中野区議会建設委員会〔平成２８年１０月５日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２８年１０月５日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 小林 裕幸
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 均
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 冨士縄 篤
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○陳情
（新規付託分）
第９号陳情 都立家政「旧みずほ銀行」建物解体工事に関して（２項）
第２２号陳情 中野区への外国企業誘致について
第２５号陳情 哲学堂公園の観光拠点について
第２６号陳情 平和の森公園にカモ小屋を設置して下さい。
第２８号陳情 地図の案内板の横に名所、旧跡の写真又はイラストを貼り付けて下さい。
第２９号陳情 哲学堂公園に災害用トイレ、災害用井戸、倉庫を設置して下さい。
○所管事項の報告
１ 平成２９年度国・都の施策及び予算に関する要望について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携協定について（産業振興担当、都市観光・地域活性化担当、防災・都市安全担当）
３ 民泊の動向及び今後の方向性について（グローバル戦略推進担当）
４ 区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る協定の締結等について（中野駅周辺計画担当）
１０ 哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画（素案）について（道路・公園管理担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会にはお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査すべき案件があります。
そこで、休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は陳情の審査と所管事項の報告を７番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、休憩中に御協議いただきましたとおり、第２５号陳情と第２９号陳情を一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、第２５号陳情及び第２９号陳情の審査の際、所管事項の報告の１０番がこれらの陳情に関連しますので、これらの陳情を議題に供した後、一旦保留とし、所管事項の報告を先に受け、その後、これらの陳情の審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
陳情の審査を行います。
第９号陳情、都立家政「旧みずほ銀行」建物解体工事に関して（２項）を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
近藤委員
これは、今の道路の状況というのをまず教えてください。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらのほうの状況ですが、まず、主旨２を踏まえまして、今の状況をお話させていただければ、こちらにつきましては、インターロッキングの現状の舗装が悪いというところがございまして、その原因については、商店街と道路管理者の協定で、お互い維持管理するものが締結されているところなんですけど、なかなかそれがうまく機能しないというところがございまして、悪い状態が抜本的に解消されないという状態でございます。そこにつきましての将来像について、地元商店街といろいろ話し合ったところ、今、方向性といたしましては、商店街のほうがまとまって、通常の道路という形に更新するというのであれば、我々のほうで道路管理者としての工事を施工するということで、今は地元のほうの調整を待っているというような段階でございます。
近藤委員
区がその話がまとまれば、通常の道路として税金でやり直すということですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、こちらの道路については、商店街が道路のイメージアップとしてのインターロッキングの材料を負担すると。これは公道ですので、通常どおり道路法に基づいて施工するという役割の中で、整備は当然、維持も含めて区が行うというものになっているところで、今のインターロッキング舗装の材料の負担という協定を見直すということが行われれば、区のほうで必要な道路工事を行うと。それに当たって必要な道路構造に更新するということでございます。
近藤委員
これは商店街の事業として道路の整備ということではなくて、商店街が補助金を受けて、商店街の活性化のためにやった事業だと思うんですけど、その辺の御説明をお願いします。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
都立家政商店街のインターロッキング舗装は、商店街が補助金を活用して１０年以上前に実施したものでありまして、そのときは商店街の負担も何がしか出て舗装されたものです。ただ、最近は商店街の後継者とかの問題もありまして、やり替えみたいなことはちょっと厳しいという話は一回聞いてございます。
近藤委員
これはインターロッキングタイルにするときに、商店街が代官山とか自由が丘みたいなイメージのすてきなものになるといいななんていう話も商店街の方から聞いて、すてきな商店街をつくるというのでインターロッキングのタイルにしたという話もちょっと伺っています。それで商店街の事業としてインターロッキングタイルにしたんですけども、何年かたって、インターロッキングのタイルですとぼこぼこになっちゃうんですよね。現状というのは本当にひどいもので、自転車で走っていても危ないし、ベビーカーなんか、溝のところにひっかかっちゃう状態なんですよ。これは何とかしなきゃならないなと私なども思っていたんですけれど、商店街では、インターロッキングタイルにしたいという気持ちを持っている方もそんなに多くはないと伺っているんですけど、それは交渉の中なんですけれど、こんなに負荷がかかって、インターロッキングタイルがここまでぼろぼろになってしまうとは思わなかったということを商店街の方はよくおっしゃっていることなんです。それで、ここから協議でどうにかしていくということなんですけれど、インターロッキングタイルにやり直したいという思いは、商店街の方はもうないようなニュアンスのことはおっしゃっているんですよね。それを今度、インターロッキングを進めたら、また同じことが起きてしまうので、普通の道路整備として区としては進められたほうがいいと思うんですけど、その辺の話し合いというのは、どのようになっているんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、こちらの陳情のほうにもございます危険な箇所を区が補修すると言っているのに、実施されないで放置されているというところはあるんですけど、危険箇所について補修を区としてはいたしております。こういったところもありまして、区としては、道路管理上の責任がございますので、幾ら地元が材料費を負担できない状況があるといっても、危険な状態をそのまま放置するということはできないので、随時こういった維持補修を重ねているというのが現状でございます。
区のほうの考えといたしましては、抜本的な改修をしないと、１年間に何度も何度も補修工事が必要になってくるということで、我々も維持上の負担が大きいということで、我々からも協定を破棄して、区の判断で行う道路整備に切りかえないかということは投げかけている最中です。ただ、どうしても協定が締結されてしまっているので、これについての整理は当事者である商店会に今、お願いしているというところでございます。
近藤委員
協定を解除するみたいなことになりますと、何か補助金の面ですとかそういうことで問題があるんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、商店街活性化としての補助金交付の要件については、私どもとしては確認していないところです。ただ、一般的なもので考えますと、道路としての耐用年数を超えていけば、補助金の還付というのはないと思いますし、一定役割を果たしたとみなされれば、またその還付もないということはございますので、そういった補助金活用については、商店街が主体的に行っておりますので、我々としてはなかなか関与する部分はないというところです。ただ、繰り返しになりますが、我々としても、何とか道路機能としては構造を更新したいというところです。
近藤委員
今、穴があいてしまったような状況のところを区が危ないので補正していくという形をとって、本当にきれいでもなくなった状態になっているんですよね。これは残ったところもどんどんだめになっていきますし、補正して、補正してというよりは、やはりどこかの時点で区がインターロッキングではない普通の道路整備という方向で進めていったほうがいいと思いますし、商店会さんは皆さん素人ですから、補助金をもらえるといったときも大喜びして、きれいな道路といって、車の通行量もそんなにないところを見に行かれたりして、こんなイメージと思って、インターロッキングタイルにされたと思うんですよ。そういったところの技術的な説明とかをしていただいて、陳情者の方が今、どういう思いで区と交渉しているかわからないんですけど、区が主導となって安全性や費用の面からも指導していっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、南側のほうの道路につきましては、今年度実施するということで予定しております。今回、ガス工事が５００メートルを超える工事で実施されるというのを契機に、さらに道路の状態が悪くなるというのが懸念されましたので、これについては、区からも投げかけて、地元のほうもそれに応じて今回協定の破棄というのが決定されましたので、南口については、商店街のほうは新たな構造に更新するということで考えております。
同様に、北側につきましても、商店街として一定協定を締結したものをまとめていただければ、我々としても同様の対応を行いたいということで考えています。
近藤委員
ぜひその辺は、区がプロなんですから、安全性と耐久性、そして、区ができる範囲の道路整備というのをしっかりとお示しいただいて、話し合いをしていただきたいと思います。これは要望です。
酒井委員
まず、都立家政北口商店街がインターロッキングタイルに舗装しているわけですよね。これは商店街の補助金で多分されているんだろうと思うんですけれども、まず、その内容、今もあるんでしたかね。教えてもらえますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
都立家政の商店街の補助金は、現行だと新・元気を出せ商店街事業なんですけども、かなり古い、新・元気を出せ商店街事業ではない、他の補助金が入っていた事業です。もちろんその補助金をもらいつつ、自前で商店街が出してやっていたと。
酒井委員
都と区でどれくらいで、あとは地元の商店街でというふうな枠組みだったんじゃないのかなと思うんですけど、これはいつ頃にどれぐらいの補助を受けてされたかというのはわかるんですか。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時１４分）
委員長
再開いたします。
（午後１時１４分）
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
すみません。古いので、ちょっと確認できませんでした。
酒井委員
先ほど道路協定の話がありました。商店街としてインターロッキングの舗装をした場合、管理の関係だとか、修理の関係だとか、区との道路協定の関係、ちょっとわかりやすく教えてください。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらのほうは、地元との協定の中で、主に大きなすみ分けをすれば、道路の維持管理に必要なインターロッキングの材料の負担は商店街がするというものです。それ以外の道路法による法定管理は、通常どおり中野区で行うということです。また、必要に応じて、インターロッキング舗装の箇所でも、例えば建築があれば供給工事も行われるというようなものがございますので、そういったところに対しても、中野区のほうで道路工事に関する許可ということで行って、特に地元の承諾は必要としないと。基本的には道路管理上の材料費の負担を商店街が負うというすみ分けになっております。
酒井委員
商店街さんがインターロッキングの補修をする際、直す際に負担があって、これが今、大変な状況も出ているのかなと思うんですけれども、単純に区としては道路の維持管理はしているわけですね。すると、協定がなくなった場合というのはどうなりますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
協定がなくなった場合には、材料費の負担者がいなくなりますので、通常どおり区の判断で、区の負担で管理施工するという形になります。
なお、協定の中には、一文、必要に応じては道路管理者のほうで構造を切り替えるというものがあるんですけど、ただ、これにつきましては、先ほど少しお話もあったように、地元で材料費の負担もしている事実もございますので、それをなくすためには、まずは地元の商店街の中での合意形成を待つということを私たちとしては選択したいということで考えています。
酒井委員
そのとおりだと思うんですね。区として、こういうような状況から、区が管理したいと思っておりましても、まず協定を商店街さんと結んでいらっしゃるわけですよね。だから、そこの部分で解消していただかないと、区のほうが維持管理できないということでしょう。そういうことでしょう。それでよろしいですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
酒井委員
すると、この陳情者の方々というのは、これは聞いていいのかわからない。商店街の方々なんですか。今、そういう話し合いというのはどう来ているんですか。本来ならば、陳情でなく、商店街さんと区のほうで協定を解消すれば、簡単に区が道路の維持管理をできるわけじゃないですか。そういうことですよね。それはなかなか今、進んでいないということなんでしょうか。現状はどういうふうになっていますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
若干不確定な情報ではございますが、我々、実務として進めている中では、商店街のほうとどのような書類を提出するかとか、若しくは向こうの意思決定をどういう場で行うかということについても、区と商店街のほうで着実に進めているということで、我々としては認識しております。
酒井委員
最後にします。
商店街さんと協定を結んでいて、その協定を解消しなければ、どうしようもできないということでしょう。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まずは円満にというところで、協定の解消を商店街に求めておりまして、先ほど御報告したように、多少不確定情報ではございますけど、確実に商店街のほうでも内部決定をとる算段も進んでいるということでの情報はいただいておりまして、私としては、南口同様、進んでいくものということで、我々としても、逆に施工時期を早めるような調整も実際はいたしているところです。
篠委員
大分進んでいるんですけど、南側と北側、同じ商店街ですよね。よろしいですか、それで。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらのほうは同一の商店街ということでお伺いしているんですけど、協定が二つに分かれておりまして、ですから、南側のほうの……。
篠委員
同じかどうかだけ聞いているんだから。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
同じです。
篠委員
お互いの努力で、高円寺の方向の南のほうは具体的にどういうお話し合いがまとまったんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
南側につきましては、協定関与者間の中でそれを破棄するということが決定されたということで伺っております。
篠委員
もう少し、まちの人にわかりやすく言うには、車が通る部分についてはアスファルトに戻しちゃうとか、あるいは車が走らない部分については残すとか、南側は具体的にビジュアル化した形で話は進んでいるんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
南側につきましては、今のインターロッキング舗装は全面廃止、撤去ということになります。新たに全てやり直すということになります。新たにやり直すに当たっては、通常、全面アスファルト舗装というのが第１選択なんですが、今回、商店街という性質もございますので、道路景観に配慮して、白線の外をインターロッキングにして、一番損傷が見込まれる車道部についてはアスファルト舗装にするというところで、地元の環境にも配慮した将来構造ということで計画しているところでございます。
篠委員
恐らく商店街の幹部も努力して、そういう方向だと思うんですが、この陳情自体もガス工事等で時間が相当かかる部分がありますけど、商店街としては、南と同じような形で対応したいというふうに伺っているんですが、担当としてもそういう認識ですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるとおりの認識でございます。
篠委員
この主旨、理由、両方見まして、今の質問のやりとりを総合的に判断すると、今日、陳情の方がいらしていないですけど、自分たちの考えが全部議会に届いているという形での理解を私はするんですけど、北側についても相当程度、南側と同じような対応の方向性であるということを再度確認したいです。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、協定をもとに構成されている今の道路構造は、南口同様、北口のほうも整えば、同じにやらせていただきたいと我々のほうでも考えているところです。
近藤委員
今、篠委員の質問でもう一点お聞きしたいんですけど、歩道のところをまだインターロッキングにするんですか。それは話し合いでそうなっていらっしゃるんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
道路の白線の外側につきましては、インターロッキング舗装といたします。これにつきましては、白線の外といっても、車も少なからず通りますので、しっかりとした車道構造として、また、インターロッキングの選択についても、面が大きいものではなく、車道向けのインターロッキング、通常よく見かける長方形のものをしっかり使って、適切に対応したいということで考えています。
近藤委員
この陳情を出されたのは、今のやりとりを聞いていますと、住民の皆様の言うように負担もするし、きちっとやり直すということにはなっているんですよね。だけど、協定があるし、協定をなくして、要望して、あとはどういう道路がいいかという話し合いが大事で、耐久性の問題ですとか、自転車で走ったときにどうするとか、そういったことを決めていくので、区がやらないということは一言もおっしゃっていないので、補修をばらばらしていくよりも、きちんとした新しい道路を整備していくんだということをおっしゃれば、こういう主旨の２項目のような陳情が出るということも、あんまりこの陳情の必要性というのはなかったのかなと思うんですけど、その辺、伝わっていないんじゃないですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、我々のほうでは話を進めさせていただいているのは、協定当事者たる商店街と話を進めて、向こうのほうでも廃棄に係る決定が着実に検討されているということで、我々としては伺っておりますので、今回の陳情者と当事者である商店街との関係がどうであるのか、私のほうでは認識していないところです。
近藤委員
わかりました。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時２５分）
委員長
再開いたします。
（午後１時２７分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２７分）
委員長
再開いたします。
（午後１時３８分）
お諮りいたします。第９号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第９号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、第２２号陳情、中野区への外国企業誘致についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
細野委員
ちょっと教えていただきたいんですが、外国企業を誘致した場合に、中野区に財政的なというか、どういうメリットがあるのか教えていただけますか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
通常の日本の企業と同様でして、例えば、法人住民税が直接区に入るということではございません。ただ、ビジネスの環境ということで、そういった企業もあるということで多様性があるという言い方はできるかと考えております。
近藤委員
現在は、外国企業誘致というのは何かやっていますか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
先般、中野区グローバル都市戦略ということで策定いたしまして、その中でも、グローバルのビジネス拠点を整備していくというようなことを打ち出しておりますので、一連の取り組みの中で外国の企業も中野に進出をしてくれればいいだろうというふうに考えております。
近藤委員
それでは、方向性としては、外国企業誘致ということは考えていらっしゃるということですよね。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４０分）
委員長
再開いたします。
（午後１時４１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第２２号陳情、中野区への外国企業誘致についてを不採択とすべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２２号陳情の審査を終了いたします。
次に、第２５号陳情、哲学堂公園の観光拠点について及び第２９号陳情、哲学堂公園に災害用トイレ、災害用井戸、倉庫を設置して下さい。を一括して議題に供します。
審査日程の協議の際、確認いたしましたが、関連する所管事項の報告がありますので、これらの陳情の審査を一旦保留とします。
それでは、第２５号陳情及び第２９号陳情に関係する所管事項の報告を受けたいと思います。
所管事項の報告の１０番、哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画（素案）についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
それでは、哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画（素案）について御報告いたします（資料２）。
お手元の資料を御覧ください。
計画の素案を策定しましたので、御報告を申し上げます。
まず、１の目的ですが、哲学堂・旧野方配水塔の歴史的・文化的価値を高め、都市観光拠点の形成に向け、昨年６月に策定しております整備の基本方針をもとに、基本構想、１０か年計画における位置付けを踏まえ、公園周辺の価値・魅力を磨き、より多くの来街者を集める都市観光拠点の形成を図るため、中野駅周辺から哲学堂公園エリアまでのまちづくりの方向性とともに、哲学堂及びみずのとう公園・旧野方配水塔の整備の具体的計画を定めるものでございます。
次に、計画期間ですが、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間といたします。
３の計画の構成ですが、序章から第５章まで、趣旨、方針、整備計画等、御覧のような構成としております。
次に、４の計画素案につきまして御説明を申し上げます。別添のＡ３判の資料をお開きください。
まず、序章、計画の趣旨でございますが、最初の１.目的につきましては、先ほど申し上げた内容と同様ですので、省略させていただきます。
次に、２の計画対象区域ですが、右側の図にある赤い円の区域、中野駅から哲学堂公園、旧野方配水塔周辺にかけての区域でございます。
３の目標年次ですが、１０年後の平成３７年度を目標年次とします。なお、東京オリンピック・パラリンピックまでに主な整備の完了を目指すこととします。
次に、第１章、哲学堂周辺まちづくり方針、その１、まちづくりの目標でございます。中野駅周辺から哲学堂公園エリアにかけて、哲学堂公園、みずのとう公園を中心に、魅力のある地域資源がございますので、これを活用し、歴史的・文化的価値を保存・継承し、磨いていきます。また、来訪者が訪れる環境と受け入れ体制を整備し、その魅力を発信し、歴史文化を生かした都市観光拠点を形成することを目標といたします。
次に、２のまちの将来像ですが、「緑と歴史文化のなかで心を磨く哲学のまち・中野」を掲げました。井上円了により哲学による精神修養の場として創設された哲学堂公園は、精神的な充足を求める今の時代にあって、その存在価値は今後ますます高まると考えております。哲学堂公園を核として歴史・文化と緑が感じられる落ちついた環境の中で、哲学と親しみ、哲学により心を養う文化が根づくまち、「哲学のまち」を形成していきます。
次に、３の中野駅周辺との対比を活かした魅力発信でございます。中野駅周辺と哲学堂公園エリアのコントラストを鮮明にすることで、相互に引き立て合う環境を築き、「哲学のまち」をより魅力あるものとし、中野の発信力を高めていきます。
次に、第２章、都市観光拠点整備及び哲学堂公園エリア整備計画の１.整備目標ですが、にぎわいの中心の中野駅、中核となる都市観光を資源に、哲学堂公園・旧野方配水塔を位置付けまして、これらを結ぶルートを基本に回廊を整備いたします。また、哲学堂のエリアは、哲学堂・みずのとう公園を中心に「哲学のまち」をコア、中核を形成いたします。
次に、２.都市観光拠点整備、（１）まち歩き・回遊ルート＝「哲学の回廊」の整備でございますが、そのイメージを右下の図にまとめておりますので、御覧ください。哲学堂の回廊は、案内誘導、モニュメント、花や木による演出等により魅力づくりを行います。
次に、（２）まち歩き・回遊の誘導ですが、サイン整備、パンフレット配布、ウオークラリー等のイベントのほか、ボランティアガイドを育成したいというふうに考えております。
次に、（３）世界に向けた「哲学のまち・中野」の情報発信です。インターネット等の活用、パンフやガイドマップの配布、メディアの活用など、様々な手法でＰＲいたします。
次に、３.哲学堂公園エリアの整備、（１）将来の姿です。哲学堂公園、みずのとう公園等の魅力が高まり、潤いのある落ちついた住環境等の形成、優れた風致、景観の保全、住民に愛着の心が育まれ、多くの来街者が訪れるまちを目指します。
次に、（２）土地利用方針です。哲学堂公園、みずのとう公園、既存の歴史・文化資源の保全・活用とともに、中野通りや新青梅街道の幹線道路は、緑豊かなゆとりある歩行者空間、良好な町並み、複合的な土地利用の誘導を重点的に行います。幹線道路の後背部はゆとりある敷地の維持、緑化誘導等により、歴史的資源と調和した良好な居住環境の維持形成を図ります。
次に、（３）景観整備方針です。哲学堂公園エリアは、哲学堂公園を中心に、歴史的・文化的資源を生かし、緑豊かな落ちつきある景観の維持・形成を図ります。配水塔の眺望保全や景観の改善に取り組みます。
次に、（４）景観整備の手法です。魅力ある景観形成のため、地域のルールづくりが不可欠と考えます。幹線道路沿道の複合的な土地利用や良好な居住空間の形成、新設道路沿道の用途地域など、基本的なルールは地区計画により定めることが考えられます。また、景観法に基づく景観計画、景観協定等を活用し、建築物の形態、色彩、意匠などの規制により緑豊かで落ちつきのある景観形成を推進いたします。
次に、資料の裏面のほうを御覧ください。
第３章、哲学堂公園整備計画、１.整備の目標でございます。創設時の姿の復元を基本に、哲学を表現した造園の価値、魅力を磨くことで都市観光拠点の核を形成いたします。
次に、２.哲学堂公園の整備、（１）哲学堂７７場の整備でございます。哲学堂７７場は、哲学堂公園保存管理計画に基づき、古建築物群の修復、保全、活用、景観の保全及び眺望の確保を行います。創建時の姿への回復を基本とし、全体の調和に配慮し、保全いたします。
次に、（２）学習展示施設の整備、①、整備の目的とねらいでございます。哲学堂公園に新たな魅力を加え、思想や哲学をわかりやすく伝えるなどを目的としまして、新たに学習展示施設を整備いたします。
②、導入する機能・内容は、下の図及び表にまとめてございます。紹介展示や教育研修など、様々な機能を担うことといたします。
次に、③、学習展示施設の配置ですが、児童遊園、中野通り沿いの新青梅街道側、下田橋付近と、この３ケースを検討しました結果、駐車場が隣接している文化財エリア、運動施設にアクセスがよい、文化財エリアの高質なアプローチ空間が形成できる、また、施工性、コスト面で有利、こうした観点などから、児童遊園へ配置することといたしました。
次に、（３）情報提供・ソフト方策です。解説板を更新し、街路マップとの連携・多言語化・モバイル機器への対応等に取り組むとともに、ボランティアガイドを育成いたします。また、歴史民俗資料館やみずのとう公園などの周辺の資源と連携したイベントや講座を行い、エリア一帯としての魅力の向上を図りたいと考えます。
次に、第４章、みずのとう公園整備計画、１.整備目標です。土木遺産、文化財としての真正性の確立、配水塔の価値を生かした公園としての性格の強化、中野通りの整備と合わせた一体的な空間づくりや公園機能の拡充により哲学堂公園との役割分担のもと、連携して都市観光拠点の核を形成いたします。
次に、（１）旧野方配水塔の整備ですが、修復を行う際は文化財としての外観への影響に配慮し、ランドマークとして保全するため、文化財としての保存及び活用方針を策定し、修復整備を行います。
配水塔の魅力として直接触れ、間近で見上げる場所の整備、ライトアップによる演出等に取り組むとともに、内部利用の可能性を検討いたします。ランドマークとして、下田橋付近からの眺望を主眼に置き、樹木の管理や建物等の適正な規制、誘導を図ります。
次に、（２）公園用地の拡張ですが、公園南側に隣接する都水道局用地を拡張用地として想定しまして、段階的な取得、整備を図ります。都水道局用地の南側は配水塔の眺望確保のための高さ制限などによる誘導を図ります。長期的には哲学堂公園との連携強化のために、必要な土地としての取得も視野に入れて検討してまいります。
次に、（３）情報提供・ソフト方策ですが、配水塔が住民の生活を支え、上水道の普及に貢献したことをアピールするため、解説の充実や情報発信を行います。また、哲学堂公園や歴史民俗資料館と連携し、勉強会やイベントを開催いたします。
次に、第５章、事業計画、１の事業化方策ですが、そちらに列記しておりますが、第１に、庁内での横断的な連携、第２に、地域の町会、自治会、商店会、事業者等との連携、第３に、東洋大学との協働による事業の推進、第４に、住民参加のまちづくり組織の立ち上げ、第５に、哲学堂の風致と調和し、多くの人に親しまれるような魅力を持つ学習展示施設の整備を以上、事業化方策に向けた方策として掲げました。
次に、２.整備プログラムですが、哲学堂公園周辺都市観光拠点整備、哲学堂公園の整備、学習展示施設の整備、みずのとう公園の整備、哲学堂公園エリアのまちづくり、以上五つのカテゴリーに分け、今後の整備プログラムを下の表のほうに整理してございます。こちらのほうはお読み取りいただければと存じます。
最後に、再び表書きの資料にお戻りいただきたいと存じます。
５番、今後の予定でございます。本日の御報告の後、１１月に住民の皆さんとの意見交換会を実施しまして、来年１月には計画案を区議会へ御報告させていただき、２月にはパブリックコメントの手続、３月には計画を策定し、区議会へ御報告するというスケジュールを予定してございます。
私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
ありがとうございます。
まち歩き・回遊ルートについてお伺いしたいと思うんですけども、哲学堂公園だけじゃなくて、他に野方の給水塔等々含めて、まち歩きルートを整備すると。まだこれからなんでしょうけども、おおむね整備費用はざっくりとどのくらいの予算規模を考えておられるのか。それによって、いわゆるまち歩きをする人たちはどのくらいの利用を見込んでの計画とされているのか、あらあらで結構ですけども、教えていただきたいと思います。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
まち歩き・回遊ルートの整備に充てる費用としまして、案内板の整備ですとか歩道のカラー舗装等を想定しておりますが、現時点のあくまで概算での総額ですが、２,５００万円ほどの経費を想定してございます。
委員長
もう一つの質問に対してお答えがないんですけど。利用者の見込みについて。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
利用者をどのぐらい想定しているかということでございますが、利用者の具体的な数の想定というところは、現時点ではまだ行ってございませんが、外国の方も含めて、より多くの方がこちらのほうに来街者としていらっしゃるように導きたいというふうに考えてございます。
白井委員
施設整備のほうは２,５００万円には含まれていないですよね。これらの施設の整備については、どのぐらいの見積もりを立てておられるのでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
哲学堂公園の中の施設整備というところで申し上げますと、約１５億円ほどの整備がかかるというふうに考えてございます。古建築物群の修復、保全、それから学習展示施設の整備、あるいは園路、広場等の修復整備、こうしたものを全部合わせまして、総額で１５億円ほどというふうに試算してございます。
白井委員
あとは。哲学堂公園は聞いたので、みずのとう公園だとか、旧野方配水塔だとか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
みずのとう公園につきましては、先ほど素案の中で申し上げました拡張用地の取得費用が１６億円と、それ以外の修復保全に、旧野方配水塔の修復あるいは公園の整備、そうした費用も含めまして、みずのとう公園関係では取得費用も含めて約２０億円というふうに計算しております。
白井委員
回遊ルートで２,５００万円ぐらいで、哲学堂公園で１５億円ぐらい、みずのとう公園と旧野方配水塔を合わせて大体２０億円ぐらいという話でした。この規模が適切かどうかは、私はよくわかりませんけども、回遊ルートを整備して、名所も整備して、ただ利用に関しては、まだ見積もっていませんというのは、一体費用対効果はどこで見ていくのかなとか、どれぐらいの方々の利用を目指して、どのくらい整備していくのかなというところがなかなか明らかになっていないんじゃないかなと思います。難しい積算だと思うんですけども、これだけの人たちを新たに呼び込むといいますか、利用してもらえるということを考えるのであれば、数字に見合うだけの計画になっているのかどうかというところもしっかりと見積もっていただく必要があるかなと思いますけども、いかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
事業の効果としての中野のまち、中野駅、それから哲学堂への人の流れ、来街者の増加、そのあたり、今後しっかり見積もり等確認していきたいというふうに思います。
白井委員
それと、一括で審議されているので、陳情に関しても確認をさせていただきたいと思います。
哲学堂公園に災害用トイレや防災井戸、倉庫を
設置してくださいという話なんですけども、今、整備計画がありました。これらの整備について、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在の整備計画の素案の中に災害用のトイレ、井戸、倉庫等、こうした設備の想定はございません。現時点の考えとしては、そうしたものは哲学堂公園にございません。今後、広域避難場所ということになってございますが、エリア全体でのこうした設備の配備状況等を検証した上で、公園の設置の必要性があるかどうか、そのあたりは検討したいというふうに考えております。
白井委員
これは検討段階で設置するかどうかも含めてまだ未定ということですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現時点では、あくまでまだ検討段階というところで、設置するかどうかは未定というところです。
近藤委員
現在、古建築物、これらの改修をやっていますけれども、これから本格的に哲学堂公園の全体的な整備に入っていくわけですけれども、サービス、休憩所ですとか、建物がありますよね。管理棟があるところですよね。あそこにこういった施設ができるんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在の管理棟がある場所ではなくて、先ほど素案の中で御説明しましたが、児童遊園に新たな学習展示施設というものを配置しまして、飲食ですとか休憩も含めた機能を提供しようというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、今の管理棟のところは、このまま管理棟という位置付けなんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
本日の資料の学習展示施設の導入する機能のところに、管理運営というところで表の中に載せております。学習展示施設の中に今、管理棟が有している管理機能は取り込むというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、児童公園はなくなってしまうということですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在の児童遊園の位置に設置することによって、代替の場所をいずれかの場所に置くかどうか、そのあたりはしっかり検討したいというふうに考えております。
近藤委員
しっかり検討していただきたいんですけれど、児童遊園をあの場所の中でつくっていくというと、どこになるのかなと、まだ示されないで、休憩スペースとかそういうものはもう場所は決まっていて、児童遊園は違うところになるんですけど、子どもたち、かなり近くの幼稚園ですとかいろんなところから来ていますので、児童公園というのはとても大事で、子どもたちが遊んでいるので、ぜひそこのところをしっかりと中に入れていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在、そうした形で親しまれているというところがございますので、そのあたりの状況もしっかり踏まえて考えていきたいというふうに思います。
近藤委員
そして、管理棟のところですとか、例えばサービス・休憩所、こういったカフェやなんかができるといいますと、かなり大がかりで、今は古建築物をやっているので、スポーツのところにはテニスコートとか野球場とかにはあまり影響がないんですけど、これからどんどん影響があるところに入ってくると思うんですね。テニスコートやなんかは一時休園という形になっちゃうんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現時点では、運動施設のほうに工事の都合により一時何らかの支障が生じる可能性もございますが、大きな影響を与えない範囲で整備をしたいというふうに考えております。
近藤委員
大勢の人が動いている野球場とテニスコートがあるので、しっかりスポーツのほうと連携しまして、工事の予定ですとか、早目早目にお知らせしたり、どういうふうになっていくのかと連携していかないと、哲学堂公園というのは公園の部分だけじゃないので、スポーツのところと連携がとても大事だと思いますけど、その辺の体制は大丈夫ですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
もし影響が出るような場合には、できる限り早い時期に相談、協議を行いたいというふうに考えます。
酒井委員
先程の近藤委員からの質疑で、児童遊園のことを教えていただきたいんですが、ちょっと勉強不足で申しわけないですが、児童遊園はどんなもので、今、どういうふうな活用をされているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
児童遊園という名称のとおり、就学前あるいは小学校低学年等、小さなお子様が主体に遊んでいただけるような、遊具もそうした年齢層向けの遊具を置くということで、基本的にはお子様の遊び場として広く親しまれているというところでございます。
酒井委員
それが哲学堂公園の中にあって、学習展示施設に丸々変わっちゃうという理解でいいんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
児童遊園の場所に位置するのが妥当と考えておりますので、児童遊園の機能をそこで果たすことができなくなりますので、もし代替となれば、別の場所に移転するということになります。
酒井委員
さっき近藤委員の質疑ともちょっと重なるんですけれども、すると、公園内で代替の機能を持ったところをしっかり検討するという理解でいいんですね。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現時点でその方向で考えております。
酒井委員
ありがとうございました。
要は、こういった地域の方がたくさん利用されているところが変わっていくというのは、かなりデリケートな問題になることもありますので、そのあたりも十分に配慮していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
細野委員
第２９号陳情に関連してお尋ねしたいんですけれども、現在、中野区の広域避難場所、何カ所あって、例えば災害用トイレや防災井戸、倉庫などが設置されている場所とされていない箇所、何カ所というのを教えていただけますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
広域避難場所の数でございますが、こちらについては、中野区内に１０カ所、それから、隣接区に３カ所、合計１３カ所というところでございます。
私のほうでは公園関係の配備についてお答えをさせていただきますが、江古田の森公園、それから、平和の森公園、区役所一帯にあります四季の森公園、以上３公園につきましては、防災に関する施設が配備されております。哲学堂公園には配備はございません。
ちょっと答弁を訂正します。
本町五丁目公園一帯、本町五丁目公園がオープンしておりますので、こちらのほうにも防災施設が公園内に配備されてございます。
細野委員
そうすると、広域避難場所でもトイレなどが用意されているところとされていない避難場所があるということなんですけれども、こういった備えがない場所の対応については、どのような考え方を持っていらっしゃるんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、大規模公園の整備というものについて方針を定めさせていただいておりまして、その中で防災機能の強化というのは七つのうちの１項目になっております。その中で、防災機能の強化の一つにマンホールトイレというのを位置付けているものです。
委員長
すみません。陳情に関する質疑になってしまっているんですが、今、報告のほうの質疑を行っておりますので、後でまたよろしいですか。
細野委員
失礼しました。
委員長
この報告に関する質疑はほかにありますか。
近藤委員
ちょっと休憩にしてもらっていいですか。
委員長
休憩いたします。
（午後２時１４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１５分）
他に質疑はありませんか。
来住委員
先ほど白井委員とのやりとりで、素案の報告をいただいた中で事業費のあらあらということでおっしゃっていただいたんですが、総額でどのくらい見ていらっしゃるのか、整備計画素案の段階で幾らという総額をちょっと教えてください。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
総額では約３５億円というふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、先ほど一旦保留といたしました第２５号陳情、哲学堂公園の観光拠点について及び第２９号陳情、哲学堂公園に災害用トイレ、災害用井戸、倉庫を設置して下さい。を改めて議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
細野委員
恐れ入ります。改めてお尋ねします。
現在、中野区にある広域避難場所で災害用トイレや防災井戸、倉庫などを設置してある避難場所と用意のない避難場所があるということで、用意のない避難場所については、災害時についての対応などをどういうふうに考えているのか、お尋ねします。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
哲学堂公園一帯、広域避難場所は発災後の火災がおさまるまでの一時的に滞在する場所という位置付けでございますが、現時点では哲学堂公園に災害用トイレなどの設備は設置してございません。これにつきましては、哲学堂公園一帯というエリアがございますので、エリア全体での設備の配備状況等を検証した上で、公園への設置の必要性も含め、今後検討したいというふうに考えます。
細野委員
哲学堂公園もそうなんですが、そうでない場所もあるわけですよね。他にもこういった場所があるということで、そういった場所については、広域避難場所一帯として考えるということだと思うんですが、一帯として災害用トイレをどう用意しておくかとかということをお尋ねしているので、ちょっと今の御答弁だとよくわからないんですが、哲学堂公園だけでなく、ほかの場所についても、そういったことをこれから検討するということなんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
哲学堂公園一帯ということで哲学堂公園を含めたエリアが区の北東部で指定されております。私どものほうでは、確かに一帯の中で一番広い面積を占めるのは哲学堂公園になりますので、哲学堂公園でそうした設備を配備する必要性について今後検討したいというふうに考えます。
細野委員
例えば、先ほど教えていただいた四季の森公園ですとか、本町五丁目公園など、江古田の森公園もそうなんでしょうかね。比較的新しい公園なんかについては、そういう備えがあるということで、それは広域避難場所にそういったものが必要だというお考えのもとで、比較的新しい公園にはそういうことを備えていらっしゃったと思うんですが、それはそのとおりでよろしいんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
広域避難場所にあるからということで、それがイコールということではなくて、確かに区民の皆さんが災害時に大勢の方が避難される可能性があるということで、新しい公園にはそういう新しい発想で災害用トイレですとか災害用の井戸、そうした形でのできる限りの設置というものを進めているところでございます。
細野委員
すみません。一つ前の質問に戻って恐縮なんですが、哲学堂公園だけでなく、ほかの広域避難場所でもこういった備えがない場所についての検討というのは、対応なりはどうなっているんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、先ほど御案内したように、公園というのがこれまでのいろいろな災害の中で大きく寄与したという部分がございます。また、そういった事実を踏まえて、大規模公園を整備する際には、防災機能を強化するというのをテーマにしておりまして、また、明日、御報告の予定なんですが、本町二丁目公園は広域避難場所には指定されていないところですが、災害時には一定寄与するというところがございますので、そちらについても、防災機能の強化としてマンホールトイレは設置するという予定でございます。
また、防災機能ですが、これは大規模公園と限定させていただいているのは、面積、一定規模がないと必要なマンホールトイレもなかなか設置できないということとか、逃げ込んだときに安全な空間として確保できない場合には、むしろそこに一時避難されたことがかえって危険につながるというケースもございますので、そういった状況も踏まえた中で公園を選択して、必要なところには防災機能の強化を図っていくということで考えているところです。
細野委員
ちょっと確認ができていなくて恐縮なんですが、陳情書には収容人数が、哲学堂公園一帯は８万３００人とありますが、これについては、このとおりで間違いありませんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
平成２５年、東京都の指定に基づきますと、哲学堂公園一帯の避難計画人口は７万８,０３８名となっております。
細野委員
今、災害用トイレはないということなんですが、哲学堂公園自体には、例えば通常使用しているトイレというんでしょか、それはどれぐらいあるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在のトイレ、箇所数としては公園内に３カ所ございます。具体的に内訳を申し上げますと、３カ所を全部足しまして、多目的トイレが三つ、女性用の個室が九つ、男性用の個室が四つ、男性用の小便器が七つという合計になります。
細野委員
そうすると、現実的には、例えばこのとおりの避難人口の方が全員避難なさるというのはもちろんわからないんですけれども、一定数の何万人という単位で仮にここに避難された方がいた場合、少なくとも今あるトイレの数では、仮に短時間だとしても足らないということは想定されるかと思うんですが、この点については御見解はいかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
必要な滞在時間、火がおさまるまでの滞在時間にもよるところだと思いますが、ある程度の時間に及んだ場合には、トイレ前に行列されるような状況も十分想定されるかとは思います。
内川委員
確認させてもらいたいんですけれども、広域避難場所というのは、避難所に移る前に一時的に避難する場所というふうに考えてよろしいですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
広域避難場所の避難の方法でございますが、区の想定といたしましては、まず、地震が発生した場合、避難が必要な区民につきましては、避難所に避難していただきます。避難所に避難していただいた後、近隣に大火災が発生し、避難所では身が守れないという場合に広域避難場所に移動するという形を原則としております。
内川委員
広域避難場所にここに書いてあるような災害用トイレ、災害用井戸、倉庫等を設置する義務というのはあるんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
特別区の広域避難場所につきましては、東京都のほうで一括して指定しております。ですので、広域避難場所につきまして、区のほうでトイレですとか防災倉庫とか、そういったものについて整備を負う義務は負ってはおりません。
白井委員
今の内川委員の質問に加えて、もう少しお聞きしたいんですけども、大規模防災公園、おおむね広域避難場所を指定されているようなところとはいっても、新しく整備したところから防災上の観点、強化をやってきたところです。一方、従来の広域避難場所で指定されているところ、義務はないんだけども、現状あるところ、全く防災用トイレだとか防災用井戸の整備がされていないものなのか、若しくは防災用井戸というのはなかなか大変なんですよね。これってどのぐらい整備されているものなのか、教えてください。
委員長
公園の中のということでお聞きしている。
白井委員
大規模防災公園だとか、若しくは広域避難場所ですね。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
公園に関して言いますと、江古田の森公園、平和の森公園、それから四季の森公園、あと本町五丁目公園、南台一丁目公園、こうしたところは全て広域避難場所内にございますが、防災設備を配備してございます。哲学堂公園については、配備がないという状況でございます。
白井委員
今、言ったのは、災害用井戸は全部付いている。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
防災用井戸につきましては、今申し上げたところは全て付いてございます。
白井委員
広域避難場所はわかりますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
広域避難場所に指定されている施設で災害用トイレが設置されている場所といたしましては、例えば哲学堂公園で申し上げれば、第五中学校ですとか、あるいは都立武蔵丘高校のように、避難所として災害用トイレを配置されたところはございます。それ以外のところについては把握しておりません。
白井委員
そうすると、最近になって大規模防災公園として整備したところは、広域避難場所でなっているところ、また、そうでなくても整備をされている、災害用トイレだとか、井戸も含めて。従前の広域避難場所で指定されているところというのは、特段規定がないので、ここに関しては、ほぼないという形でいいですか。井戸、災害用トイレともにないということでよろしいんでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
基本的なところを申し上げますと、従前から広域避難場所に指定されているところは、一時的に避難される場所なので、特段そういった発想はなかったと思います。しかしながら、中野区が大規模公園を整備するに当たって、公園機能の要素の一つに防災機能の向上というのを挙げております。そういったところでは、災害用トイレを積極的に配備するような形をとっておりますし、それに伴って倉庫、それから、災害用井戸、そういったものも整備しております。
今回のものは、そういう整備を進めてきた中で、従前からある、都が指定している広域避難場所にはどうなのかという新たな問題提起でございますけども、基本的には、いわゆる一時的な避難場所でございますので、そういった発想をとらない義務的なものがないということで、整備をしてこなかった。それに代わる方法としては、そこからまた避難所に移られたときに、避難所のほうでそういった用意がされておりますので、そういうものがあろうというふうに思っているわけでございますけども、災害用トイレがなければ、それに代わる方法は何かとか、あくまでも、その場所にそういった設備があるのは一つの手ですけども、それに代わる方法もトイレの場合はありますので、いろんなことを考えながら、今後対応していかざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
ただ、何回も申し上げますけども、最初の広域避難場所の指定の中で、広域避難場所にそういった施設を整備しなければならないといったところは発想としてありませんでしたので、その後の広域避難場所に指定されるであろう、あるいは大規模公園をつくる際はどうしようという区の防災機能の向上の中で、できるだけ広域避難場所のところにはそういったものを用意してきたという事実が、過去の広域避難場所に対してはどうなのかという新たな問題提起をされていると、そのように認識しております。
白井委員
大事なところだと思っているんです。要するに、新しく整備したところだけ付けますよというんじゃ、なかなか整合性がとれなくて、新しく整備して、しかもここは広域避難場所だからって、説得力があります。一方、広域避難場所になっていないところも整備しているところが出ているとなると、従前あるところ、ただ、最近は整備していないので、これは昔から規定もないし、別に区としてやらなきゃならないことではないんだから置いておきますよというのでは、なかなか区として一貫した施策にならないかなと思います。
とはいえ、一切合切全部をとなると、相当な数でしょうし、どう整備していくのかというのもあると思いますので、検討するというお話があったんですが、ぜひ一貫した政策となるよう努めていただく必要があるかなと思います。先ほど部長から御答弁いただいたので、そのとおりですので、ぜひ進めていただければと思います。
尾﨑都市基盤部長
広域避難場所は、先程担当から答弁させましたけども、都が指定します。中野区内にあっても、中野区民の方だけが避難する場所ではありません。あるいは中野区民の方が新宿区のほうの広域避難場所に行くというケースがある。いわゆる総合的に考えないといけない。一つの区である一定の方針を固めるということではなくて、東京都全体、少なくとも区部全体の中で広域避難場所を考えられておりますので、そういったところを東京都と調整しながら、それにふさわしい防災設備は何かということも新たな提起として議論すべきだろうと、そのように考えております。
白井委員
ありがとうございます。
私も東中野一丁目なので、新宿が広域避難場所に指定されているエリアなので、中野区で一生懸命整備していただいても、実は新宿でやらないとなると、こんなお話が出てしまうんでしょうね。
今のお話を解釈すると、都が指定したんだから、本来、広域避難場所整備の費用負担も含めて、どこが負担すべきかなという問題はありますよね。柔らかく言っておきます。この辺も含めて議論していただく必要があろうかと思います。最後は要望で結構です。ありがとうございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、第２５号陳情の取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第２５号陳情について採決を行います。
お諮りいたします。第２５号陳情、哲学堂公園の観光拠点についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
お諮りいたします。第２５号陳情の審査結果に「願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい」との意見を付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
それでは、第２９号陳情の取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４３分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第２９号陳情、哲学堂公園に災害用トイレ、災害用井戸、倉庫を設置して下さい。を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第２５号陳情及び第２９号陳情の審査を終了します。
次に、第２６号陳情、平和の森公園にカモ小屋を設置して下さい。を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
近藤委員
カモがかなりいる状況なんですか。それは御存じですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらのほうは、私も職員等からも確認したところ、確かにこちらのほうにカモが住みついているということなんですが、マガモで極めて珍しいケースではないというようなところだそうです。
なお、参考ですが、平和の森公園基本設計の中で、６月と９月に生物調査を実施しておりまして、鳥類は１４種というところですので、そのうち水鳥はカルガモのみだったというところでございます。
あと、あわせて、マガモにつきましては、白鷺せせらぎ公園に行くと、私も横の川で必ず見かけますので、そういったところではよくいるんだろうということで思っております。
近藤委員
カモはたしか冬鳥だと思うんですよ。そうすると、冬に結構いるんじゃないんですか。６月と９月に調査されているけど、冬の状態はどういうふうになっているんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
すみません。鳥類生物調査のほうの話と、あともう一つは、最近の公園の鳥ということで、二つミックスしてお話ししたところでわかりづらかったと思うんですが、まず、最近こちらのほうにカモが生息しているというところで、ただし、それは平和の森公園に限ったことではないということで認識しているところです。
近藤委員
他のところもカモ小屋というのは設置していないんですよね。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらのほうにつきましては、例えば白鷺せせらぎ公園とかでも草の合間で身を守って生息しているとか、そういったところが生物生態の基本であると思いますので、カモ小屋をつくって保存するというのは、また別の考えによるものだと思いますので、あまり我々としては考えておりません。
近藤委員
わかりました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５２分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第２６号陳情、平和の森公園にカモ小屋を設置して下さい。を不採択とすべきものに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２６号陳情の審査を終了いたします。
次に、第２８号陳情、地図の案内板の横に名所、旧跡の写真又はイラストを貼りつけて下さい。を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
細野委員
恐れ入ります。主旨の中に都道、区道とあるんですけれども、仮になんですが、こういった案内板の写真やイラストなどを張りつける場合なんですが、都道の場合は都道にあるものも区がやることになるんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
都道上の案内板にイラストをつけることを今まで検討したことがないので、ちょっとわからないんですけど、持ち物そのものは東京都のものなので、もしやるとすれば、調整等があると思いますけど、許してもらえるかどうかはちょっとわからないです。
酒井委員
地図の案内板というのは、よくまちにある、周りの地図が載っている分でしょう。その横にこういう旧跡の写真又はイラストというのを張りつけられるスペースって、現状あるんでしたっけ。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区道上にある案内サインが政策室の広報担当にありますけれども、棒があって、そこの横に案内板があるんですけど、柱のところは住所が「中野区上鷺」とか入っているんですけど、すき間はあるので、張ろうとすれば張れるとは思いますけども、メンテナンス等が問題だと思いますし、ちょっとそこは検討したことがないです。
酒井委員
スペース的には難しいというふうなことなんでしょうかね、バランスも考えると。費用というのは、こういうのをやっちゃうと、積算していないですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
積算はしていないですし、どのぐらいの規模、全域になるのかわからないですけど、そうすると、かなりの費用になると思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５７分）
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第２８号陳情、地図の案内板の横に名所、旧跡の写真又はイラストを貼りつけて下さい。を不採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２８号陳情の審査を終了いたします。
それでは、３時になりますので、休憩します。
（午後２時５７分）
委員長
建設委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
次に、所管事項の報告を求めます。
初めに、１番、平成２９年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
奈良都市政策推進室長
それでは、平成２９年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、初めに、都市政策推進室所管分の御報告をさせていただきます（資料３）。
お手元に冊子が２種類ございます。「平成２９年度国の施策及び予算に関する要望書」と「平成２９年度都の施策及び予算に関する要望書」でございます。
まず初めに、「平成２９年度国の施策及び予算に関する要望書」をごらんいただきたいと思います。
１枚表紙をおめくりいただきまして、特別区区長会の要望書の本文がございます。もう一枚おめくりいただきますと、要望事項の目次がございます。要望事項は全部で１９項目でございます。このうち、都市政策推進室所管分につきましては、２番、中小企業対策の充実、１６番、都市インフラの改善、１９番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実の３項目でございます。
まず初めに、３ページをお開きいただきたいと思います。
（２）中小企業対策の充実でございます。中小企業の経営環境が厳しい状況にあることから、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、中小企業への融資のための支援策の強化、中小企業向けに融資を行う金融機関への指導・監督の強化、特別区が独自に実施している中小企業支援制度に対する財政支援、消費税率引き上げによる中小企業への影響を考慮した支援、次の４ページになりますが、大規模店舗の出店に対する指導・監督の充実について要望しているところでございます。
次に、２４ページをお開きいただきたいと思います。
１６番、都市インフラの改善でございます。都市としての道路や鉄道等のインフラの改善を図るため、（４）に掲げております社会資本整備総合交付金の十分な財源措置について要望しているところでございます。
次に、２９ページを御覧いただきたいと思います。
１９番、オリンピック・パラリンピックの支援策の充実でございます。２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催が選手、観客、観光客を安全に迎え、地域経済の活性化と雇用創出の機会となるよう、（２）でございますが、来街者受け入れの取り組みに掲げる無料Ｗｉ－Ｆｉの整備、多言語対応サインの統一化を図ること、さらに、サイン整備への補助制度の構築と国道を含めた国有地の設置への積極的な協力、特別区が実施する観光施策、国際理解教育、ボランティア育成の推進及び文化プログラム関連事業に対して財政支援を行うこと、また、次のページになりますが、民泊サービスの導入に当たっては、旅館業法の適切な措置・調整を行うよう要望しているところでございます。
以上が国に対する要望事項でございます。
次に、もう一冊の冊子でございますが、「平成２９年度都の施策及び予算に関する要望書」をごらんいただきたいと思います。
１枚おめくりいただきますと、特別区長会の要望書の本文がございます。もう一枚めくっていただきますと、要望事項の目次が掲載してございます。要望事項は全部で２０項目でございます。このうち、都市政策推進室所管分につきましては、２番、就労支援対策の推進、５番、中小企業対策の充実、１４番、都市計画道路等の整備促進、２０番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実の４項目でございます。
次に、２ページを御覧いただきたいと思います。
就労支援対策の推進でございます。完全失業率等の雇用指標は全体としては改善傾向にありますが、地域的な格差が生じているということでございます。若年者、女性、障害者、生活困窮者等の就労支援に関しては、基礎自治体も福祉部門を中心にその取り組みを進めているといったことを踏まえまして、雇用対策の充実及び雇用・就労支援対策の財政支援について要望しているものでございます。
次に、５ページを御覧いただきたいと思います。
中小企業対策の充実でございます。中小企業の経営環境が厳しい状況にあることから、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、特別区が実施する中小企業制度融資等に対する財政支援について要望しているものでございます。
次に、１８ページを御覧いただきたいと思います。
１４番、都市計画道路等の整備促進でございます。都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進し、緊急輸送道路としての機能を確保するため、（１）都市計画道路の整備促進の⑤に掲げてございます特定整備路線の整備に当たっては、関係権利者の支援にとどまらず、商店街の活性化に向けた支援策を講ずること、（２）の連続立体交差事業の促進に掲げてございます連立立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源の確保と施工路線の早期完成と事業候補区間の速やかな事業化、区施工路線への財政支援とノウハウの提供や技術的支援の継続、事業候補区間の選定に必要な地元まちづくり推進の取り組みに対する財政的・技術的支援について、要望しているものでございます。
次に、２９ページをお開きいただきたいと思います。
２０番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。２０２０年オリンピック・パラリンピックの大会が地域経済の活性化と雇用創出の機会となるよう、３０ページになりますが、（２）で来街者受入れの取組みで掲げております海外からの観光客を迎えるための取り組みとして、東京都内全域で共通の観光情報の提供、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備、多言語対応サインの統一化を図ること、さらに、観光案内機能に向け都が指定している重点整備エリアの拡大、特別区が実施する観光施策及び文化プログラム関連事業に対して財政支援を行うこと、あわせて、商店街等が実施するホームページの構築等、接客力向上の事業に対しても経費の補助を行うこと、また、外国人による騒音、ポイ捨て等の迷惑行為に対し、必要な措置を講じるよう要望しているところでございます。
都市政策推進室所管分につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
それでは、平成２９年度国・都の施策及び予算に関する要望のうち、都市基盤部所管分について御報告いたします。
まず、「平成２９年度国の施策及び予算に関する要望書」を御覧いただきたいと思います。
表紙を開いていただきまして、さらに１ページをお開きいただきますと、要望事項が１９項目ございます。このうち、都市基盤部所管分につきましては、１２番から１６番及び１９番の６項目でございます。
それでは、順次説明をいたします。
まず、１７ページをお開きいただきたいと思います。
１２番、交通システムの整備促進でございます。東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で、意義のあるプロジェクトと位置付けられた東京８号線の延伸をはじめ、５路線につきまして、早期の実現に向けた方策を講じることを要望しております。
次に、１８ページでございます。
１３番、都市計画道路等の整備促進でございます。特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にございます。このため、首都東京の地域特性を考慮し、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、安定的かつ十分な財源の確保や連続立体交差事業の予算の拡大などについて要望しております。
次に、１９ページでございます。
１４番、都市農業の振興及び緑化対策の推進でございます。ここでは、農地を含め、年々減少する都市の緑を守るために、都市農地の位置付けを見直すとともに、特別区の地域特性を考慮して、緑地の保存及び活用への財政支援の充実、緑の消失防止策の充実、市街化区域内農地の維持・保全、次のページに移りますが、都市公園の長寿命化に係る補助要件の見直しについて要望しております。
次に、２１ページでございます。
１５番、災害対策の充実でございます。首都直下地震や近年の異常気象による水害等への対策の一層の充実を図るため、災害救助法等の改正及び諸制度の整備、帰宅困難者への対応、高層住宅におけるライフラインを確保するための防災対策の推進、次のページに移りますが、出火防止対策に係る補助制度の創設、住宅密集市街地への対応、大規模水害への対応策の強化などについて要望してございます。
次に、２４ページをお開きください。
１６番、都市インフラの改善でございます。都市としての道路や鉄道等のインフラの改善を図るため、国道の立体整備、羽田空港の機能強化に係る対応、駅のバリアフリー化に係る補助制度の推進、社会資本整備総合交付金の十分な財源措置、社会インフラ老朽化への対応などについて要望してございます。
次に、少し飛びますが、２９ページでございます。
１９番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催関係分として、次のページにございます３番目の項目の開催都市にふさわしいまちづくりといたしまして、道路環境整備、駅及び駅周辺のバリアフリー化、無電中化への支援やサイバー攻撃、テロ等への治安対策の実施について要望してございます。
続きまして、もう一冊の「平成２９年度都の施策及び予算に関する要望書」を御覧いただきたいと思います。
表紙から２枚目を開いていただきますと、先ほど同様に要望事項がございますので、御覧ください。このうち、都市基盤部所管分につきましては、１番、４番、９番、１３番から１８番及び２０番までの全部で１０項目ございます。
まず、次のページ、１ページをお開きいただきたいと思います。
１番、治安対策の強化でございます。都民生活に関する世論調査では、治安対策に関する要望が区部において１位となっております。そこで、住民の不安を払拭する治安対策の強化のため、総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策の充実とともに、特殊詐欺等の撲滅に向けた施策の検討、防犯設備の整備等による地域防犯の強化について要望しております。
次に、４ページをお開きください。
４番、都市計画決定方法の見直しでございます。特別区と住民との合意形成等を踏まえた主体的・自立的なまちづくりの推進に資するため、用途地域の決定において区の主体的な考え方が反映できるよう、都区間で協議・調整する場の設定を要望しております。
次に、少し飛ばしまして、１２ページをお開きください。
９番、都有地の活用でございます。特別区では、地価や賃料等が高く、福祉施設や災害時の備蓄場所等の整備が進まない状況でございます。このため、特別区内にある未利用都有地の積極的な提供等を要望しております。
次に、また少し飛びまして、１７ページをお開きください。
１３番、交通システムの整備促進でございます。これは先ほどの国への要望と同じ内容でございますので、省略させていただきたいと思います。
次に、１８ページをお開きください。
１４番、都市計画道路等の整備促進でございます。都市機能を向上させ、社会経済活動を支える活力あるまちづくりを推進し、緊急輸送路としての機能を確保するため、都が施行する都市計画道路の整備促進、沿道地権者の建替え支援策の推進、延焼遮断帯形成に寄与する耐火建築物に対する助成制度の拡充、安全な自転車走行空間の確保や東京外郭環状道路等の整備促進、電線類の地中化の促進について要望しております。
次に、２０ページに移ります。
１５番、災害対策の充実でございます。ここでは１４項目ほど具体的な方策を講じるよう要望しております。
土砂災害防止対策の推進、帰宅困難者対策の推進、高層住宅の防災対策の推進、次のページに移りまして、上下水道管の耐震化、災害時医薬品等の地域内備蓄の充実、木密地域対策、密集住宅市街地整備促進事業等の一層の充実や河川、下水道施設の整備促進、続きまして、２２ページでございますが、大規模水害時における広域避難体制の構築、消防団の体制強化、次の２３ページでございますが、建築物等耐震化支援事業における補助対象建築物の拡充、それから、避難行動要支援者のための二次避難所の対策強化などについて要望しております。
次に、２４ページをお開きください。
１６番、放置自転車対策の推進でございます。放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど、様々な弊害をもたらしております。そのための方策といたしまして、都が管理する道路内における自転車等駐車場の整備促進、放置自転車等の撤去、鉄道駅との連携を高めるため、鉄道事業者に自転車ポートの整備の要請などについて要望しております。
次に、２６ページをお開きください。
１７番、都市インフラの改善でございます。都市としての道路や鉄道等のインフラの改善を図るため、国道の早期の立体整備を国に働きかけること、観光バス駐車場の整備について要望しております。
次に、２７ページでございます。
１８番、都市河川水質の改善でございます。市街地化された都市において、良好な生活環境を維持、発展させていくための改善策といたしまして、都市河川の水質改善策への取り組みを促進するよう要望しております。
最後になりますが、２９ページをお開きください。
２０番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催の関係分といたしまして、次のページに移りますが、３番目の開催都市にふさわしいまちづくりといたしまして、国への要望と同様に、インフラ整備、駅及び駅周辺のバリアフリー化、サイバー攻撃、テロ等への治安対策等を要望しております。
以上で平成２９年度国・都の施策及び予算に関する要望の報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携協定についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
それでは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携協定について御報告いたします（資料４）。
なお、本報告につきましては、総務委員会との重複報告となりますことを申し上げます。
現在、中野区は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと包括的な連携を図るための協定締結について調整を行っております。本報告はその調整の現況について報告するものでございます。
１の連携協定締結の目的でございます。区とセブン‐イレブンが緊密に連携し、官民協働の活動をすることにより、区の活性化と区民サービスの向上を図ることを目的としております。
２の包括連携事項でございますが、９項目を予定してございます。（１）商業及び観光の振興に関すること、（２）区民の健康増進及び食育及び食の安全に関すること、（３）高齢者の見守り活動の支援と中高齢者の雇用に関すること、（４）子育て支援及び青少年の健全育成に関すること、（５）障害者の支援に関すること、（６）災害対策に関すること、（７）地域や暮らしの安全・安心に関すること、（８）環境対策に関すること、（９）その他、地域社会活性化、区民サービスの向上に関することでございます。
３、今後の連携の進め方でございますが、（１）といたしまして、包括連携事項に定める項目を定期的に推進するため、区とセブン‐イレブン・ジャパンで定期的に協議の場を設けまして、連携事業の追加、具体化を図ってまいります。現時点では年２回程度の前提で調整を続けているところでございます。
（２）でございます。本協定締結後、速やかに行う事業として、以下の４項目を現在検討中でございます。
①、都市観光ガイドマップ「びじっと中野」の店内配布、②、広報ラックの設置（都市観光パンフレット・チラシ）の類いでございます。③、支援を必要とする人の支えあい活動への協力、④、災害時の物資供給及び街頭消火器の設置協力です。
具体的に御説明いたします。恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして、別紙をごらんください。
ただいま申し上げた具体的な４項目の詳細でございます。締結予定当初の連携事業の概略といたしまして、（１）都市観光ガイドマップ「びじっと中野」の配布につきましては、右に写真がございますガイドマップ「びじっと中野」を店内で配布いたします。これにつきましては、協定締結後、１０月末をめどに速やかに行う予定でございます。
（２）広報ラックの設置でございますが、同じく右の写真にございます、新聞スタンドのところに専用のラックを設けまして、そこに区の各種広報物を置くという形で区民への周知を図るという支援でございます。
（３）支援を必要とする人の支えあい活動の協力といたしまして、①として――すみません、「ＳＥＪ」はセブン‐イレブン・ジャパンの略でございます。セブン‐イレブン・ジャパンは、支援を必要とする人（高齢者、障害者、児童等）に対し、見守り活動を行い、業務活動の中で支援を必要とする人の異変または生活上の支障に気づいた場合は、その情報を区に連絡すると。区はセブン‐イレブン・ジャパン店舗からの連絡を受けた場合は、遅滞なく関係機関と連携して必要な対応を行うとありまして、簡略に申し上げますと、セブン‐イレブンのお店の中で高齢者、障害者、児童の方がいつもと調子が違うと、何か様子がおかしいという場合は、店舗から区のほうに連絡をして、区の担当部署から該当する支援を必要とするに確認をとる形で対応をとるというものでございます。
②といたしまして、セブン‐イレブン・ジャパンは、認知症サポーター養成講座の受講、認知症への理解、適切な対応の推進に努めることとし、区は、支えあい活動に必要な情報提供、助言、研修活動などの支援を行っていくことを予定してございます。
（４）でございます。災害時の物資供給及び街頭消火器の設置協力といたしまして、地震・風水害などが発生した場合の被災住民救助の物資の調達、供給につきまして、セブン‐イレブン・ジャパンは区の要請に協力するというものでございます。
①といたしましては、区内で大きな災害が発生した場合、若しくは関係自治体で大きな災害が発生し、区に物資調達のあっせんを要請された場合でございますが、区の要請に基づきまして、セブン‐イレブン・ジャパンが飲料品、日用品など供給可能な物資を区が指定した場所まで輸送するという協定でございます。これに要した費用につきましては、区の負担とすることを予定してございます。
②でございます。セブン‐イレブン・ジャパン店舗の敷地内に街頭消火器を設置することが区の防災上効果的と判断される場合は、区がセブン‐イレブン・ジャパンに設置を要請し、セブン‐イレブン・ジャパンが街頭店舗の調整を行いまして、設置可能であれば設置するというものでございます。街頭消火器設置の土地の使用料は無償でございますが、設置に係る費用と管理については区の負担で行うものでございます。
恐れ入りますが、１枚目裏面を御覧いただきまして、協定の有効期間でございますが、協定締結の日から平成２９年３月３１日までを予定しております。
なお、この協定は更新する前提で設定するものでございます。協定締結日につきましては、最終的な調整を図った上でございますが、現時点では平成２８年１０月３１日を予定しているところでございます。
報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
セブン‐イレブン・ジャパンさんとの包括連携協定は、区からお話をしたんですか。それともセブン‐イレブン・ジャパンさんのほうからこういう協定を結びたいという話があったのか、どちらでしょうかね。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
この包括連携協定につきましては、セブン‐イレブン・ジャパンのほうから中野区に対して打診があったものでございます。
伊藤委員
そうすると、セブン‐イレブン・ジャパンさんという全国でも一番多いコンビニですかね。２万店舗あるのかないのか、全国の数、また、区内でも５０店舗ぐらいあるのかな、その辺の数というのは把握しておりますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
恐れ入ります。全国の総支店数は確認しておりませんが、中野区内には４０店舗あると聞いております。
伊藤委員
そうすると、中野区だけではなくて、他区、２３区全区的にもこういった協定を結ぼうとしているということでよろしいでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
中野区以外の他の自治体にも打診するということは聞いております。ただ、特別区内では、今のところ協定を締結した特別区はないということは把握しております。
伊藤委員
３番の今後の連携の進め方でいろいろ書いてありますけども、特に災害時の物資供給及び街頭消火器の設置協力ということで、店舗の外に、入り口の近くのところに街頭消火器なんかを取りつけるというイメージでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
委員の御指摘どおり、店舗の敷地、外側になりますが、そこで、交通とか人の邪魔にならないところに街頭消火器を設置するものでございます。
伊藤委員
それから、裏面で、来年の３月３１日までとすごい期間が短いですよね。恐らく半年、年度の途中ですからこうなったのか、この辺はどういうふうな考えでやっているんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
こちらにつきましては、締結自体は今年度いっぱい３月３１日まで設定いたしますが、双方、協定の破棄を申し出ない限りは自動延長する形で担当のほうでは検討中でございます。
伊藤委員
４０店舗区内にあるということで、今後、セブン‐イレブンさんと区が提携していくということで、区としてのメリットというんでしょうか、こういうことを考えているとか、どういうふうに考えているのか、教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
区内に４０カ所点在していますコンビニエンスストアを区民サービスの提供の場としていくことで、区民サービスを充実していくことがメリットと考えております。
酒井委員
恐らく広域自治体だと、様々こういう民間との包括連携協定ってやっていると思うんですけど、今回、区はこういった包括的な民間との連携協定というのは初めてでよかったんでしたっけ。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
民間団体と申しますか、コンビニエンスストアとは初めてになりますが、昨年度ですと、区内の大学のほうと包括的な連携協定を締結しているところでございます。
酒井委員
こういったものは今後も拡大していこうと考えていらっしゃるんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
包括的連携協定でございますが、今までの行政が結ぶ協定というものは、目的別の協定でございますので、相手が同じ施設であっても、目的が違えば、二つ、三つと協定を結ぶことが通常でございました。その点に関しましては、包括協定であれば、お互い一本の協定でいろんな形で応用が効きますので、こういったことについて今後検討し、そのほうが効果的であれば包括的連携への切り替えとか、そういったことについても検討していく考えでございます。
酒井委員
区の施策を進めていく中で、民間が持っているさまざまなノウハウを活用することができると思うんですよ。すると、今までの区の仕事の仕方だとか、事業の展開の仕方なんかも大きく変わってくる可能性があるんですね。すると、防災・都市安全担当さんでお答えになるのかわかりませんが、全庁でこういった民間との協働によって今までの仕事のあり方を見直すような取り組み、より効果を上げるような取り組みというのは、必要なんじゃないのかなと思うんですけども、そのあたりを全庁的に共有していただいて、むしろ区の仕事をこういった民間企業との包括連携協定を結ぶことによって、新しい形にしていくような、どこかの所管でしっかり考えることが必要なんじゃないのかな、僕はそう思っているんですけども、いかがですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
包括連携協定を結び、具体的な事業を進めていけば、その中で効果的な区民サービス行う上で仕事の進め方についても確認し、検討する機会もあるかと思われます。それにつきまして、より効果的な区民サービスとなるよう検討することについては、所管のほうに伝えたいと思います。
酒井委員
すると、これは建設委員会ですので、防災の観点なんかもあるので、担当さんが御報告されていると思うんですけど、本来の所管はどちらになるんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携につきましては、企画分野のほうが担当して調整しているところでございます。
酒井委員
すると、政策室の企画さんが担当されている、これはそうだと思うんですけれども、職員の方の意識改革なんかにもつながると思いますし、うちのほうがこういう取り組みに対してコミットしていかなければ、セブン‐イレブンさんもそういう思いがもしかするとしぼんでいってしまう可能性もありますし、この協定というのは、結んでしまうだけじゃなく、絵に描いた餅にならないようにしていかなければならないと思うんです。その中で公共性と公益性を区は持ちながら、しっかりと連携していく、これが大切だと思っておりますので、企画担当さんにしっかりと伝えていただきたいと思います。要望です。
白井委員
数年ぐらい前からセブン‐イレブンさんが全国の自治体にいろいろ働きかけをされていて、幾つか僕も新聞だとかで見たことがあるんですけど、いわゆる包括連携といっても、中身は結構違いますよね、それぞれの自治体によって。地方だと、自分たちのまちの特産物の販売だとか、オリジナル商品の販売まで手がけているところもあったりだとか、お中元、お歳暮の商戦にぜひ私たちの農作物をなんていうような、それぞれの独自色を出したというような取り組みをされています。
防災担当さんに聞くのは恐縮なんですけど、うちの包括連携事項を絞り込んで九つ挙がっていますけども、絞り込んでこの九つで、他に考えられることというのはあったんでしょうか。とりあえず、まずは包括的な連携を九つで絞ったということでいいのか、この点をちょっと教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
包括連携事項の９項目につきましては、協定締結に向けまして、セブン‐イレブン・ジャパンのほうと調整いたしまして、もちろんこちらの９項目もかなり広い範囲でございますので、この９項目を網羅していれば、多くの区民サービスについて連携を図れるものと想定したものでございます。
白井委員
包括連携事項、今、申し上げましたように、他の自治体ではかなりいろんなことをやっているところもあります。とりあえず区はここです。今後の連携の進め方になると、すごくピンポイントで寂しいなという気がするんですね。まずスタートはここまでで具体的なものを盛り込んでいると。ここからさらに、まずは既に区と連携事項の九つに関しては広がっていくということでよろしいんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
２の包括連携事項９項目に基づきまして、協定締結直後から速やかに行うものとして３の（２）の①から④まで設定してございます。その後、年２回程度、協議の場を設けますので、今後さらなる連携事項を拡充していく予定でございます。
白井委員
それと、協定の有効期間、最後のところに「更新可」と書いてあるんですけども、包括連携事項は増えることがありますか。そこは九つで、今後もこの内容によって具体的に進めるものが増えることはあるけども、さらにもともとの連携自体の内容も増やすなんていうことは可能なんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災都市・安全担当）
本協定につきましては、２の包括連携事項９項目に基づきまして結ぶものでございますので、これをより拡大するという場合については、協定そのものの修正作業が必要になると思われます。その際はまたセブン‐イレブン・ジャパンと調整し、必要な手続をとっていくことが必要になると思われます。
白井委員
最後は全体施策になるので、伝えていただければと。防災担当の方に言うのは申しわけないですけど、非常にいろんなことができる。他の自治体でも様々な取り組みをやっているところではあるので、区側として協力してもらえるところ、たくさんあろうかと思います。今年度の契約からまずはスタートというふうに捉えさせていただいて、ぜひ今後の施策展開、よくよく練った上で進めていただければなと思います。要望事項としておきますので、答弁のほうは結構です。ありがとうございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
次に、３番、民泊の動向及び今後の方向性についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
それでは、民泊の動向及び今後の方向性について御報告申し上げます（資料５）。
本報告につきましては、区民委員会との共通の案件でございます。
まず、１番、民泊の概要でございます。民泊につきましては、住宅の全部又は一部を活用して、宿泊場所として提供するサービスと言われておりますが、実態が先行して、旅館業の許可を得ずに営業している事例が散見されている。また、感染症蔓延防止やテロ防止の適正な管理等、安全面や衛生面などの問題が懸念されているといったような問題も出ているものでございます。
２番で民泊を取り巻く状況ということで、まず、区内の状況についてでございます。民泊につきましては、主にインターネットを通じてサービスが提供されているという実態を受けまして、インターネット仲介サイトを対象に、区内での立地状況について調査を行いました。部屋数が延べ６００件を超える物件の登録が確認されております。適正に民泊を行うため、平成２８年４月１日から、旅館業法における簡易宿所の面積基準の緩和が行われましたが、同年９月現在では、これによる許可を受けた物件は該当はございませんでした。また、旅館業法を管轄する保健所には民泊に関する相談・苦情等が寄せられているところでございます。これらの状況については、別紙で御用意しておりますが、そちらはお読みいただければと思っております。
次に、（２）国の動向でございます。民泊に係る課題を検討するために、厚生労働省及び官公庁に設置された民泊サービスのあり方に関する検討会、この最終報告書が公表されております。今後の民泊の制度設計のあり方について示されたものでございまして、この報告書に基づいて新たな法制化が検討されているところでございます。
次に、（３）の国家戦略特別区域における民泊でございます。国家戦略特区の民泊を制度化している自治体につきましては、現在は大田区と大阪府大阪市ということでございます。政令で定められている最低宿泊日数を６泊７日から２泊３日に引き下げる要件緩和の検討も現在なされているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、３番で今後の取り組みの方向性ということで取りまとめてございます。まず、１番、基本的な考え方でございます。中野区が集客力と発信力のあるグローバル都市を目指していく上で、外国人を含む来街者の滞在施設を整備・誘導していくことが課題となっております。区としては、都市再生の中での滞在施設の誘致や計画整備に加えて、既存の住宅を活用した宿泊サービス、民泊の誘導も課題解決の有効な方策と捉えており、民泊に係る制度設計や整備を行っていくと考えております。
次に、（２）で今後の取り組みの方向性ということで、大きく三つにまとめてございます。まず一つ目が、民泊の実態把握と適正化に向けた指導の徹底でございます。既存の住宅を活用した宿泊サービスにつきましては、現行では旅館業法の簡易宿所の許可が必要となってございます。ただ、実態として許可を得ていないということもございますので、そういった物件も非常に多いといったことでございますので、今後、警察等と連携をして、適正化に向けた指導をしてまいります。
また、今後、厚生労働省でも民泊施設の実態調査を行うということでございますが、そうしたものですとか、あるいは町会等の地域からの情報提供なども含めて、民泊の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、②で都市観光施策との連携方策の検討ということで、まず、（ア）で利用者の視点に立った民泊の仕組みづくりということで、利用者が安心して民泊を選べる仕組みづくりに向けて、民泊に係る施設やサービスの内容といった情報提供のあり方について検討してまいります。
また、地域との連携方策ということでは、都市観光イベントとの連携による利用促進、あるいは地元商店街との連携などの方策について検討してまいります。
次に、③で区としての新たな法制化等への対応ということで、新たな民泊の法制化や国家戦略特区の要件緩和、そうした状況を見据えまして、条例において規定する事項や制度運用に係るガイドラインの検討などを進めてまいります。
また、関連施策との整合性の検討ということで、空き家対策など関連する施策との整合性についても検討してまいりたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
民泊、テレビなんかでもよく報道されておりますけれども、まだ法制化されていないということなんですが、これは国の動向を区としてどのように捉えているのか、法制化がいつ頃になるのかという見通しなんかはおわかりでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
法制化につきましては、これまでの情報ですと、今回、臨時国会で上程されるという話もございましたが、それも遅れていて、その先での法案提出になるということを聞いております。
伊藤委員
地域でも、集合住宅を改造して民泊になりそうだなという情報もないことはないんですね。いろいろ区でもこのように区内の状況を把握されているということで調査されているんですけども、この調査、部屋数で延べ６００件を超えるというのは、どういうふうに捉えたらいいでしょうか。部屋だけで６００件なのか、それとも集合住宅的に何棟だとかという、そういうことではないんでしょうか。どのように捉えたらいいでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
別紙のほうの１の（２）に調査方法と記しておりますが、中野区内の物件、これは部屋単位で捉えた件数でございます。
伊東委員
そうすると、別紙の裏側に掲載物件数ということで、これはサイト名が６件あるということで、６棟と考えていいんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今回調査したものが民泊の仲介サイトの６件の中で登録されている民泊の物件を調査したものでございます。調査対象とした６件の仲介サイトですが、このほかにも仲介サイトはございますが、中野区内に複数の物件があるサイトがこの六つの仲介サイトということでございましたので、そこに登録されている件数を拾い上げた件数が６００件を超える件数となっております。ただ、中には重複しているということもあろうかと思いますので、正確な数値ではございませんが、規模的にもこの規模の登録がされているという状況でございます。
伊藤委員
そうだと思うんですよね。こんなにあるのかなと私もびっくりしたんですけども、特に地域別の物件数を見ると、中野本町なんか１００件あるんだなと思って、びっくりしているんだけども、今後、国の動向も見ながら中野区として進めていくんでしょうけども、とにかく私、心配するのは、地域の中でこういう新しい施設というんでしょうか、集合住宅を改築していろんな外来者が来て、地域となじみがあるかどうか、そういうのもあったり、地域とのいろんなトラブルなんかも考えられると思うんですね。その辺、区としても、各地域、町会に情報を提供したりだとか、また、ここに書いてありますけど、今後警察と連携しながらとか、いろいろなトラブルに対応できるようにしていけるとは思うんですけども、その辺、どのように考えていますでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
別紙の５ページ目に保健所における相談状況・指導等の状況ということで、実際、開設の相談が９３件ございました。また、苦情も１２件あったということでございまして、実際、民泊であるかどうかということを特定するのもまた難しいところもございますが、それに関連した苦情といったものもこれだけ寄せられているということでございます。この中で、明らかに民泊であろうというものについては指導するということの対応ですとか、このあたりは警察とも連携して、今後も対応していくということでございます。
伊藤委員
いずれは区でも条例化されて、申請制度というんですか、届け出をして、うちは民泊をやっていますというふうな制度化になるんでしょうけども、その辺はいかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今、国の方でも検討されている民泊の新法の中でも、この報告書の中で示されておりますけれども、家主が居住してあいている部屋を活用する場合、あるいは家主がいなくて部屋だけを貸す場合、そういった場合が想定されるということで、それぞれの制度化を図っていくということが示されております。
住宅の家主が居住している場合については届け出ということになろうかと思いますが、不在の場合はきちんと管理者を置くということですとか、それによっての登録制といったようなことも検討はされているということでございますので、新法に基づいて、我々自治体としても条例の制定というのは必要になってまいりますので、制度の状況が明らかになりましたら、制度化に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
伊藤委員
今、答弁あったように、家主さんがそこに住んでいないという集合住宅も結構多いんですよね。そこでいろんな町会や地域とのトラブルも多かったりして、最近、集合住宅を外国人の方が購入されている物件も結構あるんですよ。それを利用して民泊にするという情報も入っていますし、特に東南アジアの方々の所有者、所有権を持っている人が外国人、そういう方がどうもそういう動向に動きそうだということを私も何かで見たことがありますけども、区として把握しながら動向を見て、民泊の制度を慎重にやってもらいたいなと思っているんですけど、その辺、いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今、御指摘いただいたような、確かに外国人が所有していて、利用についても、そこで住まうというよりは民泊でのサービスを展開しているという事例もあるようだということでございます。区内でそういったものがどのくらいあるのかということが実態としてもなかなか把握し切れない部分もありますが、できる限り実態を把握して、適正な対応をしてまいりたいと考えております。
酒井委員
民泊に関する考え方については、以前にも示されていたと思うんですね。そのとき、当初は、今年度中に条例もというふうなことだったと思うんですけれども、今後の予定というところがないもので、もちろん新法との兼ね合いもあるんだろうと思うんですが、それだけなのか、若しくは今年度中にやろうと思っていたのが、なかなか進まない、それだけ難しいものなのか、そういうのも含めて、ちょっと教えてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今年の２月に御報告させていただきました。そのときにも、その先の制度化ということで動いてきたいということで御報告したところではあるんですが、その当時は、国家戦略特区の民泊をベースに制度化しようということで考えておりました。ただ、その後、民泊の新法の動きがかなり早く動いていまして、実際報告書の中でも民泊新法の概要が示されておりまして、我々区としても、民泊の新法でやったほうがいいのか、国家戦略特区の民泊を使ったほうがいいのか、その比較の検討などもしております。今のところは国家戦略特区も要件緩和の動きもございますので、両にらみで進めてまいりますが、いずれにしても、条例化ということはどちらでも必要なことにはなってまいりますので、新法の動き、特区の動きを踏まえて、区の中での制度化について検討してまいりたいと考えております。
酒井委員
国家戦略特区は、恐らく今だと６泊７日ですが、宿泊日数が壁になっていたりだとか、そちらのほうも今のお話だと要件の緩和なんかも考えているんでしょうか。国家戦略特区と新法のわかりやすい違いとそれを利用する際の区としての違いというのをちょっと教えてほしいんですが。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今、御指摘あったように、国家戦略特区ですと、６泊７日以上という制限はございますが、一方で営業日数の制限というのは特にございません。年間でどれだけ営業ができるかといったようなことがあります。また、客室の床面積は、国家戦略特区だと２５平米以上に規定されているというようなことがございます。これは新法ですと、最低の宿泊日数については、特に今のところ規定はございませんので、恐らく１泊から可能であろうということ。それから、営業日数につきましては、現在示されているのは年間１８０日以内の営業までは認められるということになっております。ただ、こちらにつきましては、業界団体との調整ということで、様々まだ議論がされているということも聞いております。
それから、客室の床面積につきましては、簡易宿所並みの制限ということにはなろうかと思いますが、１人当たり３.３平米以上が確保されていれば認められるものということでございますので、それぞれサービスの違いというものはございます。
酒井委員
ありがとうございます。
区として国家戦略特区の内容、それからまた、新法でどういうふうにできるのかということを考えていらっしゃるんだと思うんですけれども、何が一番かというのは、民泊も大切かもわかりませんが、中野区で生活していらっしゃる住民の皆さんの環境をどうするかというのは一番に考えて民泊を進めなければならないと思うんですが、まずそこが鍵だと思っています。
そこで、区として主な検討事項、幾つかありますね。こういったところというのは、例えば地域で近隣商業地域だとか、いろいろありますね。その指定だとか、そういうところは、今、示されているんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
主な検討事項の事業の対象区域の検討といったところかと思っております。例えば事例で申し上げますと、大田区ですと、特区は基本的に区域の指定というのは制限はないんですが、大田区としては計画の中で旅館業法と同じ範囲で決めているというようなことで制限をかけているという事例はございます。区で展開する場合でも、そういった制限をかけるべきかどうかといったことも検討する必要があろうかと考えております。ただ、民泊の新法というのが、あくまでも住宅を活用したサービスということでございますので、そうしますと、どこまで区域として制限をかけるべきかといったこともございまして、制度と制限で矛盾するところとかもございます。そこのあたりをこれから十分検討していきたいと考えております。
酒井委員
その区域に関しても大切だとは思うんですけれども、何よりも区域の指定、例えばそれを取っ払った場合、そのところに家主がいる、若しくは管理人がいる形での民泊であれば、そういったものを取っ払っても、一定程度の環境の悪化というのはないのかなというふうに考えているんですね。すると、そういうふうな方向で区として私は考えていただきたいななんて思っているんですけど、担当さんは今、どのようにお考えでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今、御指摘いただいたように、実際、運用の中で事業をやる方々に対しては、環境を守っていただくとか、あるいは地域の理解を求めるというか、そうした取り組みが必要かと思いますし、制度を運用する我々側としても、例えばガイドラインのようなものを整備するといったことできちっと環境を保った上で、むしろ交流の機会になるような民泊に持っていきたいというふうに思っておりますので、実際の運用の部分の検討なども進めていきたいと考えております。
酒井委員
そこは十分に配慮していただきたいと思っています。
それで、民泊を取り巻く状況、２番のところで６００件を超える物件の登録が確認されました。これは違法という認識でよろしいんですよね。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この中で、民泊で登録されている者で実際旅館業法の登録というのは見られませんでしたので、ほぼ違法と言えるだろうと考えております。
酒井委員
すると、３番の今後の取り組みの方向性の２、今般、厚生労働省及び国土交通省から警察庁に対して各都道府県警察が保健所と連携し、違法の民泊を取り締まるよう通知したところというふうな文言がありますよね。それとあわせて、その上の部分ですが、現行制度下での民泊の適正化に向けた指導の徹底を行っていく、ここが一番大切だと思うんですね。区として今後民泊を考えていきますよ、それとあわせて、違法なところに対してどういうふうにしていくのか、毅然とした姿勢で私は取り組まなければならないと思っていますが、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
まず、実態把握ということと指導の徹底は非常に重要だと思っております。実態というのが、住宅でやっているサービスですので、なかなか特定しづらいということもございます。ただ、いろいろ状況を捉えまして、まずは特定するということも必要でしょうし、この中でも、町会等の情報提供を依頼するということもございますので、そうしたところから実態を把握し、その中での違法なものについてはしっかりと指導するということで進めてまいりたいと考えております。
酒井委員
もう終わりにしますが、今回調査をかけて、実態把握をして進めていくんだということなんですけれども、一定程度は実態把握されていないんですか。平成２８年２月から民泊のことについては御報告があって、当初ならもっと早い段階で進めていく予定だったわけですよね。すると、こういった違法業者のところに関しては、しっかりと把握されて、そこに対しての指導をしていくというのは、もう行っていても僕はいいのかなと思うんですよ。どうでしょう。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際、サイトで検索するだけでは個別の物件が特定できないということがございます。実際、利用して、初めてどんな方が営業していて、どこでやっているのかというものが特定されるといったところがございます。そこら辺でなかなか本来的な実態が把握しづらいということもございます。これについては、厚生労働省のほうも、民泊についての実態の調査をするというようなことも出てございますので、そうしたところの分析も踏まえて、これからさらに対策をしていくということになろうかと思います。
保健所のほうでも、様々相談とか苦情といったことは受けておりまして、その都度、該当するところに出向いて状況を捉えるということはございますが、中には民泊らしきものもあれば、外国人が普通に住まわれている場合ですとか、会社の寮だとかそういったもので使われているというものもございますので、必ずしも全部が全部民泊ではないといったこともございます。そのあたりが非常に把握しづらいところでございますので、できる限りのことで情報を集めて、実態をさらに捉えていきたいと考えております。
酒井委員
ありがとうございます。
区内で住環境に十分に配慮したより良い民泊を提供しようとするのであるならば、そういった違法の民泊のところに対して、区がどういう姿勢で臨むのかというのが大切になってくると思いますので、かなりお調べになっていただいていると感じましたので、ぜひこのあたり、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
白井委員
私も今後の取り組みのところで、サイト上で中野区内で掌握されている物件が６００件ほどあります。今、取り組んでいるのは苦情の件数が１２件あって、そのうち実態が把握できたものの直接職員が訪問して、警察とも連携しながら対応されているというところなんですけど、まず前提として、今後の取り組みとして挙げられた当該施設を全部職員が訪問してという取り組みをなさいますか。どのようにするかというところなんですけども、苦情があれば現場に行きます。なければ、どのように連携されるんですか、こういうお話なんですけど、いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際、特定するということ自体の難しさがございます。今現在では、こういった苦情があったところを訪ねていくということが精いっぱいなところもございます。ただ、外国人の方ばかりではございませんが、旅行者の方が出入りしていると、不特定多数の方が出入りしているというような情報があれば、さらにそこを調査していくということは可能かと考えております。そうした点でも関係機関との連携というのは非常に重要な点だと考えております。警察をはじめ、その他、町会も含めて、関係するところの連携を強めていきたいと考えております。
白井委員
そうすると、今後の取り組みが非常に不安になるといいますか、連絡があったり、苦情があったり、町会等から情報提供をいただいたところに絞っていく、それ以外は消極的関与なのかなと、こんなふうにもとれるんですけども、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
できるだけのことを進めていく一方で、もう一つは、民泊の新法の制度化によって、さらにサービスを適正にしていくという目的もございますので、制度化に向けた準備も必要でしょうし、また、適切な情報提供、そうしたものも必要だと考えております。様々な取り組みをする中で、民泊の適正化を図ってまいりたいと考えてございます。
白井委員
なかなか難しい言い方になるんですけど、現状としては違法状態にある。ただ、方向性として、国も動いていて、区側としても条件設定をどの程度にするかとしても、門戸を広げていく方向にあるといったときに、今は違法だけども、形式によっては、いずれ大丈夫になるかもしれないなんていうことになると、全てをだめですよと回ってしまうのも、正直言って気が引けているところがあるかもしれません。とはいえ、じゃ、今のうちに既成事実でやってしまえばいいんだということもあって、この辺のさじかげん、実態把握の難しさもあるのかなと思います。
もう一方、苦情があったところを訪問されています。１２件あったんだけども、先ほど申し上げました１０件、施設が確認できていて、その結果、営業をやめると意思表示があったものが３件、許可取得、いわゆる旅館業法の正当な営業許可、これをとってしまうと民泊じゃなくなってしまうので、相手からの連絡を待っているのが６件あるんですね。ここもちょっと不安なものがありまして、営業をやめると意思表示があったものというのは、相当悪質なものだったんですか。それとも、向こうの所有者の方が、現状まだまだ認められているものじゃないのでといったら、すんなりと向こうから応じてもらったものなのか、いや、これは行政としてはさすがに認められませんよと、こういう状態のものだったのか、内容をちょっと教えてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
１件ずつの内容については、保健所のほうで把握しているところでございますが、聞くところによりますと、もともと民泊が違法であるということを知らずに宿泊させていたというようなものもあったということで聞いております。特に悪質にやっているというものがあったというふうには聞いておりませんけれども、そうした情報不足といいますか、そうした制度の周知の不足ですとか、旅館業法についても制度の周知の不足といったこともあったのかなというふうには思っています。そうやって指導する中で、制度を理解し、営業をやめるというような意思表示があったということでございますので、そうした取り組みの中で適正化を図っていくということが必要かと考えております。
白井委員
同じ角度です。対象者からの連絡を待っている６件、この中身についても、いわゆる悪質なものなのか、ただ単に向こうが連絡をしてこないだけなのか、内容についていかがなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
こちらについても同様でして、６件の中身がどこまで悪質なのかというのを把握するのは非常に難しいなと考えております。ただ、一旦は連絡待ちということですから、物件は特定できているわけでございますので、その後の追跡というか、後追いをしていくということは必要かと考えております。
白井委員
ちょっと所管を超えてしまうかもしれないですけども、大体民泊で行っているところ、正規な収入として申告をされているところとそうでないという税法上の問題が発生してきたりします。これらもあわせて検討なさるんでしょうか。いわゆる収入を得ながら申告がないと。厳しい言い方をすると、脱税状態にある、こんなところも多いのではないかとも言われているんですけども、税情報との連携をなさるおつもりはあるでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際、営業でどれだけもうけているのか、それは収入になりますので、それが多少にはなろうかと思いますが、今のところ、税金対策との整合ということでは検討はしてございません。
白井委員
今の質問はここまでにとめておきます。
ちょっと確認させてください。４ページ、最低宿泊日数と書いてありますけども、これは施設が１泊や２泊から貸し出しますよということで、実際に中野区内に泊まっている人が何泊したかという数字ではない。どちらの数字を示していることになっていますか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今、御指摘いただいた前者でございまして、その施設が何泊から利用できるかということですので、実態として何日泊まっているかということではなくて、１泊から泊まれますよというようなことでございます。
白井委員
わかりました。結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る協定の締結等についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る協定の締結等についての御報告を申し上げます（資料６）。
まず、１番、協定の締結でございます。（１）で野村不動産株式会社等との協定ということでございます。平成２８年７月に本事業に係る事業協力者として野村不動産株式会社を代表とするグループを選定したところでございまして、今後の事業協力者との検討に向けて協定を締結したところでございます。
①で目的でございます。区が予定している区役所・サンプラザ地区再整備事業計画の策定に向けて協力して検討を行うということでの協定でございます。
役割分担といたしましては、区の役割、事業協力者の役割、それぞれ示しているところでございます。区の役割としては、再整備事業計画の策定等々でございます。事業協力者の役割につきましては、再整備実施方針に掲げる事項に係る事業化提案、検討、検証等でございます。
有効期間につきましては、協定締結日から再整備事業計画策定までといたしております。
次に、裏面を御覧ください。
次に、（２）で独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）との協定、こちらにつきましても、協定を取り交わしたところでございます。目的については、再整備事業について協力して検討を進めるということでございまして、役割分担、区の役割につきましては、事業協力者のものと同様でございます。ＵＲ都市機構の役割といたしましては、再整備事業の施行体制に係る検討、土地区画整理事業に係る事業計画の検討ということでございまして、有効期間につきましては、協定締結日から１年間ということでございます。
次に、２番で事業協力者の提案の概要についてでございます。事業協力者が応募時に提出した提案書の概要が事業協力者から示されたところでございます。内容については、別紙のとおりでございますので、お読みいただければと思います。
なお、この提案書の概要につきましては、中野区公式ホームページにて公表してまいります。
報告は、以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
１点だけちょっと教えてください。
別紙のところで、新区庁舎とアリーナの整備費用確保とあるんですけれども、アリーナの所有と運営の在り方とあるんですね。これは今、区としてどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
アリーナと新庁舎の整備費用の確保と所有の在り方については、まさに検討しているところでございます。このあたりは、事業性ということも関係してまいりますので、全体の計画の中で所有ということも含めて検討しているところでございます。
酒井委員
すると、１万人クラスのアリーナを区が所有しようというふうな考えということですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現状というか、アリーナにつきましては、実際、民間で所有するということは非常に難しいという話は聞いているところでございます。ただ、区としても、そこを持つべきなのか、民間主体とするべきなのか、そのあたりが非常に難しいところでございまして、そのあたりの検討を今、進めているところでございます。
酒井委員
すると、先ほど民間がアリーナを持つのは難しいというふうなお答えがあったと思うんですけども、それはどういう理由でしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際、所有をするとなれば、都市計画税ですとか固定資産税ですとか、そうしたコスト、さらには、修繕の費用だとか、そうしたものがかかってまいります。実際、そのコストと運営での収益、そのあたりの見合いで、これはアリーナに限ったことではなくて、こういった公益的なホールとかアリーナ、そうした施設については、どこも言われているところではございますが、一般的にはなかなか民間で持つのは厳しいというような話は聞いているところでございます。
酒井委員
そうなっちゃうと、逆に公で持つことの大義というのは大きく出てくると思うんですね。そのあたりはどう考えていらっしゃいますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際、区として持つかどうかというのは、まだこれからではございますが、公益に資するというような観点での検討ということも必要かと思いますし、一方で、アリーナについては、収益性ということも非常に重要かと思っております。実際、運営をしていく中で、収益の上がらない施設をつくっても負担になるだけでございます。これは区であっても、民間であっても同様でございます。そうした運営面をまず重視して、どういう運営であればこの事業が成り立つのか、さらには、それと関連して、その在り方についてもあわせて考えてまいりたいと思っております。
酒井委員
そのとおりだと思うんですけれども、収益性というふうにありました。ただ、民間だと収益性はなかなか難しいというのだったら、区で持ってもなかなか難しいのかなというのは感じてしまうんですね。そこが先ほどあった固定資産税だとか都市計画税の関係で自治体が持ったほうが緩和されるということだと思うんですけども、すると、こういった１万人クラスのアリーナを所有している自治体の事例をちょっと教えていただいていいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際、体育館ということでありますと、代々木の体育館ですとか、その他にも自治体として持っているところは、把握しているところですが、具体的なものは今は……。
酒井委員
まず、把握をしておいていただきたいと思うんですよ。自治体が１万人規模のアリーナを運営するに当たってどのようにされているのか、それで収益性があるのかないのかというのはまず理解されてから、こういった案が出てくるほうがいいのかなと僕は思うんですけども。
さっき、民間アリーナとお聞きしたんですけど、体育館というふうにさっきおっしゃられたと思うんですけれども、僕ももちろん代々木第一、第二体育館、プロレスも好きなので行ったことがありますけれども、ああいうホールのイメージでいいんですか、この民間アリーナというのは。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
失礼しました。事例ということで申しますと、１万人というよりは、もっと大きな規模でありますが、さいたまスーパーアリーナですとか、横浜アリーナだとか、それは自治体が所有しているというようなところでございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後４時３６分）
委員長
再開いたします。
（午後４時３６分）
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
一般の体育館をアリーナという例はございます。ただ、今回出ている提案でも、スマートアリーナというような呼び方をしていたり、あるいは２枚目の中でも、常設ステージのある１万人規模のスマートアリーナというようなこともございまして、実際、コンサートの利用ということを軸に考えていくようなアリーナがいいのではないかというような提案は受けているところでございます。
酒井委員
先ほど埼玉県、横浜市なんかの事例も出されたと思うんですけれども、確かさいたまスーパーアリーナなんかは、当初はなかなかしんどかったのが今、結構収益性が高いとか、そんなことも聞いたことがあるんですが、そのあたりというのは把握されているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
さいたまスーパーアリーナについても、横浜アリーナについても、両方ヒアリングを行いまして、実際、事業の収支も何とか保っているというようなことは聞いております。
酒井委員
先ほど申し上げました他の自治体の取り組みなんかも十分に研究していただいて、以前のサンプラザのキャパシティとも大きく違うわけですよね。そういう中で、ここでこういうふうな事業がどのようにできるのかというのもポイントになってくるだろうと思いますので、様々そういったことも調査していただいて、また御報告いただきたいと思います。ありがとうございます。
白井委員
事業協力者の選定に当たって、当該委員会の中でも、あまりにも説明資料が少な過ぎるといって、今回出していただいた資料というふうに認識します。それで、やっぱりこうなるわなというのは正直なところです。これまでの２グループ提案してきたポンチ絵図がついたといったらいいのかな、概要図が出てきたものと全く異なるものです。都市計画も定めてきて、区として積み上げてきたものと大きく形が変わっているという。正直言うと、このイメージ図、大きく一般の新聞等にもこれから続々載るようなお話ではないかなというふうに思っています。
ざっくり言うと、この白い丸、アリーナの部分というふうにお見受けしますが、これは現行でいうと、区役所・サンプラザ、べたっとこのイメージ、ここが全部アリーナみたいな、こんなイメージでよろしいでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この図で申しますと、今、御指摘あった丸い部分、そこがアリーナという配置のようです。
白井委員
さらに、新北口駅前広場、いわゆる交通広場としてきたところの形状も変わっています。道路の位置線も変わっていますし、これが一体となった上で、これまで２グループが出してきた図面と大きく違っているのは、交通結節点となるような駅前広場だった部分にまで複合施設となる大きなビルが入っていると、こんなイメージでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
右下の配置計画図のところにありますが、そういった配置の提案があったというものでございまして、この図によりましても、交通広場が中野駅西寄りに寄っているというようなものでございます。
白井委員
１万人規模のアリーナをつくろうとすると、これまで積み上げてきた施策だとか、都市計画だとか、ひっくり返さないと、この規模はおさまらないということでよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、この配置につきましては、我々区としても様々なパターンで検討してきたところでございます。現行の都市計画の形状ということもありますし、そのほかの提案のあったような形状、それも幾つかのパターンで検討してきておりまして、今回提案のあった配置、こちらについても、様々メリット、デメリット、それぞれ検討してまいりました。この配置の一つは、まず、交通の面で東西の連絡が良くなったり、あるいは北側に広い敷地が持てるということで、アリーナの施設が可能になるだろうということもございますので、これが一つの案として検討を進めるべき案だと考えております。
白井委員
これは当該委員会としてようやっと出していただいた資料です。当初、事業者と協定を結ぶ、そのタイミングで資料をどこまで提示できるかと、こんな話だったんです。これはあまりにもすごいお話だと思っていて、しようがないから追加で議会が了承されたので出したというふうには、ちょっと僕的には衝撃が走るぐらいの規模のお話だと思っていて、さらっと出ていますけど、本当に積み上げてきたお話が全く変わってくるというぐらいの規模だと思っているんですね。
これまで言ってきたんですけど、１万人規模を入れようとすると、地べただけ考えると、区役所・サンプラザで再開発とは言ってきたんですけど、ほとんどつぶれてしまうでしょうと。ここでは収益性を上げるのは難しいので、そうすると、商業施設等々、集客施設等を含めた複合施設をどこにどう持っていくのかとなってくると、ほとんど駅とつながるんじゃないかと。さらに、今、南北通路だとか駅舎の件で計画が遅れていますけども、これを比較すると、ここの図でいうと、グレーのスケルトン状態になっているところが駅ビルの想定というやつなんでしょう。奥に見えるのが東建さんの建物です。希望観からいうと、２倍ぐらい複合施設が高いのかなというふうに見えるんですけど、どのぐらいのイメージの複合施設を検討されていますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今、御指摘いただいたように、中野セントラルパークより高さとしても倍ぐらいあるような規模の建物と考えられます。
白井委員
確認しておきますね。これはあくまでも区として決定したやつではなくて、事業協力者が提案してきた概要なんだと。最終的に、いい意味でも悪い意味でも、図が出てくると、これだけ絶対飛び出ます。踊るというか、メディアのところで。中野区にとってサンプラザは有名ではありますけど、全国的にも有名なやつなんです。サンプラザはこうなるぞというのがどっと新聞に載るのは、２枚目に書いてあります細かな計画よりも、まずインパクトのあるこの写真だろうなと思うんです。そうすると、全然違うじゃないかというのと、これまでの駅前再開発の計画を知っている区民からいうと、全然違う計画になっていくんじゃないかというふうに見えるんですよ。恐らく最終的にこれをもんでいかれた上で区として決定ということなんですけど、確認です。まだ事業者が考えた提案であって、区としてこれをこのままではないけども、大体この方向性ということで間違いないんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回はあくまでも提案概要書ということで、事業者がイメージとして書いた絵でございます。今後、さらに検討を進めていって、この事業の計画をつくっていくわけですし、設計なんかも今後の話ではございますので、これからということにはなります。ただ、検討の方向としては、我々が平成２８年４月に示しました再整備の実施方針に沿っての提案ではございます。その実施方針に沿った提案でございますし、我々としても方向性を合わせて検討していくということで考えております。
白井委員
何度も言いますけど、これまでの積み重ねてきた話とは変わってくる。目的というところの１番のところに本事業の円滑かつ早期の実現を目指し、区が予定している、今、お話あった「区役所・サンプラザ地区再整備事業計画の策定に向け」と書いてあるんですけど、早期の実現と書いてあるんですけど、全く別物ぐらいに話が変わるわけですよね。一方、協定を締結しましたといって、事業者が提案して、あくまでも現段階では事業者の提案ですよと言いながら、この協定は、「③、有効期間、協定締結日から再整備事業計画策定までとする」と書いてあるんですけど、二つ合わせると、再整備時計画って早期に決定されるのかなと。これはいつ頃のお話の想定でいらっしゃいますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備事業計画は平成２９年度ということでの策定を考えております。
白井委員
来年度にはでき上がってしまうと。この事業者さんは計画ができたら、それで終わりですか。それ以降のお話とは違うということでいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備の事業参画の事業者については、改めて選定するということとしてございます。
白井委員
気になるのが、これだけの集客施設と複合施設となると、どう考えても、現状の中野駅ではパンクするわなと素人が考えても思うんです。現状、駅ビルや南北通路の計画、早期にできるようにもう一回ＪＲと交渉中ではありますけども、これより先に手がけるなんていうことはあり得ないと思うんですけども、いかがですか。
少なくとも、南北通路ができない限り、先にこっちが事業着手していくなんていうことは、若しくは事業着手でしばらく工事の期間は長くて、完成するなんていうことはないだろうと思うんですけども。南北通路よりも先にこっち側のほうができ上がってしまうなんていうことはないですよねというお話です。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際は、この規模で従業者ですとか来街者が増えるということになります。また、アリーナにも来客があろうかということになろうかと思います。主には駅を使うということでございますので、駅の整備というのが前提ということではございます。
白井委員
それはそうですよね。駅の整備前提なんですよ。そうすると、来年度にまとめてしまうんですけど、この間、再整備事業計画ができ上がって、一体何年間ずっと放置状態にする予定ですか。今の話だと、南北通路や新しい駅ビル、駅ビルは再検討に入っているかわかりませんが、ざっくりと整備に１０年ぐらいありますよね。そうすると、今、わざわざ早期に再整備事業計画まで策定しておいて、１０年後、それに沿ってと言われたら、もう一回考えたほうがいいんじゃないんですかと、こんなふうにも感じるんです。すぐに事業着手もやらなきゃいけないんだとわかるんですけど、後ろは延び延びですよね。ものすごく早目に計画をつくるんだけど、実態は動くのはものすごい後と、このタイムラグはどう考えますか。事業者を選定し直すというんですけど、今回結んでいる協定というのは、１０年前の事業者ですよねと言われてしまうような気がしなくもないんですけど、いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実施方針で今後の整備の目標とするスケジュールを示しているところではございます。平成２９年度には計画をつくり、その後には都市計画を決定していくという手続があり、また、今回、実施方針でも示したとおり、区画整理の事業と市街地再開発事業、そういった組み合わせで取り組んでいくということを考えております。そういたしますと、実際、この整備を進めていく上でさまざま計画をつくっていく、それから、調整していく事項、そうしたものも含めても、この時期に計画をつくるということは必要であると考えております。実際、整備の工事そのものは区役所移転の後ではございますので、工事に着手するのは、今、計画では平成３４年度ということになっておりますけども、計画とこれからの準備を含めて、この期間は必要なものだと考えております。
白井委員
揚げ足を取るような言い方で恐縮なんですが、都市計画の決定じゃなくて、都市計画を変更する点も出てくるというのが大きなところで、これまで僕も都市計画審議会の委員をやっていたんですけど、事業の計画上、先にここを踏まえておかないと出せないというので、同審議会の委員をやっているときにたくさん諮問がありました。諮ってきたんですけど、ことごとく変わるなというイメージがあるんです。現状の都市計画とこの図面でいうと一致しないところが多々あって、そうすると、慌てて今まで都計審にかけていた内容と、わかりませんが、まだあくまでも事業者提案だという話があったので、区側が再整備事業計画を策定していって、それまでに都市計画審議会で変更をかけるというイメージですか。来年度が計画策定ですよね。ここまでに都市計画審議会での変更もかけますか。それ以後になるんですか。計画の前ですか、後ですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備事業計画が都市計画のもとになるものと考えておりますので、計画をつくった後に都市計画の変更という手続になろうかと考えております。
白井委員
もう残り時間が少なくなってきているので、一人でやってしまうのは恐縮です。きょうは私の質疑はここまでとしたいと思うんですけど、これはあまりにも大きい話ですね。それを考えると、今後、詳細な報告と議論を重ねていく必要があるかなと思います。他の委員の人に質疑を譲りたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ちょっと休憩します。
（午後４時５３分）
委員長
再開いたします。
（午後４時５３分）
本日の審査はここまでとしたいと思いますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の日程を終了いたします。
次回の委員会は、明日１０月６日木曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日建設委員会を散会します。
（午後４時５４分）