中野区議会厚生委員会〔平成２８年１０月６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２８年１０月６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４７分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○陳情
第１２号陳情 住民の健康増進と２０２０東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙
防止条例の早期制定を求める陳情
第１３号陳情 中野区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情
第１４号陳情 東京都中野区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情
第１５号陳情 中野区における受動喫煙防止に関する陳情
○所管事項の報告
１ 子ども・子育て支援施策の今後の展開について（地域子ども施設調整担当）
２ 平成２８年度（２０１６年度）健康福祉に関する意識調査結果について（福祉推進担当）
３ 「中野区地域医療検討会」の設置について（福祉推進担当）
４ 福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱について（福祉推進担当）
５ スポーツ・コミュニティプラザの運営状況について（地域スポーツ推進担当）
６ 平和の森公園再整備基本設計（案）について（地域スポーツ推進担当）
７ 中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について
（障害福祉担当）
８ 区を被告とする訴訟の提起について（生活保護担当）
９ その他
（１）オリンピック・パラリンピック機運醸成事業の実施について
（２）中野区中野福祉作業所の指定管理者期間満了に伴う選定について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
陳情の審査を行います。
昨日、保留となりました第１２号陳情、住民の健康増進と２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情、第１３号陳情、中野区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情、第１４号陳情、東京都中野区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情及び第１５号陳情、中野区における受動喫煙防止に関する陳情を一括して議題に供します。
取り扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
それでは、これより各陳情について挙手により採決を行います。
初めに第１２号陳情、住民の健康増進と２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにむけて、受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情を挙手により採決を行います。
お諮りします。第１２号陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数、よって本件は不採択とすべきものと決しました。
続きまして、第１３号陳情、中野区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情につきまして、挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第１３号陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数、よって本件は不採択とすべきものと決しました。
続きまして、第１４号陳情、東京都中野区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情について、挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第１４号陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数、よって本件は不採択とすべきものと決しました。
続きまして、第１５号陳情、中野区における受動喫煙防止に関する陳情を挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第１５号陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数、よって本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で、１２号、１３号、１４号及び１５号陳情の審査を終了いたします。
それでは、昨日に続きまして所管事項の報告を受けたいと思います。
まず初めに、１番、子ども・子育て支援施策の今後の展開についての報告を求めます。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
それでは、子ども・子育て支援施策の今後の展開について報告をいたします。（資料２）
こちらは新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）で掲げた子ども・子育て支援施策のうち、これまで子ども施設等で行ってきた子ども・子育て支援に係る施策の今後の展開について報告するものでございます。
なお、この報告は、子ども文教委員会においても報告をするものでございます。子ども文教委員会とは同じ資料を使用していることから、報告については、厚生委員会所管分について行います。
まず初めに、「小学生の放課後対応」でございます。
全ての小学生が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験や活動を行う場として、全ての小学校にキッズ・プラザと学童クラブを設置して、一体として運営をしていきます。運営に当たっては、民間事業者に委託をして運営をいたします。
整備の考え方や施設、設備等については、「キッズ・プラザ整備の概要」、資料１により整備をいたします。こちらについては、後ほど説明をいたします。
民間学童クラブについては、区立学童クラブの定員を超えるニーズへの対応を優先するとともに、今後の社会動向を見据えつつ、付加価値型の多様なサービスの展開を視野に入れて誘致、誘導を行ってまいります。
優先して整備する民間学童クラブのスケジュールとしては、資料記載のとおりでございますが、１０か年計画の第２ステップでは、白桜小学校区と江古田小学校区の２クラブ、第３ステップでは、みなみの小学校と南台小学校の校区、それから美鳩小学校の校区、桃園小・向台小の統合新校の校区の３クラブでございます。第４ステップでは、新井小と上高田小の統合新校の校区、それから平和の森小学校の校区の２クラブでございます。
ここで、資料１、「キッズ・プラザ整備の概要」、資料を１枚おめくりいただきまして、そちらをごらんください。
まず、「整備にあたっての基本的な考え方」でございます。
全ての小学校にキッズ・プラザを整備していきます。先ほども説明いたしましたが、キッズ・プラザと学童クラブは民間事業者に委託をして、一体型の運営を行ってまいります。
また、小学校の校舎の改築に伴い整備をするキッズ・プラザには、乳幼児室を配置して、キッズ・プラザと同一事業者に委託をして、子育てひろば事業を実施してまいります。
整備する施設は、キッズ・プラザの活動室、学童クラブ室と乳幼児室となります。キッズ・プラザの活動室は、活動に応じて２室用意いたします。学童クラブ室は定員６０人を想定し、児童１人当たり１.６５平米の面積を確保いたします。
裏面をごらんください。
乳幼児室は、ゼロ歳から５歳児を対象に年齢の動きに合わせたスペースの区分けができる広さと、乳幼児の利用に必要な施設、設備を整備いたします。また、このほか、トイレや遊具等の倉庫など、必要な施設、設備を整備してまいります。
キッズ・プラザの整備のスケジュールでございます。１０か年計画の第２ステップでは、江原小学校の１カ所。第３ステップでは、みなみの小学校、美鳩小学校、桃園小と向台小の統合新校、それから啓明小学校、それから上鷺宮小学校の５カ所。第４ステップ以降では、新井小・上高田小の統合新校、南台小学校、鷺宮小と西中野小の統合新校、平和の森小学校、中野本郷小学校、桃園第二小学校、北原小学校の７カ所となります。
最初の資料にお戻りください。２の「子育てひろば事業の展開」でございます。
乳幼児親子の交流と仲間づくりや相談の場として、子育てしている保護者の孤立感や不安感の解消を図る子育てひろば事業をすこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街などの身近な場所を活用して展開をしてまいります。また、児童館で実施しているほっとルーム等の乳幼児親子事業は、今後も継続し、キッズ・プラザへの移行に向け充実を図ってまいります。
ここで、資料を２枚おめくりいただきまして、子育てひろば事業の展開の概要、資料２でございます、こちらをごらんください。
まず、「子育てひろば事業の基本的な考え方」ですけれども、子育てひろばは国が示しております地域子育て支援拠点事業の一般型として、団体や法人に委託して実施をしてまいります。
次に、事業の内容ですが、開設日数と時間は、週５日以上、１日５時間以上の開設といたします。
事業の内容は、親子が交流できる場の提供やさまざまな催し、身体計測、子育ての相談、地域の子育て情報の提供などになります。実施場所は、身近な場所での実施ということで、すこやか福祉センター、キッズ・プラザ、学童クラブ、その他の公共施設や保育園、社会福祉施設などで、現時点では２４カ所を想定しております。
子育てひろば事業の展開のスケジュールです。
１０か年計画の第１ステップでは、現在のぴよぴよひろば、聖オディリアホーム乳児院、中部すこやか福祉センターと南部すこやか福祉センターの４カ所。第２ステップでは、東部地域、上高田地域、江古田地域、中野駅周辺地域２カ所の５カ所。第３ステップでは、みなみの小、美鳩小、桃園小と向台小の統合新校に設置予定のキッズ・プラザ、それから北部すこやか福祉センター、大和地域、若宮地域の６カ所。第４ステップでは、鷺宮すこやか福祉センター、新井小・上高田小の統合新校、南台小学校、鷺宮小と西中野小の統合新校、平和の森小学校、中野本郷小、桃園第二小、北原小に設置予定のキッズ・プラザ、それから上高田地域の９カ所となります。
その他の関連事業としまして、区内にはこのほかに商業型のカフェや不定期、または小規模な乳幼児親子の居場所がございます。今後、これらの事業運営につきましても、届け出を要請する等の工夫によりまして、実態を把握し、情報提供してまいります。また、これらの事業のうち、民間主体のものへの助成につきましては、的確な支援を検討し、拡充を図ってまいります。
１枚目の資料にお戻りください。１枚目の資料、裏面をごらんください。
３、子どもの育成団体に対する支援でございます。
青少年育成地区委員会や子ども会、子育てグループなどの育成活動団体や学校、次世代育成委員との連携を強めるとともに、これらの活動への助成制度を拡充するなど、新たな活動の担い手の育成を進めまして、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化を図ってまいります。
また、すこやか福祉センターでは、地域に根差したこれらの活動を支援するために、すこやか福祉センターや区民活動センター等を活動の場として提供するとともに、区民活動センターのエリアを担当する福祉職、医療職等の職員によるチームを編成しまして、コーディネートなどの人的支援を行ってまいります。
なお、資料の項目４と５につきましては、こちら、子ども文教委員会の所管となります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
何点か伺いますが、まず初めに、１枚目の紙の裏側のほう、子育て育成団体の支援のところで、子育て支援のネットワークの強化を図っていくとありますけども、こうした団体の子育て関係でネットワークをつくっていく際に、障害のあるお子さんを抱えた親御さんのグループであるとか、障害児のグループ等も、ここにはネットワーク化を進めていくという理解で大丈夫でしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
特段、健常児、それから障害のある方という形で区別をしておりませんので、そういったことも含めて、地域における子育て支援という形で考えていきたいというふうに思っております。
石坂委員
それから、今までこうした、ここにある事業、さまざまなものが児童館でされていたかと思うんですけども、児童館と違って、こうした施設だと、なかなか子どもの福祉の専門職は必ずしも全て配置されているとは限らない状況にあると思いますけども、例えば子育てひろばの相談の場とかいうことがありますけども、こうした子育てひろば、あるいは民間の学童クラブ、あるいはキッズ・プラザ等々で、障害のある、あるいは障害の疑いのあるお子さんがいたときの受け入れの体制ですとか、あるいは実際に、ほかにつないだほうがいいお子さん、親御さんがいたときに、区のすこやか初めほかのところにつないでいくということに関して体制をどのように考えておりますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろばの事業の展開に当たりましては、民間に委託をして行いますが、委託しっ放しということではございませんで、すこやか福祉センターの職員等が地域に出張っていって、必要に応じた支援をしていくという形で考えておるところでございます。
石坂委員
今のような対応というのは、民間の学童クラブであるとか、あるいはキッズ・プラザのほうでも可能という理解で大丈夫でしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザ、それから民間の学童クラブ、それから区の学童クラブ、それぞれに事業目的がございますが、子どもたちを預かっているということでは変わりがございません。そういったところで必要なことについては、すこやかで相談なり支援なりがしていけるというふうに考えております。
石坂委員
ぜひそう進めていただければと思いますが、特にキッズ・プラザ、放課後、いろいろなお子さんが来るようになると思います。今後展開していく中で、特別支援学級のある学校にキッズ・プラザがふえていくことも予想されますが、そうなると、やはり放課後の障害のお子さんの利用もふえてくると思いますが、そうした障害のあるお子さん、例えば旧来の、区が直営していた学童クラブ等々ですと、障害のあるお子さんがいれば加配等々さまざまな人の手当てもしていたかと思いますが、そのあたりというのは何か考えはありますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブにつきましては、現在全て委託で行っております。障害がある等で特別な支援が必要なお子さんもいらっしゃいます。そういったお子さんたちに対しては、状態に応じまして人員の加配をするような形で現在も行っているところでございます。
石坂委員
今後もさまざまな、場所が変わったりとか、運営の仕方が変わっていく中でも、そこをしっかりと維持していただけるように要望させていただきます。
小杉委員
１ページ目の真ん中の辺に書いてある民間学童クラブスケジュールのところで、第２ステップ、白桜小学校区、江古田小学校区というところ、書いてあります。既に公立の学童クラブがあるところということなので、これは公立を民間、民営化をさせる、キッズ・プラザが運営しているところに一体とするわけですから、今ある公立を民営化させるということだと思いますが、区立の学童、今２６あります。区立の学童をこのように一体にするというわけですから、今ある民間学童のように転換をさせていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
民間学童クラブの増置につきましては、現在ある区立学童クラブのほかに民間学童クラブを誘致するという考えでございます。現在ある区立学童クラブにつきましては、１学校区について一つずつ学童クラブを設置していくということで行ってきているところでございます。運営につきましては、既に全ての区立学童クラブについて委託で実施をしております。これから先、学校の統合等で、区立学童クラブだけでは需要が賄い切れないだろうというような地域が出てまいります。子どもがふえているようなところにつきましては、民間の学童クラブを誘致して、そこで待機児童が出ないような形でやっていこうということで考えてございます。ここで優先して整備する民間学童クラブのスケジュールに載せてある学童クラブにつきましては、この校区につきまして、これから先児童数がふえる見込みということで、現在の区立学童クラブだけでは対応し切れないだろうということで、この民間の学童クラブを誘致していこうという計画でございます。
小杉委員
公設民営でということを基本に、１学校区１個は変わらないけれども、それ以外のところで人がふえそうなところ、それから新設校舎になるところというのは民間学童クラブをこのようにスケジュールで誘致していこうという趣旨ですね。――はい、わかりました。
じゃ、また、民間学童クラブは学童クラブの定員を超えるニーズへの対応を優先するというのも、これは区立がそういう定員に努力、間に合わない場合は民間で、何というんでしょうね、その対応をやってもらうということ、今言われた趣旨は、ということですね。
あと、この間、決算のときにも明らかになりました現時点での待機児童というのが、２７年度決算段階で８７人ということだったんですが、現時点ではどのようになっているかというのはわかりますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
現時点では、詳細な数については捉えておりません。おおむねその人数ぐらいのものが待機児童としているというふうに考えております。
小杉委員
それからあと、２ページ目の５番のＵ１８プラザというのは、行政需要を踏まえて活用等を検討していくというのは、どういうふうに活用していくのかというのは、わかるようであれば、範囲内で教えていただければと思います。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
申しわけございません。先ほど報告の際にも述べさせていただきましたけども、項目の４、それから５につきましては、子ども文教委員会の所管になりますので、私どものほうからちょっと御答弁するわけにはまいりません。
小杉委員
児童館もあると思うんですけども、その辺は、学校の統廃合なんかも今決まりつつあると思うんですが、いわゆるキッズ・プラザはそれに新校舎の移転の跡に対応していくという御提案だと思うんですが、児童館については今どのように――廃止方向ですけれども、何か決まっていることはありますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザを全ての小学校に整備していくということにしております。キッズ・プラザを整備した学校区につきましては、児童館は廃止をしていくということでございます。
木村委員
このキッズ・プラザの整備の概要、資料１のところにも書いていますが、キッズ・プラザと学童クラブ、今後一体運営していくと。あとは、場所によっては子育てひろばの事業も行うということで、そこも当然事務室とか要るんですけども、例えば一つの学校で今言った三つの事業が入った場合、何個の教室が実際最低限必要となるのかというふうに想定していますか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これからのキッズ・プラザの整備なんですけれども、改築をする学校をまず想定しております。その場合には、教室数という形ではなくて、新たに設計をしますので、その中での整備という形になりますので、教室数という形では考えておりません。現状のキッズ・プラザなんですけれども、小さい学校では２００平米程度、大きい学校では６００平米程度という調査がございます。これから改築をして整備をする学校のキッズ・プラザにつきましては、子育てひろば事業を展開する乳幼児室も想定しております。そうしますと、５００平米強のスペースが必要になっていくかというふうに考えております。
木村委員
ちょっと５００平米というと、例えば今の教室の大きさで考えると、どれぐらいの数になるか、ちょっとイメージがつかないので教えていただけますか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
申しわけございません。現在の教室、普通教室の平米数を確認しておりませんので、ちょっと答えができません。
木村委員
５００平米というか、結構な数になるのかもしれないんですが。ちょっと確認なんですけど、これから当然、校舎によっていろいろ違うかと思うんですけども、今までは既存の教室を使ってやっていますけども、これから新しく改築するところは、完全にキッズ・プラザ用、学童用、もしくは子育てひろば用の施設をつくるということで、今後例えば児童数の変更とかいろいろあったときに、その教室との当然――何というか、そこをまた教室にするとか、別なところ、またキッズ・プラザを広げようとか、そういった柔軟な対応はできないような、要は完全にもうキッズ・プラザ、学童クラブというような施設にしちゃうということですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これからの学校の改築に当たりましては、これは子ども文教委員会の所管になるんですけれども、キッズ・プラザ以外にもいろいろなものが整備を考えているというふうに聞いております。そういった中でのキッズ・プラザもあわせての整備という形になりますので、教育委員会と十分に協議をして進めていく形になります。あらかじめキッズ・プラザとして使いやすい施設、設備、そういったことを配置していただくということで、こちらとしてはお願いをしているところでございます。
木村委員
じゃ、お願いしているということであれば、学校によっては、例えば地域図書館を入れたりとか、児童数がいろいろありますので、同じようなキッズ・プラザとか学童のクラブにしよう――広さとか、形態はなかなか難しいかもしれないということはいっても、一応要望はしていく、検討はしていくということでよろしいですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザに必要なスペース、これについては理想値はございます。ただ、現在の学校の敷地面積、建蔽率、そういったことも考慮しますと、全てのところで理想的なものを確保できるということもなかなか難しいのかなというふうに想定をしております。そこら辺につきましては、教育委員会とも相談をしながら、私どもとしましては、キッズ・プラザの運営に支障が出ないような形で施設、設備といったものを整備していくということで考えているところでございます。
木村委員
あと確認ですけども、資料１の後ろのスケジュールですかね、ここ、数えたら１３個、これからキッズ・プラザを設置していくということですけども、これは全てちょっと整合させればわかるかもしれないんですが、全て校舎の改築をするキッズ・プラザということですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
この中で、学校再編計画、それからそのときに予定されております学校施設整備計画、そういったもので改築の予定されている学校と、それからそういったものに計画が載っていない、当面の間、改築予定がない学校がございます。具体的に申し上げますと、江原小学校、啓明小学校、上鷺宮小学校の３校については、現在のところ、具体的な改築計画はございません。したがいまして、この３校につきましては、現在の学校施設の中にキッズ・プラザを整備していくということを考えているところでございます。
木村委員
じゃ、その３校を引いた残りの１０校が、次の資料２の子育てひろばのキッズ・プラザ１０カ所、ここに当たるということでよろしいですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
そのとおりでございます。
木村委員
その子育てひろば２４カ所をつくるということで、すこやか、キッズ、学童以外、その他７カ所というふうになっていますけども、一応公共施設、保育園、社会福祉施設ということで書いていますが、今のところ、当てはまだ特に決まっていないということでよろしいですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
内部的には、いろいろと公共施設につきまして検討をしております。しかしながら、全庁的に施設の活用につきましては決めなければいけないことになってまいりますので、現時点で公表をすることはまだできないという状況でございます。
木村委員
じゃ、あと確認で、この２４カ所というのは、少なくとも１学校区当たり１カ所の位置に設置という形で、例えば東部地域とか、中野駅周辺地区２カ所というふうにちょっと不明確にしていますけども、そういうイメージで設置するということでよろしいですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろば事業につきましては、乳幼児の親子が利用するということを想定しております。したがいまして、徒歩で来るというふうなことも想定しておりますので、あまり遠くない距離に、区内万遍なくと申しますか、歩いて通える範囲内で設置をするということで考えた数として２４カ所というところを計画しているところでございます。
木村委員
例えばここ、南部すこやかと恐らく、何でしたっけ、そこは――今の神明小学校はかなり目の前ですので、どっちがいいかということになると思うんですけど、その辺を学校等にこだわらず通える範囲というのをやはりしっかりやっていかなきゃいけないですし、そこを反映しているのが次の４番になるかと思うんですけども、ここは今この２４以外で、例えばそういった学校の通える距離が遠い地域とか、そういったところを優先的にこの関連事業のところに子育てひろば事業をどんどん検討していくというか、話を推進していくという理解でよろしいですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろば事業につきましては、区の事業として実施をしていくというふうに考えております。したがいまして、２４カ所程度で展開をすることによって、区内、ほぼもれなく賄っていくことができるというふうに現時点では想定をしております。その他の関連事業につきましては、現在もいろいろと自主的にやっていらっしゃる方たちがいらっしゃいます。そういったものについて、区がやるのでそれはもうないということではなくて、そういった活動についても区としては支援をしながら、子育てひろば、それから乳幼児の親子の支援、そういったことはしていきたいというふうなものでございます。
伊東委員
まず、キッズ・プラザについて伺いたいんですけれど、これ、運営は民間にお願いしているということなんですけれど、これが学校に併設されてくるという中で、例えばインフルエンザが学校で流行したという場合に、従前のキッズ・プラザはどういう対応をとられているのか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
インフルエンザ等がはやった場合には、キッズ・プラザについては閉鎖をしております。
伊東委員
それは、単学級が例えば学級閉鎖になった場合でも。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学校との調整等を行いながら、キッズ・プラザとして運営をしたほうがいいのかといったことも判断しながら、個別に判断をしているということでございます。
伊東委員
キッズ・プラザがこれから主流になっていくとなると、やっぱりそこで異年齢の子どもたちが同じ時間を過ごすということで、そうした流行性の疾患なんかが生じた場合は、ある程度しっかりとした基準を持っていないといけないのかなと思う。それで、ましてや、これから先、子育てひろば事業もそこで展開されるということになると、なおさらのこと、そうしたものを明確にしておかなければなりません。大体どこが判断するのかということで、民間に委託していますと、じゃ、民間の判断になっちゃうのかということ、その辺を危惧するんで、その辺はどうなのか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
委託しているものでございますが、基準については区のほうでお示しをして、その基準に従いましてインフルエンザ等の発生した場合については対応していくということで、現在もそのようにしているところでございます。
伊東委員
質問を変えさせていただきます。今度は子育てひろば事業のことについて、実施場所、これページ数が打ってないけど、資料２の１面ですね、（１）実施場所は先ほど２４カ所ということなんですけれど、これを地図上にプロットした場合に、１施設当たりの利用行動圏というのかな、大体どれぐらいになりそうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
おおむね半径５００メートル程度で賄えるかなというふうに考えております。ただ、場所によっては、若干もう少し広くなるところもございます。
伊東委員
５００メートルって、結構広いよ。１度、その辺、地図にプロットして検証していただいて、地域的な偏在がないかどうか検証してほしいと思います。先ほども御答弁の中で、乳幼児、要するにお子さんを抱えた親御さんが利用されることですから、徒歩ということを考えると、どうしても大分距離も一定程度しっかりとした基準を持たないといけないのかなと。そうした場合に、地域的な偏在があった場合に、このエリアに関してはちょっと手薄だなということが明らかな場合は、この２４カ所というのはふやすのか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
現時点で、このまず２４カ所で計画をして展開をしていくことを考えております。ただ、これからの大規模な集合住宅等の開発におきましては、保育所等の子育て支援施設も導入というようなことも想定されております。そういった際に、子育て支援施設の一つとして、この子育てひろば事業を展開できるかどうかというようなことなども検討していくことができると思っております。そういった形で、この２４カ所については、現時点では計画として想定しているものでございますが、これから先の事情によりましては、箇所数がふえてくるということも可能だというふうに考えております。
伊東委員
これで最後にしますけど、子育てひろば事業展開の概要の裏面、４番のその他関連事業ということで、現状でも不定形で小規模な乳幼児の親子の居場所という形で、ボランティアという形でさまざまな事業が展開されると思います。そうしたものを今後も、区としてはここで書いてあるのは、民間主体のものへの助成についてはということで、多分これであらわしているんだと思うんですけれど、「乳幼児親子支援活動助成も含めて、的確な支援の検討を行い、拡充を図る」、充実させていくという部分で、「この的確な支援」というものの中には、場所の提供、区有施設の開放というものも含まれるのか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
財政的な支援、それから場所の支援、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
すみません、先ほどインフルエンザのときの、学級閉鎖があった場合のキッズ・プラザの対応について答弁をいたしました。少し補足をしたいと思います。
学級閉鎖の場合なんですけれども、閉鎖になった当該クラスのお子さんについては、キッズ・プラザが利用ができないということにしております。ただ、その他のお子さんにつきましては、利用ができるということで、キッズ・プラザ自体としては開設をしているというところでございます。
伊東委員
今までの基準は基準として、そこに乳幼児が入ってくるということも考えますと、より慎重な検討を重ねてください。要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、２番、平成２８年度（２０１６年度）健康福祉に関する意識調査結果についての報告を認めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に沿って御説明いたしますが、こちらの冊子も御一緒にごらんいただきたいと思います。
平成２８年度健康福祉に関する意識調査の結果でございます。
内容は、区民の健康福祉に関する関心や健康福祉サービスに対する意見などを把握いたしまして、区民のより健康的な生活に寄与するような施策を目指して実施をしているものでございます。調査結果をとりまとめましたので、御報告をいたします。
調査の概要でございますが、２０歳以上の区民３,０００名に対して、５０問の設問を設定して行いました。有効回収数が１,１８６名、回収率が３９.５％でございます。その他、調査方法、調査期間、お読み取りいただきまして、調査項目につきましては、後ほど御説明をいたします。
調査結果でございますが、集計につきましては、単純集計及び回答者属性とのクロス集計を行ってございます。
結果の内容でございます。地域活動について、こちらは冊子の１５ページから２９ページに当たりまして、全１３問でございます。代表的なものといたしまして、近隣同士の見守り・支えあいの活動は「必要だと思う」割合が７割台半ばとなってございます。
地域活動の中の丸の２番目、地域住民同士が交流する「場づくり」が「どちらかといえばできていない」、「できていない」を合わせて「できていない」は６４.７％、こちらは今回新しい項目でございます。地域包括ケアを進めていくと、こういった割合がふえていく――交流する場づくりというのができているという人がふえていくのかなというふうに区としては考えてございます。
また、民生委員さんの活動について、活動を「知っている」、「活動内容は知らないが、委員がいることは知っている」、こちらを合わせて「知っている」といたしまして、５０歳代以上が８０％を超えています。
裏面に行きまして、（２）医療・健康についてでございます。こちらは３０ページから６１ページまで、全２４問でございます。
５０ページをお開きください。５０ページが新しい項目になってございまして、「介護や病気での療養が必要になっても、医療、介護サービスや地域の見守り等を受けながら身近な地域で暮らし続けられる環境が整っていると思いますか」という設問に対して、「医療、介護や地域の見守り等の環境が整っている」と回答した方が５割弱ということでございました。その他、医療、介護サービス、また長期療養、摂食援助等につきましては、毎年の設問になってございます。
３番の制度についてでございますが、こちらは６２ページから６６ページまでで、全６問でございます。７５歳以上で介護保険制度の仕組みについて知っている方が、約５割でございました。
（４）の相談窓口について、こちらは６７ページ、６８ページで、全５問でございました。相談窓口、「身近に感じる」と回答した人の割合、いずれの施設も、年代でも、３割未満ということでございますが、健康福祉の相談機関として身近に感じるのは、３０歳代はすこやか福祉センターで、２２.６％、５０歳代は保健所で、２３.３％でございました。
その他といたしまして、６９ページから７４ページまで、設問は２問でございます。こちら、健康福祉行政全体や今回の調査についての意見、要望の欄の記載では、情報提供に関するものが５４件で最も多く、健康福祉全般に関するものは４７件、地域活動に関するものが２８件と、記載は全３６７件でございました。
今後の予定でございますが、調査結果を区ホームページに掲載をいたしまして、調査報告書を区政資料センター、図書館に備えて、区民の皆様に見ていただきたいというふうに考えてございます。
簡単ではございますが、以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐野委員
今の報告の結果について質問させていただきます。まず、調査の概要でございますけども、中野区、今６２万ぐらいですか、人口が――失礼しました、３２万ぐらいですね。その３２万の中で、結果として、３,０００名お出しになっていただいて、回収率が４０％弱ぐらいだった。これについて、まずどういう御所見をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの調査、毎年行っているものでございますが、人口に比して、３,０００名という方を対象にするということで、統計学的な数字といたしまして、信頼度があるというふうに統計学上言われている形でパイロットとして３,０００名ということでさせていただいております。
佐野委員
統計をとる場合、一番大切なことは何だと思いますか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
統計をとる場合ですけれども、まず対象の方たちに対して、２０歳以上の区民ということで、今回、年齢もそれぞれの年代をとっております。また、統計学上適正であるという形をきちんと整えていること。それから調査の内容につきましては、やはり継続してある程度とらないと、その変化が見えてこない、そういった調査の内容についてはそのように考えております。ただ、新しくまた、このような時代の趨勢でございますので、新たに課題が出てきた場合には、そういったものも時機を逸せず盛り込んでいけるような、そんな形が必要ではないかというふうに考えてございます。
佐野委員
今お話、いろいろいただいたんですけども、すごくこれ、まとまっているんですよね。まとまり過ぎちゃっているぐらいのすごいすばらしさが、例えば世代別で出ていたりですね。特に私、感心したのは、ぱぱっとしか見ていませんけども、歴史民俗資料館を利用したことのない理由なんかも聞いていただいているんですよね。６６ページですけども、その中でいろいろ聞いていただいて、「存在を知らなかった」と５０％の人たちが答えているところがあるんですけども、やはりこういったものを分析し、そして中野区民の中へ、知らなかった人に伝えていく、こういったことの分析が必要ではないかなと私、思ったんです。例えば、分析の結果をどのように使って、どうしていたんでしょうか。
それでもう一つ、毎年実施しているということで、昨年もおやりになったと思いますけども、昨年との比較とか、こうだったああだったということのものは、どこかに出ているんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの意識調査でございますが、全体を通して健康に関するということで、各所管からそれぞれ要望等を伺いながらやっているものでございます。今、委員の御指摘にございました経年で見ていくということが非常に重要でございまして、それぞれの所管におきましては、これをやはり成果指標ですとか、施策の一つの指標にしておりますので、各それぞれの分野でその数字を見ながら新たな施策展開に寄与するように進めているところでございます。
佐野委員
わかりました。そのとおりだと私も思いますけども。特に、じゃ、健康福祉部については、昨年と比べてどうだったということが書かれていないみたいに思うんですけど、どうでしょうか。所管でおやりになったほうがいいというお話でしたけれど。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
健康福祉部全体の設問というのも、かなり全体の中で多岐にわたっておりますが、福祉推進分野の私どもの担当でございますと、（２）の医療、健康についてでございますが、その中の二つ目の丸、自宅のある地域で救急医療体制が「整っていると思う」、「ほぼ整っていると思う」を合わせて、「整っている」は７２.７％、４９ページにございますが、なってございます。７２.７％で、昨年が７１.５％でした。一昨年と比べましても、少しずつですけれども、「整っている」という方が上昇しているということで、救急医療につきましては、すこやか福祉センター、保健所等も一緒になりまして、いろいろなＰＲをさせていただいているところでございます。そういった状況を見ながら、これからもそういったＰＲ方法についても検討し、進めていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
今おっしゃったことは大切なことだと思うんで、ぜひ昨年と比べてどうだったかということをこれに加えていただきたいと思うんですけども。毎年統計をとるということは、非常に大切でありますし、そしてまたどういうふうに変化していったかということを知る上でも、私は必要だと思うんです。そういう意味でも、全く意見は一致していますので、それを生かす、分析する、これがやっぱり私は大切じゃないかと思いますので、ぜひそれをお願いしたいと、そういうふうに思いますので、どうでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員から御指摘がありましたように、この調査結果、本体がありますので、両面ということで簡単に、今年度の状況ということで報告をさせていただいておりますが、経年の変化につきましては、どういった形で来年度から報告様式とするかということは、今後検討させていただきたいと思います。
小杉委員
一つひとつの評価はしませんが、４１ページ、１点だけ、「定期的な健康診断の受診の有無と健康感の関係」というふうに書かれています。ただ、図表を見ると、ちょっと逆なんですね。健康の有無と定期検診の健康診断の有無というふうになっていて、何だろう、データだけ見ると、健康な人が健診を受けているかどうかというのは、これは当たり前であって――病気の人が健診を受けていないのは当たり前であって、多分まとめるときに、健診を受けているから健康感が高まったみたいなことをちょっと言いたいのかななんて思いながら、本当は図表の説明でも逆なのかなと、書き方がですね。ちょっと何か実際のデータと表現の仕方が食い違いがあるんではないかなと感じたんですが、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
内容というよりも、今御指摘いただいた、健康診断を受けている人が８割台後半、そして「健康である」、「どちらかといえば健康である」、「どちらかといえば健康でない」、「健康でない」を選択した人というのと、その全体と、健康診断の有無というのを比較しているということで、この調査表自体については、すみません、この調査表の作成した所管といたしましては、特に疑問は感じていないところでございます。
小杉委員
来年検討するに当たって、ぜひお伝えいただきたいなと思いました。結局、因果関係というか、健診を受ければ健康感ということの関係をやるんであれば、また違う設問を立ててやったほうがちょっといいと感じました。健診を――病気の人は入院しているわけですし、なかなか健診を受けられない状況というのはありますから、それはそのデータの結果としてはそうなんだけど。意見ということにさせていただきます。
石坂委員
複数のページにまたがる形で伺いますけども、まず２１ページのところで、地域の住民同士が交流する「場づくり」の状況というところの数値を見ていきますと、やはり「できていない」という答えが多くなっております。その上で、２８ページ、２９ページを見ますと、２８ページのほうで、高齢者会館を利用したことがあるかないかで、「全く利用したことがない」、「あまり利用していない」がとても多くなっていて、また利用しない理由としては、「行く必要を感じないから」ということが多くなっておりますけども、交流の場づくりができていない、なおかつ高齢者会館に行く必要がないと感じていて、使われない方が多いということがわかると思うんですけども、特に高齢者会館、数もたくさんありまして、より多くの人に利用してもらうことが必要であると思いますが、恐らく現状の施策のみだと厳しいのかなと感じております。このあたりというのは、こうした結果を踏まえて、施策展開等も新たなものを考えていくとかということがあるのかどうか、担当のほうから教えていただければと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
住民同士の場づくりということで、地域包括ケアプラン、きのうの報告の中でも、高齢者が身近に行ける場というものが必要だということで、施策としては考えております。高齢者会館を利用していない理由というので、行く必要がない、この理由としてはいろいろあるんでしょうけれども、数としては、やはり高齢者会館だけでは拠点は足らないというのは認識としてございます。こちらのほうをさらに利用してもらうという施策を考えると同時に、通いの場としての数をふやしていくということの方向性は考えているということでございます。
山本委員
３３ページで、「運動・スポーツを行う場所」でございますけれども、今、若い方も含めて、自転車を利用されて、ふだん運動はなかなかできないんだけれども、会社の通勤に、通学に使っていらっしゃるという方がたくさんおられると思うんです。その方々は、回答するときにはどこに回答されるのか、ちょっと教えていただけますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
自転車で通われている方は多数いらっしゃると思いますけれども、「その他」の中に「公道」というものもございますので、自転車で公道を走ったりとかというところで、この「その他」ということで回答されているのではないかというふうに考えてございます。
山本委員
「公道」には、ほかには何が入るんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
例えばウオーキングでございますとか、道を散歩がてら歩くというような方もいらっしゃると思いますし、そういったところで、「その他」ということで回答されている方が多いのではないかというふうに考えてございます。
山本委員
通勤に使う、それが１５分だけであれば、運動とは私は認識しないんだよという方もいるのかなとは思うんですね。自転車というツールは、かなりジョギングよりも足腰に負担が少ない、なおかつカロリーの消費が効率的に燃焼されるということもちょっと聞いておりまして、そういったことも含めて、自転車としても利用している――どういう聞き方がいいのかはちょっと所管のほうで考えていただきたいんですけども、そういったことも答えやすいような形にしていただくことをちょっと要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
この設問につきましては、そうですね、どこで行っているかというところですとか、実際に回答される方が答えやすいような形の設問の工夫をしてまいりたいと思います。
伊東委員
まず、これ設問、５０問ほど設定されているんですけれど、この設問というのは毎年同じなのか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどもちょっと御答弁させていただいた部分なんでございますけれども、経年的に成果指標として同じ設問でとっているものと、新たな課題があって新たに設定をするということで、両方混在している５０問ということになっております。
伊東委員
それを設問を決めるのは、どこでどういうふうに決めているのか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この設問全体につきましては、福祉推進分野で取りまとめておりますが、各所管で成果指標とかにしていますので、各所管に、ことしの意識調査についてはどうしますか、今までおたくの分野ではこの設問でしたけれども、どうしますかという形で、それぞれ希望というか、お問い合わせをして、そして全部集計したものに基づいて設定をしております。
伊東委員
それは健康福祉部だけ。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
いいえ、地域支えあい推進室も入っております。
伊東委員
昨日も地域包括ケアということで御報告いただきましたけれど、これから中野区に限らず、日本全体が包括ケアに向けての連携という部分をしっかりと図っていかなければならない中で、もうちょっと踏み込んだ質問、設問の仕方というのはできないのかなという気がしてならないんですよ。例えば調査結果の分析を見させていただいて、すごい日本人のいいところなのかなと思ったのが、２０ページ、見守り・支えあい活動の実施状況――ごめんなさい、その前ですね、１８ページ、近隣同士の見守り・支えあい活動は「必要だと思う」が７割台半ばということで、これも２０代、３０代がもっと下がるのかなと思うと、そうでもなくて、２０代でも、「必要だと思う」と言い切っている方が６２％もいらっしゃると。そういうことからすると、必要だと思っているんだけれど、実際には地域活動にも参画されていない、あるいは見守り・支えあい活動に携わっていないという、その辺が結果として出ちゃっている。先ほど言いました、２０ページにしてみれば、活動していないが、これから活動してみたいというのが、２０代で言うと７０％ということ。何で活動に参加できないのか、しないのか、という部分に踏み込むですとかいうことを考えなきゃいけないのかな。
スポーツにしてもそうだと思うんですけど、地域スポーツ・コミュニティプラザ、中野区がこれから圏域ごとに整備していくとする中で、スポーツをしていますかという設問、何ページだっけ――３５ページか、運動、スポーツを行わない理由は、「時間がないから」が３割台半ばとまとめられているように、「時間がない」という方が、全体としても３４％、６５歳未満ですと４４％ということで、時間がないからということは、やってみたいんだけど、時間がとれないというのが現実だと思う。そうしたものをどう捉えるか。利用しやすい時間帯はどこなのか。そういう、どうせ郵送をかけてアンケートをとるんだったらば、区が現実に施策展開している部分にもうちょっと反映できるような設問の設定の仕方があっていいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のとおりでございます。この意識調査ですけれども、今まで、例えば３０ページ医療・健康についてですと、２－１の健康状態、そして２－２の健康増進のための運動習慣、それがずっとやっていたもので、２－２－１とか、２－２－２とかというのが、今委員がおっしゃったような、踏み込んだ部分が必要じゃないかということで、少しずつそれぞれの所管で、もうちょっと踏み込んだ質問がしたいということでふえてきているものでございますが、改めて次回、当該、私のところから依頼を出す際にもそこら辺をもうちょっと強調する形で、各分野がもう一ひねりをして踏み込んでいけるように進めていきたいと思います。
石坂委員
たびたびすみません。５０ページ、５１ページのところで、５０ページのほうを見ますと、介護サービスや地域の見守り等の環境が整っているというところが５割弱という形の評価が出ていますけども、特に８０歳、年齢が高くなるに従って「整っていると思う」、「ほぼ整っていると思う」がふえてきてはいます。ただ一方で、右側の長期療養が必要になったときは医療機関に入院・入所をしたいというのが４割台前半、可能な限り自宅や実家でという方は２０代と比べて減って、医療機関や施設に入所・入院したいという方が一方でふえているというところがありますけども、こういったのは、実際問題整ってきてはいるけれども、ほぼほぼであって完全ではない、その結果、自宅で過ごしたかった人も、自分だけのことじゃなくて、家族の状況を見ると、医療機関や施設に入院・入所をしたいというふうに変化をしてきている可能性もあるのかなと思うんですけども、こういった、この実は８０代の方がかつて２０代のときにどうだったのかというところまで見ていかなければわからないところだと思いますけども、こうした背景に、やはりただ単に左側のページの問い１８のように、「整っていると思う」という方がふえているので安心だと思わずに、実際には自宅や実家ではなく、施設や病院で入所して最期を迎えなければならないと思っている方がまだまだいるというふうに見ていくことが必要であると思いますが、その辺いかが、担当はお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
長期療養が必要になったときの生活で、「自宅で過ごしたい」と思っている割には、「入所しなければならない」と考えている人が多いということの理由については、５４ページのところで、もう１個質問がございまして、「家族に負担をかけるから」というのが最も多いということで結果が出てございます。施設が整ってきてはいるんだけども、やはり在宅だと家族に負担がかかると思われている方がかなりいらっしゃるということですので、やはり家族への負担を軽減させる施策というものを今後厚くしていかないといけないというふうに認識しております。
石坂委員
特に、施設よりも在宅でしっかりと介護を受けて、家族も負担をかけられることなく、しっかりと働いて、そこに対して高齢者の方が家族に対して申しわけなく思う必要がなく、しっかりと進めていくことが必要だと思いますので、今の御答弁のとおりしっかりと進めていただければと思います。要望で結構です。
山本委員
すみません、私からもちょっと全体的な質問をしたいんですけれども、他の委員からもありました。これ、３,０００人に送り、有効回答数１,１８６、回収率３９.５％、４０％程度ということで、前回は何％でしたでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年は、回収が１,２３１で回収率が４１％でございました。
山本委員
これって、我々の区の財産だと思うんですよね。皆さんがこれをもとに、我々ももとに施策に落としていく、重要な判断ツールだと思うんですよね。質問が５０項目程度ということで、これを例えば１００問に、倍にしたとしたら、これ回答数が減っていく、そういうようなライテックさんという業者さんと、調査する会社さんとやり方についていろいろ相談はされたんだと思うんですけども、その点についてはやりとりはあったでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらにつきましては、毎年でございますが、入札ということで、予算を大体何問でこのぐらいの金額ということで見積もりをとって、予算要望をし、それに基づいてやっておりますので、１００問にしたらどうなるとかというようなことは想定はしておりません。今さまざま委員から御指摘を受けましたので、今後、区として、もっと設問をふやしていくだとか、もっと詳細な分析、専門的な統計学的な分析を加えていくだとか、そういったようなことが必要であるということで、予算を要望していくとか、そこら辺については、支えあい推進室も含めて、今後また検討してまいりたいというふうに考えております。
山本委員
ぜひお願いしたいと思います。こういう調査を専門にやられている会社であれば、どういった方法がいいのかわかりませんけども、ほかにも多分ウェブアンケートシステムとかお持ちなのかもしれないと思うんですね。独自でもう開発されているのかもしれませんし、また区民が、よりこういったものに区に協力していきたい。もっともっと、持ち家じゃなくても賃貸の方も相当答えられておりましたので、心のある、区に協力したいという区民がふえていくためにも、いろんなやり方があると思うんですが、インセンティブ等々含めて、新しい形もあります。そういった、あらゆる可能性を考慮していただいて、これ、我々本当に財産だと思いますので、いいものにつくっていただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、「中野区地域医療検討会」の設置についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、「中野区地域医療検討会」の設置について御報告をいたします。お手元の資料（資料４）に基づきまして、御説明をしていきます。
初めに、目的でございますけれども、中野区における地域医療について検討を行い、地域医療機関に期待する機能を明確にし、急性期医療を担う病院と地域の診療所が連携した、区民が安心して暮らせる医療体制の構築を推進するというものでございます。
具体的な検討内容といたしましては、１０か年の第３次でも明らかにしておりますが、中野中学校跡地に医療機関を立地するという方向であります。そこに立地するに当たりまして、地域医療が行える大規模な病院が現在１カ所のみとなっている中央線南側の地域において、地域包括ケア推進等を視野に入れて、病診連携の中で病院に担ってもらうべき機能について検討するものでございます。
検討事項でございますが、中野区における地域医療の現状と課題、そして新病院に求める基本的機能、さらに新病院に求める付加機能――付加機能につきましては、特に小児の医療体制に関すること、かかりつけ医による在宅医療の支援体制に関すること、その他地域医療に関することとしてございます。
検討体制でございますが、中野区の区側は、副区長、健康福祉部長、保健所長、地域支えあい推進室長、子ども教育部長でございます。中野区医師会といたしまして、医師会会長、医師会副会長、医師会理事でございます。
今後の予定でございますが、１０月２０日から３回ほど地域医療検討会を開催いたしまして、１２月の中旬ぐらいに地域医療機関に期待する機能・付加機能についての中野区の意見、案の作成をしてまいりたいと思っております。
来年の平成２９年３月に厚生委員会の報告といたしまして、検討会の概要について報告できるように進めてまいりたい、そのように考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
検討事項の（３）に、新病院に求める付加機能というところで、小児医療体制に関することというところがありますけども、具体的にどのようなことを想定されているのかがありましたら、教えてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、御存じのように、中野区には小児科のベッドがございません。そういったところで、小児科の病床ですとか、小児の救急医療を充実するような、そんな想定を考えてございます。
石坂委員
小児のほうが、救急のほうの医療の対応とかも今出てきましたけども、特に中野区、今小児の准夜間はありますけど、完全な夜間救急は――医療圏の中にはありますけど、中野区内にないというところでもありますが、そうしたこととかも視野に入っているという理解でよろしいでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今のところ、そういったこと、区の現状、地域医療、今委員がおっしゃったように、２４時間の受け入れがないと、中野区の現状としてどういう状況があるのかということをまずつまびらかにし、そして全部つまびらかにした上で、区の地域医療としてどこまでが求められていくのか、可能なのかということを医師会と十分協議をしていきたいというふうに考えてございますので、現段階ではそういったことになっております。
木村委員
今、質疑があったように、ここで２次救急までできるようになれば大変すばらしいことでありますし、来年ですかね、江古田のほうでまた大型病院ができて、そういった同じような制度というか、設備ができるということですけども、そこではたしか病児、病後児保育もされておりますので、そういったことも含めて要望していただければと思っております。
あともう一つ、かかりつけ医のところなんですが、これはおっしゃるとおり、地域包括ケアで大変重要なところなんですが、お医者さんも大事なんですが、実態としてはやはり訪問看護というか、看護師のほうが実態になると思います。やはり在宅療養ということであれば、みとりまで考えれば、緩和ケアとか、そこまでしっかりと取り組む、体制を組むことで、やはり在宅療養というのがしっかりとできていくと思いますので、このかかりつけ医というのもそうですし、あそこは訪問看護もしっかりやっておりますので、そこの充実もしっかりと要望していくべきかと思いますが、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員の御指摘のとおり、訪問看護、介護を含めまして、在宅療養については欠かせない人材でございます。制度としてもすごく重要なものでございまして、そういったことも含めて、区の状況を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
これは中央線南側についての検討組織ということで、議会でも、中野中学校跡地では、民間のこうした動きがありますよということで、いろいろな形でいろいろな議員が質問してきています。それに対して、区はどういう答弁をしていましたっけ、確認の意味で。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区に具体的に特定の病院から、その中野中跡地に病院を建てたいというようなことで基本構想案というのをいただいております。それが一つ。そして、ただし、区としては、そういったことも踏まえて、南側、中野中跡地にどういった形の地域の医療機関を誘致していったらいいか、そういったことで、区全体の地域医療というのをまず踏まえなければならない。そして、その上で、南側の地域にどういった機能が必要であるか、それを今回検討していくということで、御答弁もそのようにさせていただいております。
伊東委員
要は、前提としては、中野中学校跡地を活用してのさらなる地域医療も含めた医療の充実、拡充を図っていきたいという基本方針、とっていくのね、これからね、それ。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員おっしゃったとおり、中野区として、地域医療にどういった機能が足りなくて、どういった機能を今後充足させていかなければいけないかということをこの地域医療検討会を設置して検討していく。その中で、具体的には、中野中跡地の地域医療をどうしていくかというのも議題として入ってくる、そういったことでございます。
伊東委員
そうしたことで、既に区のほうにも、この医療機関から案が示されて――案というか、プランが示されて、アプローチがあったと。それを受けとめた上で、こうした検討会を設置して、改めて相手方の医療機関にしっかり求めていくという流れになるわけね。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今の段階では、そういった御要望を伺った。その上で、まずそれはそれとして、中野区の地域医療として必要な機能についてまず検討していくために、区として、この検討会を設置していくという考えでございます。その後、いただいた病院の御要望について改めて検討すると、そういった流れというふうになってございます。
伊東委員
慎重なのはわかるんだけれど、南側にもう１カ所しかないって言っているわけじゃない。それが現状地での建てかえは非常に困難な中で、向こうとしては候補地を、白羽の矢を立てて区のほうに考えを持ち込んできていると。確かに交渉事ですし、区の貴重な財産でもあるから、先方の言いなりというわけにもいかないだろうと思うけれど、よりよいものを目指すんだったら、やっぱり腹を決めて、ちゃんと区側の姿勢を明確にした上で、協力してもらえる部分を強く求めると同時に、区としても協力できる部分を広げていかないとしようがないのかなと。中野中学校の跡地も、ちょっと地形が変則だったり、高低差があったりという課題も抱えている中で、もうちょっとここがこうなればという部分に対して区がどう対応するかという部分、これから出てくるかもしれないよ。既に医療機関側はそういう要望を持っているのも事実なんだ。だから、そういうことも踏まえて、ここでの内容を踏まえると同時に、区のほうのしっかりとしたスタンスというものも腹をくくって――腹をくくると同時に、用心には用心を重ねていかなければならない部分もあるから、今定例会の中の事案もあるし、そういうことで、よくよく庁内で検討して、方向性を固めた上で、適宜、的確に委員会への報告もお願いしたいと思います。いかがですか。
瀬田健康福祉部長
区内で、まとまった総合的な特質を持つ北側では東京警察病院、そして南側では現在ある病院、今懸案になっている病院というのがもう明らかではありますが、それはそれとして、まず公益的な視点から、特に区の考え、そしてまた医師会等の医療専門機関の専門の見地からの公益性を十分踏まえ、またこれから進む地域包括ケアの展開の中で、特に医療・介護推進連携というものも非常に求められるニーズになります。さらには、面的には訪問介護、看護、その他、また在宅での看取りに対するどのようなきめ細かな対応、そうしたものも視野に入れながら、全体としてそうした医療・介護の視点の部分を特にここで注視しながら、公益の観点からこういったテーブルを設けまして、しっかりとしたまず議論を進めるということが第一の目的でございます。その後に、具体的な整備、誘導といった内容も含めて、またそれには当該地の具体的な条件ですとか、さらにはさまざまな要素が絡んでくる部分がございますので、そうしたことも区として責任を持って、それに対する方針を固めた上で、議会のほうにも節目節目でしっかりとこれは御報告させていただきながら進めていくという考えでございます。
小杉委員
検討体制のところですけども、これは病院の当事者は参加されるんですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
新病院の当事者というのは、新病院がどこになるかということはまだ決まっておりませんし、中野区医師会の会長と副会長２名、医師会理事２名ということで、医師会側に選択を、どなたを検討体制の委員とするかということで、医師会にお願いをしております。医師会の会員の中には病院も入っているというふうに承知しておりますが、今回、医師会から出てきた委員の中には病院の関係者はおりません。
小杉委員
新病院と言っているけども、これは特定のところではない、新しくつくられる病院ということなんですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどから御答弁させていただいておりますように、中野中学校跡地に医療機関を誘導していくというところで、その医療機関のことを新病院というふうに言ってございます。
小杉委員
あと、この検討事項の内容についてですけども、中野区全体で――きのうも審議ありましたけれども、地域医療構想とか、必要な病床数云々とか、そういったことも検討の中身にはなっていくんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回の検討におきましては、基本的な機能と付加機能ということで、あくまでも機能について話をしていくことになってございますが、その中で、委員が今おっしゃったように、地域医療構想というのも、東京都から８月に示されておりますので、そういった中身についての踏み込んだ検討というのも想定はあると思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
本年６月に、平成２７年度福祉サービス苦情申し立て処理状況について御報告をさせていただいておりますが、今般、福祉サービス苦情調整委員、いわゆる福祉オンブズマンでございますが、任期満了に伴いまして、改めて委嘱するものでございます。（資料５）
委員の委嘱決定者でございますけれども、岩志和一郎氏と大島やよい氏、２名でございまして、いずれも再任でございます。
委嘱期間が、平成２８年１０月１日から２年間となってございます。
所掌事務でございますが、福祉サービスに関する申し立てを受け付けること。申し立てに関して調査、審査、通知及び意見の表明を行うこと。意見表明に対する区の実施機関からの報告を受けること。申し立ての処理状況について、毎年度区長に報告することとなってございます。
簡単ではございますが、以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、スポーツ・コミュニティプラザの運営状況についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、スポーツ・コミュニティプラザの運営状況について御報告をいたします。（資料６）
本年７月からスポーツ・コミュニティプラザの施設の使用につきまして、使用料方式を適用したものでございます。また、７月１９日には、南部スポーツ・コミュニティプラザについても開設をしたところでございます。スポーツ・コミュニティプラザを拠点といたしまして、地域のスポーツ推進を担う、地域スポーツクラブについても設置をいたしまして、地域スポーツクラブの会員は、スポーツ・コミュニティプラザの使用料を半額程度に減免することといたしました。現在の地域スポーツクラブとスポーツ・コミュニティプラザの運営状況について御報告をさせていただきます。
まず１番、地域スポーツクラブの設置でございます。
地域スポーツクラブは、理事会と運営委員会によって構成をされまして、各地域に設置をされた運営委員会が作成した地域スポーツクラブ事業の計画案を理事会において計画として決定するという形をとってございます。スポーツ・コミュニティプラザの運営事業者が地域スポーツクラブの事務局として、事業計画案の作成、また事業の実施等を行うものでございます。
（１）番、理事会でございます。人数は１１名、任期は２年、役割といたしましては、地域スポーツクラブの運営方針の決定、運営委員会の調整及び運営委員会への助言、関係団体との調整などがございます。
区から理事の推薦依頼をさせていただいた団体等、④のとおりでございます。
第１回の理事会が８月２日に開催をいたしまして、今年度中にあと２回開催する予定でございます。
（２）運営委員会でございます。中部、南部にそれぞれ６名ずつ、任期は１年、役割といたしましては、地域スポーツクラブ事業の企画・実施、また事業への参加促進、区民のスポーツに関するニーズの把握、そのほか地域のスポーツの推進に寄与する活動がございます。
推薦団体、第１回の運営委員会の日程等につきましては、資料のとおりでございまして、今年度中にはあと３回、開催をする予定でおります。
裏面に移っていただきまして、平成２８年度、地域スポーツクラブ事業の実施でございます。
今月、１０月から、地域スポーツクラブ会員を対象とする地域スポーツクラブ事業を開始したところでございます。現在、予定をしている事業内容は資料のとおりでございますが、実施状況等を見ながら柔軟に実施をしていきたいというふうに考えてございます。
（１）番、教室講座事業、また（２）番、プール事業といたしまして、幅広い方々を対象とした多様な教室等を実施していきたいと考えてございます。（３）番、クラブ活動事業につきましては、１８歳以上を対象といたしまして、専門の指導員のもとで、毎週曜日ごとに各種のスポーツを行うことができる事業として実施をいたします。（１）から（３）につきましては、今月から既に事業を開始しているところでございます。
続きまして、（４）番、指導者育成講座につきましては、二つの講座を考えてございます。
①番、スポーツ指導者養成講座につきましては、指導者として必要な知識、またスキルを習得する、そういった講座として実施をいたしまして、終了された方は、地域スポーツクラブ事業の講師等として活用したいというふうに考えてございます。
②番、学校部活動外部指導員養成講座につきましては、①の講座の修了者のうち、学校部活動の外部指導員となることを希望する方を対象といたしまして、教育委員会と調整をしながら、部活動指導者として必要となる知識等を習得する講座として実施をしたいというふうに考えてございます。
（５）スポーツ大会につきましては、（３）のクラブ活動事業の種目別に、各スポーツ・コミュニティプラザにおきまして、年に１回地域に開かれたスポーツ大会を開催するものでございます。
（４）と（５）につきましては、現在企画を進めているところでございまして、冬ごろに実施をしたいというふうに考えてございます。
続きまして、３番、地域スポーツクラブ会員登録状況でございます。
９月１５日現在の状況といたしましては、個人会員が３,９６２人、団体会員が１２９団体というふうになってございます。
４番、施設使用状況でございます。
９月１５日までの状況でございますが、表のとおりでございます。南部につきましては、開設したばかりということもありまして、稼働率がちょっと低い状況ではございますが、月ごとに上昇してございまして、今後、高い稼働率を実現できるものというふうに考えてございます。
会員登録状況と施設使用状況の詳細について、別紙にまとめましたので、お読み取りをいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
最初に、２ページの（４）の指導者養成講座のところで伺います。
①でスポーツ指導者養成講座があり、２番目に学校部活動外部指導者養成講座になっておりまして、この②のほうを受講するためには、①の講座の修了者を対象とするとありましたけども、例えば体育の教員免許であるとか、あるいは日本体育協会の公認スポーツ指導者、あるいは障害者スポーツ指導員等のさまざまなスポーツの資格もありますけど、そうした資格を持っている人も改めて①から受講をする必要があるということなんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在のところ、①番の養成講座を受講していただいた方を対象として、その中の希望者について受けていただくというような形で考えてございます。資格の要件ですとか、さまざまあると思いますので、学校側の意見等も聞きながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
そういう形で検討を進めていただければと思います。
あと、その上の２の平成２８年度地域スポーツクラブ事業の実施の（３）クラブ活動事業とあります。これ、２８年度ということなので、だからかもしれませんけれども、ざっと見ると、対象も１８歳以上で、割と健康な成人、高齢者とか子どもが入っていない、あるいは障害者等が入っていなさそうなプログラムなのかなと思うところではありますけども、これは今年度たまたまそうなのか、今後も、例えば特に中学、高校なんかですと、通っている学校によって成立しない部活動等もありますので、そうしたところでさまざまなニーズもあると思うんですけど、その辺の考え方等ありましたら、教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
このクラブ活動事業でございますが、基本的な考え方といたしましては、既に部活動を学校で終えた、引退した、そういった方を対象として、大人が参加できるクラブ活動ということで考えているところでございます。その中には、高齢者の方等も含まれるというふうに考えてございます。
また、現在、部活の状況というのもさまざま難しいところがあると思いますが、そういったところにつきましては、部活動に対して、スポーツ・コミュニティプラザの講師を派遣するであったりとか、あとは現在、部活動としてスポーツ・コミュニティプラザを使用する場合には使用料を免除にするという、そういったやり方もしておりますので、そういった形で部活動の支援をしていきたいというふうに考えてございます。
また、障害者等につきましては、なかなか一緒にちょっとクラブ活動事業、参加するということについて難しい面もあるかと思いますので、例えば別途教室を設けるであったりとか、工夫をしながら、広い方々を対象として事業を実施していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。特に、障害者の場合、月曜日から作業所等々で仕事をしていても、土日の場所がない。特に日曜日とかスポーツができればなんていう声もありますので、ぜひそうしたところなんかも今後検討していただければと思いますし、また中学の部活等々も、指導者は来てもらっても、なかなか一つの学校だけでは人数がそろわない場合もあると思いますので、今後検討していただければと思います。これは要望で結構です。
木村委員
きのうの総合事業の話の中で、たしか介護事業の中で、高齢者会館とスポーツ・コミュニティプラザの場所を使ってやるというような記載があったと思うんですけども、実際、総合事業のほうというのはあれですか、このスポーツ・コミュニティプラザって、あくまでも場所だけ借りてやるのか。それともスポーツ・コミュニティプラザの運営側が何か介護事業というか、介護支援のことを考えてやっていくのか。きのうの記載というのが、どちらが主導でというか、今後どういうふうにやっていくつもりで書かれたのかというのを確認いたします。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
昨日の説明で、一般介護予防事業の中で、スポーツ・コミュニティプラザにおいての介護予防普及啓発事業ということで記載をさせていただきました。運営方法については、事業者運営委員会等にお願いするか、もしくはその場所を借りて委託事業という形でやるかは、ちょっとまだ検討中でございます。
木村委員
じゃ、基本的には、今のところ場所を借りてというところなのかなというイメージなんですけども、前にもちょっとお話ししたんですが、やはりこのスポーツ・コミュニティプラザの一つの方針としては健康寿命というか、やはり介護にならないようなところをしていくというところも大きな一つの目的かと思います。その上では、若年というか、若いときからスポーツにいそしむというのは大事なんですけども、やはりその一つ手前というか、高齢者になったときに、スポーツ・コミュニティプラザをいかに使いやすくしていくかというところが大変中野区の施策としては大きいかなと思うんですが、これ、見ている限りだと、そういう要素というのは、前からもそうなんですけども、ちょっと見当たらないのがあって、やはりスポーツ、スポーツというところが――最初だからそうかもしれないんですけども、そういった意味では、その辺はどちらが主導していくかわからないんですが、やはりスポーツ・コミュニティプラザの一つの大きな目的として、健康、さらに介護にならない、そういった部分を検討していくというか、事業にしても、何か取り組みにしても、そういったことを少し共同しあいながらやっぱりやっていくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
このスポーツ・コミュニティプラザでございますけれども、当然高齢の方も含めまして、さまざまな方々を対象として運動、スポーツを行っていただく場として考えてございます。ちょっとこちらの資料には記載してございませんが、健脚度測定というのがございまして、健脚であるかどうかということを測定するさまざまなはかり方があるんですけれども、そういった測定会、１０月２日の土曜日から開始をいたしまして、第１回が既に行われているところでございます。第２回も今週末に予定をしてございまして、今後、月に一、二回程度、スポーツ・コミュニティプラザにおいて、主に高齢の方を対象とした測定会を実施していきたいというふうに考えてございます。
また、そのほかにも、こちらの教室講座事業でございますとか、そういったところを通じまして、御高齢の方に参加していただけるような、例えばトレーニングルームを活用したような事業でございますとか、そういったことも考えていきたいというふうに考えてございますし、ほかの地域支えあい推進室等関連部署とも連携をしながら、さまざまなそういった事業も実施をしていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
その辺はよろしくお願いします。その中で、現状、多分取り組みやすいのが、やはり今回南部からできた、いわゆるプールのほうが非常に介護という意味では使いやすいかなというふうには思っておりまして、高齢者の活用、何割と書いていますけども、そういった意味では、日中お時間があるにしては、ちょっとまだ高齢者の使用がどちらかといえば少ないかなというイメージなので、そこはまた啓蒙というか、啓発していただきたいんですが、ちょっと一つ確認で、今回、南部のスポーツ・コミュニティプラザが７月から２カ月稼働しまして、実際温水プールが１万５２９人活用しているということなんですが、近くに第二中学校の温水プールがありますけども、今回南部が温水プールを始めまして、二中の稼働率に影響があったのかどうかということです。わかれば教えていただけますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現時点で二中の利用者が減っているというふうには把握してございません。
木村委員
そうであれば、すごいなと思いまして、二中の実際、年間の使用者が２万人だったと思うんですね。今回は、ここで南部で既に２カ月で１万人ということは、もうその５倍ぐらい、二中の５倍ぐらいのもしかしたら使用者ということになってきますけども、なぜこういうふうに温水プールが、これだけの数の方が、南部のほうは特に活用されているのか、もし原因がわかれば教えていただけますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回のプールにつきましては、やはり新設のプールであるというところで利用者がかなり期待をしていたというところが一つあるのかなというふうに考えてございます。また、中野通り沿いにある施設でございますので、アクセスも非常にいいというところで、二中に比べて場所がわかりやすいことでありますとか、あとは複合施設ということで、すこやか福祉センター、地域事務所等と一緒にやっているというところで目につきやすいというところもあるかなというふうには思ってございます。また、開館時間につきましても、夜の１１時まで――プールは１０時までですかね、やっているというところもございますので、そういった利用時間の長さというところも利用者の多さにつながっているのかなというふうに考えてございます。
木村委員
そうであれば、それだけの新規の掘り起こしというか、プールを活用する区民の掘り起こしができたということは非常にすごいことだと思いますので、これだけの人数が使って、逆に混んでいたりとか、使用で何か問題ないのかなというところもありますが、その辺はしっかりと対応できるような体制を整えながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、６番、平和の森公園再整備基本設計（案）についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、平和の森公園再整備基本設計（案）について御報告をいたします。（資料７）
本報告につきましては、総務、建設、また区役所及び体育館整備調査特別委員会におきましても、報告をするものでございます。
８月３０日に開催をいたしました当委員会におきまして、中間のまとめを御報告させていただいたところでございますが、このたび基本設計（案）ということでまとめましたので、御報告をするものでございます。中間のまとめから変更のあった点を中心に御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。また、当委員会の所管分でございますが、新体育館の整備の部分になりますので、よろしくお願いいたします。
まず１番、「平和の森公園再整備基本設計（案）」でございます。Ａ３のカラーの用紙をごらんいただければというふうに思います。
全体のコンセプトといたしまして、「スポーツとみどりで健康・交流を育む、中野の中心にふさわしい公園づくり」というふうに掲げてございます。
上のほうに四つの四角がございますが、コンセプト、四つの柱といたしまして、「スポーツによる健康づくりを行える公園」、「既存の緑を継承し、四季を彩るみどり豊かな公園」、「区民の憩い、休息、交流の場となる、多様な広場にあふれた公園」、「防災の拠点となる公園」、そういった四つの柱として整備をしていきたいというふうに考えてございます。
Ａ４の１枚目の紙にちょっと１回、お戻りをいただけますでしょうか。２番の「基本設計（案）中間のまとめからの主な変更点」でございます。こちらの変更点につきましては、いずれも公園部分の変更になりますけれども、説明をさせていただきたいというふうに思います。
Ａ３の１枚目の裏面をごらんいただけますでしょうか。まず、駐輪場の増設でございます。右側の凡例の一番下に屋外駐輪場として、公園の全ての出入り口に合計１００台分駐輪場を整備する予定でございます。体育館の地下の駐輪場と合わせまして、４５０台整備する予定でございます。
次に、バーベキューサイトの整備といたしまして、草地広場の右側、オレンジ色の四角がございますけれども、５メートル掛ける７メートルのサイトを５区画整備する予定でございます。
最後に、トリム遊具の更新ということで、園路沿いに８基を配置するという予定でございます。
Ａ３の２枚目と３枚目、新体育館の部分につきましては、中間のまとめと大きな変更はございません。
Ａ４の用紙にお戻りをいただきまして、３番、「平和の森公園再整備方法、及び概算整備費」でございます。こちらも中間のまとめでも御報告をいたしましたとおり、新体育館につきましては、実施設計・施工一括発注方式といたしまして、本体整備費は約８６億円を見込んでございます。公園整備につきましては、約２２億円として、合計約１０８億円を見込んでございます。
４番、「区民説明会の開催」でございます。１０月に３回の説明会の開催を予定しております。
Ａ４の裏面に移りまして、５番、「今後の予定」でございます。今後の予定及びその下にございます工事区分図につきましては、中間のまとめから変更はございません。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
一番前のページです。３の（１）ですけれども、中間のまとめのところにはなかったんですが、整備費約８６億円の後に、「本体整備費のみ」と書いてありますが、ということは、本体以外は何かあるということであればちょっと教えていただけませんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの部分でございますが、先日の補正予算の議決をいただいたところでございますけれども、その際に９１億円程度ということで予算を計上させていただいたところでございます。その中で実施設計及び整備に係る、その他公園部分の整備というものが含まれていたかと思いますけれども、今回の８６億円につきましては体育館本体の整備費のみ、そういった趣旨でございます。
小杉委員
加えて、この８６億円がそれでは今後ふえていくという見通しはありますでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現段階で概算として８６億円ということで想定をしているところでございます。今後、ちょっと想定を超えるような物価の変動でございますとか、そういったことがもし起きた場合には、そのタイミングで、そのときの財政状況を見ながら検討する、そういった可能性はあるかというふうに考えてございます。
石坂委員
区民説明会の開催のところに関連して伺いますけども、以前質問した際に、今後基本設計等を行う際に、学校のＰＴＡであるとか、既存の、現状の体育館の利用者であるとか、さまざまな層に対しても説明とか意見をもらう機会を設けてはということを聞きましたけど、今回、そうした機会はないということでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回の区民説明会でございますけれども、前回の説明会と同様に、区報等において周知をして実施をするというものでございます。
石坂委員
誰でもどうぞという形でやることの意味ももちろんあるとは思うんですけども、ただ、再整備構想からこれまでのところの区民説明会の状況ですとか、あるいはここ最近の区長との対話集会等々でも耳にするのが、やはりそのとき、そのときで思うところを発言しようと思っても、そもそも設置自体に反対という方の声にかき消されて発言ができなかったとか、手を挙げられなかったなんていう声も聞くところではあります。特に今回は、再整備基本設計についての意見交換会なので、その趣旨をわかっていただいて参加をされて発言していただければと思いますが、きちんとかなり周知の仕方とか整理をしっかりしないと、再整備構想に立ち戻ったような形の発言ばかりが出てしまって、本来の基本設計に関する話が出づらくなってしまったり、出ないということがあると思うんで、その辺の工夫とか配慮とかは大丈夫でしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
１６日が最初の会ということでございますので、今後も可能な範囲で声かけ等していきたいというふうに考えてございます。また、説明会の運営につきましても、計画が策定されて、今回、設計の段階であるというところで、そういった趣旨を踏まえてきちんと説明をしたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひ、３回ありますので、１回やってみて、これはまずそうだなと思ったら、２回目、３回目、かなり工夫していただくとか、あるいはここの場では声は拾えないと思ったら、また別の形で、別の場で、基本設計に関する声をしっかりと拾い上げる工夫が必要だと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
説明会、３回ございますが、基本的には同じような形で説明会を行うというふうに想定をしているところでございますけれども、１回目、２回目、そういったところも踏まえまして、もし改善する点があれば、そういったところも検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
結局、３回やって、基本的に、再整備構想に関する発言ばかりで、基本設計に関する声が拾えなかった場合には、なかったという判断でなく、また別な形で拾うこと等も必要になってくると思いますので、そのあたり考えながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
山本委員
私もちょっと区民説明会のことに関して、ちょっと一言申し上げたいんですけれども、構想案のときから、北側でやっていることもあったかと思うんです。今回、北側で１カ所もないというのは、どういった判断だったんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
説明会につきましては、前回と、これまでの説明会の形式と同様で実施するということが、これまでの経緯からしてもよろしいのかなというところで、同じような形で実施をするものでございます。
山本委員
これまでの形式というのは、北側でやっていなかった理解でしたっけ――そうでしたか、それは失礼いたしました。
我々も、総務のほうでですけれども、意見を出させていただきまして、より丁寧な区民への説明を求めたいと、求めてほしいという要望をさせていただいております。今までの経緯も我々委員も知っていますし、もう皆さんが本当に大変頑張られてこの値段になっているというところも、我々納得しているんですね。そういったところも、石坂委員からもありましたけれども、ただ反対派は、絶対反対なんだというところで、そういう方々にもしっかりと皆さん、地域に愛される公園に我々はなってほしいと思うんです。そういったところで、より丁寧な説明を改めて求めさせていただくとともに、しっかりと理解を募っていただく、こうしたことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
木村委員
ちょっとバーベキューサイトの整備というところでちょっと気になって質問するんですけども、仮にこれができた場合、当然その場でアルコールとか、もしくは喫煙とかいう人がふえてくる可能性がございます。そういった意味では、現在、平和の森公園というのは、喫煙はできるけど、多分たばこを吸うところはないという状況だったから灰皿はないということだと思います。きのう、きょうと、ずっと陳情もありましたけども、これちょうどオリンピックに合わせてでき上がる設備でございますが、公園の部分は恐らく所管外かもしれないんですけども、体育館周辺も含めて、受動喫煙に関してどのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在の平和の森公園でございますけれども、委員のおっしゃるとおり喫煙所というものは設置はされてございません。公園内で禁煙ということにもしてないという、そういった状況でございますので、喫煙所の設置ということも可能性として検討する余地はあるのかなというふうに考えてございます。現時点で喫煙所の設置というものを予定しているものではございませんが、今後、オリンピック・パラリンピックの開催等も控えてございますので、そういった受動喫煙対策の動向も踏まえながら、公園の整備、関連部署と連携して検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
これから、何でしたっけ、屋内禁煙の条例が通るかどうか、それはちょっと定かではないんですけども、いずれにしてもそういう状況というのはやはり生まれてくると思うんですよね。そういった意味では、体育館の中では喫煙所をつくるのはまず難しくて、今みたいに外で行うと。外で行っても、子どもも含めて、煙がどうしても出てしまうので、可能であれば、本来は外でもさらに喫煙所みたいな形で、一つの部屋というか、いわゆる高速道路のパーキングエリアみたいな形にすれば、それが一番守られるという状況になると思うんですけども、そういった意味では、これから区とか国が屋内喫煙をさせないようにするためにいろんな施策も打ってくるかもしれないんですけども、助成金も含めて、そういった意味では、そういうのにすぐに敏感にこたえて、やはりできるだけ、最初ですからいいものというか、そういうところが１カ所できれば、当然体育館もそうですし、公園も喫煙しなくても、ここに来てくれればということで、ほぼ全面禁煙にできるかもしれないですし、そういった意味では、国と都の動向が非常に今、何というか、早くというか、かなり動く可能性がありますので、ぜひそれにしっかり迅速に対応して、この喫煙所の設置というのを前向きに検討していただければと思いますが、いかがですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
喫煙の可否につきましては、ちょっと今後の運用面になってくるというところで、現時点で設置の予定はしていないところでございますけれども、委員のおっしゃる、国や都の動向、そういったものを見ながら、そういった可能性についても検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
あと、最後にもう１カ所だけ。この図面で行きますと、１階の部分に当たります多目的室というのがございます。ここがエントランス、今は卓球とか、例えば踊りですかね、そういうのをやる場所とされると思うんですが、会場の中では、非常に入り口にお近くて、ある意味では、展示会場としても非常に使い勝手がよさそうなところかなと思います。この間、棟方志功展とかはこの近くのところでやりましたけども、区有施設の中でこういったある程度の広さがある、また展示会場にもできるような場所があれば非常にいいのかなと思いますし、そういった意味では、ここの壁のところに例えば入り口があったほうが入りやすいとか、多目的室ですね、そういった展示会場にもできるようなちょっとつくりというか、そういうことも含めて、構想というか、していただければというか、いったほうがいいかなというふうに思うんですが、いかがですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
この多目的室でございますが、委員のおっしゃるとおりダンスをやったりとか、体操であったりとか、あとは会議ですとか、多目的に利用していただくということで想定をして設置をするものでございます。例えば、展示であったりとか、そういったことに使用する、そういった可能性もあるのかなというふうに考えてございます。そういった場合に、入り口の整備につきまして、どのような入り口がよいのかというところで、利用に影響のない範囲内で、そういった入り口の位置等についてもちょっと調整をしてみたいというふうに考えてございます。
伊東委員
いろんなものがふえてきているんだけれど、バーベキューサイト、これはどうやって管理するのか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
ちょっとバーベキューの部分は公園の整備の部分になりますので、建設委員会のほうになるかとは思いますが、管理につきまして、コンクリートを敷くというふうな形で想定して、周りの樹木等にも影響がないような形で整備するというふうに聞いてございますので、そういったところについて、公園の担当のほうと確認をしながら行っていきたいというふうに思います。
伊東委員
所管外なんで、質問はできない。ただ、５サイトぐらいを、ましてはシーズンによって非常に人気にばらつきが出るような施設、このくらいの数設置することによって、管理が大変になるし、またこういうものというのは重い――要するに資機材をレンタルしない限りはどこかから結構重いものを搬入しなきゃならないという懸念もあるから、十分その辺は所管のほうに伝えてください。でないと、ある意味、体育館の施設の中にそうしたものを管理するスペースというものが必要になるかもしれない。ぜひその辺を伝えておいて。
委員長
要望ということでよろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
次に、７番、中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領につきまして報告をさせていただきます（資料８）。
この対応要領は、平成２８年４月１日に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律並びに政府が策定いたしました障害を理由とする差別の解消に関する基本方針に基づきまして、中野区職員が障害者に適切に対応するために必要な事項を定めるものでございます。
本対応要領を作成するに当たりましては、広く区民の方から意見を求めるためにパブリック・コメント手続を実施することを考えております。
まず、１の中野区における対応要領の考え方でございます。
①の不当な差別的取り扱いの禁止から⑤研修及び啓発までとしております。また、対応要領に係る留意事項でございますけれども、①の不当な差別的取り扱いの基本的な考え方と具体例、②の合理的配慮の基本的な考え方と具体例としております。
差別解消法に伴います対応要領につきましては、国の省庁におきましては義務付けられております。地方公共団体におきましては、努力義務となっておりますけれども、国の基本方針の中で、地方公共団体がこの要領を策定する場合には、その内容――①番から⑤番になりますけれども、こちらの内容ですとか、あと広く意見を求めることにつきましては、国に準ずることが望ましいというふうにされております。中野区といたしましても、この基本方針にのっとりまして、内容を定め、パブリック・コメント手続を経て作成することとしたところでございます。
別紙１をごらんいただきたいと思います
１では、職員が事務を行う際に障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止しているものでございます。２では、職員が事務等を行う際の合理的配慮について記載をしております。３では、管理職の責務といたしまして、職員への啓発、苦情等への申し出の対応、職員への指導を記載しております。４では、相談窓口の整備といたしまして、相談窓口を福祉推進分野に置くこと。不当な差別等の訴えがあった場合に、庁内で会議を開催し、検証するとともに、必要な場合には是正措置を行うこと。各分野で行いました合理的配慮につきましては集約をし、庁内で情報共有を行うこと。また、第三者機関を設置し、定期的に区の取り組みを点検・評価するということを考えております。５につきましては、職員研修の実施など、職員への研修と啓発について記載をしているところでございます。
別紙２になります。
こちらは、留意事項といたしまして、不当な差別的取り扱いや合理的配慮についての基本的な考え方やそれぞれの具体例を示しているものでございます。
まず第１の「不当な差別的取扱いの基本的な考え方」でございます。この段落の下３行でございますけれども、「不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うこと」に留意する必要があるというふうにされております。
第２の「正当な理由の判断の視点」でございます。正当な理由に相当するのは、２行目にございますけれども、「客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合」というふうに定められております。
第３の「不当な差別的取扱いの具体例」でございます。不当な差別取り扱いといたしましては、下に丸がございますけれども、障害を理由に窓口対応を拒否するですとか、対応の順序を後回しにするなど、次のページにかけて記載をしているところでございます。
第４の「合理的配慮の基本的な考え方」でございます。大きな１番の下の４行をごらんいただきたいと思います。「合理的配慮は、事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある」というふうにされております。
次の大きな２番の上から５行目の後ろのほうでございますけれども、「さらに」の後段でございます。「合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状況等に配慮するもの」とされております。
第５の「過重な負担の基本的な考え方」でございます。下に丸が三つございますけども、事務事業への影響の程度ですとか、実現可能性の程度、費用負担の程度等を考慮して判断するものとされております。本文の一番下の段にございますけれども、もし、過重な負担に当たると判断した場合には、障害のある方にその理由を説明し、理解を得るように努めるようものとされております。
続いて、第６の「合理的配慮の具体例」でございます。まず、物理的環境の配慮の具体例といたしまして、この３ページの一番下にございますけれども、「段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡す」等が具体的に書かれております。
４ページに参りまして、中段に意思疎通の配慮の具体例となっております。筆談、読み上げ、手話、点字等のコミュニケーション手段を用いることなどが記載をされております。
また、４ページの後段には、「ルール・慣行の柔軟な変更の具体例」ということで、順番を待つことが苦手な方に対しましては、周囲の方の理解を得た上で、手続の順を入れかえる等というものが具体的に列挙をされているところでございます。
一番最初の資料にお戻りいただきたいと思います。
２の今後の予定でございます。１１月に区民意見交換会を実施いたしまして、議会報告を行った後、１２月にはパブリック・コメントを実施したいと考えております。２月ごろの策定を予定しているところでございます。
なお、意見交換会につきましては、資料３として、職員のマニュアルを添付して提出させていただいております。「中野区障害者対応基本マニュアル」と申しますのは、障害福祉分野のほうで本年１月に作成をいたしまして、各所管におきまして周知をしたところでございます。これにつきましても、対応要領本文ではございませんけれども、あわせて御意見をいただくということで、意見交換会に諮っていただくことを予定しております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
まず最初に、一番最初に説明いただいた紙のところで、１で「中野区における対応要領」とありまして、（１）別紙１、（２）で別紙２がありますけども、対応要領イコールこの別途の二つのみで構成されているという理解であり、なおかつ、それに密接不可分なものとして対応マニュアル別紙３があるという理解でよろしいでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員御指摘のとおり、別紙１と別紙２を合わせまして中野区の対応要領としたいと考えております。
石坂委員
その上で伺いますけども、別紙１のところの５番の「研修及び啓発」のところで、「必要なマニュアル等により」という形で、マニュアルを整備して意識の啓発を図るとなっておりますけども、今回こちらのマニュアル、対応基本マニュアルとなっていますけども、研修とか啓発においては、対応だけではなくて、施策、仕組みづくりですとか、あるいはいろいろなさまざまな書式をつくる等々の中での何かしらの方針的なものが必要だと思いますけども、そのあたりいかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、研修におきましては、さまざまな研修をこれから継続的に行ってまいりますので、その中でどういった研修が必要かについては検討してまいりたいと思っております。
事業を行うに当たりまして、マニュアルの後半の部分には、例えば講演会、説明会を開催する場合にはこういった配慮をすることが望ましいというような基準を入れておりますので、今回、これも意見交換会に合わせて付しますのは、これを障害のある方に見ていただいて、追加でこういった対応があればというのがもしあれば、これに加えていきたいということで意見交換会にかけるというものでございます。
なお、このマニュアルにつきましては、障害福祉分野のほうで基本マニュアルとして定めたものがございまして、各所管におきまして必要なものがあればこれに加筆をして、各分野ごとのマニュアルをつくっているというものでございます。
石坂委員
各分野ごとのマニュアルという話がありましたけども、さまざまな施設をつくるときの施設における配慮ですとか、あるいはさまざまな仕組みをつくっていく中での有償、無償、あるいは障害者の場合の割引等々、その辺の考え方とかが各所管ばらばらになってしまうと、そこでまた差が出てしまう感じがするので、各所管ごとに進める場合にしても、それをどういうふうにしているのかをどこかが一括して把握をして調整をしていくということも必要になると思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この対応要領につきましては、あくまで職員の対応についてというものでございますので、区の政策的なもの、施設建設ですとか、事業展開におきまして、どういったものを定めるというものではございません。
石坂委員
そうしたときに、しっかりと整合性がつかなくなることが後でないように進めていっていただければと思います。それは要望で結構です。
基本マニュアルのほうで何点か伺います。
まず、１３ページのところで、６、精神障害の中ですね、コミュニケーションの留意点としていろいろと出ているところではありますけども、やはり特に精神障害の方の場合、本人がおっしゃっていることの本意がなかなか酌み取れない場合、あるいは本人のおっしゃっていることが幻聴や妄想等との関係からその真偽がなかなか受けとめられないような場合もあるかと思いますけども、そうした場合の対応等々もある程度想定をしておくことが必要なのかなと思うところですが、こちらのマニュアルを見る限りでは、そうしたところがないようなんですけども、そのあたり、お考えをお聞かせいただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
あくまで基本的な事例ということになりますので、すべての場合に対応できるものではないと思いますけれども、今、委員がお話がございましたような、相手の方の本意を聞く努力というのは当然必要でございますので、その相手の方に応じました聞き方等、工夫しながらやっていくものだと思いますので、そういう点は職員には徹底をしていきたいと思っております。
石坂委員
特に精神の方の場合、本人のおっしゃっていることがなかなか難しかったり、あるいは本人がおっしゃっていることが、本人としては本当のつもりなんだけど、実際そうではない場合等々に、なかなか職員のほうが対応に困ってしまうことがかなり想定されると思いますので、そこはこのマニュアルに今後入れていくのか、別の形かわかりませんけど、しっかりと徹底していっていただければと思うところです。
それから、発達障害で１４ページのところですけども、コミュニケーションの二重丸の１点目のところで、絵や写真などの活用という形ではなっていますけども、特に発達障害の方の場合、視覚優位、目で見たほうが耳で聞くよりも強い方が多い中で、もちろん絵とか写真でもいいんですけど、そこまで用意ができない場合に、聴覚の方でよく筆談がありますけども、発達の方でも紙に書く、あるいはタブレットでも構いませんけど、書いた文字を見せるということで理解がしやすい場合等々あります。特に耳で聞いただけだと、本人、「うんうん」と言っておきながら、理解できていない場合等々もありますので、その辺、本人にとってわかりやすいやり方、絵や写真にこだわらず、文字を見せることですとか、あるいは本人が「うんうん」と聞いていてもわかっていない場合もある等々もしっかりと押さえておくことが必要だと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在の各窓口のほうには筆談器を配布いたしまして、筆談による対応ができるように、準備は整えているところでございます。コミュニケーションをとるに当たりましては、さまざまな手法を用いながら、相手の真意を酌んでいくような形で、今後研修等も含めて実施をしてまいりたいと思います。
石坂委員
本人が「うんうん」と聞いていても理解できていない場合があるとか、うまく通じていない場合があるということに関しても大丈夫でしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
基本的には、相手のお話を伺うというのがまず基本だと思いますので、実際にサービスを提供するに当たりましては、関係者の方ともいろいろ御協議を重ねていくことが多くありますので、その中で真意といいますか、把握はできるんではないかというふうに考えております。
石坂委員
ありがとうございます。特に筆談器を置いているということではありましたけど、やっぱり職員の側が筆談できるものが聴覚障害者のためのものだという先入観があると、発達の方の場合に使うという意識が起こらない場合がありますので、その辺は徹底いただければと思います。要望で結構です。
それからあと、１５ページ目のところで、性同一性障害のところで、今回、性同一性障害がちゃんと入ったということはすごくよかったなと評価したいところではありますけども、コミュニケーションのところで、やはり呼び出すときに戸籍名で呼ばないですとか、プライバシーのこと等々は入っていてすごくいいんですけども、なかなか実際聞く話として、窓口に行ったときに、身分証等との性別と見た目の性別が違うところで、「性別は本当に合っているんですか」みたいな感じで聞かれてしまうことがかなり負担だということを耳にするところですけども、そうしたところでの配慮というところが、ここだけだと読み取れないので、びっくりしない、先入観を持たないというところに含まれているといえば含まれてなくもないのかもしれませんけども、そのあたり、性別で――性同一障害だからそうなのねというだけじゃなくて、性別が身分証明書のほうと見た目と違っていたときに、そうかもしれないと思っていただくように、気づいていただくことも重要かと思いますが、そのあたり、御所見を伺えればと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
全ての窓口に番号機が設置されているわけでもございません。基本的に、合理的配慮につきましては、相手が申し出があった場合には必ず義務化ということになっておりますので、窓口でそういった御要望があった場合には対応できるようにしていきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について、お手元の資料（資料９）に基づいて報告させていただきます。
まず、事件名は、損害賠償請求事件でございます。こちらは、国家賠償法第１条による公務員の不法行為に基づく損害賠償請求となっております。
当事者は、元中野区民、被告は中野区でございます。
次に、訴訟の経過でございます。
平成２８年９月７日に東京地方裁判所に提起されました。
事案の概要でございます。
本件は、中野区の被保護者であった原告に対し、被告が、平成２６年７月分の食費・光熱費相当分５万７,０００円の支払いを怠り、原告の健康・社会活動ほかに支障を与えたなどと主張して、当該５万７,０００円を含む１５０万円の損害賠償金の支払いを求めたものでございます。
なお、この事案の背景といたしましては、原告の家賃不払いにより住宅扶助費が適正に使用されていないということが発覚いたしました。したがいまして、家賃相当額の住宅扶助費を家主へ直接支払う生活保護の代理納付制度を適用いたしまして、生活扶助費のみ原告に支払うこととしたものでございます。その別にした家賃相当額の扶助費を未払いであると原告は主張しております。
次に、請求の趣旨及び原因でございます。
請求の趣旨は、まず１点目、ア、被告は、原告に対し、１５０万円を支払え。２点目、イ、訴訟費用は被告の負担とする。３点目、ウ、仮執行宣言を求めております。
原告が主張する請求の原因でございますが、先ほど申しましたように、平成２６年７月分の食費・光熱費分の支払いを怠った、そのために原告の健康・社会活動に支障を与えたということでございます。
今後の方針といたしましては、応訴し、争う方針であります。と申しますのも、先ほど申したとおり、２６年７月分における住宅扶助費について、代理納付制度により家賃を直接支払ってございます。２６年７月分における扶助費総額に未払いはなく、支払いについて違法、または不法な点はないと考えてございます。
以上をもって報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、９番、その他で理事者から何か報告はありますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
１点、口頭で御報告をさせていただきます。
オリンピック・パラリンピック機運醸成事業といたしまして、今週末、１０月８日（土曜日）に中野体育館におきましてパラリンピック競技スポーツ体験デーを実施いたします。午前の部と午後の部に分かれておりまして、午前の部では、先月開催をされましたリオデジャネイロパラリンピックの車いすテニス競技で国枝信吾選手とペアを組んで銅メダルを獲得した齋田悟司選手をお招きいたしまして、講演会とデモンストレーション、参加者との体験会を行っていただきます。午後の部では、パラリンピック競技でございますボッチャ、ブラインドサッカー、車いすバスケの３種目を行うことができる体験会を実施いたします。
また、屋外で実施する障害者スポーツ体験事業といたしまして、１１月１９日の土曜日に上高田運動施設におきまして、ボッチャとフライングテニスの体験会を予定しているところでございます。こちらは、事業の内容の詳細は現在調整を行っているところでございますが、チラシ等作成いたしましたら、委員の皆様にも御案内をさせていただきたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
その他はありますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区福祉作業所の指定管理期間満了に伴います選定について、口頭で報告をさせていただきます。
中野区福祉作業所におきましては、平成２４年から５年間、指定管理者による運営を行っております。今年度末で期間完了となるところでございます。中野区福祉作業所につきましては、平成３０年４月から中野五丁目の区有地を活用した民間事業者に引き継がれるため、平成３０年３月末をもって廃止の予定でございます。ただ、その間の１年間の指定管理者を新たに選定する必要がございます。通常、指定管理者の選定におきましては、公募によることが原則でございますけれども、中野福祉作業所におきましては、１年間限定の指定管理者を選定するということで、本年第１回定例会におきまして、公募によらず、指定管理者の選定ができるよう、条例改正を行ったところでございます。現在の指定管理者と、平成３０年４月から新たに事業を開始します事業者が、いずれも社会福祉法人東京コロニーであるため、公募によらず、東京コロニーを候補者といたしまして企画提案を受け、選定委員会による審査を行い、指定管理者の選定を行いたいと考えております。
なお、指定管理者の指定についての議案におきましては、平成２８年第４回定例会での提案を考えております。
よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。よろしいでしょうか。
全体を通して、委員の皆さんからもよろしいでしょうか。
山本委員
すみません。その他ということで、先ほどの６番、平和の森公園の再整備で、区民説明会のところでございますけれども、先ほど公式的には区が区報に載せていく中で、広く区民の方に説明をするという会については、この区役所の会議室で行って、３回ないし数回行われてきたということの理解でございますけれども、地元の町会の方々やスポーツ団体の方から求めがあった場合にも、説明はされていたと記憶しておりますが、その点はいかがでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございまして、地元の町会、またさまざまな団体から御希望があった場合には、担当が地域に出向いて説明を行うということは行ってきたところでございます。
山本委員
今、設計（案）になりまして、当該、地元の町会の方々から求めがあった場合には、ぜひ説明をしていただきたい、こういう要望でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
他にありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告は終了をいたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の文書（資料１０）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の日程は１１月１４日（月曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定しました日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後３時４７分）