の意識」の現状をどのようなものであると認識していらっしゃるのか、区長のお考えをお聞かせください。
　そのような行政の体質を改善する具体的な方法、また職員の意識改革をする具体的な方法をどのように着手しておられるのか、お答えください。
　なぜ、改めてこのようなことをお尋ねするのかと言えば、繰り返しになりますが、区がみずから示しておられる「行政の透明性を高め、施策や事業の評価を明らかにして、区民に対する説明責任を果たし、区民にわかりやすい区政を目指していく」、さらに「区民の満足度を高める」という方針とは相反する場面に私は出会っているからです。特に区の出先機関は直接区民と接する場面が多く、私だけではなく、区民の方々も少なからず、「相変わらずのお役所仕事ね」と感じてしまう場面に出会っているようです。例えば、事業の評価にかかわる部分ですが、「私は管理職として同じ公務員を信頼して仕事をしておりますので、現場の報告どおりで間違いありません」で済ませてしまうのはいかがなものでしょうか。管理職としてのチェックを入れないということは、問題点を指摘されて、それを是正する努力を怠っているということになるのではないでしょうか。
　また、区民に対する説明責任にかかわる部分ですが、説明会において区民の質疑に対して区民にわかりやすくデータを公表し、透明性をもってこたえることをなさっていないのでは、と感じられる場面や、職員同士が朝のあいさつもせず黙って席に着く、これを指摘したところ、「家庭でも一々あいさつしないでしょ」と言い返されました。さらに「植栽の水やりは私の仕事ではありません」と言ってのけたりされる場面などなど、まだまだこれまでの行政の体質とおぼしきものを引きずっておられる部分が、残念ながらあるように思えます。
　昨日の朝日新聞の声の欄に、「区民はお客様、区役所に新風」という投稿が載っておりましたので、御紹介いたします。
　「最近、亡き父の除籍謄本と私の戸籍謄本、住民票などが必要になり、四つの区役所に行った。区役所の雰囲気は各区さまざまだ。ざわざわと皆忙しく働いている区、一部の部署だけが忙しく、ほかの同僚同士でおしゃべりをしている区もある。そんな中で最後に行った江東区役所には驚いた。入ったときから明らかにほかの区役所とは雰囲気が違う。カウンターの前を通ると、おはようございますとあいさつをされ、きょろきょろしていると、どんな御要件ですかと尋ねられ、こちらが行く場所を教えてくれる。窓口の人もほかの区役所より多い。窓口では要件の内容を丁寧に聞いてくれ、手数料を支払うと、何と、ありがとうございました、という言葉が返ってきた。区役所で、ありがとうございました、と言われたのは初めてだった。感激してこちらもにっこり。電話での問い合わせに対しても、お客様とも言われた。職員は言葉だけ丁寧なのではなくて、そろって感じがよかった。お役所仕事というイメージを一変させるような対応に新しい時代を感じた」というものなんですけれども、中野区役所も江東区役所を見習ってはいかがでしょうか。
　区がみずからおっしゃっているように、「区民の立場に立った区政運営」や「常に区民の視点に立って仕事をする職員、豊かな発想のもとに幅広い人々と協力していく職員、目的意識を持って創意工夫を図る職員」が多数誕生されることを心から願って質疑を終わります。

　　　　　〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市）　むとう議員の御質問にお答えいたします。
　まず、教育委員の選任についての御質問にお答えしたいと思います。地教行法の改正、これによって教育委員の選任について、年齢、性別、職業とバランスを図るようにということで改正があったと。これについて、これからの教育委員の選任、こういったものについてどうするのかということでございますが、これまでの教育委員の選任に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この法律に従いまして、教育に関し識見のある方を選任してきたというふうに考えております。これからの選任ということですが、これも選任に当たっては法の趣旨、これを十分に踏まえて行っていくつもりでございます。現状で、性別については、今現在は男性が４人、女性が１人ということですので、ちょっと偏ったという状況になっておりますけれども、職業、年齢等についてはそれぞれバランスがとれているというふうにも思っております。これからも法律の改正に従った運用ということを十分心がけていきたいというふうに思っております。
　次に、行政の体質改善と職員の意識改革についての御質問でございますが、これまで職員に対しましては、区民の立場に立った区政ということを常に念頭に置いて、公平に、公正に、かつ柔軟で効率的な職務執行に努めるようにということで指導してきたつもりです。この内容としては、前例踏襲主義と、あるいは縦割り主義と、また大過なくといったような考え方というものではなくて、前向きに取り組んでいくようにということで指導したつもりですが、全体としては、この考え方は浸透しているものというふうに考えております。
　５か年計画で新たな行政需要に対応できるように、行財政の改革を進めるということにしておりますが、この改革を担う職員は、これまで以上に区民の視点に立ち、時代のニーズに対応できる先見性を持つということ、またコスト意識や経営感覚を養って、公正性や効率性への認識を一層強めていくということが必要だというふうに思っております。
　そうした意識改革を進めるために、職員研修、これの充実を図り、また能力主義に基づく人事制度の再構築、服務監察制度の導入など、職場環境の整備を進めているところでございます。
　意識改革といいますか、大勢においては理解してもらっているというふうに思っておりますが、個々の問題については個別に指導しなければならないということもあろうかと思いますが、これからもさらに努力をしていきたいというふうに思っております。
　他の質問につきましては、それぞれ担当部長の方から答えさせますので、よろしくお願いいたします。

　　　〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
○福祉担当部長（本橋一夫）　私からは、女性福祉資金についての御質問にお答えをさせていただきます。
　この制度は、配偶者のいない女性の経済的自立と生活意欲の助長を図ることを目的とした貸付資金制度であります。現在の女性福祉資金の内容といたしましては、技能習得資金、生活資金、修学資金等、独立した生活を営む上で必要性、有用性の高いものにつきましては無利子、また事業資金、住宅資金等、他に融資を受ける道もある、そういう内容の貸し付けにつきましては利子を付すということにしております。これは平成１１年に生活資金等につきまして無利子にした際、整理したものですが、この際の利率の設定につきましては、国や東京都の事業資金等の利率及び市中金利等を参考にして定めております。区では、市中金利の動向等を勘案いたしまして、各種の貸付金の利率等の見直しを予定しておりますので、女性福祉資金につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。

　　　　　〔教育長子安圭三登壇〕
○教育長（子安圭三）　２１世紀教育新生プランと教育改革関連六法について、私、教育関係で４点御質問ございましたので、順次お答えをしたいと思います。
　まず第１点の「教育改革国民会議」の提言について、どのように評価しているかという御質問でございます。２１世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本にさかのぼって幅広く今後の教育のあり方を示したものだというふうに考えております。
　それから、奉仕体験活動についてのお尋ねがございました。ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などは、青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくんでいく上で大きな意義を持つものと考えておりますが、これは余り義務とはなじまないものだというふうに思っております。
　１８歳以降の青年の奉仕活動の具体化につきましては、現在、中央教育審議会で審議中と聞いており、具体的にどの省庁がどのような検討を進めているかは把握はしてございません。
　それから、出席停止についてのお尋ねがございました。今回、学校教育法の第２６条が改正され、出席停止の制度の要件が明確にされました。国会での附帯決議にもございますとおり、この運用に当たっては、児童・生徒の教育を受ける権利の制限となることに配慮し、可能な限り短い期間にするとともに、本人や保護者に対して十分な説明を行うよう努めるなど、慎重な手続を踏むとなっておりますし、また児童・生徒の弁明の聴取等と、教育上の措置としての本人の人権に十分配慮して行い、出席停止期間中も教育的支援措置ができるよう、必要な条件整備に努めていくことが大切であると考えています。
　このようなさまざまな配慮をしての措置であり、特に指導目標の人権尊重、子どもの権利条約等の趣旨には抵触するものとは考えていません。また、その他の対応につきましては、国や都の動向を見ながら、区としては慎重に対応していく必要があると受けとめています。
　それから、不適性な教員についての措置についてのお尋ねがございました。既に東京都におきましては本年度から、指導力不足と認定されました教員を教職員研修センターで研修させる制度は始まっています。このような教員に対して、平素より校長などによる指導、研修が行われており、改善の見られないものに対しては東京都に報告し、教職員研修センターで研修を受けるということになっているものです。
　今回の法律改正に伴いましても、免職や配転につきましては東京都が主管をしておりますので、細かなことは東京都の規則で定められることになっておりますので、現時点では私どもは細かなことは承知してございません。今後、示されてくるものと考えております。

　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子）　再質問をさせていただきたいと思います。
　区長のお考えを再度お聞きしたいんですけれども、１問目です。「行政の体質を改善しなければならない」「職員の意識改革を進める」というふうに、区が５か年計画の中で書いてあるんですね。で、その改善なり改革をしなければならないというふうに区が思っている行政の体質、または職員の意識の現状をどのようなものであると認識した上で、改善しなければいけない、改革しなければいけないというふうに述べているのか。繰り返しますが、現状の改善しなければならない行政の体質とは何か、改革を進めなければいけない職員の意識とは何か、そこのところを明確にお答えしていただきたいと思います。お願いいたします。

　　　　　〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市）　再質問にお答えいたします。
　体質改善しなければならないこと、これはどういう内容かと。先ほどもお答えしたつもりですけれども、とかく前例踏襲というようなこと、あるいは縦割り主義に徹してしまう。横の連絡が足りない、こういったもの、また大過なく過ごすというような、こういったことについては、意識改革とあわせて改善していかなければいけない問題だというふうに思っております。
　それと、最近のこの状況の中で、今の財政事情、こういったものを踏まえまして幅広い見直しをしていかなければいけないという問題もございます。そういったところで新しい事業にどう取り組んでいくのか、この研究なり、努力ということも必要だ。この部分について職員も努力をしてほしいということで、改善しなければならない項目を挙げたつもりでございます。
○議長（斉藤金造）　以上でむとう有子議員の質問は終わります。
　以上をもって質問は終了いたしました。
　これより日程に入ります。
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　認定第１号　平成１２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　認定第２号　平成１２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第３号　平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第４号　平成１２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第５号　平成１２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

○議長（斉藤金造）　日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。

　　　　　　〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學）　ただいま上程されました認定第１号、平成１２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件につきまして、一括して説明いたします。
　平成１２年度の区財政は、一時的には景気回復の兆しが見えたものの、年度末には再び景気の先行きが不透明に変わるなど、引き続き厳しい環境のもとに置かれました。予算の執行に当たっては、財政健全化推進プランに基づき、内部努力や事務事業の見直しを行い、歳出の削減を図るとともに、歳入の確保にも最大限努力し、子ども、高齢者など保健・福祉の分野や防災まちづくりなど、区民生活を守るための施策の充実や、新たに区の仕事になった清掃事業や介護保険事業の円滑な実施を図りました。
　初めに、中野区一般会計決算について説明いたします。
　平成１２年度一般会計の歳入総額は９２５億9,８６３万7,８２９円、歳出総額は９２２億7,０２５万7,５０３円で、前年度と比較しますと、歳入で1.１％の減、歳出で1.５％の減となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支は３億2,８３８万３２６円の黒字となり、繰越明許費等の翌年度へ繰り越すべき財源もありませんでしたので、実質収支も形式収支と同額の黒字となりました。
　それでは、歳出につきまして、基本構想の五つの柱に沿って、平成１２年度に執行した主な事業の説明をいたします。
　第１の柱「自由にのびのびと個性を生かし能力をのばす」の事業でございます。
　子どもの分野では、平成１２年６月に総合相談事業とショートステイ事業を行う子ども家庭支援センターを開設しました。また、法令等の改正に伴う子育て支援策として、区立保育園の開所時間を従来の１０時間３０分から１１時間に変更したほか、児童手当の対象を３歳未満から義務教育就学前までに拡大しました。
　学校教育の分野では、児童・生徒の情報活用能力の一層の伸長を図るため、区内全４３の小・中学校にインターネットの接続を完了するなど、情報教育を推進しました。
　女性の分野では、前年度に策定した「男女共同参画基本計画」を受け、平成１２年１０月に「男女共同参画基本計画行動プラン」を策定しました。
　生涯学習・スポーツの分野では、平成１１年１０月から実施していた中野体育館の改修工事が平成１２年５月に完了しました。
　第２の柱「安心して充実したくらしを営む」の事業でございます。
　地域型福祉の分野では、痴呆性高齢者などに対する福祉サービスの手続などの援助・代行を行う地域福祉権利擁護事業を実施している中野区社会福祉協議会に対して、経費を補助しました。
　高齢者福祉の分野では、介護保険の要介護認定で「自立」と判定された方などを対象に、生きがい対応型デイサービスや自立支援型家事援助サービス、自立支援住宅改修給付等の事業を実施しました。また、介護予防拠点整備事業として堀江高齢者福祉センターの施設整備を行いました。さらに、社会福祉法人が建設する特別養護老人ホームの建設費の一部助成を新規に１カ所実施したほか、小学校の余裕教室を活用した高齢者在宅サービスセンターを２カ所整備し、平成１３年２月から事業を開始しました。
　障害者福祉の分野では、障害者福祉作業施設等がインターネットを利用して仕事の受注確保と自主製品の販路を拡大するためのコンピュータの整備を支援したほか、障害者団体が導入する情報配信システムや原稿音声読み取りシステムについて支援しました。
　地域産業の振興では、景気対策特別資金や緊急景気対策特別資金の融資あっせんや利子補給を行い、事業者の経営を支援するとともに、区内共通商品券発行事業の１０周年記念特別販売に対して、その発行経費の一部を助成しました。このほか、魅力ある商店街づくりのため、商店街が行うコミュニティ活動及び環境整備事業への助成や商店街の環境整備の一環として設置した共同施設の設置費の一部助成を行うとともに、商店街の活性化を図るため、元気を出せ商店街事業への助成を行いました。
　第３の柱「心身の健康をまもる」の事業でございます。
　生活習慣病などの早期発見と予防を図るため、成人健診、がん検診、成人歯科健康診査等の区民健診を実施するとともに、生活習慣病予防のため、栄養、運動等の日常生活習慣の改善指導を行いました。また、乳幼児医療費助成事業について、平成１２年１０月から所得制限の対象となる年齢を４歳以上から５歳以上に引き上げ、保護者の負担の軽減を図りました。このほか、区民健診あり方検討会で検討を重ねていた区民健診のあり方について、報告書をまとめました。
　第４の柱「安全で快適に住めるまち」の事業でございます。
　災害に強いまちづくりを目指し、避難場所、避難路の安全性を確保するため、その周辺及び沿道において建築物の不燃化に要する経費を助成しました。
　地域まちづくりの推進では、南台地区及び平和の森公園周辺地区において、木造賃貸住宅建てかえ費用の助成、建てかえ資金の利子補給や道路用地の取得を行い、住環境整備とあわせた防災まちづくりを推進しました。このほか、新井五丁目地区と弥生三丁目地区の共同化事業に助成しました。
　拠点整備では、中野坂上本町一丁目地区と二丁目地区の地下広場に接続し、山手通りを横断する歩行者専用の地下通路を整備しました。また、平成１３年３月に「警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案」を作成しました。
　交通の分野では、西武新宿線沼袋駅の南口を開設するための工事費用を負担し、また駅舎用地を購入し、西武鉄道へ無償貸与しました。
　道路整備では、狭隘道路の拡幅整備を進めるとともに、神田川及び妙正寺川の河川改修に伴う橋のかけかえに合わせた歩道設置など、橋の拡幅整備を実施しました。
　公園の整備では、（仮称）江古田三丁目公園の実施設計と（仮称）上鷺宮四丁目西公園の整備工事を行いました。また、平和の森公園については、下水処理施設の上部を公園として整備する第２期分の工事を開始しました。このほか、みどり豊かに環境と共生する中野のまちの形成に向けて、「中野区みどりの基本計画」を策定しました。
　電波障害対策では、新宿新都心開発協議会（ＳＫＫ）の電波障害対策事業を平成１２年４月から中野区の都市型ケーブルテレビ事業に引き継ぐことに伴い、ＳＫＫから電波障害対策負担金の拠出を受け、財団法人東京ケーブルビジョンにこの負担金を支出しました。
　このほか、清掃事業では、移管後の円滑な事業実施に努め、ごみの減量や適正な処理に関する区民の自主的な活動を支援しながら、区内約１万4,０００カ所の集積所から、ごみと資源の回収を行いました。また、平成１３年３月に「中野区環境基本計画」を策定しました。
　第５の柱「区民みずからきずく地域社会」の事業でございます。
　市民活動の支援では、地域住民の集会、葬祭等の場を確保し、その福祉の増進を図るため、町会による会館の建設１カ所の助成をしました。
　住民参加の分野では、教育行政への区民参加の仕組みである「教育委員候補者区民推薦制度」に基づきまして、各地域で区民相互の教育論議の場としての「教育フォーラム」を平成１２年７月から１０月まで実施するとともに、区民が教育委員にふさわしいと思われる人物を区長に推薦する「区民推薦」を平成１２年１１月１日から１２月１８日までの期間で実施しました。
　情報化の分野では、区役所の全課にパソコン等が配置されたことにより、平成１２年１０月からグループウエアシステムの本稼働を行いました。また、インターネットの急速な普及など昨今の環境の変化や区民ニーズに的確に対応するため、「中野区テレトピア基本計画」を改定しました。
　平和・国際化の分野では、平和施策を推進するため、平和のつどいと平和展等を開催しました。また、国際交流の促進のため、西城区からの政府友好代表団や職員派遣研修を受け入れ、交流を図りました。
　このほか、区が直面している財政危機を打開し、新たな区政運営の展開を図るため、平成１３年３月に「中野区行財政５か年計画」を策定しました。また、行政評価制度を試行的に実施し、二つのモデル施策とこれにつながる事務事業について評価を行ったほか、総務省のマニュアルに基づき、平成１１年度の中野区バランスシートを作成しました。
　国の特別対策事業関係では、少子化対策事業として、もみじやま保育園の産休明け保育実施のための施設整備などを実施しました。また、緊急地域雇用対策事業として、区立公園の高木の剪定や障害者の就労支援・雇用促進事業などを実施しました。さらに、情報通信技術（ＩＴ）関連事業として、商工会館、教育センター、もみじ山文化センター西館に、ＩＴ講習のためのコンピュータ機器及びネットワークの整備を行いました。
　これらの結果、予算現額に対する執行率は９6.５％となりました。また、この歳出決算額を性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５２６億7,７００万円余で、前年度に比べ0.５％の減となり、構成比は５7.１％となっています。投資的経費は４５億6,６００万円余で、前年度より１0.１％の減となっており、その他の経費は３５０億2,５００万円余で、前年度より1.６％の減となっております。
　次に、歳入について、大きな増減があった主な款について説明いたします。
　第１款特別区税は、総額２７３億6,４００万円余で、前年度と比較して２億6,４００万円余、1.０％の減となりました。これは、主に特別区民税が景気の低迷などの影響により減となったことによるものでございます。
　第２款特別区交付金は、総額２９７億7,４００万円余で、前年度と比較して５８億5,４００万円余、２4.５％の増となりました。これは、清掃事業移管に伴う調整率の引き上げや、財源である調整三税の増収によるものでございます。
　第４款利子割交付金は、高金利定額貯金の満期の影響により、前年度と比較して１２億1,０００万円余、１５1.９％の増、総額では２０億７００万円余となりました。
　第７款地方特例交付金は、平年度化により、前年度と比較して３億２００万円余、１4.８％の増、総額では２３億4,２００万円余となりました。
　第９款分担金及び負担金は、介護保険制度の施行による特別養護老人ホーム入所者自己負担金の減などにより、前年度と比較して６億5,５００万円余、４7.７％の減で、総額７億1,９００万円余となりました。
　第１０款使用料及び手数料は、清掃事業の実施に伴う手数料収入の皆増などにより、前年度と比較して３億2,４００万円余、１9.６％増の総額１９億8,４００万円余となりました。
　第１１款国庫支出金は、生活保護費の増などがあるものの、介護保険関連補助金等の減などにより、前年度と比較して２７億８００万円余、２3.１％減の総額９０億６００万円余となりました。
　第１３款財産収入は、用地売払収入の減などにより、前年度と比較して６億2,３００万円余、８2.０％減の総額１億3,６００万円余となりました。
　第１５款繰入金は、財政調整基金や減債基金の繰入皆減により、前年度と比較して２１億8,６００万円余、８3.２％減の総額４億3,９００万円余となりました。
　第１６款繰越金は、歳計剰余金の減により、前年度と比較して２６億1,９００万円余、９8.７％減の総額3,５００万円余となりました。
　第１８款特別区債は、庁舎熱源改修など事業債の発行額の増により、前年度と比較して７億円、６7.８％増の総額１７億3,２００万円余となりました。
　第１９款運用金は、４億5,０００万円の皆減となりました。
　以上、歳入決算額の予算現額に対する収入率は９6.８％でございます。なお、財政指標から区の決算状況を見ると、実質収支比率が前年度を0.５ポイント上回る0.５％、経常収支比率が前年度を１0.３ポイント下回る９1.４％、公債費比率が前年度を2.７ポイント下回る１2.８％になっており、区財政は改善の兆しはあるものの、引き続き厳しい状況にあります。今後とも弾力的な財政構造の確立に向け、「行財政５か年計画」に基づき、全庁を挙げて行財政の構造改革に取り組んでいきます。
　以上が一般会計決算の説明でございます。
　続きまして、中野区用地特別会計決算について説明いたします。
　歳入歳出の決算額は同額で、１８億3,５００万6,６６７円となっております。前年度と比較いたしますと5,２００万円余、2.８％の減となっております。歳出としては、全額が公共用地取得にかかる特別区債の償還金でございます。また、歳入は一般会計からの繰入金でございます。
　次に、中野区国民健康保険事業特別会計決算について説明いたします。
　歳入総額は２２２億5,５５３万５３２円でございます。また、歳出総額は２１９億1,１３２万7,４１０円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入では5.９％の増、歳出では5.１％の増となっております。
　歳出の主なものは、第２款保険給付費が１３４億9,６００万円余で、前年度より２億1,６００万円余、1.６％の増となっております。これは主に、一般被保険者数及び療養給付費の増によるものでございます。
　第３款老人保健拠出金は６４億8,５００万円余で、前年度より４億1,９００万円余、6.１％の減となっております。これは、老人医療費が介護保険制度の施行等により減となったものでございます。
　第４款介護納付金は、介護保険の第２号被保険者から徴収した保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付する経費で、１０億8,６００万円余の皆増となっております。
　歳入では、第１款国民健康保険料が８５億2,９００万円余で、前年度より５億4,１００万円余、6.８％の増、第３款国庫支出金が７０億9,６００万円余で、前年度より４億9,４００万円余、7.５％の増、第５款都支出金が１億8,３００万円余で、前年度より５億7,５００万円余、７5.８％の減となっております。また、第６款共同事業交付金は３億２００万円余の皆増、第７款繰入金が３５億８００万円余で、前年度より４億9,６００万円余、１6.５％の増、第１０款連合会支出金が2,０００万円余の皆増となっております。
　次に、中野区老人保健医療特別会計決算について説明いたします。
　歳入総額は２６２億3,８１７万4,４４７円でございます。また、歳出総額は２６０億1,７１０万7,６１８円でございます。これを前年度と比較しますと、歳入で1.１％の減、歳出で1.８％の減となっております。
　歳出の主なものは、第１款医療諸費で、２５９億6,３００万円余でございます。前年度と比較いたしますと５億1,８００万円余、2.０％の減となっておりますが、これは介護保険制度の施行によるものでございます。
　歳入の主なものは、第１款支払基金交付金が１８３億3,４００万円余で、前年度より５億4,３００万円余、3.１％の増、第２款国庫支出金が５２億5,９００万円余で、前年度より４億6,２００万円余、8.１％の減、第３款都支出金が１３億1,９００万円余で、前年度より１億3,４００万円余、9.２％の減、第４款繰入金が１２億5,７００万円余で、前年度より２億7,５００万円余、１8.０％の減となっております。
　最後に、中野区介護保険特別会計決算について説明いたします。
　平成１２年４月から介護保険制度が開始され、要介護、要支援状態と認定された被保険者に対して介護サービス等の給付を実施いたしました。平成１２年度の要介護認定等の状況につきましては、第１号被保険者数は５万2,８９８人、要介護認定申請者数は、延べ１万1,３６５人、認定状況は、延べ１万３４２人となりました。また介護保険特別会計は、介護保険事業を経理するため、平成１２年度に新たに設置したものでございます。
　それでは、歳入歳出決算について説明いたします。
　歳入総額は、８１億3,４４４万6,５７１円でございます。また、歳出総額は７６億６８４万2,１８３円でございます。歳入から歳出を差し引いた形式収支は５億2,７６０万4,３８８円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1,６１４万4,０００円を差し引いた実質収支は５億1,１４６万３８８円となっております。
　歳出の主なものは、第１款総務費が２億９００万円余、第２款保険給付諸費が６７億5,３００万円余、第４款基金積立金が５億8,９００万円余でございます。
　歳入の主なものは、第１款介護保険料が４億9,２００万円余、第２款国庫支出金が１９億1,６００万円余、第３款支払基金交付金が２３億9,５００万円余、第４款都支出金が９億７００万円余、第５款繰入金が２４億2,１００万円余でございます。
　以上、平成１２年度各会計決算について説明いたしました。
　なお、詳細につきましては、お手元に送付いたしました「中野区各会計歳入歳出決算書・各会計事項別明細書」及び「各調書」、「主要施策の成果」並びに「中野区各会計歳入歳出決算説明書」によりまして、御了承賜りたいと存じます。
　また、監査委員におかれましては、平成１２年度におきまして、財務監査、事務監査、例月の出納検査等を実施していただきました。さらに、本決算につきましては、７月２３日から８月２１日までの間、慎重に審査をいただき、別冊のとおり「中野区各会計歳入歳出決算審査意見書」の提出をいただきました。御指摘をいただきました点につきましては、十分に対処していく所存でございます。
　最後になりましたが、ここに平成１２年度の決算につきまして、議会の認定をお願いする運びになりましたことは、区議会の適切な御指導と御協力によるものと深く感謝申し上げる次第でございます。
　以上、認定第１号から認定第５号までにつきまして、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げ、平成１２年度中野区各会計決算の説明とさせていただきます。
○議長（斉藤金造）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の認定第１号から認定第５号までの計５件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、上程中の認定第１号から認定第５号までの計５件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第４、議員提出議案第１０号、アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾し、テロ根絶を求める決議を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議員提出議案第１０号　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾し、テロ根絶を求める決議

○議長（斉藤金造）　日程第４、議員提出議案第１０号、アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾し、テロ根絶を求める決議を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。

　　　　　〔山崎芳夫議員登壇〕
○１２番（山崎芳夫）　ただいま上程されました議員提出議案第１０号、アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾し、テロ根絶を求める決議につきまして、提案理由の説明をいたします。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承お願い申し上げます。

　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６号陳情　登下校の子どもたちの安全確保のために何らかの対策を求めることについて

　（委員会報告）

○議長（斉藤金造）　日程第２、第６号陳情、登下校の子どもたちの安全確保のために何らかの対策を求めることについてを議題に供します。

平成１３年（２００１年）７月２日

中野区議会議長　殿

文教委員長　昆 まさ子

（公印省略）

　

陳情の審査結果について

本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

記

　

○議長（斉藤金造）　お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の陳情は、委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

○議長（斉藤金造）　日程第３、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について、お諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり、区長から意見を求められておりますので、これを文書のとおり候補者として推薦するに異議ない旨回答するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　

１３中総総第３００号

平成１３年(２００１年)９月１２日

　中野区議会議長
　　　斉　藤　金　造　殿

中野区長　神　山　好　市

　

人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

中野区に置かれる人権擁護委員の候補者として、下記の者を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により貴議会の意見を求めます。

記

推薦候補者
（１）齋　藤　　　隆
　　　生年月日　　≪記載削除≫
　　　現住所　　　中野区≪記載削除≫
　　　再・新任別　再　任

（２）伊　藤　芳　雄
　　　生年月日　　≪記載削除≫
　　　現住所　　　中野区≪記載削除≫
　　　再・新任別　再　任

（３）小　島　芳　江
　　　生年月日　　≪記載削除≫
　　　現住所　　　中野区≪記載削除≫
　　　再・新任別　再　任

（４）庄　司　育　子
　　　生年月日　　≪記載削除≫
　　　現住所　　　中野区≪記載削除≫
　　　再・新任別　再　任

（５）菅　谷　与志江
　　　生年月日　　≪記載削除≫
　　　現住所　　　中野区≪記載削除≫
　　　再・新任別　再　任

（６）内　野　経一郎
　　　生年月日　　≪記載削除≫
　　　現住所　　　中野区≪記載削除≫
　　　再・新任別　再　任

（７）大　塚　孝　子
　　　生年月日　　≪記載削除≫
　　　現住所　　　中野区≪記載削除≫
　　　再・新任別　再　任

（８）　森　居　ふみ子
　　　生年月日　　≪記載削除≫
　　　現住所　　　中野区≪記載削除≫
　　　再・新任別　新　任

○議長（斉藤金造）本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後４時４２分散会