平成２４年０３月１９日地域支えあい推進特別委員会
中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２４年３月１９日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年３月１９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時１５分
○出席委員（１３名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
後藤 英之委員
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
久保 りか委員
酒井 たくや委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（１名）
高橋 ちあき委員
○出席説明員（１４名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
子ども教育部長 村木 誠
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 伊藤 政子
健康福祉部長 田中 政之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
○事務局職員
書記 竹内 賢三
書記 関村 英希
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
エコ、商店街、支えあいポイント制度について
地域活動支援制度等について
○所管事項の報告
１ 地域支えあい推進の進捗状況について（地域活動推進担当）
２ 平成２３年度見守り対象者名簿の提供について（地域活動推進担当）
３ 平成２４年度区民活動センター運営委員会への委託の考え方について
（区民活動センター調整担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時００分）
本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、エコ、商店街、支えあいポイント制度について、及び地域活動支援制度等についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、地域支えあい推進の進捗状況について。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして御報告をさせていただきます。
昨年４月、地域支えあい推進条例の施行以降、各すこやか福祉センターでは職員による実態把握のための訪問活動ですとか、あるいは地域の方々からのお問い合わせ、あるいは情報の提供、これにこたえるための３６５日の対応体制など、さまざま取り組んでまいりましたが、今回はその中で、地域の方々が支えあいをしやすくするための取り組み、これについての進捗状況について御報告をさせていただきます。
まず１点目でございますが、「地域での支えあいを推進するためのしくみづくり」というところでございます。地域のネットワークを強化するための取り組みというふうに御理解をいただければと思ってございます。各すこやか福祉センター及び各区民活動センター区域ごとに、地域の活動団体や関係機関、あるいは民間事業者などが参加する仕組みづくりというところで、地域課題の共有、あるいは今後の取り組みなどについて意見交換を行うというところで連携強化に努めたところでございます。
別紙については後ほど御説明をいたします。
２点目といたしまして、「地域での支えあいを推進するための取り組み」というところで、地域での支えあいへの理解や知識を深めるための取り組みでございます。
それでは、１枚お開きいただきまして、別紙１でございます。各すこやか福祉センターの生活圏域ごとに、区民活動センター単位あるいはすこやか福祉センター単位の会議の開催状況について、こちらに記載をしてございます。
この名称のところの丸印あるいは星印というのがございますが、例えば中部すこやか福祉センターの東部区民活動センター担当区域というところで、星印がついて「支えあい全体会」というような記載がございます。この星印につきましては区民活動センターの運営委員会が主催をしたもの、丸印につきましては区が主催をしたものという記載でございます。場所によりまして、まだ、すこやか福祉センター区域というところでの会議の開催がないところもございますが、年間、２３年度、これまでのところ、こういった内容での取り組みを行ってございます。
それから、別紙２でございます。こちらにつきましては、御理解あるいは知識の普及といったようなところでの講座等の実績についての記載でございます。この中でユニークなものといたしましては、南部すこやか福祉センターにおけます地域ネットワーク検証実験というような取り組みを地域ぐるみで行ったというものもございます。その他、各すこやか福祉センター単位で講演会を開催させていただいてございます。この地域検証実験でございますけれども、「徘徊者Ｘをさがせ！」ということですが、区の職員が認知症の高齢者というような役回りをいたしまして、この取り組みに対しましては、２２年度から準備のための地域での打ち合わせを重ね、２３年１１月１１日に開催したものでございます。地域の各種団体、町会のほかに、商店会ですとか、それから老人クラブですとか、それから地域包括支援センター等、関係機関の方々の独自に持っている情報のネットワークを通じて、徘徊をしているＸという方について、いかに早く発見をし、保護ができるかといったようなところの取り組みでございます。
報告については以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告についての質疑をお受けしたいと思います。ございますか。
酒井委員
別紙１のところで、２番の中部すこやか福祉センター圏内で、会議の母体というんですかね、支えあい全体会だとか支えあい部会というふうにあろうかと思うんですけれども、これは、運営委員会の中で、その支えあい専門の部会があるところということなんですけど、この運営委員会とまた違うのはどういうところなんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度の場合、東部あるいは桃園につきましては、運営委員会の中に、こういう支えあい部会というのが、独自の取り組みが行われておりまして、私どもとしては、既に既存のそういったネットワークのための会議があるのであれば、区が改めて別個の会議を招集する必要はないというところで開催をさせていただいたものでございます。
酒井委員
そうですね、その運営委員会の中に支えあい部会というのがあるということなんですけれども、この支えあい、区が運営委員会とさまざま連携してやる中で、その運営委員会の中にこういった部があって、そういった活動が活発になるということは、とてもいいことなんだろうとは思うんですが、例えば全運営委員会の中にこういった部というのはどれくらいあるんでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まだ全部があるわけではございませんで、一つはここの東部と、あと桃園、それから今、準備をしているというようなところが二、三あるというふうに聞いているところでございます。
酒井委員
もちろん、各運営委員会の中でそういった機運が上がって、この部ができるのが望ましいんだろうとは思うんですけれども、区としても、今後さまざま情報提供していって、こういった動き、もしくは流れが進んでいくような形でバックアップしていきたいというふうに考えておるんでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域の課題に取り組む取り組み方として運営委員会さんでいろいろ御議論いただいているところでございます。ただ、どこの運営委員会さんも、このテーマについては非常に関心が多くなっていますので、地域を網羅的にというところでは、そういうふうな取り組みが進むのではないかというふうに思ってございますので、適切な情報提供と御支援をしていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
関連をするところもあるんですが、今、鈴木副参事のほうで、東部と桃園がこの部会に先行的に取り組んでいるというお話なんだけど、これは、運営委員会の会長会議というの、座長会議というの、あれは何というの、責任者が集まって会議を開くじゃないですか、そういうときに、こういったそれぞれの地域の情報を共有するということになっているんでしょう。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動運営委員会会長会というのを開催させていただいています。そこで、どんな取り組みをしているのかというふうなことの情報交換、情報共有を進めるというふうなことで、ちょっと、限られた時間なんですけれども、やらせていただいているところです。
市川委員
そういう会長会で情報共有をして、できるだけ地域間格差をなくしていきましょうと、この地域に住んでいる人はやけに手厚く支えあいがあるんだけども、この地域に住んでいる人は支えあいが薄いというんじゃ、これはいけないから、そういった地方自治の原理原則というものに基づいて、公平に、あまねく一切、どこの地域に住んでいても同様の支えあいというものがあるんですよというものに努めていきましょうというような情報共有をしているという、そういうとらえ方でいいの。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それぞれ取り組みに地域特性というのはあるんですけれども、特に、東部と桃園は先行実施をした地域でもございましたので、どうしても、ほかに比べればこういった課題認識というところの取り組みが少し進んでいるのかなと思っています。こういう状況をほかの区民活動センターの会長さんたちは御存じで、別個、自分たちの勉強会にこうした方に来てもらって話を聞くとか、そういった取り組みも進んできているというふうな状況でございます。
市川委員
先行実施は、東部、桃園、新井、大和だったよね。だから、新井と大和はここの中には入っていないんだけれども、そういった点では、別段、出遅れているというわけではなくて、満を持しているというとらえ方でいいんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
どこが早いとか出遅れているとかということではなくして、やはり地域で取り組むには十分情報を得ながら、自分たちに合ったやり方を探しているというふうに、あの地域は今考えておいでだというふうに私どもは判断しているところでございます。
市川委員
別に支えあい部会という部会がなくても、支えあい活動というのがうちの地域は進んでいるんですという地域もあるかもしれない。だから、あえてつくる必要はないんですという地域もあるかもしれない。そういった情報というのは、その会長会で出たりしませんか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
会長会は、昨年の７月にスタートしてから２回なんです。まだ十分そこら辺の情報の出し方というんですかね、たくさんの情報を交換しているというところでもございませんので、また年度が明けまして、新年度からどういう事業に取り組むかというふうな情報交換もしたいと思っていますので、幅広くそういったことの情報共有ができるように議題設定もさせていただきたいなというふうに考えてございます。
市川委員
じゃあ、最後に、きょうは地域支えあい推進の進捗状況についての報告ですから、２３年度初めて、初年度の要するに報告ですよね。１年間、２３年度実施して、感想はどうですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私ども、新たな組織をつくり、この支えあいを推進していくということで１年間取り組ませていただきました。地域の方々との連携というところでも、新たな高みに上がったかなというふうには思ってございますが、まだまだ私ども自体の主体的なところの取り組みについても、改善なり評価をすべき部分がございます。新年度といたしましては、こういった関係の情報の管理システムというようなものを新たに構築するとか、さらに発展をさせていきたいと、そのための一律化というふうにとらえてございます。
市川委員
今言った一律化に取り組んでいきたいというのは、平成２４年度の目標というか、目指すところというとらえ方でいいですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私どもも、初年度、暗中模索というんでしょうか、という部分がございました。次年度につきましては、先ほどの情報の管理システムといったようなところの基盤の部分を整備するということ、さらには、私どもが今掲げております施策全体をさらに検証しながら、新たな課題というものも発見し、そのための対応策というものも講じていきたいというふうに思ってございます。
市川委員
最後に要望しておきますが、やはりこれは、あまり行政が「やりなさい、やりなさい」と言って引っ張っていくものじゃなくて、あくまでも地域の自主性というのは尊重しないといけないですよね。それを重んじていかないと、「やりなさい」と言われているからやっているんだと、そういう意識になってしまうということが、一番、私はそういう点はいけないことだなと思って懸念しています。
ですから、全般的に、さっきも言ったんだけど、あまねく一切、中野区中、一番北の上鷺宮から一番南に当たる南台まで、どの地域に行っても、公平に支えあいの推進がきちっとできているんですよ、支えあい活動をしていますよ、そういう仕組みができていますよとなれば一番いいんだよ。それにこしたことはないんだよ。けれども、やっぱり地域間格差というのは当然あるんだよ。やけに人情味の厚い地域もあれば、人情味の薄い地域もあるんですよ。例えば中野駅周辺といったら、商店ばっかりだから、ほとんど近所づき合いはないじゃないですか。それが今度、ちょっと一歩離れて、中野駅の近所でも、例えば囲町なんていう町へ行くと、近所づき合いがすごく濃密ですよ。限られた地域で軒数も少ないから。そうやって、いろいろ温度差があるじゃないですか。だから、一律というところの点を重々留意して、やっぱり地域間格差という――「格差」と言うんじゃなくて、「温度差」と言うのかな、そういう程度で見守って、逆に言うと、これはもう見守って、そういうものを醸成していく、地域の自主性を重んじて醸成していくという姿勢が僕は大事だなと。だから、時間がかかるかなと思いますね。今年度ここまで行きましょう、来年度ここまで行きましょう、その翌年度はここまで行きましょうという目標はあったにせよ、それが到達しなかったからといって決して悲観をすることなく、粘り強くじっと耐えながら、地域の自主性というものを醸成していくという姿勢が大事だと思いますね。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
ひぐち委員
別紙２なんですけれども、各センターでいろいろな講演会をやっておりまして、南部すこやか福祉センターに限って、「徘徊者Ｘをさがせ！」という事業をやっております。実験的にやっているということなんですが、まず、参加人数が３１１人というのはどういう人数の使い方をしたのか、教えていただけますか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらの取り組みにつきましては、代表的なところを申し上げますと、地区の町会連合会、それから民生・児童委員、それからボランティアの団体、それから介護サービスの事業者、それから商店街、それから弁当等の宅配事業者ですとか、さまざまその他の機関が関係してございます。それぞれ、例えば独自に持っている横のつながりのネットワークで、継走電話のような形で情報を伝え、こういった服装でこういった背格好の人間が今いなくなっているから探してほしいというような継走電話をかけながら、あるいは商店街におきましては、商店街の中の有線放送でもこういった内容を流したといったところで、その情報が伝わって、かかわったという方々の総数が３１１人というところでございます。
ひぐち委員
この「Ｘをさがせ！」というのは、初めての取り組みですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こういった地域を挙げてといいましょうか、地域ぐるみ、単に単位町会の区域ではなくて、少し広いエリアでの取り組み、こういったものについては初めてだというふうに思ってございます。それで、こういった取り組みというのは、なかなか私ども区の行政の職員では発想が出てこないところでございまして、こういったネットワークの会議体の中でさまざま発案がされ、どうやったらうまくいくかといったところの論議をしながら、この１１月の実験に至ったというところでございます。
ひぐち委員
この実験・検証をしたということなんですが、どんな結果が出たのか、どんなことが検証できたのか、わかる範囲で教えていただきたいんですけれども。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実績につきましては、本物はこのカラー刷りでございます。かなり分厚い報告書ができ上がっておりまして、２月２７日に、南部のすこやか福祉センターの全区域の方々を対象に、こういった検証の報告会をさせていただいてございます。やってみての課題としましては――少々お待ちください。例えば電話による継走というところでは、伝言ゲームのようなところで、なかなか正確に言葉が最後までつながらなかった。こういったときには、例えばファクシミリですとか、インターネットによるメールですとか、こういったようなことも今後考えていかなければならないんじゃないかというようなことも言われてございますし、あと、平日の日中というところですので、どうしても女性の方々の参加が多く、男性の方々が参加する機会というところでは足りなかったかなというようなことですとか、さまざま、それぞれの気づきのところでの反省点と今後への課題の整理ということが行われてございます。
ひぐち委員
要望なんですけれども、平日にやったということで、私なんかも男性の部類なものですから、参加ができなかったということなんですけれども、非常に、耳に入っていることでは、横の連携というんでしょうか、町会とか商店街とか、そういうアピールというんでしょうかね、支えあいをこうやってやっていくんだという一つの区としての取り組みが地域に示されたのかなというふうな感じがしました。ぜひ、こういう企画も、ひとつ町内会一丸となってできるようなシステムづくりができればいいなと思っておりますので、この検証をもとに、また次回、できることがあったら、やっていただければありがたいなと思います。
石坂委員
今回の支えあいを推進するための仕組みづくりですとか取り組みというものをしていく中で、状況を教えていただきたいんですけども、今まで、この仕組みが立ち上がった後も、まだ手を挙げることに躊躇されている町会さんがあったりですとか、あと、関心はあるんだけどどうかかわっていいのかわからないという形で、ボランティアベースでかかわりたいと思っている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方の参加にも、こうした仕組みづくりや取り組みのほうがつながっていきそうな状況なのかどうなのかなというところを教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一つは、こういった講演会ですとか地域的な実験というところで、さまざまな方がそれぞれのかかわり方をしていただく、あるいは、こういった取り組みがあるんだということをわかっていただくということが必要かなと。こういったことの新年度の取り組みといたしましては、こういう取り組みに参加する人材をどう確保していくかということと、積極的に主体的に参加というところまではいかなくても、あるんだということを御理解いただくというのがまずは第１番目なのかなと。それで、そのほかに、別紙１のところで掲げてございますようなネットワークの会議、具体的な地域での支えあいを進めていく上での役割分担の論議もございましょうが、少し広い単位のすこやか福祉センターの圏域というようなところでは、さまざま各地で取り組まれている経験交流といいましょうか、そういったところで、自分たち、まだまだちょっと躊躇し、その活動まで至らないというような地域に対しても、そう無理がなく、他の地域でこういった取り組みが行われているといった情報が伝わっていくことで、新たな動きというのも出てくるかなというふうに思ってございます。
久保委員
すみません、ちょっと基本的なことを幾つかお伺いしますが、区民活動センターでは、支えあいの活動をするということは義務付けられていますでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
運営委員会は区から受託をしております。地域の課題解決に向けての企画・運営ということと、地域にある活動団体の連携を促進する、その二つの仕事を請け負っていただいているわけです。その地域の課題解決に向けてというふうなところで、やはり昨今、こういうふうな状況の中では、やっぱりテーマとしては支えあいというのが比較的出てきているかなというふうに思っています。私どもは、支えあいというのをやってほしいというふうな、そういう課題設定で委託をしているものではございません。
久保委員
そうですよね。独自の活動ですとかで意識があって、やはりそういうことが重要であろうということで、皆さんそういう事業をされているということですよね。それで、すこやか福祉センターの役割と区民活動センターの役割というのを明確化する必要があるんじゃないかなと、ちょっと今回の報告を受けて思ったのですが、やはりすこやか福祉センターのほうでは、一定同じ条件で各すこやか福祉センターが見守りの仕組みづくりの推進を図っていかなければいけないんだと思うんですね。なので、こちらの別紙１のほうを見ますと、北部のほうでは、北部すこやか福祉センターとして、そういったネットワーク会議を開いたという報告がなくて、全部、区民活動センターになっているんですね。これはやはり、ちょっと役割を分けてやっていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それぞれの支えあい、区民活動センターの単位のところでの動きというのが日常的なところでの動きになろうかと思ってございますが、すこやか福祉センターの圏域におけるネットワークの会議というものも重要な位置付けというふうに思ってございますので、今回たまたま、北部すこやか福祉センター圏域においては、その取り組みがこれまでのところ行われてございませんけれども、できるだけ早い時期にそういった単位のネットワークの会議というものも開催できるように準備を進めていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
といいますか、それはすこやか福祉センターがまずやらねばならないことなんじゃないんでしょうか。それで、地域課題の共有とか今後の取り組みは、区民活動センターは区民活動センターでそうですけれども、「支えあいに係わる地域の活動団体や関係機関、民間事業者などが参加するしくみづくり」というふうに書いてありますよね。それを、ある一定、区の方針を決めて、各すこやか福祉センターでむらなく、ここではあそこが入っているけどここはこういうのが漏れているよというようなことがないように、一定のやはり基準をつくっておかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
構成メンバーあるいは関係機関については、一定のそういった絞り込みというのはどこの地域も大体同じにつくられていくというふうに思ってございます。委員御指摘のように、すこやか福祉センターとしての取り組みというのは、独自に計画的に進めていくべきであるということは御指摘のとおりというふうに思ってございますので、北部につきましてもできるだけ早い時期に会議の開催ができるようにということで準備を進めてまいりたいと思ってございます。
久保委員
区民活動センターは、本当にそれぞれの独自の地域の課題もありますし、なので、全部が支えあいの仕組みをやっていただくという担い手なわけではないんだと思うんですね。そこにすべてをゆだねるということではなくて、やはりそういうことが、あまりにも重きを置いてしまうと、ほかの活動をする場合に支障を来してしまうようなこともあるし、また、先ほど市川委員のほうからも御指摘があったように、地域性がかなりありますよね。地域性があるので、そこではそこの仕組みというのが必要かもしれないけれども、やはりすこやか福祉センターにおいては、一定の同じ基準で見守りをやっていかなければいけないと私は思うんです。なので、北部が今回やっていないということが、そこに象徴されているんじゃないかなと。そういうことを区のほうがきちっと仕組みづくりに取りかかっていないと言ったらいけないのかもしれませんけれども、すこやか福祉センターの役割をもう少し明確にして、中野区内全域が同じ条件できちっとこういったネットワークをつくっていけるという、そういうことが必要ではないかなと思いますので、できれば早いうちにそういったことをお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
おっしゃるとおり、そういった役割というところの整理もあわせて進めてまいりたいというふうに思ってございますが、今回、北部の場合、たまたますこやか福祉センター圏域でのネットワーク会議がないということでございますが、この開催の前に、各区民活動センター単位のネットワークを形成していくところの支援に職員としては力を傾注していたというところで御理解いただければと思ってございます。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で終了します。
次に、２番、平成２３年度見守り対象者名簿の提供についての報告を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどの取り組みということのもう一つの側面でございます（資料３）。支えあい推進条例に基づきまして、今年度、各団体に個人情報の御提供をいたしました。その御報告でございます。
まず１点目でございますが、名簿の提供時期というところでございます。団体といたしましては、大きく、これに書かれているような三つございます。一つ目が、情報提供を希望された町会・自治会というところでございます。ここにつきましては、２回に分けまして提供をさせていただいてございます。１回目が昨年の１１月、２回目が２月からというところでございます。二つ目の団体といたしましては、民生・児童委員というところでございます。こちらにつきましては、本年２月に各地区の民生・児童委員協議会、この場で、それぞれの委員さんの担当地区分の名簿という形で御提供をしてございます。三つ目でございますが、警察署あるいは消防署、区内４署ございますが、それぞれが所管をする区域分の名簿ということで、この２月から３月にかけまして提供をさせていただいたということでございます。それぞれ提供に当たりましては、協定書の締結ということを行ってございます。
二つ目が、名簿登載の対象者というところでございます。大きく分けまして、一つ目が高齢者、二つ目が障害者というところでございます。
三つ目が、名簿登載への意向確認ということでございますが、第１といたしまして、名簿情報の提供を御希望された町会・自治会にお住まいの方、その地域にお住まいの方につきましては、それぞれ１１月分、２月分、２回ずつ意向確認の手続をさせていただいてございます。それから、もう一つといたしましては、民生・児童委員、あるいは警察・消防へ提供する名簿分といたしまして、今回、町会・自治会としては御希望のなかった地域につきましても、障害者の方々について意向の確認というものをさせていただいてございます。
４番目の名簿提供の内容でございますが、これは、個人情報のうち基本情報と言われております、氏名、住所、年齢、性別というところでございます。提供形式といたしましては、複写偽造防止用紙、これによります紙ベースの情報というところで提供してございます。
それから、一つ飛びまして、最後の５のところの情報管理研修でございますが、こちらにつきましては、情報提供を御希望になった町会・自治会の名簿管理者あるいは閲覧者という方々について、悉皆ということで、各すこやか福祉センターを会場に、あるいは区役所を会場といたしまして、それぞれ研修を行ってございます。
別紙をお開きいただきたいと思います。
まず、（１）、（２）につきましては、１１月あるいは本年２月の提供を御希望になった町会・自治会に対する名簿への登載内容でございます。合わせて２１の町会につきまして、それぞれ対象者といたしましては１,６４１人、あるいは２,４３８人という方々でございますが、先ほどの意向確認の結果登載された者につきましては、１回目が８６８人、それから２回目が１,３２３人という数字になってございます。それぞれ高齢者、障害者の内訳は、そこに括弧書きで記載してございますが、おおよそ１回目、２回目とも、傾向としては大体同じでございましたが、７０歳以上のおひとり暮らしの高齢者につきましては対象者のうち６５％程度の登載、それから、７５歳以上の高齢者のみの世帯につきましては７５％程度の登載、それから障害者につきましては、この高齢者の年齢に到達していない障害者手帳をお持ちの方々の１５％程度の登載率となってございます。
最後、３番目、その他の団体に対する名簿提供でございますが、これは区内全域分といたしまして、名簿登載者が２万１,７４１人、うち高齢者が２万人余、障害者が１,３００人余という結果になってございます。
委員長
それでは、ただいまの報告について質疑ございますか。
市川委員
３番の名簿登載への意向確認なんですが、意向確認を２回実施しましたよね、最初に２回実施して、名簿登載をしますと、こうなるんだけど、それ以降というのは、例えば１年経過してとか、２年経過してとか、それ以降は、この名簿登載への意向確認というのはしませんか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿提供の希望をされた町会・自治会につきましては、来年度以降も、新たな情報への置きかえということで、名簿の更新はさせていただきます。今考えていますのは、３年周期ぐらいで全数の意向確認を行っていく、その間につきましては、新たに名簿提供を希望された町会・自治会を単位としまして、そこについては２回ずつ意向確認をしていこうというふうに計画してございます。
市川委員
では、既に名簿提供を希望した町会・自治会は、３年周期くらいという――まだこれははっきりしていないけれども――スパンで、名簿登載希望者を、いわゆるもう一度再確認していこう、意向確認をしていこうと。それから、新たに手を挙げてエントリーしてきた町会・自治会に対しては、初回意向確認を２回実施しましょうと、こういうとらえ方ですよね。
それで、一番最後の５番に、ちょっとこれは不勉強なんだけど、「名簿の管理に係る協定書の締結」とあるでしょう。この協定書の内容で、例えば私の町会は最初に手を挙げた町会の一つなんですね。私も町会の役員を務めているんですが、私は今、区議会議員ですよね。この名簿を区議会議員が、何というのか、名簿の管理にかかわる係になったら、私がこれを管理しますという立場になったら、いいのかなと。議員職のような立場にある者が、町会の役員として、「名簿を保管する場所は、あなたのところにしましょうね。あなたは役員ですから」というようなことになった場合、「はい、わかりました。うちで名簿を管理しますよ」というのは、どうなのかなと、こう思うんですが。もし開会中じゃなくて休憩のほうがいいならば、休憩中のやりとりにしますけれども。素朴にそう思っているんだけど。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
条例上、区議会議員が町会役員として、この名簿の管理者あるいは閲覧者になることについての縛りというものはございません。ただ、趣旨といたしまして、この見守りあるいは支えあいといったことの活動目的以外への御利用というのは禁止させていただいておりますので、その面での縛りというものはあろうかと思ってございます。あとは、各町会・自治会の中で自主的に御判断をいただくことかなというふうに思ってございます。
市川委員
そういうことを伺いましたのは、本当に初歩の初歩なんですよね。それで、万が一にもそういうことになると、うがった目で見られてしまいがちなんですよ、我々のような立場にある者は。それを利用してというようなことをお考えになる方もいらっしゃるんだと思うんです。だから、あえて伺ったんですね。だけども、条例上にはそういう縛りもないし、そこは、町会・自治会、預かった側の自主性というものを重んじるし尊重しますというのが、これは原理原則ですよね。
そこでもう一つなんだけど、最後の段、名簿管理者に情報管理研修を実施しますと。この情報管理研修の内容というのは、研修会の内容というのはどういったものですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一つは、個人情報保護法の趣旨ということの御理解をいただくこと、それから、二つ目といたしましては、具体的な区から提供いたします名簿情報の管理・運営の仕方というところの御理解をいただく、それから、三つ目といたしましては、結果として、見守り・支えあい活動をすることによって、町会・自治会が独自に収集をする個人情報というのも当然出てまいります。それの取り扱いについての御理解をいただくということ。それで、そういった際に、単に条例上の文言ですとか法律上の文言だけで注意を喚起するということではなく、できるだけ具体的な活動事例なり、例えばマップをつくるとか、気になっていることを台帳のように個人情報を書きとめるというようなことが想定されますので、そういった事例を踏まえて、具体的な取り扱い上の留意点を御理解いただくということを行ってございます。
市川委員
一番大事な個人情報の管理ですから、だから、とっても大事なことだと思いますよ、こういう研修を積むということは。ここに書いてあるように、名簿閲覧者に情報管理研修を実施しますと、こうなっている。だから、名簿は、例えば町会長のお宅で管理をしていますということになります。これを閲覧する人が、例えば最初は１人でした、それが次は２人になりました、３人になりましたと、人数がふえていったらば、ふえていく人は皆、この研修を必ず受けなければ閲覧ができないんですよということになっているの。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実際に、当初、閲覧者として登録をされた方だけではちょっと不足をするというような御相談もいただいているところでございます。私どもとしては、そういったお届けをいただいた方については悉皆でこの研修を実施していきたいと思ってございますので、途中、年度が変わるところで役員の変更等も想定されます。新たな登録者については、またその都度、研修を行っていきたいと思ってございます。
市川委員
年度途中であっても、名簿閲覧者に当たる方には、必ず研修を受けていただきたいというようなことを、通達というのかな、通知しておいたほうがいいと思うんだよね。それぐらい大事なものをおたくに預けているんです、あなたたちにお預けしているんですということの意識を常に持ってもらわないと、ついつい、最初は緊張しているんですよ、だけど、だんだん緩んでくるんですよ。そうすると、ほいほいと、こうやって、人から人の手に渡っていくという場合がえてしてあるんですね。これは要望しておきますけれども、名簿閲覧者になる方、閲覧をする人は、「ちょっと待って。あなた研修を受けましたか」とお互いに牽制し合うような、きちっとしたルールづくりをしていったほうがいいと思いますね。これは要望にしておきます。
岩永委員
名簿等の扱いについては、今、市川委員がおっしゃったとおりだというふうに思いますし、本当に十分な体制をとっていくことが大事であろうというふうに思います。私がお聞きしたいのは、２番目の名簿登載の対象者との関係で、先ほど登載割合の御紹介がありました。例えば７０歳以上の単身の方は６５％程度、７５歳以上の方は７５％程度、障害者のほうの登載は１５％程度とたしかおっしゃったと思うんですが、それは、それぞれ別紙にある通知対象者に対する登載割合だと思うんですね。実際に、今の状況でこの登載割合を見ての現在の区としての判断はいかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
各町会・自治会とも大きな違いがなく、大体平均してこういった傾向が見られてございます。そういったところで私どもが解釈しているところでは、例えば７０歳以上のおひとり暮らしといっても、まだまだ元気でかくしゃくとされていて、社会的にも活動されている方が多く、３割５分程度がその必要がないというふうに考えていらっしゃると。そうはいっても、７５歳以上、いわゆる後期高齢者世代といったところに入ってまいりますと、多くは、のみ世帯といっても御夫婦であろうというふうに思っておりますけれども、どちらか一方の方が虚弱あるいは要介護の状態で、地域の方々にもぜひ知っておいてもらいたいというふうな意向が働いて、登載されない方については２割５分程度に減少するのかなと。あと、障害者の方々については、１５％から、全区域ですと１８％ぐらいになるんですが、大体、地域の方々に気を配ってもらいたいというふうに思っている御本人あるいは保護者の方といいましょうか、その割合というのも、そういったところで一定見られるのかなと。そういった意味では、これが登載率としては妥当なところかなというふうに、今年度の状況を踏まえては感じてございます。
岩永委員
今のような区の登載状況に対する判断ということです。先ほど、市川委員の御質問に対するお答えでは、３年周期くらいで意向の確認をしていきたいということがありました。ということは、現在登載している本人ももちろんですが、登載をしていない人たちにも当然意向調査をかけるという話になるわけですね。今回、二度にわたって意向確認をした上での結果ということになるわけですから、ほとんど対象者の方が知らないでこういう結果になったということではないだろうと。要するに、判断をした、選択をした上での登載ということになるんだろうと思うわけですから、その上でなんですが、今お答えをいただいた共通点はあろうとは思うんだけれども、一方で、見守りが欲しいと思いながらも、だけど、いろんな事情で登載はやらないという方もいらっしゃるわけですね。そういう意味で言えば、区として、この町会・自治会、民生・児童委員、警察・消防署だけに依拠していくだけでは十分だとは言えないわけで、だから、登載している人たちにももちろんですが、していない人たちにも一定の見守りのシステムというんですかね、そういうことが当然必要になってくると思うんですが、そのあたりはいかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その代表的な事例といたしましては、今回、条例上、年齢を一つの節目としまして区切ってございますけれども、例えば７０歳に至らない若年層の方々の中にも、例えば認知症の方というのもいらっしゃいますし、あるいは世帯構成も、おひとり世帯ではなくても、日中独居等で御心配というような方もいらっしゃると思ってございます。このあたりにつきましては、私ども、すこやか福祉センターあるいは区民活動センターに配置をしている職員、これらによる実態把握のための訪問活動あるいは地域の方々からの情報の提供を踏まえまして、さらに名簿に登載されるような働きかけというようなことも取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
岩永委員
そういういろんな形で御本人の選択ができること、それから、支えあいというか見守りができるいろんな仕組みがあるということは大事ですし、その中にどれだけ実態がわかるようにしていくかということで大事だと思うんですが、さっき言ったのは、名簿に載せていくということを目的にするということではなくて、名簿に載せてもらいたくはないという事情を持っている人なども含めて、今お答えがあった、例えば７０歳以下の認知症の方だとか日中独居の人たちなんかも含めて、その名簿に載せたくはないという選択を例えばせざるを得ないとか、するとか、というようなことがある人たちに対する仕組みというのかシステムというのか、そういうものというのも、きちんとしておく必要があるのではないかと思ってお聞きしたんですが、もう一度お答えください。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
失礼いたしました。そのあたりの情報の集約と一元管理というのが、先ほど申し上げました管理情報のシステム構築というところで来年度取りかかっていこうというふうに思ってございます。この中で、例えばすこやか福祉センターの職員が定期的に訪問しなければならない優先度合い順の職員の活動のための一覧表のプリントアウトですとか、そういった機能も含ませて、すべてをその地域あるいは町会・自治会の方にお願いするということではなく、私ども職員あるいは地域包括支援センターの職員等を交えて、どなたにも行き届いた見守り・支えあいというものを目指してまいります。
市川委員
ちょっと確認のため。今の岩永委員の関連なんですけども、当然、町会・自治会には限りがあるわけだよ。そうでしょう。だから、名簿に登載を希望しますよという意向調査をして、希望した方だけという範囲でやっていただきましょうと。後については、今答弁があったように、すこやか福祉センターのほうできちっとした把握をしていきますよというのが、この原理原則だよね。その点はそれでいいでしょう。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区行政の責任については、区として取り組んでいくというところでございます。
近藤委員
今のことに関連してなんですけれども、最近の高齢者の孤独死などをニュースや何かで見ていますと、７０歳以上と単身の方７５歳以上のみで構成される世帯の方ではないんですよね。５０歳ぐらいの息子さんと一緒だったり、あと、若い方と暮らしているんですけれど、孤独死して、衰弱して亡くなった。そのときに必ずニュースなどで出てくるのは、民生委員の方とかが、そこは見守りの対象――「見守り」という言い方ではないかもしれないですけれど、「対象ではなかった」というお言葉が必ず出て、とっても悲しいなという思いをして、そういうニュースを見ているところなんですが、やはりそこが、区が明確に町会の方ですとかそういう方に指示的なことをしないと、わからなくなっちゃうと思うんですよ。この名簿だけを本当に見ればいいのか、自分たちがやる範囲というのを、もちろん全部を見るのが当たり前の地域の支えあいなんですけれど、こういう名簿が出ることによって、余計外れてしまう方が出ないように、そこは本当に重々注意をしないと、最近の事件というのは、この単独の方たちには目がちょっと行き届いている部分があるので、単身で暮らしている高齢者ではない方に事件がとっても多く起きているのがとても気になるところなので、その辺は、重なりますけれども、ぜひ抜けてしまうことがないようにお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昨今、新聞等で報道されております事例というのが、委員おっしゃられたように、一定の基準で区分けをした際に抜け落ちてしまう部分というところの方々なんだろうと思っています。一昨年あたりに、所在不明の高齢者世帯というような問題もございました。そのあたりにつきましては、私ども行政の職員がきちっと目配りをしていかなければならない部分だろうというふうに思ってございます。
あと、町会・自治会の地域での活動につきましては、この前の報告案件のところで御説明をさせていただきましたけれども、それぞれの地域が、この名簿というところだけの縛りではなくて、広い見守り・支えあいというのが進んでいくような経験交流ですとかといったようなところで進んでいけばというふうに思ってございます。
石坂委員
この支えあいの仕組みの中野区地域支えあい活動推進に関する条例のところで、いろいろな条項の中で、児童に関するものも中で規定されています。今回出された資料の名簿登録の対象者の中で児童関係が入っていないんですけれども、これは今後も取り組んでいくということで間違いないですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
児童の部分、それから先ほどもちょっと御説明をさせていただきました日中独居の部分等については、今後、情報等、周知を図りながら、名簿としての完成度というのを高めていきたいというふうに思ってございます。
石坂委員
特に児童の場合ですと、区のほうから登録を促すような通知等を発送する仕組みにはなっていなかったかと思います。そうした場合に、やはり不安を抱えたお子さんの行き先、あるいは親御さんの行き先として、すこやか福祉センターはもちろんあるかと思うんですけれども、子ども家庭支援センターに相談に行かれるケースも多いんじゃないかと思うんですが、子ども家庭支援センターでこうした支えあいの対象になるであろうと思われる方に対して、何らかの告知ですとか、あるいは登録を促すようなことはしていますでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在のところ、委員御質問の子ども家庭支援センターのほうで直接周知ということまでは至っていないと思ってございます。ただ、すこやか福祉センターの中の地域子ども家庭支援の部分での周知というのは今後も図ってまいりたいと思ってございます。
石坂委員
もちろん地域支えあい推進の仕組みというのが、すこやか福祉センターを中心になっていくということはわかるんですけれども、ただやはり、この仕組み、いろいろな部署が関連して動いていくべきことであると思いますので、子ども家庭支援センターのほうからも、ぜひそうした告知ですとか、促すようなことができる仕組みにしていただくべきであると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
このための周知、広報の資料というので、今後ちょっと工夫をさせていただいて、子ども家庭支援センター窓口にも配架ができるような取り組みというのは検討してまいりたいと思います。
石坂委員
それとまた別のもう１点を伺いたいんですけれども、別紙のところの「民生・児童委員、警察署、消防署への名簿提供（区内全域分）」とありますが、これは、見守りのほうの仕組みが立ち上がっていない町会のところも含めて、すべての高齢者・障害者のほうに通知を行ったということでいいでしょうか。また、行った時期を、差し支えがなければ、教えていただけますでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず１点目、民生・児童委員、あるいは警察・消防の関係機関に対する名簿情報の提供についての意向確認でございますが、提供を御希望になった町会・自治会以外の地域にお住まいの高齢者の方々については意向確認を行ってございません。条例上、そういった規定がないということでございます。ただし、障害者の方々については、手挙げ方式でございますので、この２月の名簿提供に当たりまして、昨年末ぐらいから、年末から年始にかけてのところでの意向確認というのはさせていただいております。
石坂委員
もちろん、今後より多くの町会に加わっていただいて、それが全区的に広がっていけばいいわけですけれども、やはり今の仕組みですと、障害者の登録は、全区的に手挙げ方式なのでできたけれども、高齢者の場合ですと、確かに今の仕組みだと難しいと思いますので、ただ、こうした対象地域外の高齢者が支えあいを必要としていないわけではないと思いますので、何かしらの、今すぐどうこうというのは難しいかと思うんですけれども、やはりそこもしっかりと検討していっていただきたいと思いますので、これは要望とさせてください。
南委員
別紙のほうで、今回、見守り対象者名簿、第１回目、第２回目と、１１月と２月ですか、提供されておるんですが、ちょっとこの表で、別紙のほうで、北部なんですが、第１回目は北部１町会で、通知対象者１３４人で、名簿登載者が８７名ということで、２回目では北部がないわけなんですけれども、これは当然、依頼がなかったということなんでしょうが、その辺の理由といいますか、どのように認識されているのか、何か地域的な特徴があるのか、その辺どのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
北部地域につきましても、北部のすこやか福祉センターのほうで各単位町会・自治会にお伺いをして、こういった制度の御説明を申し上げてございます。それで、御相談がなかったわけではない――いろいろお考えの町会・自治会もかなり多くあったというふうに思ってございますが、ただ、もう一つ、その提供を受けてどういった取り組みをしていこうというところの町会内部の合意形成というところまでは至らなかったというふうに聞いてございます。年度が改まりまして、２４年度の中では、またそういった町会・自治会の中からも御希望が多分出てくるであろうというふうに私どもは期待をしているところでございます。
南委員
ということは、名簿を提供いただくに当たって、当然、個人情報が入ってきますので、きちっとした個人情報の管理をしなければならない、それは協定のほうにもきちっと書かれていることになりますから、そういう意味では非常に慎重になるということもありますし、それからまた、その中でどうやって運用していっていいのかというのが、まだ明確には、自治会によっては、町会によってはなかなか踏み出せないという部分があるということでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
南委員
わかりました。それで、１ページ目のところで、情報管理研修ということで、先ほど、その運用については、マップに落とされたりとか、そういう形でされるところも当然出てくるということで、その落とされたマップとか、そういった情報についても、個人情報という形できっちりやっていかなきゃならないという、そういった研修を、研修の中でしっかりやっていくということで、ちょっと確認でお願いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員が今御質問のとおりでございます。単に紙ベースの区から提供する名簿の管理ということだけではなくて、それから派生をして、活動の中でつくった情報あるいは収集した情報、これについても適正な管理が行われるよう研修を行っているところでございます。
後藤委員
ちょっと関連になるかもしれませんが、私も個人情報漏洩についてお聞きしたいと思います。中野区地域支えあい活動の推進に関する条例の罰則規定では、名簿管理者又は名簿管理者であった者が、正当な理由がないのに、提供を受けた名簿を、要するに漏えいしたときは、３０万円以下の罰金に処するというふうに書かれております。実際に今、見守り名簿、別紙では、全部で、１回目、２回目を合わせて２,０００人ちょっとの名簿が集まっている、提供しているという状況なんですけれども、常識的に考えたときに、この何千人という名簿が流出――仮に流出した場合のリスクを考えると、３０万円ではとても済まないと思うんですが、ここからはみ出したものは区で補償するというふうな考えでよろしいでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
条例上記載をさせていただいております罰則につきましては、故意又は重大な過失といったようなところでの罰則規定でございます。委員の御質問の一端にございましたのは、そのことによる損害の賠償というところかというふうに思ってございますが、これは、この罰金の適用ということとは別に問題になってくるものなのかなというふうに思ってございます。そういった損害賠償を求められた際には、適正といいましょうか、真摯に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
名簿登載の意向確認のことでちょっと確認なんですけれども、これは、郵送でそれぞれに送られて、「希望する」、「希望しない」ということで、希望をする場合は、障害者の方は希望者、希望しない場合は、今度、高齢者の方については、希望しないということを返してくるということですよね。それで、大体半数ぐらいの返事があったということなのかなと思うんですけれども、この希望しない理由というのを記載するような欄というのはあるんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特に希望しない理由というところの記載欄はございませんが、そういったことが書かれているものも数多く見られてございます。大半は、まだまだそういったことが必要ない状況で生活をしているというようなことが、登載しないという理由のところには記載されてございます。
久保委員
まだまだ必要ありませんからということと、そうではなくて、ちょっと仕組みがわからないのでというようなお声とか、そういったことはないんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
わからない内容についての疑義照会については、直接電話で、１回こういった郵送物を発送するたびに、かなりの件数が私ども担当のほうに来てございます。あるいは、直接窓口に来られて、内容の御説明を求められていたお客様もいらっしゃいました。その折に、丁寧に御説明をしたところでございます。
久保委員
そういうフォローが非常に大事だと思うんですね。３年周期で行っていくということで、今回は見守りは私は大丈夫ですといった方を、その間どうやって見守っていくのかという御質問が先ほどありましたけれども、例えば途中で見守ってほしいわと思ったという場合があるかと思うんですね。そういうときは、その方はどうすればいいんでしょう。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
直接お申し出をいただくか、あるいは町会・自治会の方々を通じての情報になるのか、あるいは民生・児童委員を通じての情報になるのか、私どものほうにその意向をお示しいただければ、それについては、その年度の名簿登載に間に合うものについては対応してまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
やはりそういうことが、ただ、日常的におつき合いがある方は、民生委員さんだったり町会のほうで、すぐに、あの方はお元気だったけど、急にぐあいが悪くなったわねというのがわかるかもしれないけれども、そうじゃないところがそれだと掌握できなくなってしまうと思うので、その意向確認をされたときに、例えば今回は希望されなくても、こういう形で、何かありましたら、こちらに御連絡をくださいですとか、何かそういった対応というのはされているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
制度全般についての周知というふうなことについては取り組ませていただいておりますが、今、御指摘いただいたような点も、今後の工夫の点かなと、１回そういう意向確認の通知をする際に、そういった記載をするということも、ひとつ今後検討してまいりたいと思います。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
３番、平成２４年度区民活動センター運営委員会への委託の考え方についての報告を求めます。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、平成２４年度区民活動センター運営委員会への委託の考え方について御報告申し上げます（資料４）。
来年度の委託の考え方は、以下のとおりとするということで、まず、委託経費は、２３年度の通年換算をした額の総額５％程度を圧縮する額で行う。
また、二つ目、委託料の算出方法ですけれども、一つは、区域の人口数などを勘案して算出する、それから二つ目、これが２４年度新規でございますけれども、指定事業による加算というふうな算出方法を考えております。
３番目、その指定事業でございますけれども、各運営委員会の年間活動計画、そういったものを考慮して、暮らしやすい地域づくり、そうしたことに向けた取り組みを区として推進するために、運営委員会への委託業務の中に、新たに指定事業の項目を設けるものでございます。この指定事業につきましては、区が提示する課題について、運営委員会からそれについて提案事業を出していただいて、それを審査して決定をさせていただく内容でございます。提案については運営委員会さんの任意でございます。
この指定事業の課題として区が設定するものは、「地域支えあいや地域の防犯・防災」というふうな、いわば地域における暮らしの普遍的な課題として設けられたテーマでございます。なお、ここにアスタリスクがございますけれども、「事業提案にあたっての視点の例」というふうなことで幾つか例示をさせていただいてございます。なお、これらについては、単年度、単発で終わるというよりか、数年にわたって継続的に行う取り組みというふうなことを区としては考えてございます。
（２）指定事業に伴い加算する委託料額ですけれども、とにかく総額は６０万円でございます。６０万円程度として、一つの運営委員会が１事業を提案して、なお、その上限は２０万円とするものです。審査の結果、幾つか複数のものが出てきて、経費の総額が６０万円を超えた場合には、計画書の必要経費に応じて按分をするという考えでございます。
（３）選出方法ですが、提案に当たりましては、それぞれの御提案の趣旨を十分理解する上からヒアリングを実施します。それから、同一事業の提案については３年間を限度として、審査は毎年度実施をする。指定事業を行った運営委員会は、年度末に報告会（全運営委員会対象）で発表していただく。
こうした条件のもとに指定事業を設定したものでございまして、それを含めまして、来年度の区民活動センター運営委員会への委託の考え方でございます。
なお、本報告につきましては、厚生委員会にも報告をさせていただきました。厚生委員会では、出された意見では、区は支えあいポイントをやめたのに、それのかわりとしてこういうものを提案しているのかという御質問、それから、多数の提案があったら、どれもそれもみんな審査がよかったら、６０万円を全部に按分するのかということ、それから、もしそうであるならば、そもそもこの６０万円を最初から１５で割り振って委託料に均等につけたらどうなのか、そういった御意見をいただいたところでございます。
以上、報告を終わります。
委員長
それでは、ただいまの報告に質疑ございますか。
市川委員
取りやめになった支えあいポイントと、これは連動して検討されてきた経緯があるんでしょう。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
私ども全く、支えあいポイントと連動してというふうには考えてございません。あくまでも、区民活動センターの運営委員会の運営のインセンティブというふうなところで新たに考えた指定事業というふうに私どもはとらえてございます。
市川委員
ということは、スリーポイント制度はこっちで歩いています、それで、この指定事業はこっちで歩いています、歩き始めた時期は別個です、こういう考え方でいいですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
指定事業というふうな形は今回初めてなんですけれども、運営委員会さんが意欲的に取り組むということを、この委託の仕組みの中で、何か取り入れられないかというふうに考えてございました。毎年度、委託料については精査をしていくというふうな指針にもございますので、なおかつ、それぞれの運営委員会さんのやる気を引き出すというふうなこととセットで、今回、指定事業というふうに考えてございましたので、私ども、支えあいポイントとは全く別という視点でとらえてございます。
市川委員
私が誤解していたのかもしれないけども、これはそもそも一緒に進んでいて、支えあいポイントがすとんと落ちたからこれだけがぽんと突出しちゃったのかなというふうに私はとらえていました。この大きな３番の（１）課題がありますが、例えばここの米印に、「事業提案にあたっての視点の例」というのがありますよね。こういった中を読んでいくと、これも僕、ポイント制度のときにも指摘をしたんだけど、「ちょっとしたお手伝い」とか「困りごとへの支援」とか、こんなことに指定事業としてお金を出すものなの。そういった感覚というのがわからないんだよ。どういうことなんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
課題が、「地域支えあいや地域の防犯・防災」というふうなことです。あくまでもここの両かぎ括弧の中のものは視点でございますので、この事業そのものをやってくださいというふうなことではありません。「困りごとへの支援」だとか、そういったことを考えるに当たって、支えあいの視点で運営委員会としてどういうふうなアプローチをしようかという、そういったことも含めた事業提案ということをお考えいただければいいかなというふうに、こちらとしては考えていまして、あくまでも視点の例でございますので、事業例ではございません。
市川委員
じゃあ、さっきから別の所管事項の報告でも私は言ったけども、地域支えあいというのは事業なんですか、それとも、地域に住んでいる人たちがともに手を携えてきずなを強めていくことなんですか。どっちなんだよ。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今、委員の御発言の中にありましたことで言いますと、後者でございまして、地域の人たちがともに手を携えて、暮らしやすい地域づくりをしていくと、そちらのほうでございます。
市川委員
となると、この米印の「事業提案にあたっての視点の例」というのが、ここにはなじんでこない話になっちゃうじゃないか。そう思いませんか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
課題につきましては、普遍的な、いわば地域の課題というテーマでございます。確かに米印のところでは、少しそうした具体的な支えあい活動の仕組みを想定するような視点をいっぱい出してしまったなというふうなところでは、私どもちょっと反省しているところでございますけれども、地域支えあいという事業をやるというふうなことではございません。
市川委員
地域の皆さんは、でも、そういうふうにはとらえていないと思いますよ。こういうようなペーパーが１枚出回れば、また、その管轄の副参事が出向いて皆さんに説明をすれば、これは区が私たちに事業をお願いしているんだなと、こういうふうに受けとめると思いますよ。それで、事業をこちらのほうから申請すれば、１事業につき２０万円上限で出るんだなと。ということは、「一運営委員会につき一事業とし、上限は２０万円」。１運営委員会は１事業をやるわけ。２事業はできないんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
あくまでも指定事業の提案は、１運営委員会一つでございます。
市川委員
ということは、例えば１運営委員会につき１事業を提案すれば２０万円出るんだよ。じゃあ、その事業だから、何にしようか。いや、とにかく、とりあえず出しておこうよ。２０万円もらえるんだから、いいじゃないか。２０万円もらいました。余りました。執行できませんでした。これはどうなるの。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
年度当初の１年間の委託料の中に加算させていただくことでございますので、トータルの委託料の中で運用していただくというふうに私どもは理解してございます。
市川委員
じゃあ、また翌年度も１事業を上限２０万円でいただきました。それで、一応報告書は出すんだけども、執行できませんでしたというようなことが連続していくと、すべて繰り入れていっちゃうの。運営委員会の中に委託料として、繰り越し繰り越し繰り越しと、たまっていっちゃうの。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
一つ指定事業になったけれども、結果として執行していないというふうなことでありますと、年度末に行われる報告会で、それはなかったということであれば、同じ提案がまた翌年度出てきたとしても、区のほうの審査としては厳しいかなというふうに思います。仮に審査が通っても、予定した額は全部使わなくて執行できたということであれば、それは運営委員会さんの中での繰り越しというふうになるのは明らかでございます。
市川委員
例えば２０万円丸々余りましたなんていうことはないかもしれません。けれども、例えばインセンティブを高めるために、区は各運営委員会に、１事業につき２０万円を上限にして事業費を補助しますよ、助成しますよ、出しますよと。それで、１事業エントリーしました、いただきました。ところが、やっているうちに、２０万円も必要ありませんでした。５万円で済みました。残り１５万円残りました。これは繰り越しちゃうの。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
運営委員会さん全体の中で、ほかにも、委託料でございますので、繰り越せるものは繰り越すというふうに私どもは考えています。
市川委員
支えあいの事業というのは、さっきから何遍も言うように、やればやるほど善意なんですよ。やればやるほど善意なんだよ。お金がかからないんです。だから、もし、１事業としてエントリーして２０万円を上限にして事業計画を立てて、エントリーしました。けれども、いざ実施してみたらば、皆さんの善意でもって銭はかかりませんでしたという話がよくあるんですよ。そうすると、かかった部分は、例えば講演会を開きました。そこに講師の方を招きました。その方にお車代、例えば講師の謝礼を払いました。その謝礼は年に１回でしたから３万円で済みました。１７万円残りました。あと本当は使う予定だったんだけど、みんなが、いや、いいよ。いや、いいよ。僕たちは善意でやっているんだからいいんだよ。私たちの一つの事業は、私たちの善意に基づいてやっているんだから、いいよいいよといって、みんなが辞退しました。そうしたら、そうやって残りました。残ったお金をどんどん繰り越していけば、運営委員会の中にプールされる金額というのが限りなく大きくなっていってしまうんじゃないんですか。ということを私は懸念するんですが、どう思いますか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
最大、御提案が３年間続けて審査を通って、毎回上限の２０万円がついたとして、一部をお使いになったとして、２０万円を３回ですから６０万円になるわけですね。そこの何割かが繰り越しというふうで、これは３カ年を限度としていますので、それ以上はないというふうに思ってございます。使い方は、ほかでも地域事業の実施ということもございますので、それは地域の中で有効活用していただくというふうな観点で、運営委員会さんの経営の中で御判断いただけるものじゃないかなというふうに思っています。
市川委員
だから、１事業３カ年だから、例えば支えあいという１事業を３カ年やりました、そうしたら、３年たったら、今度は防犯・防災という事業を３カ年やりました、こうやってやっていけば、１事業３カ年だから、６年になるじゃないですか。そうしたら、毎年毎年積み上げていけば、例えば５万円ずつ使って１５万円残りました。３年たてば４５万円、６年たてば９０万円残るじゃないですか。それを運営委員会の中でプールされるんですかと、そういうことを聞いているんだよ。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
仮のお話でございますけれども、まあ、そういう形になろうかと思います。ただし、現在のところは、事業所に対する税金がかかってございませんけれども、委託料の一定の割合を超えてきますと、その運営委員会さんにも課税というふうな状況が出てくるというふうに考えてございます。
市川委員
その説明は運営委員会でしていますか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
はい。これにつきましては、連絡会でも、また、会長会のところでも、お話はさせていただいたことはございます。
市川委員
それはいつしましたか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この２月のときに、課税については情報提供させていただきました。
市川委員
課税については、その金額が幾らになったら課税対象になるというような、そういう具体的な金額までお示しされましたか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
文書ではございません。口頭なんですけれども、区からの受託の総額の１２分の１を超えるとというふうなことなので、想定すると、６０万円を超えるとというふうなことの一つの目安としては、数字・金額を申し上げた経緯はございます。
市川委員
それは、繰り越したお金がたまって、６０万円を超すと、その繰り越されたお金の金額に対して課税されますよということを説明したということでいいんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
繰り越した額、区から、公のところから受託しているのは、ほとんどが実費相当分だろうというふうなことで、今年度も税務署とお話をさせていただいて、非課税扱いにさせてございます。だけれども、それが一定の繰り越しといいますか、委託料のプールができるということになると、普通の事業所と同じように課税対象になると、そういうルールでございますので。
市川委員
課税対象はわかりました。６０万円ぐらいを大体一つのクロスポイントにして課税対象になりますという説明もしました。口頭ですわね、ペーパーじゃありません。どのぐらい課税されますかね。何％ぐらい。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ちょっと答弁保留させてください。
市川委員
その課税される額は、そんなに、１００％持っていっちゃうわけじゃないでしょう。そうでしょう。５０％も行かないかな。どのぐらいになるんですかね、そのぐらいの額ですから、額面が。だから、こういった問題をしっかりと、まずスタートする初年度、させておかないと、後々、公金をプールして、いかようにでも自由に使えるような、そういうような制度になってしまうというおそれ、危険をはらんでいますよ、これは。そこいらのところは、いけいけどんどんで出すのはいいんだけど、今だって、事業見直しに取り組んでいるさなかじゃないですか。そのさなかにあって、ただ出しておけばいいんだよ、出しておけば２０万円もらえるんだからというような、もし乱暴なやりとりがあったら、そんなような町会・運営委員会はないと私は思っていますけど、もしそんなような乱暴なやりとりをする運営委員会があったとしたら、乱暴な、いわゆる公金の行き来になってしまうでしょう。そういうことはあまり好ましい議論じゃないと思うんだけども、そういう点についての予防策というものをきっちりと、まあ、御当局のことですからお考えだと思いますけれども、これは要望にしておきますが、ひとつ検討課題としてしっかり抱えておいてください。よろしくお願いします。
酒井委員
すみません、関連してなんですけれども、先ほど、市川委員の指定事業の委託料の、例えばそれが執行されなかった場合の繰り入れに関してだったと思うんですけれども、それでは、こちら、委託経費、今回、区民活動センターの運営委員会に対しての委託経費が５％圧縮されましたが、委託経費はほとんどが、９割ぐらいでしたかね、そこの事務局員さんの人件費だったと思うんですね。今回の５％の委託経費の圧縮に関しては、各運営委員会でどういうふうにされておりますでしょうか。恐らく人件費のほうにほとんどはね返っておるんだと思うんですが。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センターの運営経費の大半が、そこで雇われている事務局員への賃金が大多数を占めているわけでございます。私ども来年度５％圧縮するに際しまして、その賃金部分もやはり影響を受けるというふうに計算上考えましたので、運営委員会さんにつきましては、区としてはそこの部分を、区の積算としては、１日ずつ減らす積算で予算を組みますというふうなことをお伝えしてございます。そういった内容を受けて、それぞれの運営委員会さんでは、じゃあ、来年度、自分のところの雇う人の勤務日数をどうしようかというふうな話し合いがなされているというふうに承知しているところでございます。
酒井委員
いや、来年度は４月からですので、もう実施されていると思うんですね。例えば私の地域の区民活動センターの運営委員会では、やはり事務局員さんの勤務日数を１日ずつ減らしたと。事務局長さんと事務局員さんの。ほかの地域もほとんどそうだと思うんですけれども、そうじゃないんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
おおむねそうだというふうに聞いています。
酒井委員
すると、当初、区民活動センターの転換に当たっての事務局員の給与というんですかね、それは区として、事務局長さんは幾らですよ、事務局員さんは幾らですよというふうに出ておりましたよね、月額で。すると、それが１日勤務を少なくすることによって減額されたんだと思うんですね。すると、区としては、労使関係は運営委員会と事務局スタッフの中にあるので、そこの金額は推移していいということですよね、というと。そういうことでしょう。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
雇用主は運営委員会さんでございますので、そこがどういうふうな働き方をさせるか、どういうふうなボリュームでさせるかというのは御判断いただくことになるというふうに考えてございます。
酒井委員
すると、今までは月額幾らというふうに出しておったと思うんですね。それが、１日少なくしていったと、各運営委員会で、事務局員さんの雇用に関して。その中で、一つの目安として、時給というものも出されたんだろうなとは思うんですけれども、すると、今後、この運営委員会が雇用する方の給与に関して決められるとなると、それもかなり前後すると、委託料全般でやっているわけじゃないですか、委託料で運営委員会が委託を受けてやっていますよね、その中で事務局員さんを雇用する費用を運営委員会が払っておるわけですよね。すると、そこが大きく前後すると、そのあたりも運営委員会の余りのお金になっちゃうところも出てくるんじゃないですか。わかりますか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
運営委員会の事務局員さんの賃金の考え方なんですけれども、区としては、２３年度も、当初からそうですけれども、一定の時間単価をガイドラインとしてお示ししながら、それに日数を掛けて積算の内訳とさせていただきました。来年度につきましても、これは区が統一させるわけにはいきませんけれども、やっぱりあくまでも全体の制度が円滑に進むというところでは、やはりそこら辺の大きなばらつきがあるというのは望ましくないのではないかというふうに考えておりますので、そこら辺の賃金に関しての一定のガイドラインというのは提案させていただいているところでございます。
酒井委員
一方で、運営委員会と事務局の労使関係にあるという中で、そこで自由にやっていただきたいというふうな考えもあるわけじゃないですか。今回も、その５％の減額に関しては、区側からは、恐らく事務局員さんの勤務が月に１回程度減らすと５％圧縮になりますよと示しておりますが、その運営委員会の中で自由に、この５％の圧縮の中は、範囲でもってやってくださいよという考えだったんでしょう。そうですよね。すると、やっぱり一定のさまざまサービスが均一である、もしくは雇用の状況も各運営委員会で一定の基準はあるべきだと思うんですね。一方で、時には、区は運営委員会の自主性に任せてやってくださいよというふうにやっておりますと、先ほどのプールのほうのお金の問題にもつながっていく可能性もありますし、もっと減らすことはできるんでしょう、必要最低の賃金であれば、もっと減らすこともできるんでしょう。そういうふうなところも出てくると思いますので、そのガイドラインのところをやっぱりしっかり持つべきなのと、それから、７月から区民活動センターは転換されておるわけですね。そういった中で、８カ月たった中で、財政状況が厳しいのはわかるんですけれども、見直しとなってくると、現場のほうも混乱する、もしくは士気の問題にもかかわってくると思いますので、そのあたりのガイドラインというのをやっぱりしっかりと考えていく、もしくはもうちょっと踏み込んでつくっていくところも必要なんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
新しくスタートした仕組みです。これが定着するのにもう少し時間がかかるかなというふうに思っております。それなのに、来年ちょっと予算的に厳しいというようなことで、御協力・御理解をいただいているところですけれども、制度全体の仕組みの根幹にかかわるようなことについては、区としてはしっかりと方針なり、それからガイドラインを明示し、しかし、運営委員会さんの自主性を損なうことなく、必要な考え方を提示していきたいというふうに考えております。
酒井委員
ぜひお願いします。
最後に１点だけなんですけれども、区民活動センターの運営委員会への委託経費が５％圧縮されましたけれども、一方で、区民活動センターの中には部屋貸しの業務も委託しておりますよね。そこのあたりの委託料というのはどういうふうに変わったんですか。要は、一方で、運営委員会さんには５％減額をお願いしましたよと。じゃあ、こっちのほうは、どういうふうに見直されているのかというのを確認したいだけなんです。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
集会室等の受付業務の委託に関しましては、競争入札でございます。一応、情報収集として、私ども一定の見積もりを参考にさせていただきながら、区として積算を組んでおりますが、あくまでもこれは競争入札という形で事業者が決定されるというふうに考えてございます。
酒井委員
ごめんなさい、聞き方が悪くて。通年換算すると５％カットになっているわけですよね、運営委員会のほうは。そうでしょう。前年度と比べたら、通年換算した場合の集会室の貸し出し業務のほうはどういうふうになっているんですかというのを、簡単に答えられれば。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
すみません、集会室のほうにつきましては、今年度、最終補正で減額補正をさせていただいたんですね。それで、減額補正したところから比べても、もう十何％圧縮した形になっているというふうに考えてございます。
岩永委員
この報告は、２４年度の委託の考え方ということで出されてきております。そうしますと、毎年度、２５年度なら２５年度、２６年度なら２６年度というふうに、年度ごとにこの委託の考え方というのは出されるんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センター運営委員会への委託料の考え方というのは、毎年度、いろいろ実績等々を見ながら決めますよというのが区の方針でございます。こういった形になるかどうかというのは、ちょっとまだ未定でございますけれども、毎年度、算出方法の根幹は変わらないものでございますけれども、一定、考え方についてはまとめていきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
そうしますと、その実績を踏まえながら、実際に運営委託費を含めた考え方が出されてくるということになるわけですね。その出されてくる出され方が、例えば今回は、一つは総額５％程度の圧縮ということで、運営委員会にとっては大きな影響を与えることになったわけですね。そのほかに、例えば指定事業というものがあります。出されてくる時期は、こんなに遅い時期、要するに、運営委員会だって、来年度どんな事業をしていこうかとか、どんな活動をしていこうかと、３月の時点では、もうおおよそ新年度の計画を検討してきた最終段階になるわけですよね。例えば議会で言えば、予算の審議が終わって、今回で言えば、こういう時期に出してくるものなんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
全体的な作業のスケジュール感を申し上げますと、やはり次年度の予算編成に向けた取り組みと一体的になされるものだろうというふうに考えてございます。今回、御報告のタイミングが少しずれてしまったことについては大変申しわけございませんけれども、作業的にはほかの予算の編成と同じで、そこのプロセスの中で検討していくというふうに考えてございます。
岩永委員
今のお答えからいきますと、今回出された２４年度の委託の考え方というのは、あまりにも唐突だし、検討をして、例えば運営委員会、それから議会を含めて、いい方法を考えていくという、そういう検討時期もなかった。これはもう予算も検討が終わっていて、運営委員会に対してだって、報告のような形になってしまうという意味で言えば、あまりにも唐突なものになってしまっているというふうに思えます。今お答えの中でも、時期を失したということでしたけれども、どうしてそういう状況になってしまったんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センターにつきましては、この委託料をどうこうというよりか、この仕組み、また、区民への浸透度、それから、よりよいものにするためにどうあったらいいのかということにつきましては、本特別委員会も含めまして、議会でも議論をしながら検証していくというふうなことになってございます。そういった全体の大きな変化があるときに、やはり適切に財政的にもこれでいいのかというふうな御議論があるかなというふうに思ってございますが、今回は、今年度とやや同じ規模で来年度またお願いするに当たって、インセンティブというような考え方も折り込んで、委託料についてはこういうふうに考えたいというふうなことで取りまとめたものでございますので、委託料そのものについての考え方だけを御議論するということではないのかなというふうに認識しているところでございます。
岩永委員
具体的な活動を展開していくということで言えば、この間も言われている、まず事務局員の雇用等がありますから、委託料を抜きにして、委託事業をどう進めていくかということはあり得ないわけですよね。そういう意味で言えば、どんな活動をしていくのか、どういう地域展開をしていくのかということは、同時に財政的な裏づけを必要とするものだから、そういう意味で言えば、今のような委託料がどうとかということよりもという考え方は改めたほうがいいのではないか、もうセットで活動する、区の考え方を積極的に地域は受けとめて運営委員会をつくってやっていくわけだから、もう本当にそこが困らないようにしていくというのは、担当のところの考え方であるわけですから、そういう財政的な裏づけも含めて活動ができていけるようにするというのは当然だろうと思います。それはそういう指摘をしておきたいと思います。
それで、今回出された指定事業ですが、これは、この間、区民活動センター条例を進めていく上で、事業の内容を運営委員会に委託する、こういう事業、こういう事業、こういう事業ということで、情報の収集とか、提供、講座、それから二つ目には地域団体間のネットワーク、三つ目には区民が自主的な活動を行える場の提供をするというようなことが言われてきましたが、この新たな指定事業というのはどこに入りますか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域での事業の企画運営というふうなところ、それから、一部ですけれども、団体間の連携促進、そういったところにも関連するというふうに認識してございます。
岩永委員
そうしますと、この指定事業をどう受けとめていくのか、新年度、２４年度、自分たちでやれるのかやれないのかというようなことを、結論を出すには、やはり運営委員会の中で、単に財政的な問題だけじゃなくて、関係する地域の企画等々との連携調整等が必要になってくるわけですね。そういうことで言えば、この新規事業は、いつまでに結論を出す、事業をやるやらない、やる場合はどんな事業をする、その上に当たっての補助金等はどうするというような結論というのは、区としてはいつまでに出すように、これは考えているんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センターの運営委員会さんからの御提案の締め切りが本日までにさせていただいています。今週中に私どもは、審査を経て、新年度に契約をする中身に間に合うように決定をしたいというふうに考えてございます。
岩永委員
どのような説明をされてこられたのかという経過があるとは思うんだけれども、きょうが締め切りというのであれば、運営委員会だって十分受けとめられて判断ができるとは到底思えないですね。そういう意味でも、やっぱり委託をしてしまったんだから、あとはもう区の状況で、今年度はこうしてみましょう、次はこうしてみましょうというようなことで運営委員会を振り回すような結果につながりかねないと、印象としては思います。出され方も唐突ですし、こういう新たな事業を運営委員会に区としては求める、それもお金とセットで求めていくという、こういうやり方は、運営委員会の自主性を損ねていくということにつながりかねないのではないかということを危惧します。
それで、現に、応募してきて事業をやっていこうということになった場合、３カ年を限度にするということですが、だけど、この事業をやってみてよかったと、４年目以降もやっぱりやっていきたいというふうになった場合は、これでいくと、財政的な裏づけがつかないということになって、運営委員会の自主的な事業ということになるということを求めているんですか。求めているんだとしたら、そういう説明はされたんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そういうものを当然のように求めているというふうには考えてございません。ひとまず初年度の考え方として、こういうものを提案させていただきました。１年、２年やる中で、やはり地域の中でのさまざまな発展性だとか、あるいは整理の仕方、そういったこともお考えいただけるだろうというふうに思ってございます。それも、毎年毎年検証しながら進めていくというふうな姿勢で、こういったことについても取り扱っていけたらというふうに考えてございます。
岩永委員
いえ、「同一事業の提案は３か年を限度」ということですから、少なくても、運営委員会としてはやってみたと、これはとても地域からも求められたと、これは続けていきたいと。３年間同一提案をする――同一提案ですから、その中身の少々の改善や変化はあるかもしれないけど、提案の中身は一緒じゃなきゃいけないというわけでしょう。だから、それを３年間やった、４年目もやりたいとなったときには、だから、さっきもお聞きしましたが、それはどうぞ、運営委員会が独自でやってくださいよということに、このままで行けば、なるでしょう。その場合の財政的なことについての説明はされたんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
限度としてというふうなことでございます。４年目は、同じものについては提案できませんよというふうなことは御説明しておりますので、どうしてもやりたいというふうなことであれば、運営委員会の中で工夫をするというようなことは御察知いただけているかなというふうに思ってございます。
岩永委員
察知をしてもらう……。だって、３年間が限度ということだから、３年間しかないんだなというのは確かに思うと思います。だけど、やってみないと、その結果がどうなのかということになるわけで、続けていったほうが区にとっても地域にとってもいいというふうになった場合、だけど、財政的な裏づけがなくてできないね、やめてしまおうかとなった場合の損失だとか、３年間築き上げた成果をどうしていくのかとか、そういうことは区としては考えないんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まだ具体的な提案もいただいておりません。ここら辺につきましては、今、委員がおっしゃったとおり、さまざま過程としてはあるというふうに思ってございます。これも、無責任ではございませんけれども、一つひとつ考えながら進めていけたらというふうに思ってございます。ただ、ここで示したとおりの考えで言えば、４年目は地域の中でやっていただく、現在のところ、そういうふうな御答弁しかできないかなというふうに思ってございます。
岩永委員
６０万円といえども税金なわけですよ。それがどう使われるのか、その効果がどう生かされていくのかということは、当然、担当のところで意識をしていかなければならないことだと思うんです。今回は、とりあえず提案をしてみたということですが、それは、でも、やはり提案する側にはそこまできちんとした、かためた、一定程度の……。例えば発展的に改善をしていくということはあるでしょうけれども、基本的な考え方がないと、やっぱりそれに振り回されかねないということになることを危惧します。そういう意味で言えば、これから検討されるということですけれども、提案をしてしまったという状況があるわけですから、それは十分、地域等、議会も含めて検討していくべきだと思います。
それから、最後、先ほど、市川委員の助成金の事業費のことでの中で、副参事のほうから、残金については繰り越しができるというお答えがありました。運営委員会への事業委託、委託料というのは、年間契約ではないんですか。１年ごと、年度ごとの契約のはずです。そうすると、委託事業ですから、精算ということが発生するのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これは、運営委員会に対して委託をお願いしている委託料でございます。委託料は総額でお願いしておりまして、これについてはどの委託料も精算は不要というふうに認識しているところです。
岩永委員
委託料についてどうするかという考え方が監査委員会からも２月・３月、この間の中で、精算等について区では定まったルールがないというようなことも指摘がされておりました。それは、主には指定管理者制度との関係ですけれども、委託料について、総額でやる、だから、委託料の精算はないというのは、あまりにも乱暴なものだと思うんです。委託料を精算しなくていいという根拠はなんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
助成金や補助金ではないという、まず、基本的な認識がございます。それで、業務の履行をもって十分に履行されたというふうに区が判断している限り、委託料はそのまま十分に執行されたというふうに考えてございます。
岩永委員
例えば、社会福祉協議会などへの委託料は精算というのが発生しますね。そうすると、委託料について発生しているものと発生していないものが区の中にあると、こういうことにはならないですか。（「すみません。ちょっと所管が違うので、ちょっと今の御質問については……」と呼ぶ者あり）じゃあいいです。
委員長
じゃあ、ちょっと答弁できないので。
岩永委員
そういうような、区の中で委託料について、私も今、ここにちゃんとしっかりしたものを持っているわけじゃないから、正しくこうだと言えないのがちょっと残念で、このことがわかっていれば資料を持ってきたのになという気持ちもあるんですが、補助金や助成金じゃないから委託料の精算がないと。だって、委託はあくまでもやってもらう事業等に対する委託金だから、その事業が執行されなかった場合は精算されて当然なわけです。それが、精算するという決めがないと、こういうことですね。
委員長
そこはいかがですか。
長田地域支えあい推進室長
先ほど来、担当のほうから御説明させていただいておりますように、補助金の場合は申請に基づく交付決定ということで、その内容についても申請のときに出させて、その内容どおりに執行したかどうかということを手続的に検証するという仕組みになってございます。一方、今回の場合は、あくまで契約上の行為ということで、委託ということで、こちらが指し示しました仕様書どおりに仕事が遂行されたか、仕事か完成されたかということを問うものでございまして、そのための対価の使途先、どのような配分でどのようにそれが使途されたか、使われたかということについては問うものではございません。
岩永委員
最後にしますが、契約上の委託金ですから、その契約上の事業が執行されなかったときには、その委託金契約の精算というのは当然発生してしかるべきだろうと思うんですね。そうすると、例えば、新たな提案ということになった今回の提案でも、事業金額そのもの、先ほど、一つの事業に出る事業費ではなくて、活動というのか、そういう物の考え方の中で出されるものだということでしたから、この事業がやったかやれないかということの検証はもちろんですけれども、全体、年度計画というのを運営委員会が立てるわけですよね、委託に基づいて。それについては、区としてはどんな事業をした、そのお金は何に使われた、どうしたということで、ちゃんと年度ごとに決算報告を受けていく、その中に例えば繰越金があれば繰り越しという形で確認をしていくと、そういうことですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
事業受託者は、毎月、区に事業の実施報告というのを上げることになっておりますし、区はそういったものを求めているわけです。その中にどういった事業を行ったというふうな報告はいただいているところでございます。必ずしも、それにどういうふうな経費を要したということまでは記載はない――そういうところまでを求めているものではございません。
岩永委員
やはりどういうふうにその活動が積み上げられて、どんな成果を出してきたかということだけじゃなくて、税金がどんなふうに使われていったかということも区がきちんと把握していくべきだということを指摘しておきたいと思います。
委員長
ちょっと休憩させてください。
（午前１１時５７分）
委員長
それでは、再開して、答弁保留の部分ですね。
（午前１１時５７分）
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほど、市川委員の課税額についての御質問がありました。これにつきましては、想定する法人関係の税を計算しますと、仮に６０万円を繰り越して余剰があったというふうな場合ですと、地方税も含めまして、３１万円余という課税額を今概算として考えました。
近藤委員
ちょっと確認させていただきたいんですけれど、この指定事業の課題のところで例があるんですが、「お買い物困難者への対応」というのがあるんですね。これは私、本当に必要なことだと思って、議会でも質問させていただいたりしたんですけれども、例えば、この運営委員会で自転車を買って、それで高齢者の方のところとかに、商店街と連携して宅配をする、その自転車に乗って宅配する人を運営委員会でアルバイトとして雇うというようなことはできるんですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
全体の事業のスキーム等々が十分に私も共有できているわけではございませんけれども、仮に何らかの新しい取り組みの中で、ちょっと人の助けが必要なので、それに継続的に要する経費だというふうなことで運営委員会が申請してきた場合に、それは必ずしもいけないというふうには私どもは考えてございません。
近藤委員
いろいろな問題点が出てくると思うんですね。人を雇う問題、やっぱりボランティアの、先ほども市川委員がおっしゃった、善意で皆さんやっているのに、そこだけ雇用関係でお金が発生する人がボランティアに出てしまっていいのかとかいう問題とか、いろいろな問題が出るのは、もう十分承知しているんですけど、それでも本当に困っている人にはやっていただきたい事業になる可能性もあるということも反面あるんですね。そういうことをじゃあ決めていこうという段階で、本当に、さっき岩永委員がおっしゃったみたいに、２４年度が始まっていくというのは本当に無理で、いろんな調査をしたり、どういうものを、いいものをつくっていきたいというのが、その運営委員会に与えられて、研究して、いい事業ができていけば、とてもいいことができていくと思うんですよね。それには３年間というのは本当に短いと思いますし、その１個の事業を、本当にすばらしい、区民に合っているものをつくっていくということをやっていただきたいのに、このやり方では本当に乱暴過ぎるなと思うんですけれど、そういう点はいかがですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これは強制ではございません。あくまでも運営委員会さんがこういったことで今までの活動の発展的な取り組みとして、こういったことが考えられるというところがあれば、御提案いただきたいという内容でございますので、無理くり混乱させてお願いしているというふうには、私ども考えているところではありません。
近藤委員
もちろん無理くりではないんですけれど、やっぱり高齢者が困っていらっしゃって、本当に支援をしていって、具体的な支援につながるというのが地域でやる意味だと思うんですよ。区がおろしてくるのではなくて、困っている方の顔が見える、それがやっぱり運営委員会が持つよさだと思うんですよ。本当に困っている人のお顔が見えながら、どういう事業をやっていくかということが決められるのがいいことで、私はこの「お買い物困難者への対応」や「ちょっとしたお手伝い・困りごとへの支援」、「支えあいサポーターの養成」というのはすごくいいことで、これが本当に地域に根付いて発展して、どうやってやっていこうといって、あの人たちを助けるにはどうやってやっていけばいいんだろうということにつながる指定事業になれば、とてもいいと思うんですけれど、今のこの３年を、毎年毎年審査があってというやり方では、進み方というのも、それこそ、「皆さんに無理やりやっていただくわけではありません」と言われたら、皆さん本当に、無理やりも何も、やらなくて、一般的な講師を呼んできて、お話を聞いてみんなでやりましょうといって終わってしまう事業になってしまうように感じるんですけれど、いかがですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区の委託料の中には、そうした、いわば広く地域の中で事業というふうな、別途地域事業の経費も見積もってございます。そういったものとまた違って、こうした視点で新たに取り組むのであれば御提案くださいというのが今回の委託の考え方に付加させていただきました。ここにある例示そのものが事業というふうには、ちょっとそういうふうにとられてしまうと、私どもちょっと、資料のつくり方も反省しなきゃいけないんですけれども、こうした全体的な地域での取り組みが進むきっかけだとか、あるいは仕組み、そういったものに取り組むというふうなことでお考えいただきたいというふうに御説明をしているところでございます。
近藤委員
私は、この資料を見て、ああ、いいことが提示されているなと思ったんですよ。本当に「お買い物困難者への対応」がそこでできれば、すばらしいことで、困っている方はたくさんいて、今、みんなシルバーカーをこうやって引いて一生懸命お買い物に行く高齢者の方などを町で見かけると、私なんかは、荷物を持ちましょうかと、本当に家までお持ちしますよという、それが広がっていく、それに運営委員会が取り組んでいる姿があれば、皆さんもついていくかもしれませんし、そういった具体的な、困っている方を助けられる事業にこの指定事業がなることを私はとても希望するんですけれど、いかがですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
「地域支えあいや地域の防犯・防災」ということで、普遍的な課題として、その地域の課題をみんなで話し合おうというふうな取り組みを運営委員会さんが率先して行うというふうなことであって、こういった具体的なサービスのサービス主体に運営委員会がなるというふうには、ちょっと考えていないところでございます。
近藤委員
すみません、ちょっと言い方が間違っていて。具体的に困っている人を助けるという形ではなくて、やはりその事業が本当に皆さんにすとんと落ちていく事業といいますか、いつも毎回のようにやる、講演会を開いて学習して、そこまでで終わってしまうものではないものを私は要望するんですけれど、いかがですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それも含めて、運営委員会の中でさまざま御議論いただいて、事業計画等々を練っていただいているというふうに思ってございます。区としては、そういった地道な取り組みに今後も期待していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
同一事業の提案は３年限度のところで伺いますけれども、区が行うさまざまな事業の中で、年度の縛りがあったりですとか、お金がなくなってしまうと続けられなくなるものは多々ありますけども、そうした際に、区民の方からどうしても、自分たちで何か継続できないかと思っても、どうすればいいのかがわからないという声を伺うことが多々あります。今回の行う事業についても、もちろん３年限定で効果が出るものもあるとは思いますけども、立ち上げの資金を使った後は安く継続ができる、あるいはお金をかけなくても継続できるものが多々あるんではないかと思われるところです。こうしたことについて、これも公益活動の一つですので、やはり特に地域支えあい推進室がかかわっている部分ですから、事業継続をするために、資金面の補助ですとか、あるいはスキルアップをしていく、あるいは活動場所を４年たった後も確保していけるような形で、この事業からスタートする形ではあっても、より継続的な形で発展させていくことができる、この事業が終わっても、区民が自分たちの力で発展させていくことができるような支援を行う、あるいは計画的に３年かけて行っていくことが必要であると思われますが、その辺はいかがでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
新たにこういったものに取り組む運営委員会があったとします。それの運営については、地域の人みんな協力してお話し合いしておりますし、また、それについては、区としても必要な情報提供は適宜させていただいています。それが本当に地域の方に喜ばれて、根付いていくべきだろうというふうに私どもも考えましたら、やはりそれがそうなるような御支援、またアドバイス等々はさせていただきたいというふうに思ってございます。
委員長
休憩します。
（午後０時０７分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後０時０８分）
一応、３番までの所管事項の報告については終了いたしますけれども、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように進めます。
所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程その他に入りますけれども、ちょっと相談しますので、委員会を暫時休憩します。
（午後０時０８分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後０時１４分）
次回の委員会は５月９日（水曜日）午前１０時から当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、各委員、理事者から何か御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後０時１５分）