平成２３年１２月１２日地域支えあい推進特別委員会
中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２３年１２月１２日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２３年１２月１２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２４分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
後藤 英之委員
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
久保 りか委員
酒井 たくや委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
市川 みのる委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１４名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
子ども教育部長 村木 誠
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 伊藤 政子
健康福祉部長 田中 政之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
○事務局職員
書記 竹内 賢三
書記 関村 英希
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
エコ、商店街、支えあいポイント制度について
地域活動支援制度等について
○要求資料の提出
１ 区民活動センター開設に伴う課題への対応状況（区民活動センター調整担当）
○所管事項の報告
１ 中野区におけるポイント制度の考え方について
（企画担当、にぎわい・文化担当、地域活動推進担当、地球温暖化対策担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたしますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、エコ、商店街、支えあいポイント制度について及び地域活動支援制度等についてを一括して議題に供します。
要求資料の提出ですが、前回の委員会で要求のありました資料「区民活動センター開設に伴う課題への対応状況」（資料２）がお手元に配付されておりますので、御確認ください。
理事者から補足説明があるとのことですが、これを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
理事者の補足説明を求めます。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、お手元の資料の補足説明をさせていただきます。裏にも印刷がございますので、２ページにわたります。
まず、１ページ目なんですけれども、表の左側です。行の見出しの部分に幾つか課題の所載の項目を落とし込んでございます。一番最初の上のほうには転換による組織や制度の変更、これに伴うものとして、窓口サービスの利用と区民活動センター業務間の連携、この二つを項目としてとらえてございます。順次、列の見出しとしては、それらがどういった課題を抱えているのか、そして、その次には、対応としてどういうことを事前に区は行ってきたのか、その結果、現在、どういうふうな状況なのか、そのような分け方で課題への対応状況を資料にさせていただきました。
まず、１ページ目の上から申し上げます。転換による組織や制度の変更では大きく二つ課題でとらえてございます。
まず、窓口サービスの内容が変わるというふうなことで、１５カ所の地域センターが５カ所の地域事務所と、それから、１５カ所の区民活動センターに変わるということで、地域事務所を併設していない区民活動センターに、従来どおり窓口のサービスのさまざまな申請に区民が訪れるだろうというふうなこと。これに対して、区としては、事前に大きく制度が変わるというふうなことの説明でありますとか、さまざまな周知を行いました。それから、窓口サービスの内容が大きく変わるということにかんがみまして、７月１９日から２４年３月末までは住民票の写しと印鑑証明書の交付を暫定的に行うというふうなことを決めて、その対応をいたしているところでございます。それからまた、コンビニエンスストアでの住民票の写しと印鑑登録証明書の交付サービスの準備も開始しているという状況でございます。その結果ですが、右側です。当初、窓口サービスの縮小といいますか、取り扱わないというふうなことについて、大きな混乱はないと私どもは認識しておりますが、ただ、暫定サービスを行ったのですけれども、お昼休みの時間帯は取り扱いを休みにさせていただいたということがあって、ちょっとわかりづらいのではないかという苦情がございました。それらについては、きちっとここでは何を取り扱うのかというふうな表示を明示して、わかるようにいたしました。それから、コンビニエンスストアでの住民票の写しと印鑑証明書の交付サービスについては、現在、所管は戸籍住民分野でございますけれども、平成２４年２月の証明書交付開始に向けて、１月４日から住民基本台帳カードの受付での利用登録の手続を開始するというふうな準備をしているところでございます。
次です。区民活動センター業務間の連携。ここは何かといいますと、今までは区の職員が業務を施設の貸し出しも含めて行っておりましたが、委託をしたというふうなことで、一つには民間事業者、もう一つには運営委員会、それから、もう一つ、区の職員もいるということで、これらの３者が十分連携できるかどうか。区民が利用に当たってスムーズに利用できるようにする必要があるというふうな課題認識を持ちました。それらにつきましての対応は、窓口でのサインを工夫するとともに、３者での開設までの準備期間中に連携方法も含めて十分に引き継ぎを行った、そんなような準備対応をいたしました。その結果、若干それぞれの事業者ごとに戸惑いはありましたけれども、こちら側としてはおおむね良好に行われているというふうに考えております。また、民間事業者の責任者とは定期的に連絡会を持つというふうなことと、運営委員会事務局員と区との連絡会もそれぞれ定期的に開催して、今、それぞれの担当のところで何が起きているのかということの情報交換と、そごのないような連絡調整を行っているところでございます。また、現場の日常的な対応としましては、区民活動センターごとに３者で、きょうは一日どういうことがあるのかという朝のミーティングというふうな軽易なものでございますけれども、行いながら、円滑な業務対応が可能となるように対応しているところでございます。
次の項目は運営委員会に関することでございます。ここでは大きく四つの課題というふうに整理をいたしました。
まず、運営委員会の活動そのものです。これはこの制度の根幹を担う大きな内容でございますが、課題としては、この新しくつくった運営委員会が地域の課題解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取り組みの中心となる、そういうふうに機能していく必要があるという認識を持ってございました。そのために、区としては、運営委員会を構成する皆様方にさまざま御説明をしながら、組織の基盤づくりを円滑にできるように、規約だとか、それらの整備に向けた御支援、それから、取り組み方についての情報提供の機会を設けて準備に当たりました。現在、運営委員会は、組織ももちろんできまして、定期的に役員会を開催し、さまざまな地域団体支援、それから、地域事業ということも取り組み始めているところでございます。１５カ所、少しずつ地域によって特徴などもございますけれども、ここにあるとおり、地域課題を取り上げて部会として活動を始めた地域とか、今までその地域では取り上げていなかったテーマを取り上げて、地域事業の中で仕立てていっている、そういうような区民活動センターも出てきたというふうな状況でございます。
それから、役員の活動です。運営委員会の役員の方々は地縁を中心にしたというふうなことで、町会・自治会の方が中心になるということで、新たに負担になるのではないか。そこら辺をどういうふうに御支援できるのかということも課題でございました。これにつきましては、会議そのものはふえたというふうな状況でございますが、準備会の段階から、さまざまな役員の方々への情報提供や、事務局員の採用に関する支援なども行ってきたところでございます。現在、運営委員会の役員の方々、会長の方からは、こうやって地域で取り組み始めて、ある意味では地域の中での経営をしていくというふうな自覚が高まったというお声も聞こえてまいりますが、その一方で、まだまだ模索状態であるなというふうな声も挙がることが事実でございます。区としては、そうした中で、今後も会長の連絡会なども定期的に開きながら、それぞれ抱えている課題も地域によって異なりますので、個別的な相談に応じることもしながら、全体的な制度の浸透、それから、活動が円滑にいくよう必要な支援を行っていくつもりでございます。
次は、事務局の人員の確保のことです。これについてはさまざまなそういった人材を確保できるかというふうな課題認識を持ってございまして、それらのことに対して、区としては地域活動コーディネーター養成講座を行ってきたということでございます。この結果です。区民活動センター開設時には、７月の当初には一部アルバイトの職員の対応もありましたけれども、現在、すべてのところにコーディネーター養成講座の修了者が事務局員として採用されている状況でございます。今後も、区としてはコーディネーター養成講座を開催して、地域活動の担い手ということ、そういった人材を区としても輩出していくことの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところです。
最後ですが、運営委員会に対しての区の職員のかかわり方です。これについても、急に職員の数も少なくなるし、新しく地域支えあい推進室というところの組織にいるということから、運営委員会から、区職員のかかわりが薄くなる、不安だというふうな声もちょうだいしていたところです。これに関しましては、私どもも新たな組織というふうなことで、職員は従来の地域情報の収集とか提供、それの業務も担うということを明確に位置付けまして、運営委員会への支援を行っているところでございます。結果でございますが、ちょうど９月、１０月の地区まつりなどの具体的な取り組みの中で、区の職員のかかわりというものが地域の方にも見えたというふうに思います。その結果、地域によって若干これも違うのですけれども、区民の運営委員会が主体になってそれぞれに取り組んだというふうなことで、新たに地域の結束が増したねという声もあるし、また、やはり、なかなかそこまで準備が整わないところでは、職員がきちっと必要点について御支援をした、そういうような状況があったということも事実でございます。今後ますます運営委員会が主体となってさまざまな地域の活動ができるように、区としては支援を行っていくというふうに考えてございます。
裏をお願いいたします。こちらは、まず、民間事業者です。これは、区民活動センターの全体の案内と、それから、部屋の貸し出し等を含む業務を委託してございますので、区としては初めての大がかりな貸し出し業務の委託というふうなことなので、きちっと準備期間で適切に対応できるようにしなきゃいけないということを課題にしました。対応としては、入念にマニュアルをして、短期間ではございましたけれども、引き継ぎを行ってきて、当日に備えたわけです。結果でございます。７月の当初はすぐに抽せん会等々がございまして、正直言ってごたごたした経緯がございますが、そこら辺は区としてもフォローに回るというふうなことで７月は乗り切ったという経緯がございます。また、区民の方々からさまざまな、今までと違うというふうなことでの苦情とか説明を求められることもございましたので、それらについては区の職員がきちっと対応を行ってまいりました。今後も民間事業者が委託業務を適切に行えるように、区としては管理監督を行っていきたいというふうに思っております。現在は責任者と定期的な連絡会を設けて、至らないところについてはきちっと区から指摘をさせていただいているところでございます。
次は施設です。これは区民活動センターの事務室に関することでございます。これにつきましては、３者が事務室を共有するというふうなこと。しかしながら、個人情報の保護に留意しなきゃいけない。このためにどういうふうな区切り方ができるのだろうかということで対応いたしました。運営委員会準備会さんの意見も随所に聞きながら事務室のレイアウトを行ったのですけれども、若干想定とは違うような動きが見られるということで、実際に手狭であるなということと、流れから考えると、やっぱりちょっとというふうなことの声があることは事実でございます。今後、状況を見ながら必要に応じて対応していきたいと思いますけれども、運営委員会準備会の御意見をいただいた経緯もございますので、予算編成の動きなども勘案して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
次、その他でございますが、風水害対応ということについては、この委員会でも、今までと違う体制の中で、こういったことはどうなるのかというふうなことも質問を多くいただいてございました。区としてもそれにスムーズに対応しなきゃいけないというふうな課題認識を持っていたところでございます。これにつきましては、大きな制度、それから、組織が変わるというふうなことで、地域本部を担う職員を対象に全体での庁内での説明の場を持ちながら、地域本部ごとに新しくつくった体制についての説明会を実施し、いろいろ、参集手順だとか地域の危険箇所などの確認をしたところでございます。また、結果なんですけれども、実は、７月、８月に、実際こういった体制をとる、風水害の体制がありましたが、そのときに、そうは言いながらも、若干、区民の皆さんからのお問い合わせで不十分な場面があったというふうに反省しております。適宜、地域本部から運営委員会事務局への情報提供を行う、また、区民からの問い合わせへの対応の改善を進めているところでございます。今後も、必要に応じて、防災無線の設置場所だとか、それから、地域本部スペースが手狭だというふうなこともありまして、そこの確保など、地域本部の執務環境の整備、改善を行っていきたいと思います。また、体制について職員にも周知徹底をさらに強化するとともに、実際に、訓練回数、そういったものをふやすというふうな予定でございます。
それから、その他の最後なんですけれども、区民活動センターに配置している職員がいます。新たに地域支えあい関連の仕事を担うのだというふうなことで御説明をしてまいりました。区民活動センターを勤務地とする職員が行う支えあい関連の業務、これについてどういうことを行って、具体的にどういうふうに進めるのか、そういったことを新たなミッションとして整理する必要があるという課題認識を持ってまいりました。それに対応するということでは、区民活動センターを勤務地とする職員が担う業務についての役割分担、組織上の位置付けを明確にして、それから、新たな仕事ですので、外に出て実態把握をするという、そういったことに対しての職員に対する理解を深めるための研修を実施してきたところでございます。結果です。夏、それから、９月のあたりはなかなかまだ地域に出ていくというところではございませんけれども、新たに、地区民生児童委員協議会、そういったところへの職員の会議への出席、それから、高齢者などの支援を必要とする方への訪問活動を秋以降始めておりまして、業務の執行が少しずつ見えてきて、軌道に乗りつつある、そのように現在考えているところでございます。
以上、提出資料についての補足説明を終了いたします。
委員長
要求資料に対する補足説明をいただきました。
それでは、報告に対しての質疑を受けたいと思います。
石坂委員
地域支えあい関連の最後のその他の項目のところですけども、職員のほうで高齢者などの支援を必要とする方への訪問活動も進めていらっしゃるということと、あと、町会・自治会のほうの名簿提供による町会・自治会等の見守り活動も準備が整っている状況になっているかと思うのですが、一方で、新築のマンションですとか既存のマンションですとか、後付けをする形での場合も含めてオートロックのマンションがふえていますけれども、こうしたオートロックのマンションについても、支えあいの職員のほうの見守り活動ですとか、あるいは、今後展開される町会・自治会のほうでの見守り活動のほうが大丈夫かどうかが心配なんですが、そのあたりを教えてください。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今の御質問は、町会・自治会の活動と、共同住宅、特に、オートロックの住宅の町会への加入というようなところでの、まだなかなかうまくいかない部分があるという御指摘だと存じます。私どもといたしましては、区の条例で、共同住宅を整備される事業者、あるいは、家主の方に対して、町会への御理解、それから、そこに住むことになる方々に対しての町会情報の提供ということをお願いしているところでございます。今後、私どもといたしましても、こういった共同住宅の自治会、あるいは、管理組合、こういったところに対してどういった取り組みができるかといったことについて研究してまいりたいと思ってございます。
石坂委員
一見、オートロック化することで防犯上メリットがあると思われがちなんですけども、逆に、そうすることによって支えあいの仕組みから漏れてしまうことがないように、しっかりと区のほうでも、直接、区役所のほうからでも、あるいは、区民活動センターのほうに勤務しております区の支えあい担当の職員のほうとしてでもいいので、しっかりと補足から漏れてしまうことがないように取り組んでいただきますよう要望いたします。答弁は結構です。
岩永委員
資料をありがとうございました。ただ、出されている資料を見ていますと、もう少し実態が。これは本当に、担当のところでこの間の流れ等を整理された大項目というのですか、整理をされたものとしての資料ですので、もう少し１５の区民活動センターからの生の声が入っているとよかったなというふうにして、資料との関係では思います。これは感想ですから、答弁はいいのですが。
それで、出された資料との関係で、改めてこうして見ますと、やはり、まだ残っている課題、解決できていない課題、それから、新たに出てきたもの、そういうことがあるのだなということがあります。それがもう少し、もう一つは具体的にわかるとよかったのですが、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
まず、運営委員会の役員の活動というところで、結果で模索状態であるとの声が挙がっているということです。区としての対応は、こういう模索状態にある運営委員会に対しては個別相談等々に応じているということなんですが、やってみて、この間、地区まつりなども間に挟んできた。それから、防災等々の問題も新たに出てきたというようなこともある中で、模索状態というのは具体的にはどういうことがさらに模索されているのですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
１０月の末に区民活動センターの運営委員会の会長会を開催させていただきました。そのときに会長がそれぞれにお口になさっていたところでは、全体的には、地域に対する自分たちの責任とかやらなきゃいけないことが強まったというふうなお声はちょうだいしています。ただ、まだ１０月なので、まだ地域でどういうことを具体的に地域課題としてとらえようかというところの煮詰めまでにはなかなかいかないよというようなお声もちょうだいしましたので、その部分を私どもはここでは模索状態というふうな表現にさせていただいている部分がございます。
岩永委員
本当に会長会に来られる皆さんは熱心に取り組んでおられて、取り組めば取り組むほど、見えてくる地域の課題とか問題とか要望だとかというものがまた浮き彫りになってきて、それにどうかかわるかということは、本当に気持ちだけではおさまらない、具体的な時間だとか人の体制だとかがあるわけですね。そうしますと、それぞれの１５の区民活動センターにある運営委員会が、１５全体がどうなっているのかは、私は一つひとつを全部把握しているわけではないので何ともできませんが、それでも、少なくとも知っている範囲の中では、本当に抱える課題は大きくなっているのではないかというふうにして、求められていることも大きくなっているし、対応していきたいという、その気持ちも大きくなってきているというふうに思うと、区として、改めて、例えば、連絡会の定期的な開催や個別相談ということだけではとどまらない、もっと踏み込んだ、運営委員会がより地域のそういう課題等に対してかかわれるようなことをもう一度区としても考え直さないといけないのではないかと思うのですが、そのあたりはどういうふうに思っていますか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
一つは、会長を中心とした方々から、情報共有の場を会長会というふうなことで設定させていただきました。そのときも、やはり、ほかの運営委員会の取り組み情報も自分たちは欲しいし、そこで議論をしていきたいというふうな御提案もありましたので、私どもとしては、一つは、そういった会長会の中で、今、どういうふうなことが起きてきて、どういうふうなことを共通の課題認識にしていこうか、その中で区として受けとめてやるべきことを明確にしていく、そういうようなやりとりの場として機能させていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、例えば、この連絡会等の中で出されてきている地域ごとに見えてきた新たな課題等については、区のほうとして調整をとって、またそれを返していくという場にもしていると。要するに、お互いの情報交換と議論だけではなくて、必要な対応はそこに区も積極的にかんでいって、そこに返していくというふうに区の側としてはかかわっているということで理解しておいていいのですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それぞれの地域で抱えている課題を均質化するということが目的ではないというふうに思っています。やはり、それぞれ主体的に取り組むことですので、それを区のほうでこうすべきだ、ああすべきだというふうには考えません。ただ、そういう地域が取り組みたいことについて、一定、区の見解とか、この制度の方向、目的とするところから外れるのかどうかと、そういったところが求められたときには、きちっと区としても対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
岩永委員
そのことについては、一応そういうふうにお聞きしておきます。
それから、区民活動センター業務間の連携のところです。民間事業者や運営委員会事務局との取り組みの中で、そごのないような連絡調整をとっているとここに紹介されています。区民活動センターごとに毎朝の合同ミーティングを開催していると。これは、具体的には、だれが主催をして、そこにだれが参加をして、そこに出された問題はどういうふうな取り扱いになるのかということはどうですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ここに二つの要素がございます。まず、民間事業者の責任者との連絡会でございますけれども、それは、私が調整担当というふうなところで、すこやか福祉センター単位に責任者（マネジャー）が配置されておりますので、その方々を集めての、この間どういうことが起きたかというふうなことを確認しながら、取り扱ったやり方がそれでよかったのかどうかということも含めて、全部の区民活動センターで取り扱いがばらばらにならないような確認も含めて行っているということがそごのないようなということでございます。それから、日常的には、ここの２行は、区民活動センターにいる毎日受付をやっている民間事業者の職員、それから、運営委員会事務局の事務局員、そして、２名いる区の職員が、朝、きょうはこういうふうなミーティングがあるのでとか、こういう会合があるので職員は午後はいないとか、そういったことも含めまして日々の業務連絡を行っているという内容でございます。
岩永委員
そうすると、鈴木副参事のほうが主催をする形になるわけですね。民間事業者の責任者と運営委員会事務局を集める。――ごめんなさい。だれが主催者で、どういう形でどうしているかということを、もうちょっとわかるように言ってください。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
申しわけございません。民間事業者の責任者との連絡会、これは民間事業者の責任者と私のところでやっております。区のほうが、いついつやりますので、この間の対応状況について情報提供をして話し合いましょうというふうなことです。それから、もう一つ、運営委員会事務局員、これも、私どものところの調整担当が区民活動センターの運営委員会の事務局長と事務局員に声をかけて、四半期ごとに１回集めて、全体での連絡会を区が主催して行っております。
岩永委員
そうすると、民間事業者の責任者との間では、民間事業者に委託をした事業の内容についての問題点や対応の仕方等について鈴木副参事のほうで調整をとっていかれると。運営委員会事務局員との間では、四半期ごとに鈴木副参事のところが主催をした連絡会に参加をしてもらって、そこで問題点を洗っていると。もう一つは、日常的にはセンターごとに合同ミーティングをしていると。そうすると、三つの業務に関する連絡会等があるということですね。そうしますと、ここに書かれてある毎朝の合同ミーティングの開催ですが、これは、民間事業者も運営委員会の事務局も、それから、すこやか福祉センターから派遣をされている２人の職員も入っての、一日の流れの確認ですか。だって、それぞれ契約内容や雇用されている形態が違っているのに、毎日ミーティングをして、どうしていくのか、そのあたりはどうなるのですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、区民活動センターに電話が入るときに、民間事業者が電話をとります。そこでは、区の職員がいるのかとか、あるいは、運営委員会はきょうはどうなのかとか、そういった問い合わせも含めてございますので、その日にそれぞれがどういうふうな予定でいるのかということを確認するというレベルでの業務の連絡でございます。
岩永委員
この後にも書かれてありますけれども、地域の人たちが行くと、だれがだれだか、一応名札も下げているし、ユニホームも少し違っているので、よくよくそのことがわかっていれば、だれがどの業務に携わっているのかということはわかるのかもしれませんが、そうしょっちゅう地域の人たちは行くわけではないという中で、行ったら、そこにいる人がだれでも対応をして、いる人が対応してくれるものだと思って行くのだけれども、その対応がそうではないというところから、現場からの困った声が出てきているわけですね。そうすると、今お聞きしましたように、毎朝の合同ミーティングをしているということが、例えば、そういう住民との関係でどう生かされていくのか、どう結び付いていくのかというところでは、どのような対応をされているのですか。先ほど聞いたように、個別に委託されている事業は違っていて、本来であれば、それはうちではありませんとか、それはおたくでしょうとか、それは何ですとかという、本来であればそういうことにならざるを得ないのだけれども、区民から見たら、そうなっていてはいけないわけなんですよね。そのあたりは、区としては今日に至ってはどういう改善をされているのですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
大変ここのところは難しいなと思うのですけれども、やはり、それぞれ受託の範囲での業務の遂行というようなことがございますので、それを超えてかわりに何かをやってしまうというようなことは逆にできないわけです。ただ、そのことでも区民の方にきちっとわかるように説明をするとか、今は不在だけれども、いつごろには帰ってくるので、もう一度連絡が欲しいとか、そういったところをスムーズに行えるような一日の流れの確認をしていこうというふうなことで始めているわけでございます。
岩永委員
それでは困る。要するに、区民としては、今までは、行けば一定の対応をそこの場でしてもらえていた。それが、今度のここにあるような区民活動センターの業務内容になってきた。行ったらちょっと対応を待たされてしまうというようなことが起きてはいけないわけです。そうならないということが区のみんなは説明されてきているわけですから、区としてやるべきことは、こういうふうに業務が違うのです。受付の人たちはこんな業務ですよ。運営委員会の人たちはこんな業務ですよ。すこやか福祉センターの人たちはこんな業務ですよというようなことを説明してわかってもらうということだけではだめなのです。それはそれで仕方のない説明。今のありようからいけば、それは説明せざるを得ないという状況なんだけど、一方で、そういう状況でありながら、だけど、来た区民には待たせないとか、ちゃんと対応するということが、一方ではサービスを後退させないということになるわけですよね、この間の区からの説明で言えば。そういうことについてどういう説明をしていくということだけではなくて、現実の対応としてはどういう改善をしていこうとしているのか、今日に至ってどういう検討をされているのかということをお聞きしているのですが、もう一度お答えください。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今までと同じということはあり得ないというふうなことは御理解いただきたいと思います。基本的には、何であれ、第一義的に受けとめるのは民間事業者です。区民活動センターの全体の案内も含めて委託をしてございますので、まずは一義的にそこが受けとめます。運営委員会につきましては、事務局員がいますので、そこへつなげるということが事業者の仕事のマニュアルの中では正しいやり方かなというふうに思ってございます。また、職員に関しましては、基本的には支えあいの新たな仕事をするというふうなことですので、窓口業務そのものは区民活動センターでは直接的にはないというふうに理解しておりますので、総合案内の中でまだきちっと伝わらない部分があったときに、職員がいれば、そこのフォローに回ったり、補強した説明を行うというふうなことでやっていきたいと思っていますので、基本的には委託をした民間事業者が受けとめていくというふうなスタンスで徹底してまいりたいと考えています。
岩永委員
確かに、区民活動センターになって、地域事務所のない１０カ所のところが特にそういう影響が大きいと思うのですが、現実の問題として今までどおりのサービスが受けられないような体制になってしまっていますから、それは確かにそうです。今までと同じようなサービスは受けられません。しかし、一方で、区がこの間さんざん、こういう形になる上では、区民にとってサービスの後退にはつながらないようにするという説明が必ず、体制を転換していく上での保障のようについてきた説明なわけですから、やっぱり、区としてやってみた結果、なかなか区民にとって不便なところが生じてきているという現実から見たら、それをどう改善していくのかというような検討をするべきだと思うのですが、それはどうですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
大きく今までどおりのサービスではいかないよというふうなことでは、証明書の発行、それから、届け出関係の窓口が少なくなるということ、そのように私どもは御説明をしてきたかなというふうに思っております。したがいまして、激変緩和ではございませんけれども、２３年度末までは住民票と印鑑証明につきましては暫定の交付サービスを行いますよというふうなことで現在対応しております。そのことで全くサービスが低下したというふうな御批判はそんなにいただいていないなと現在でも思っておりますので、この暫定サービスも徐々に件数が減ってきているようなところから見ると、区民の方にとっては、窓口の縮小に関しての御理解をいただけているのかなと、そんなような認識を持ってございます。あと、部屋の登録だとか集会室の利用に関することにつきましては従来どおり行っておりますし、それについては民間事業者に委託をしているというふうなことで、おおむねスムーズにいっているのかなと、そのような認識を持ってございます。
岩永委員
ほかの皆さんもお聞きになりたいと思いますから、とりあえずあと一つだけお聞きしていきたいと思うのですが、今、事業者を集めての連絡会だとか、毎朝の合同ミーティングなどなどをしている様子は当然報告されているのだろうと思うのですが、そんなに不便になったということを聞いておられないということなので、全体的に平均化するとそうなのかもしれませんが、例えば、私なんかが住んでいるところの弥生ではシルバーパスの交付をしているわけですよね。ことし、シルバーパスの交付に当たって、介護保険の通知を持っていけばいいのでしょうけれども、そうではなくて、例年のごとく課税証明書をそこでとってやればいいと思っておられた方が、課税証明書の交付が受けられなかったために、おうちに帰ったとか、東部の地域事務所まで行ったとかいう方もおられるわけです。それは圧倒的な人数ではないかもしれないけれども、その方たちにとっては大変なことだったと思うのです。だから、それは、やはりそういう実情が地域によってはある。地域ごとに具体的にはいろんな細かいこともあるということはつかんでおかなきゃいけない。平均化して、なかったとかではなくて、こんなことをやった結果、南中野ではこう、弥生ではこう、鍋横ではこう、東部ではこう、上高田ではこうというふうな洗い出しをやっておられると思うのだけれども、そういうものをちゃんとつかんで、必要な検討をやっていかなければならないと思うのですが、それについてはどうですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この間、大きく窓口の取り扱い業務が変わったというふうなことで、そういうことを知らないでおいでになった区民の方の件数と、それから、変わったということで苦情をいただいた件数、それらについて区民活動センターごとに私どもも把握しております。そういったさまざまなところで、小さいながらも、その方々にとっては大きな変化だと、そういった委員の御指摘もございますけれども、そういう受けとめとしてはさせていただいていますが、それによって今の制度、あるいは、サービス内容を変えていくというふうなところには現在は至っておりません。十分に御理解をいただくということと、どこで取り扱っているのかというふうなことを事前にお知らせするということの徹底をして、スムーズな利用を促していきたいなと、そのように考えているところです。
高橋委員
さまざまいろんな意見が出てくるのは当然だと思いますが、これが始まって５カ月たったわけですよね。地域センターが区民活動センターに変わったと理解をし始めている人たちというのは、今までの地域センターを利用していた人たちとか、それから、事業に携わっている人たちは大分理解をしてきてくれましたと思っていますけど、一般的にたまにしか来ない方とか、地域センターに全くかかわらなかった方たちが、どこまで地域センターが区民活動センターに変わったのだということを知っているかということはお調べになったのですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民がこの制度変化に対してどれほど理解しているのかという周知度の調査についてはまだ未調査でございます。
高橋委員
始まってから５カ月しかたっていないというところもあるかとは思いますけれども、いよいよ来年の２月からコンビニエンスストアでの証明書の交付等が始まろうとここに書いてあるのですが、始めるわけですよね。そうすると、暫定の取り扱いもなくなってくるだろうし、それから、住基カードの登録も周知徹底をしなくてはならないわけですよ。そうすると、そういうこと自体の、住基カードの周知徹底というのはどこでどういうふうにしているのかが私たちには見えないのですけど、どうなっているのですか。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時４４分）
委員長
再開します。
（午後１時４５分）
高橋委員
ありがとうございました。１１月の区報は知っています。そして、見た区民の人は知っています。だけど、その人はたまたま見た。だから、こうなんだねと。たまたま見るか見ないかでも違ってくると思うのです。ポスターも知っています。ただし、どれだけ目に入るか。それは、私たちは関心があるからそういうポスターに目が行くけども、何にもわからない人は、何の意識もなく、見ません。ですので、今、もろもろの報告をしていただいていますけれども、その前にもっと周知徹底をしなくちゃいけないと私は思います。運転免許証がない人がたまたま住基カードをお持ちになったという話を聞きました。そうしたら、それが身分証明書になると思ったら、身分証明書にならなかったそうです。ですので、言っていることが違うのではないかというようなことを聞かれたのですけど、それは、いろいろな機関で、使えるところもあるだろうし、それにかわるものじゃないとだめということもあるかもしれないから、よく調べておきますねとは言いましたが、このカードの周知徹底、それから、活動センターに移行したことの周知徹底もさらにしていかないと、幾ら活動センターの３者が一生懸命やっているとか、運営委員会が一生懸命やっていると言っても、それはそれで終わっちゃうのです。だれも知らないまま、必死にみんなは何か一生懸命やっているのだけど、苦情が絶えないとか。そして、報告は苦情よりはいい報告のほうが多分多くなると思うのです。だから、まず、ここの窓口サービスの利用で第一に載せているのが、暫定でできている１０カ所での交付だってできなくなるのだから、いま一度、５カ所の地域事務所、それから、活動センターに転換した内容とか、区民にわかってもらうための周知徹底をさらにするということを必要としますけど、やれますか。
長田地域支えあい推進室長
今の高橋委員の御指摘、大変重要な御指摘だというふうに思っております。私どもは、本年の４月以降、区民サービス管理部と地域支えあい推進室という二つの部の体制でこの課題と向き合ってまいりました。７月１９日の転換前の両部の調整、話し合いの中では、やはり、大きな区政の仕組みの転換の一つであるので、このことを地域の皆さんに隅々まで理解していただくということが大変重要な課題だという双方の認識を持って臨んだつもりでございます。いろいろな広報媒体を使って周知に努めましたが、７月１９日以降も、報告で上がってきた数字を見ますと、従前の地域センターの機能と同じ機能と思って来たけれども、そこでの取り扱いは暫定交付のみだということで、別の場所へ、地域事務所のあるところへ移動していただいた区民の方もいらっしゃると、現実は承知しているところでございます。今後も、区民活動センターの運営委員会の皆様とも、そのあり方を深めていくという取り組みをもちろん進めていきたいと思っておりますが、それ以外にも、この大きな転換があったということについて、区民の皆さんへの周知をさらに強めてまいりたいと考えているところでございます。
高橋委員
ぜひお願いしたいと思います。やっぱり、副参事が言ったように、従来どおりにはできない。それは当然そうだと思います。でも、岩永委員が言ったように、区民は従来どおりなんだと思って対応を期待しちゃうわけですよ。業者さんにその対応をしなさいよと言うことだって難しいかもしれないけれど、これは長いことずっと続けていくわけでしょう、これから区民活動センターが。だから、その長い間にはそれぞれそごがなくなってきて、地域の人と業者の人と、または、運営委員会と、それで、事務局と上手にいく時代が来ればいいですよ。それを期待してやっていくわけだから。運営委員会の方たちだって、今はとりあえず今の立ち上げた人たちの町会長さんたち以下、そのほかの人たちが頑張っているけれども、運営委員会自体のメンバーだって交代していくわけですよ。町会長が変われば、またメンバーも変わるという。平均して町会長さんたちはみんな７０以上の御高齢と言ったら怒られちゃうけど、元気な人たちもいますが、やっぱり、その姿を見ていると、次期を担う人たちが、こんな面倒くさいことはできないよと、もう声が出ているところだってあるわけです。だから、そういうことも踏まえながら、区民活動センターとして立ち上げたのだったら、区民のだれが来ても、業者さんが対応しても、事務局が対応しても、地域支えあい推進室の職員が対応しても不満が出ないようにするのが当然そちらの義務だと思います。だから、できないものは変わってきているのですということが区民の理解の中にあれば、センターへ行ったら、ここはできないからこっちへ行きましょうと、のっけからそんなつらい思いをしないで、できるところへ行くわけですよ。そういうことをきちんとやっていかないと難しいと思うので、今、室長からお答えいただきましたから、それは安心して、やっていってもらいたいなと思います。さまざまな課題がここに載っておりますが、一つひとつきりなく言っていけば、皆さんそれぞれあると思うけど、全体的にここに課題と結果が載っているけれども、まだまだ見直さなくちゃいけないところはさらに手を入れていただいて、進めていかないと、後退するわけにはいかないというところがあるでしょうから、そこをお願いして、私は集約して、一つひとつは聞きません。ですので、よろしくお願いしたいと思います。要望にしておきます。
酒井委員
さまざま課題があって、対応した結果、こうですよというふうにあると思うのですけども、役員の活動のところなんですが、これは、課題は運営委員会の活動が負担になるというところなんですね。すると、対応と結果は、この負担をどういうふうに軽減したかというふうなことが書かれていなければならないにもかかわらず、結果のところでは運営委員会会長連絡会の定期的な開催という。わかるのです。運営委員会会長連絡会の開催も必要だと思うのですけれども、課題に関しては、役員さんはさまざまな町会・自治会の活動をされていて、それに運営委員会の活動が大変という中で負担となっているのに、その解消法が出ていないと思うのです。わかりますでしょうか。もちろん、横のつながり、さまざまな各運営委員会でどういった活動をしているのか、こういった課題があるんだ、こうやって解消しましたよというふうなつながりは必要だと思うのですけれども、この負担というところをどういうふうに取り除いていくかということを考えなければ、先ほど高橋委員からも御提案がありましたが、実際、町会長さんが運営委員会の役員さんになっていると思うのですけれども、次のなり手もなかなかいない中で、町会の活動も大変なんだ、一方で運営委員会も大変なんだとなっちゃいますと、町会という単位、地域も立ち行かなくなってしまいますし、この区民活動センターに関しましても大きな影響が出てくると思いますので、このあたりの負担の解消というところは対応と結果の中で載っておりませんので、これは考えていただきたいなと思っておりますが、いかがですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ここのところは、すみません。当初、運営委員会の役員が、いろんな責任も発生してくるので、そういった全体の活動自体が新たに負担になるよというお声があったのです。ですから、運営委員会の活動がスムーズに立ち上がるようにというふうなことで、組織の整備のこととか、人材の育成だとかというところで対応してきました。現実的に、７月１９日以降、確かに、町会長会議もあれば運営委員会会議もあるというふうなことで、対応ではないですが、それぞれ開催のやり方を工夫して、同じ日に前半を町会長会議、午後は運営委員会ということで、頻度を少し軽減するというふうな取り組みが運営委員会にございます。それから、そうじゃなくて、全体的に、地域事業というふうなことでは、役員の方々が顔を出す機会がとてもふえているということはお声をちょうだいしています。そのことに対して直接的に区が、顔を出さなくてもいいのではないかとか、そういうような調整はできませんので、今のところは、そういった活動のパフォーマンスがふえているというふうなことが、結果としていろいろよくわかってよかったよというお声もいただいているし、あるいは、事業のたびに朝早くから目が覚めちゃって気が気でないというふうなお声もいただいているし、そこら辺は、もう少し直接かかわっている方々のお声を率直に吸い上げていく必要があるかなというふうに思ってございます。
酒井委員
さまざま工夫もしてくださっておるそうで、またそういったところも取り組んでいただいて、現場に負担が生じないようにしていただけたらと思っております。
次に、事務局の人員の確保というところなんですけれども、運営委員会の事務局員の採用に当たり、人材を確保することについて不安であるというふうな声があります。一方で、事務局のスタッフの雇用については、連続して３回までというふうな考えが、７月１９日の区民活動センターへの転換の寸前に各地域の運営委員会に示されたというふうな経緯がありました。やっぱり、長くずっと雇用していくことによる弊害も私は理解しておりますが、一方で、地域のことがわかる方、もしくは、一生懸命地域で働きたいというふうな方もいる中で、そういった思いを酌んでやる、もしくは、運営委員会からずっと、もう少し引き続き、連続しての雇用は３回ですけども、引き続き雇用したいとかいった声があれば、事務局員の人員の確保というところの課題が出る中では、区としてはどういうふうに今は考えていらっしゃるのでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
指針にお示ししたとおり、現在、３回までというふうな方針でございます。それには賛否、いろいろ御意見があることは承知しております。ひとまず、まだ１年もたってございませんし、その運営の状況と、それから、事務局員さんがどういうふうに地域にかかわっていくのかということを、それぞれのところで経過を見ていく時間が必要かなと思っています。もう一方では、地域活動に理解を示す人たちがふえるということは、結果的には次の担い手たちを育成することにもなるというふうに考えておりますので、区としては、やはり、必要な機会にそういった学んだ方々を地域に押し出していきたいというふうに考えているところです。
酒井委員
連続して３回までの雇用というふうな中で、長期化することの弊害、それから、その一方で、例えば、３回で変わっていただくことによって、また事務局員さんが新しく入って、地域の活力が増す等、さまざまあるのだろうとは思うのです。今回、そういった区の考え、指針として示されましたが、先ほど鈴木副参事のほうから御答弁がありましたが、今後、まだ始まって５カ月、６カ月の中で、雇用を３年で考えたら、まだ先に３年間ありますので、そういった中、運営委員会、それからまた、地元の声を聞きながら、こういったところも十分に対応していただきたいと思っております。
次なんですけれども、一番下、運営委員会に対する区職員のかかわり方なんですが、これは、運営委員会だけではなく、地域に対するかかわり方でちょっとお尋ねしたいのですけれども、今、現状、区民活動センターに勤めていらっしゃる職員体制はどういうふうになっていましたか。１.８人と、その常勤云々のところを教えてください。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
常勤の係長級職員が１名と、再任用が１名でございます。
酒井委員
現状は、区民活動センターに勤務されております職員さんが、常勤の方と再任用の方が１名という中で、この方は、今まで地域センターで勤めていらっしゃった方が１名残っていらっしゃって、非常にさまざま地域のことも理解され、地域と顔が見える関係であるのだろうと思うのです。それが、今後、異動もありますよね。そうすることによって地域の現状がなかなかわからない、もしくは、顔が見えないような状況も出てくるのだろうと思うのです。現在は、事務局スタッフの引き継ぎに関しましては、そのもともと地域センターにおりました職員さんが引き継いでくださっていると思うのです。それが、異動になることによって、さまざまな地域の事情や地域で取り組んでいることが、異動があったり引き継いでいくことによって、薄まっていく可能性もあると思うのです、地域との関係、それから、今までの地域の歴史や経緯などが。そういったところが今後進んでいくことによって、やっぱり、区の職員さんと地域とのかかわり合いが私は少なくなってしまう、地域はこういった活動をしているという理解が少なくなってしまうという心配があると私は思うのです。そういったところをちょっと今後もしっかりと押さえて、すこやか福祉センターを本部にして、そのあたりも押さえて活動していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センターに配置している職員は、この運営委員会への出席、それから、地域活動へのさまざまな情報の提供、そういったことも職務の中にございますので、地域にアウトリーチといいますか、実態調査に出ていく中で、やっぱり地域も新たにつぶさに見えてくることもありますし、また、そこのところで活動している区民の方々とも、私は接触場面はふえていくというふうに思ってございます。経験あるなしにかかわらず、そこの仕事につきましたら、一日も早く、地域の特性とか、そこに関する学習をしていかなきゃいけないというふうに思ってございますので、地域を支援できるような人材育成、そういった観点から、研修も含めまして対応していきたいと、そのように考えてございます。
ひぐち委員
今までお話しなさっているのは、区民サービスということをかなり主流に話をなさっているのですけれど、さっき言われましたが、３者で区民活動センター活動を連携して行っていく。この３者というのは、人間関係がトラブルになったりするということを想定しなくてはいけないと思うのですが、その辺はどういうふうに考えていただいているのかなと。それは、区の職員ですと、お給料をいただいて仕事としてやっている。しかしながら、民間の事業者とか運営委員会の方は、ボランティア活動とか、そういう中でやっている。要するに、逆に言うと、責任がないと言ったらいいのですかね。それから、上下関係がないということで、中で、あの人が嫌いでこっちの人が好きでなんと言ってけんかが起こったりして、そういう対応というのはどういうふうになさっているのでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
民間事業者で働いている方も区から委託をしておりますので、民間会社からそれなりの賃金等々を受けて業務に当たっているというふうに思っています。それから、運営委員会の事務局も、運営委員会から賃金というものが支払われておりますので、そういった労働対価に見合った働き方がなされているというふうに現実的にはなっていると御理解いただければと思います。
ひぐち委員
区役所の中では、コンプライアンスというか、そういう決まり事みたいなものがあるのですけれども、３者の中でそういった決め事というものはあるのですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
３者が一つの組織を構成しているわけではございませんで、そこにいる区の職員は、当然、区の方針に沿った、さまざまな個人情報におきましても、コンプライアンスの取り扱いに従うわけです。それから、民間事業者は、区との委託契約の中でさまざまなコンプライアンスに関することを区として縛りをかけてございますので、それを遵守していただくということです。それから、運営委員会の方につきましては、それぞれの運営委員会の中で規約を持ってございますので、そこの就労規則でありますとか、そういった中で、当然のことながら、一定の縛りを受けるものというふうに御理解いただければと思います。
久保委員
１点だけ。先ほど酒井委員のほうから役員の活動のところで質問がありましたが、負担になるという声があるけれども、それに対しての対応とか結果というのはここに載っていないのでないかというようなことで、結果のところを見ると、「運営委員会の会長からは、経営者として自覚が強まったという声や、」とありますよね。もし、これが課題に対する結果としてとらえられているのであれば、要は、経営者として自覚が強まった。経営なので、運営委員会の活動が負担だとか負担ではないとか、そういうことではないでしょうというような見方もできてしまうのかな。また、逆に言ったらば、会長は、経営者として自覚を持つということは、運営委員会からそういった不満が出てきたときに、会長が経営者として対応していかなければいけないのかなと、そんなふうにここは読み取れてしまうように思うのですが、そこはいかがですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
会長会の中で率直な御発言があったというふうに私は受けとめているのです。そうしましたら、やはり、このとおり、経営者として自覚が高まったから、事務局員のことにしても、地域を見る目にしても、今までとはちょっと違ってきたよというふうな御発言を、１人ではなく複数の方々からいただきました。それからまた、さまざまな事業の中で御一緒するときがございますけれども、前より忙しくてたまらないよという声も聞いていますが、それは、一定地域に責任を持って説明しなきゃいけないし、自分も出ながら推移を見なきゃいけないので、こうやって動いているのだと、そんなようなこともお聞かせいただいているところで、私どもとしては、そういったことの実態をこういう表現にさせていただきました。
久保委員
前向きにそうやってとらえていただいている会長さんたちがいることは大変ありがたいことだと思いますし、区としても、やはり、すべての運営委員会がそういった自覚のもとにこの事業をなし遂げるということの課題にトライするというか、そういう形でいっていただくことが望ましいとは思うのですが、なかなか実態としてそうはいっていなくて、今までの町会活動の延長としてお手伝いをしているのだという発想の方もまだたくさんおいでになると思うのです。その辺のギャップを埋めていくことがこれからの一つの課題ではないかなというふうに思うのですけれども、それはそういう考え方でよろしいのでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
やはり、時間はかかっても、そういったところを目指したいというふうに、区はこの制度をスタートさせたと考えています。地域によって、取り組みのスピード感だとか、濃淡があることは事実ですけれども、会長の中からも、うちのところはまだこれからだけども、ほかのところの勉強会もやりながら、なるべくそういった課題をみんなで共有できるといいねと、そういうような御発言もいただいていますので、全体が望ましい方向にいけるように、区としても最大限支援をしていきたいなというふうに考えています。
久保委員
そこのところが区の課題であるのかなというふうに思います。やはり、すべての区民活動センターが同じ方向を向いていなくて、区民活動センターによって開きが生じてしまっているという、これはやむを得ないことでもあると思いますので、そこのところを区が本当に各運営委員会に御理解をいただいて、そして、足りない部分、補わなければいけないところをフォローしていく。そこを、逆に、言葉だけではなく、明確に何をどうしたらいいのかということも一緒に考えていただけるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
考え方とか抽象概念の共有にとどまらず、具体的な課題をどういうふうに動かせるのだろうか、あるいは、区は何がそこでできるのかということを真摯に受けとめてつくっていきたいなというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑は――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で要求資料の提出については終わります。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区におけるポイント制度の考え方についての報告を受けます。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、中野区におけるポイント制度の考え方につきまして御報告をさせていただきます。今回の報告内容全般に関しましては、特に、前回の委員会報告に比べまして、詳細となった部分、また、以前御報告いたしましたことから考え方を改めた部分に重点を置く形で御説明を進めさせていただこうというふうに考えております。まず、私のほうでポイント制度全体について御報告をさせていただきました後、個別ポイントにつきましては、引き続き各担当のほうから御説明をさせていただきます。
それでは、１ページのポイント制度全体（プラットフォーム）についてをごらんください。
（１）導入意義の①の目的のところにつきましては、前回御報告させていただいた資料と同様でございます。
②の期待される効果でございます。こちらでございますが、三つのポイントを連動させることによりまして、エコや支えあいの活動が促進される。また、そのことに伴い、商店での買い物がふえていくというような好循環が生まれまして、これにより、これらを通じて人と人、人とまちとのつながりが広がり、きずなが深まっていくことが期待できるものというふうに考えております。
（２）の基本スキームの①ポイント制度の基本事項のア、ポイントの獲得・使用につきましては、前回の内容と特に変更のほうはございません。
それでは、２ページのほうをお開きください。イのポイント制度の運営のところでございます。このイのポイント制度の運営につきましては、ポイント制度の運営に係る事業パートナーといたしまして、指定した法人と運営等に係る協定等を締結いたしまして、法人は当該協定等に基づきポイント規約の作成、運営を行うものとしますということを今回記載させていただいております。ポイント規約につきましては、参加条件や有効期限等、利用者の保護を主眼として制度運営に必要な事項を載せるものというふうに考えております。
その下のウのポイント制度に係る区、法人、参加店の主な役割、これは、中野区、法人（事業パートナー）、参加店といたしまして、主な役割をこちらに表化したところで記載させていただいているところでございます。
②のポイントの発行・交付（付与）のところでございます。イの黒丸の２のところでございますが、お買い物ポイントのところでは、ポイント制度に参加する店が参加料を法人へ支払うというところで、参加店の参加料の部分につきまして、新たに記載を加えさせていただいております。
また、その下のウのポイントの清算でございます。法人への参加店から使用されたポイントの換金請求等につきまして、その清算の仕方について詳しく述べさせていただいております。
その下のエのその他でございます。法人は、販売したポイントの退蔵益、いわゆる使用されずに失効したポイントの益でございます。これが生じた場合には、その一部を区や参加店へ寄附するという考え方を新たに示させていただいております。
その下の③のところは、変更等はございません。
④のポイントの媒体でございます。こちらは、ポイントは紙媒体で実施し、ポイント制度実施後の運用状況等を踏まえて電子化とするというふうに記載させていただいております。原則として紙媒体とするということで、７月の委員会資料から考え方を改めさせていただいているものでございます。
すみません、３ページに入ってしまいましたが、ポイントシール・台帳のイメージというところを示したものでございます。こちらに台帳の表面、裏面というふうに書かせていただいておりますが、台帳のサイズはおおむねＡ４をイメージしまして、そちらに、１ポイントのシールであれば１００ポイント張れるというようなことを想定して考えてございます。
その下のポイントの交換につきまして、ポイントの交換対象ですとか、交換（申請）場所、交換方法等につきましては、以前御報告させていただいた内容でございます。
それでは、申しわけございません、４ページのほうをごらんいただきたいと思います。表のところで、ポイントの交換方法等ということで書かせていただいているところでございます。交換申請方法が郵送、持参、また、交換申請先が法人、区役所窓口、参加店である場合につきまして、５００ポイント単位ないし１００ポイント単位での使用につきまして表化させていただいたところでございます。
その下の⑥の基本スキーム概念図でございます。以前お示しいたしました資料から、今回新たに矢印等で加わった部分につきまして御説明させていただきます。
まず、①の利用者（区民等）と④の中野区の間の横の線でございますが、Ｊのダッシュがついているところでございます。区民の方、利用者の方から区に対しまして区内共通商品券、賞品等の交換申請をしていただく。そうした場合に、区が下の③の法人（事業パートナー）に対しまして申請書を取り次いで送るというような矢印をつけ加えさせていただいております。また、②参加店、下のところのグレーでございます。お買い物ポイントを付与する参加店につきましては③法人に対しましての参加料の支払いということで、一番上のＣのところの矢印をつけ加えさせていただいております。また、④の中野区と③の法人の関係につきましては、一番右端の縦でございますけれども、法人と区がポイント制度運営に係ります協定等の締結をするということと、区が法人等に対しまして事業運営に関しました補助金の交付を行うという矢印を加えさせていただいております。
それでは、５ページのほうをごらんいただきたいと思います。⑦のポイント制度の参加目標でございます。それぞれ三つのお買い物ポイント、地域支えあいポイント、エコポイントにつきまして、平成２４年度から平成２８年度までの５年間の参加目標をこちらの表のほうで示させていただいております。
（３）のその他の①広報、②担当のところは、以前御報告させていただいた内容と変更はございません。
③の実施時期（目標）と書いてあるところでございます。こちらにつきましては、平成２４年７月から実施することを目標に制度詳細を詰め、関係団体等と協議を行ってまいりますが、実施等につきましては柔軟に考えて、協議結果、構築の結果等を踏まえて進めていきたいというふうに考えております。
④の検討課題でございます。２点ほど挙げさせていただいております。今後の検討課題といたしましては、ポイントを公益目的性の高い団体等へ寄附する方策、また、法人の剰余金が一定程度を超えた場合、区から法人への補助金、これに関しまして減額というものについて検討を加えていきたいと考えております。
ポイント制度全体（プラットフォーム）につきましての報告は以上でございます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
それでは、私のほうから、個別ポイントのお買い物ポイントにつきまして御報告いたします。
６ページをお願いいたします。お買い物ポイントでございます。これも、前回の特別委員会からの主な変更点につきまして御報告を差し上げます。
導入目的でございます。こちらにつきましては、地域商業の活性化ということで、特に変更はございません。
それから、ポイントの付与対象につきましても特段変更はございません。
ポイントの付与方法につきましても、参加店におきます一定の範囲内においての自由な設定ということで、特段変更はございません。
参加店・商店街のメリットでございます。こちらの参加店につきましては黒ポツが四つございますが、主に下の２点でございます。お買い物ポイントのほか、エコ・支えあいポイントの流通が見込まれるといったことでございまして、参加店の経営努力によっての売り上げの向上でございますとか、顧客の囲い込みといったものが可能になるというふうに考えてございます。それから、ポイント制度のホームページ、パンフレット等の媒体に参加店の店舗情報といったものを掲載していきたいというふうにも考えてございます。
それから、イの商店街でございます。区商連に加盟する参加店につきましては参加料などにおいての優遇策ということを考えてございまして、これによりましての商店会加入の促進、それから、商店街の組織強化といったものが期待できるというふうに考えてございます。
お買い物ポイントの報告につきましては以上でございます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、私から、６ページ、７ページにわたっての記載の地域支えあいポイントについて、変更点を中心に御説明いたします。
導入の目的については従前のとおりでございます。
②のポイントの交付対象というところでございますが、従前、団体の活動、あるいは、個人の活動というような表記でございましたが、今回、個人の交付、これをまず中心に据えようということで、アの日常生活を支援する活動、それから、イの自己啓発活動等への参加というところで表記をしてございます。
７ページに参りまして、一番上のウでございます。こちらがこれまで団体の活動というところで着目をしているということでございましたが、異変発見活動ということでまとめさせていただいてございます。なお、こちらの項目につきましては、基本的には町会・自治会の地域での活動、これを想定してございますが、継続検討事項といたしまして、今後、町会・自治会への十分な説明の機会、それから、意見を拝聴する機会を設けながら検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
続きまして、③のポイントの交付（付与）方法というところでございます。アの日常生活を支援する活動につきましては、まず、黒丸１のところで、要支援者の認定を行うということでございます。この認定の基準につきましては、基本的には、現在、区が進めております見守り対象者名簿、こちらへの登載可能者というところを基本に据えたいというふうに思ってございます。
黒丸２の要支援者への持ちポイント提供等でございます。これまで、ここのところはここまで細かく記載してございませんでしたが、現在想定するところにおきましては、要支援者に対して年間５,０００ポイントという持ちポイントを提供しようと。こういった方々が近隣等の個人との関係で見守りを受ける場合に、それぞれの活動に応じて、一番下の④の表を後ほど御説明いたしますが、こういった基準に従って、支えあいをした個人にポイントが付与されるという仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。
それでは、一番下の④のポイントの交付（付与）基準でございます。こういった助けあいの活動といったものはさまざまな行為が想定されるところでございますけれども、基本的には、個人と個人の関係の日常生活を支援する活動につきましては、おおむねその行為に要する時間に着目をしようというところで、１５分程度、３０分程度、あるいは、１時間以上、こういったところでポイントの基準を定めていきたいというふうに思ってございます。なお、先ほどの年間５,０００ポイントを提供するというところでございますが、こちらの軽易な片付け、近くへの買い物、定期的な訪問等、大体１回当たり３０分程度といったところにつきましては５０ポイントというふうに定めさせていただいております。これで計算をいたしますと、年間で１００回分程度の行為に対してポイントが付与できるということですので、週にならしますと、週２回程度の何かのお手伝いをいただけるのかなというふうに思ってございます。
それから、表に戻りますが、２段目の自己啓発活動でございます。こちらにつきましては、ボランティアの養成講座ですとか、介護予防、健康づくり、こういったような講座へ参加した場合、あるいは、団体として、例えば、地域での食事会、高齢者の方々のひきこもり防止の食事会等を開催したような事業形態の場合に、それぞれ参加するだけの方、あるいは、運営の主体となる方についてポイント数を定めているというものでございます。
一番下の段に異変発見活動というふうにございます。こちらにつきましては、今後、交付の方法ですとか、基準、こういったものを継続して検討してまいりたいというふうに思ってございます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、私のほうから、エコポイントについて御報告申し上げます。
①の導入目的、こちらのほうは特段変更はございません。
②のポイントの交付対象の、アのエコチャレンジの部分でございます。ここにつきましては、１年間のチャレンジ結果ということで、前年と比べた電気及び都市ガスの削減量から換算したＣＯ2削減量ということで、これは、平成２３年７月にスタートしております現行制度では、電気の１年間の使用量の削減率に対してエコポイントを交付するという考え方でございましたけれども、来年度につきましては、電気に加えてガスをつけ加えることと、さらに、ポイントの交付の基準といたしましては、ＣＯ2の削減量といったものに変更を行っていくということにしたいと考えております。
それから、③のポイントの交付方法でございます。アのエコチャレンジです。ここにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、ＣＯ2削減量ということで考え方を変更するわけなんですけれども、その際に、ＣＯ2削減量１キログラム当たりに対して１０ポイントの交付ということにしたいと考えております。電気の場合と都市ガスの場合の例を次に示してございます。例えば、電気の１キロワットアワー削減に対しましては３ポイントの交付、都市ガスの１立方メートル削減に対しましては２２ポイントの交付ということでございます。これは、それぞれ電気は電気、ガスはガスといった形でＣＯ2の排出係数というものがございます。それに基づきまして算出したポイント数というふうになってございます。
それから、その次の黒丸の２です。省エネ行動の促進、登録及び参加継続のインセンティブとして、ボーナスポイント、それから、行動レポート提出時のサービスポイントの交付といったことで考えております。
それから、イの環境事業への参加でございます。これにつきましては、これまでの対象となるイベント等の参加に際しまして、１回ごとに１０ポイントの交付ということでポイント数を入れさせていただいております。
それから、ウのエコグッズ等の購入。これは、区がお買い物ポイント参加店の中から認定いたしました環境配慮商店、このお店に１店当たり１万ポイントを交付いたしまして、お店のほうでは、エコグッズ等を購入した区民にポイントを交付すると。基準については区のほうであらかじめ定めたいというふうに思っております。
それから、エの環境事業への貢献でございます。こちらも、対象はこれまで御紹介申し上げておりましたけれども、具体的に副賞として５,０００ポイントの交付といった規定を設けるというふうにしたいと思ってございます。
それでは、９ページをごらんください。オの高断熱建築物の認証取得です。この場合にもポイント数を明確にさせていただきました。建築物の建築主に５,０００ポイントの交付ということでございます。
④その他のインセンティブでございます。表彰についてでございますけれども、チャレンジ結果の成績上位者を表彰して、副賞として２,０００ポイントから５,０００ポイントの交付、それから、抽せんということで、参加登録者のうち、抽せんでエコグッズの授与といったことを考えております。
以上、エコポイントにつきましての現時点での検討状況でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑を。
市川委員
最初に断っておきますけども、これは、あくまでも、一番最初のタイトルにあるように「中野区におけるポイント制度の考え方について」と書いてあるから、これは一つの考え方なんですよね。そうでしょう。
小田政策室副参事（企画担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
市川委員
ということは、別の考え方もあるということが成り立つわけですね。
小田政策室副参事（企画担当）
区としてポイント制度、スリーポイントを考えておりますが、このような考え方で制度を進めていきたいということで今回お出ししたものでございます。
市川委員
それは区としての考え方であって、これに参加する区民としての考え方というのは、どこでどうやって周知するのかということはどうなっているのですか。
小田政策室副参事（企画担当）
それぞれのポイント、例えば、お買い物ポイントでありますとか、支えあいポイントにつきましては、関係団体等との協議を現在進めているところでございますので、区なりの基準をお示しした上で進めていくというところでございます。
市川委員
区民なり関係団体なりの考え方の基準というものが示されたら、それはどうやって吸収するのですかということを聞いているのです。
小田政策室副参事（企画担当）
お話し合いの中で、いわゆる区で現在持っております基準が区民の方がお考えの部分と乖離があるということであれば、その協議の中で変更するということは可能であると思っております。
市川委員
議会の考え方が示されたら、どうするのですか。
小田政策室副参事（企画担当）
今回御報告させていただきました内容で、議会の中、また、委員会としてのお考えをいただければ、その内容につきましても区としては今後検討していきたいというふうに考えております。
市川委員
議会としての考え方を示すのに、この委員会だけでは時間が足りないと言ったらば、どうするのですか。
竹内政策室長
この間、当委員会におきましても、検討経過についてさまざまな御報告をさせていただき、その中で、委員の皆様からさまざまな御意見をいただいてきております。そうしたものも踏まえて、今回、現時点におけるポイント制度の考え方ということを取りまとめてきたところでございます。これで、スキームといいますか、大枠が私どもとしてはつくれたなというふうに思っておりまして、これに基づいて、まだ、この後、議会としてのこういう点についてこうすべきだというふうな御意見があれば、それについては検討させていただこうと思っております。
市川委員
それでは、スキームのある程度一定のものが区の考え方の中では示せたなということになると、これに対してかかる費用というのは大体どのぐらいかかるということもわかってきたなということになるのですか。
竹内政策室長
これは全体のスキームでございますので、例えば、来年度予算の中で、このうちのどこまでをどういうふうにやっていくのかというところをこれから予算の中で決めてまいりますので、来年度かかる経費については、どこまでをどうやるかということ次第によって変わってまいります。それは予算の中でお示しさせていただこうというふうに思っております。
市川委員
本会議等で財源構成の質問などが飛んできているのだけれども、今のところ、それは予算編成の中で示そうということはわかります。でも、今、この時期に入りました。もう１２月の中旬でしょう。来月の今ごろは内示の時期を迎えます。そうすると、あと１カ月の間でこの考え方をもとにして予算編成に入るという認識でよろしいのですか。
竹内政策室長
これをもとにして、来年度はどこまでやるのかというところについて予算の中で決めていくという考えでございます。
市川委員
あくまでもこの考え方をもとにして予算編成をしますということはわかりました。これと別の考え方が議会から示されました。区民から示されました。スキームはこのとおりにまいりません。そうすると、その予算そのものはそのとおりでいいのですか。予算を変えなきゃいけないのですか。予算の実施時期を変えなきゃいけないのですか。そういうことは柔軟にできるのですかということはどういうふうに考えますか。
竹内政策室長
その予算に定まった事務を実施していく中で、変更すべきものについては、また具体化していく中で、修正すべきというものも出てくると思います。そういったものは実施をしていきたいと思っております。
市川委員
当初組んだ予算というのは、その年度の方針、計画、もちろん事業計画です。それをどの月に、どの月に、どの時期に、どの時期にこのようなことで当初の予算で組みます。だから、例えば、今のこの考え方からすると、来年の７月からスタートします。それに基づいて当初の予算を組みます。もし、考え方がいろいろと提示されて、区民の側から、関係団体から、議会からいろいろ考え方が提示されたら、考え方そのものを変えなければいけません。例えば、スタートの時期を変えなければいけませんということも生じます。そういうことに備えて、予算の編成の仕方、あり方というものは十二分に考慮する必要があるのではないでしょうか。例えば、補正について、我々が議会でよく指摘をしますよね。繰越明許費の件もそう。よく指摘をします。当初予算というものはその年度のあるべき姿をあらわすわけだから、できないから先送りにするから、ちょこちょこと変えて補正にしちゃえばいいんだよと、そんなような簡単な安易な物の考え方で当初を組むわけにはいかないのですよ。当初予算というのはそれほど大事なものだと思うのです。もちろん、最後までそれでずっと通せれば、これにこしたことはありませんものね。そのようなこともかんがみて、あくまでも当初予算の中で組み込んで、この方針でさあいきましょうということで進んでいっているのか、それとも、７月の実施時期が万が一にもずれることも考えて、予算の組み方も柔軟に考えましょうということで考えているのか、どっちなんですかということを伺います。
竹内政策室長
まだ予算の編成の段階ではございません。これから編成したものについて、今後お示しをしていくことになるわけでございます。当然、来年度はどこまでやるのか、また、どういう予算を組んでいくのかということも含めて、予算編成の中で決まってくる内容でございます。
市川委員
委員会から、議会から、いろいろな考え方の指摘がありました。区民団体からありました。区民からありました。関係団体からありました。したがって、これは来年の７月の実施はなかなか難しいということになりました。そうすると、予算編成のあり方もそれに応じて柔軟に変化する、対応する可能性があるという今の答弁でよろしいですね。
竹内政策室長
当然に、スリーポイントの制度を実施していくという前提のもとに、我々は検討をして進めているわけでございます。それがよりよい、また、利用される制度となるように、今の委員からの御指摘のところも含めて、予算の内容についても決めていくという考えでございます。
市川委員
わかりました。
それで、支えあいポイントなんだけど、今、地域で、例えば、町会の役員を務めている人が電球の交換をするとか、ごみ出しをするとか、軽易な片付けをするとか、近くへの買い物とか、そういうものを手伝ってあげるとか、定期的にひとり暮らしの独居老人のところを訪問してあげるとか、清掃のお手伝いをしてあげるとか、こんなことはみんな当たり前にやっているのです。そういう人はポイントを欲しくてやっているのではないのです。当たり前にやっているのです。毎日の生活習慣の中でやっているのです。そこにポイントがくっついてくると、これから先々どういうふうに周りの人の目が変わるかというと、あの一生懸命やっているのはポイントが欲しいからやっているのだという話になっちゃうのです。そういうことを考えたことはありますか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そういった御意見というものも、これまで十分お伺いしてございます。そういった善意の取り組みというものが阻害されないようなポイント制度の構築をしていきたいというふうに思ってございます。
市川委員
だから、今、そうやって一生懸命やって、当たり前にやって、毎日やっている人が、ポイントなんかはいいですよ。僕は要りませんと言ったらどうするのですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは権利とか義務とかというものではなく、一つの円滑に進めていく上での手段というふうに思ってございます。こういったものを利用しないということも、当然御意見としては尊重しなければならないと思ってございます。
市川委員
そうすると、例えば、Ａという町会、Ｂという町会、それから、Ｃという町会があります。Ａという町会の町会長さんは、役員を含め、みんなで、僕たちはポイントのために今までやってきたのではないよなと。だから、このポイント制度はスタートするけども、うちはポイントもこうやって何千ポイント預かったが、これは使わないよ。はい、わかりました。異議なしという町会もあれば、Ｂという町会は、せっかくいただいたものだから、これは使いましょう。よかったよかったと言って使う町会もあれば、また、Ｃという町会は、これはいただいたけども、預かっておいて、使うのにはみんなでよく検討して、ルールづくりをしてから使いましょう。中野区の考え方はこうだけど、まだ僕たちの考え方がまとまっていないから、置いておきましょうと、いろいろになるよね。そうすると、実際、ポイント制度というものはスタートしているわけだ。そうすると、区民というのは、あまねく一切どこに住んでいても、同じく平等にして区民サービスというものは提供されなきゃいけないわけだ。ポイントというものもその一環になっているわけです。それで、それがお買い物ポイントとして地元の商店で使えるポイントになるわけだ。これは現金だ、公金だからね。そういうものになれば、当然、あそこは出していない、こっちは出している、ここは考えている、そういうような３段階。我々は素人考えで、まだスタートする前のことだからわかりませんよ。だけど、ぱっと考えただけでも、そのような３段階の差が出てくる。こういったような差を、中野区というのは、ただそのまま、それはどうぞ、御意見が固まってからにしてください。やらないところはやらないで結構です。おやりになっているところはどんどん推進してください。やっているところにはどんどんポイントが支給される。やっていないところはそのまま。考えているところもそのまま。そういうことで、これは公平感というものにつながるのでしょうか。そこいらのところは損ねられてしまうのではないでしょうかというふうに思うのだけど、どう思いますか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当然に、私どもは、こういった制度を構築し、運用していくという立場では、どちらにお住まいであっても、こういった制度が御利用できるような状態ということを追求してまいりたいというふうに思ってございます。ただ、その中で、ポイント制度をどのように活用するかといったあたりは、特に、今、御質問の町会・自治会との関係につきましては、今後さらに協議をさせていただきまして、御理解、御納得のいただけるような状態で着手をしたいと思ってございます。
市川委員
今の答弁のように、御理解、御納得していただいた中で着手をしていきたいということは、まだまだ時間がかかるわけですよ。だから、さっきも質問したように、７月という年次、月を決めているわけです。さっき確認したよね。一等最初に確認したら、小田副参事は答えたよね、一つの考え方なんですと。これは行政側の一つの考え方なんだと。だから、周りの皆さんも、これに参加してくる区民の皆さんの考え方も、議会の皆さんの考え方も、きちっとみんなが合意したり納得したりするまでは、なかなかそれをスタートすることはできないのですよ。そういう認識で我々はいなきゃいけないのだということを、今大体確認しておきたいのだけど、そこいらのところはどうなんですか。
竹内政策室長
スリーポイントがございます。それで、そのポイントごとに、どこの部分がスタートできるものなのか。また、関係する団体の皆さんと意見を十分に詰めた上でないとスタートができない部分もあろうかと思います。そういったところを一つひとつきちんと見きわめて、使用時期については決めていきたいというふうに思っております。
市川委員
エコポイントというものはことしからスタートしているのです。だから、区民の皆さんは、これを楽しみにしている人もいるわけですよ。対象者はおよそ１,０００名になるのですね。だから、これはもうスタートしていることだから、きちっと約束は守らなきゃいけないわけですよ。だけれども、支えあいとお買い物はこれからなんですよ。お買い物ポイントについて一言言っておきますよ。これは会議録にきちっと残しておかなきゃいけないけど、ある関係団体の代表者は、お買い物ポイントにはまだ賛成できないのです。市川さん、私の話をちょっと聞いてくださいと、こういう人もまだいますよ。こういう人がきちっと納得をして合意をした上で進めなければ、お買い物ポイントはとても進まないなと思うほど、きちんとした関係団体の代表者の方がそういうことをおっしゃるわけですよ。それから、議会だって、各会派が超党派で、無所属の議員まで含めて、みんなが同様にして異口同音にして時期尚早だと言っているでしょう。そういうことをもっときちっと真摯に受け入れて、そういうことを、やっぱりこれは当初予算に反映させるものなのか、まず、当初予算は調査費用を計上しておいて、今後またあるべき姿を追求して、きちっと合意なり納得なりがとれたときに補正を組むものなのか、そういう柔軟さが僕は必要だと思います。これは老婆心ながら申し上げておきますけども。そうでないと、当初予算を議案として提案されても、議会の側も、なかなかそこのところに手を合わせて組んでいくという作業ができなくなってしまうのです。まだ、特別委員会だって、この特別委員会を設置したのは、スリーポイント制度の考え方をみずから我々の側からも提案したいわけですよ。だから、これを設置して、調査しているわけです。これからいろいろ学識経験者やいろんな知識のある見識の高い皆さんを呼んで勉強するわけだから、そういう中にあって、どういうものがふさわしいのかということは、我々の側だって提案していきたい、考え方を述べたいわけですよ。それも酌み取ってほしいわけですよ。だから、まだまだ時間をかける必要があると思いますから。それは要望にしておきますから、今後の参考にしておいてください。
近藤委員
前回も私は申し上げたのですけれども、うちの地元の商店街は、シールにポイントを集めて、ポイント制をやっているのです、独自で。きのうと先週は、集まった台紙を持って来ての福引というか、つかみ取りがあったのです。それで、子どもがかえてきたものを見ましたらびっくりしたのですけれども、今までの５００円券、地元の商店で使える券が来るのですが、そこの裏に、加盟店がどこでかえられるよということが印刷されていたのです、今までは。そうしましたら、きのういただいてきたものは、それが印刷されていないのです。それで、改めて見ましたら、加盟店が何店ももうなくなってきてしまっているのです。だから、印刷することができなくなって、違う文言が書いてあるということなんですよ。そのぐらい商店がうちの地元の商店のポイント制から脱落していっているわけなんですよ。そのときにまたこういうポイント制をやるというと、本当に二重に商店がお金を払うことはできないわけですよ。商店の方も広げていっているのにもかかわらず、一生懸命入りませんかと言っているにもかかわらず、もうここに印刷をすることができないぐらい、また減っていくのではないかという心配がきっとあるのでしょう。それで、印刷ができないのか、少なくなってしまったから印刷をしなくなったのかはわかりませんけれど、とにかく、印刷ができないぐらいに加盟店が減っている状態なんですよ。そういった状況で、うちのほうがまた二重にこういうポイント制にお金を払うとなったら、本当に入るところはないと思いますし、そういうところは、この間から申し上げていますけれど、どうお考えで、ここの地元は入らなくていいという判断をそちらはされるということでよろしいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
先日の委員会でも御答弁させていただいたのですが、こちらのお買い物ポイントを含めてのスリーポイントでございますけども、特に、お買い物ポイントにつきまして、各商店街、それから、個店・参加店様がこれを使われるのか使われないのかといったことにつきましてはこちらのほうで強制できませんので、それはお選びいただくのだと思うのですが、ただ、当然、こちらのほうも、この制度の構築をするに当たりましては、参加しやすい、例えば、参加料でございますとか、ポイントの購買価格といったものは配慮しなきゃいけませんし、入られた加盟店は、先ほどの御紹介もしましたけども、区の広報等で掲載するとか、そういった参加していただくメリット、そういったものも十分検討させていただいた上で、かつ、既存のスタンプからお買い物ポイントに乗りかえようかといったことについても、今後、必要な御支援といいますか、そういったものを考えていく必要があるという形で考えてございます。
近藤委員
そういったところも、先ほどから市川委員がおっしゃっていますけれど、まだ考えていないのですよね。前回言ったときも考えておきますとおっしゃったけれど、まだ具体的に決まってもいない。そういう既にポイント制を使っているようなところはどうしていくかということもまだわからないのに、やはり、手を挙げることはなかなかできないと思うのです。そういうこともありますし、ポイント制度の参加目標が２４年度は２００店舗になっていまして、その次の年度は４００店舗になっているのです。うちの商店街を見ると、毎年減っているわけですよ。それで、どうして中野区でやるものは次の年度は倍になっていて、その次の年度は初年度からの３倍になっていて、その次の年度は４倍になっているのかという、この計算もわからないのです。そんなにポイント制が――うちの商店街で言えば、毎年１店舗、２店舗となくなっていくということ、ほとんどふえていない状況、なくなっているということが、これはもう１００店舗、２００店舗とふえていくという、これはどういう根拠でこの数字が出ているのですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
今、委員御指摘のとおり、参加店が減っているといった、こういう商店街がされているスタンプの制度はございますが、一方で、世の中さまざま、例えば、こういったスタンプも含めました、商店街で行われているポイント制度というものはございます。その中で会員数をふやしているといったものもございます。私どもの区のほうのスリーポイントでございますが、商店街が独自でされているポイントに比べますと、少なくとも、商店様がお買いになられたポイントよりも、例えば、エコとか支えあいといったものが流通するというふうに考えますので、場合によっては、経営努力等によっては、顧客の獲得ですとか、そういったものにつながるのではないかというふうにも考えてございます。
近藤委員
お買い物ポイントの参加店がこういう倍々でふえていくという目標値というのは、何でこういう目標になったかということも示していただかないと、本当に漠然としていて、何の根拠もないと私は思いますけれど、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
この２００店舗でございますけども、今申し上げたように、商店街独自で行われているポイントスタンプ制度ですね。こういったものが区内でおおむね１８０前後ございまして、初年度から区のほうで行うということであれば、それに近い数字ということで、まずは２００店舗を確保していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
その点はまだ考えていかなくてはならないと思うのですけど、もう１点。今度は、日常生活などを支援する活動とかでポイントをいただけるという、これは本当に皆さんが普通に善意でやっていらっしゃるのです。その方たちがもし、じゃあ、区が始めたのならポイント制でやってみるわとなったときに、だれがポイントで何時間やったということはどうやってジャッジするのですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お楽しみというところで、このポイント制度を考えてございます。厳格にジャッジをするという制度構築を考えているものではございません。おおむねこちらに書かれているような基準でポイントが交付されるというふうに考えてございます。
近藤委員
善意で本当に今までも皆さんが一生懸命やってくださっている。そういった方たちは、要らないわと言う人たちはたくさんいると思うのです。それ以外に、もしかしたら、本当に悪意があってというか、悪意とまではいかなくても、やったでしょう、ポイントをちょうだいみたいな人が出てきたときに、本当はそんなことは嫌ですけれど、一応決めておかなきゃならないと思うのです、どういう判断をするということは。そういったときに、あら、私はやったのに、何よ、ポイントくれないのかみたいになってしまうことだってあるわけですよ。そういった基準といいますか、やっぱりある程度押さえておかないと、こういったあまりにもアバウトなやり方では、区が出す制度として、本当にこれで大丈夫なのかというところがあるのですけど、いかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今の委員の御質問は、１対１の関係でお手伝いをしたときのポイントの交付というところでございます。基本的には、手伝いを必要としている人と、手伝うという人が１対１の関係で成立をしていて、事前にどういった年間のお手伝いをするのかといったような計画をお聞かせいただく。定期的にどういったお手伝いをしたという御報告をいただく。それに対して付与をしていきたいというふうに思ってございます。それが確かにそうなっているのかどうかといったあたりにつきましては、私どもすこやか福祉センター、あるいは、地域包括支援センターの職員、年間計画的に今後も訪問活動を強めていこうというふうに思ってございますので、そういった中で抜き打ち的に確認はできていくかなというふうに思ってございます。
高橋委員
これは皆さんにお願いなんですけれども、毎回毎回いろいろ報告をいただいても、出ることは、そちらとこちらの意見が全くかみ合わないのです。それで、今回だっていろいろ、時期尚早から始まって、中身のことも一つひとつ、みんないろいろ聞きたいと思うのです。だけど、そんなことばかりやっている特別委員会ではいけないと私は思っておりますので、委員長からお諮りしていただきたいのですが、いつも委員会はそちらの提案ばかりしか受けていないので、私たちも勉強する場がないといけないと思います。ですので、ポイント制度について、どなたか詳しい方をお招きして勉強を一度するとか、私たちがいろいろ、こういうふうにしたほうがいいのではないですか、ああいうふうに変えていってみたらどうですかと言っても受け入れていただけないという状況が続くと、ずっと平行線でやりとりになっちゃうと思うので、一度ちょっとお勉強会みたいなものを開いていただいて、どういうことが得するかとか、中野区にとっていいのか、業者にとっていいのか、それから、区民にとっていいのかというものの勉強をしたいなという希望があるのですけど、委員長、すみませんが。
委員長
ちょっと休憩させていただきます。
（午後２時５６分）
委員長
再開します。
（午後３時０３分）
岩永委員
今回出された基本スキームの概念図に補助金の交付という矢印が新たにつきました。まず、この補助金の交付ということについて、どういう補助金で、金額的にはどのくらいかという、新たにできた矢印のことについて御説明ください。
小田政策室副参事（企画担当）
法人の運営の支援というところでの補助金というものを今考えております。具体的な金額等につきましては、まだ予算編成作業中でございますので、きょうの委員会ではちょっと御答弁のほうを控えさせていただこうというふうに思います。
岩永委員
金額は控えたいということで、これは一般財源対応の補助金ということでいいですか。
小田政策室副参事（企画担当）
一般質問の中でも、ポイント制度におきましては、基本的には一般財源の投入をできるだけ控えて、特定財源なりでしたいというふうに答弁させていただいておりますので、基本的に、法人に対する補助金に充てる財源につきましても、一般財源は極めて少ない金額というふうに考えております。
岩永委員
極めて少ないけれども、一般財源からの対応はあると、こういうことですね。
それから、もう１点。補助金とは別に、基本スキームの概念図でスリーポイント制度を進めていこうとした場合の年間経費はどのくらいを見込んでいるのですか。
小田政策室副参事（企画担当）
年間の経費等、事業費の部分に関しましても、きょうの委員会のほうではちょっと御答弁を控えさせていただこうと思います。
岩永委員
要するに、考え方は示されている。でも、この考え方でいったら、こういう事業費でこうなると、本来はそういう規模まで示されたほうがこちらは判断しやすいということはおわかりだろうと思うのです。予算編成にかかわるから、だから言えませんと言うのでは、やはり十分な説明や情報提供にはなっていないということは、議会の側の判断にも影響が出てくるという意味で言えば、この出され方も困った出され方だなということは言わざるを得ないのかなと思います。
それから、もう１点だけです。この間の質疑の中で、商店街のない商店の参加について、これがずっと検討課題になっているということでした。今回、検討された上で出されたのかもしれませんが、商店街のある商店の参加店には２,０００円に対する優遇制度があるというふうに出されているのだけれども、入りたくても商店街がないという、そのことは結局はどうなったのですか。要するに、補助金も出す、事業費も一般財源から出すということをやりながら、一方では商店街のない商店はしようがないよと言うのでは、これはあまりにも不公平だと思うので、そのあたりはどんなふうに検討されましたか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
例えば、かつて商店街があったけれども、商店街が解散をしてしまった、お店が残っていると、そういった事例がございます。例えば、そういった元商店会みたいなところがあるわけですが、そういったところの参加店への対応といたしましては、区商連への加盟を別に拒むものでもございませんので、そういった方々に区商連に加盟していただくということも一つの手かなというふうに考えてございます。
石坂委員
地域支えあいポイントの関係でお伺いします。地域支えあいネットワークのほう、それだけは単独で進んでいくことはもちろんあると思うのですけども、逆に、地域支えあいポイントがスタートしても、支えあいのネットワークのほうがスタートしていない町会・自治会が出てしまいますと、地域差が生じてしまうと思われるのですが、こうした支えあいネットワークのほうのスタートですとか人材の確保等に関してはどのようにお考えでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私ども制度を進める側、行政といたしましては、地域の見守り、支えあい活動の推進というものとポイント制度の推進、これが相まって、区内に支えあい活動の機運というものが高まっていくということを期待しているところでございます。ただ、地域の中でポイント制度を活用する、あるいは、見守り対象者名簿を活用するということを、区民の方、あるいは、町会・自治会にリンクさせた形で義務付けするという考えはございません。また、究極の目的といたしましては、こういった地域の支えあいの活動に参加される方々がより多くなるという状況を目指してございますので、ボランティアの方々の発掘、育成というものも別個の課題として私どもは担っていかなければならないというふうに考えてございます。
石坂委員
５ページの参加目標のところで、日常生活を支援する活動については目標が定められていますが、これももちろん義務ではないと思うのですけども、同様に義務ではないとしても、地域の異変発見活動、そこに参加をしてもらえる町会・自治会についても目標等を定めることがあり得ると思うのですが、それは考えていらっしゃらないのでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会とのお話し合い、これを進める中で、具体的にこれが実現可能となった段階で目標を定めさせていただきたいと思ってございます。
石坂委員
そうした目標を定めて進めていく上でも、既に開始をされている８町会、あるいは、今後新たに手が挙がっています１２町会が先にスタートしていますので、その中で実際に不安がなく展開してもらうためにも、先行しています町会について、こういうふうにやってうまくいったとか、当初はうまくいかなかったけれども、広告をしたら改善したとか、あるいは、まだまだ改善すべき点として残っている点などについてしっかりと整理をして、他の町会・自治会にも伝えていくことが必要だと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員おっしゃるとおり、一つひとつ検証しながら、他の地域についても参考になる情報というものを発信していきたいというふうに思ってございます。
石坂委員
それとあわせて、議会のほうでスリーポイント制度、地域支えあいポイント等について話をしていく際に、やはり、前提として地域支えあいネットワークのほうの進捗状況がわかっているのとわかっていないのとでは議論の仕方が変わってくると思いますので、まめに議会のほうに地域支えあいネットワークのほうを、今回、所管事項の項目に上がっていませんけども、報告していただきたいと思うのですが、そこは可能でしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのように取り組んでまいりたいと思ってございます。
石坂委員
あともう１点、最後にいたしますけども、自己啓発活動を今後行っていくということですが、そこについて、参加目標人数がかなりの数になっていますが、これに見合った回数を行っていただけるということでしょうか。また、計画している内容を教えてください。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
想定しておりますのは、先ほども申し上げましたように、ボランティアを養成するような講座、例えば、中野区が行うということでは、社会福祉協議会等、関係しているような団体の講座もの、それから、介護予防、健康づくり、こういったところの講座もの、こういったところで、初年度についてはこの程度の参加人員が見込めるかなというふうに思っているところでございます。
後藤委員
二つだけ。以前にお聞きしたのですが、何かお手本にしている地域通貨は今現在ございますでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
特にないというような御答弁をさせていただいたというふうに記憶してございます。
後藤委員
現在もないということですね。これは、ぜひお手本にするようなところを幾つかピックアップすべきだと思います。これは要望です。
それと、もう１点。今、現状、いろんな議論があるかと思いますけれども、事業計画の人とか物とかお金とか、そういったものがどういうふうに動くのかが全くわからない状態で、いかなる議論もできないと思います。そういった意味で、スキームを固めるということではなくて、一体これがどこに行こうとして、どういう結果を出そうとしているのかを見せていただきたいと思います。それはもちろん一緒に考えていきたいと思っているのですが、スケジュールが、皆さんもおっしゃるように、明らかに足りないと思いますので、スケジュールを切って、８月、９月、１０月、どこまでになるかはわかりませんけども、現実的なところで、半月後には、１月何日にはこうなっています、これは解決していますというようなタスクフォース的な細かいスケジュールを引いていかないと、ずるずるあいまいなままいってしまうのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
先ほど、今後の予定等について御報告させていただきましたように、さまざまな関係団体等との御協議、また、制度詳細を構築していく中で、タイムスケジュール等をお示しできる時期がございましたらばお示ししたいと思いますが、委員がおっしゃるように、どの程度詳細なものかということは、事業を実施するに当たりまして、できるかはちょっとわかりませんけれども、実施時期等につきまして、今のところはまだ柔軟に考えていきたいというふうに考えております。
後藤委員
お待ちしております。ありがとうございます。
奥田委員
１点だけお伺いします。５ページの⑦ポイント制度の参加目標の中の３段目、地域支えあいポイント（日常生活を支援する活動）のところの２４年度目標の２００件についてお伺いしたいのですが、先ほどの御説明ですと、想定の３０分程度５０ポイントというもので、年間に大体５,０００ポイントですと、週２回換算で１００回ぐらいできるというような計算になろうかと思うのですが、要支援者の人数で言うと、そうすると、２人に対して実施するというような目標観で書かれているのかということを教えてください。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらの２００件というのは、先ほどの５０ポイント、３０ポイントといったような基準ときっちりと連動するものではございませんが、２００件と書いているのは、２００人の要支援者に対する支えあいの活動があるというふうに御理解いただければと思っております。
奥田委員
つまり、これは、３０分やったら１件ということではなくて、対象者が何人という意味で書かれているということでよろしいですね。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。
久保委員
一番最初に結論とも言えるような市川委員の質問があったところで大変恐縮なんですけれども、地域支えあいネットワーク構築に向けた３か年重点プロジェクトというのですか、それはまだあるのですか。もう済んでいるのでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
年度としては終了していると。その結実として、地域支えあい活動の推進に関する条例とかいったものを成果物として議会のほうの御承認をいただいたというふうに考えてございます。
久保委員
改めてそれを見直してみると、これが本当に今どうなっているのかなと。継続しているのかな、生きているのかなということがすごく不思議に思うものもあったり、あと、今回、ポイント制度の導入を急ぎ過ぎるあまりに、一つひとつの制度というものがきちっと固まっていないのではないかなということをものすごく感じるのです。先ほど、市川委員のほうからも、ぜひこれから地域の支えあいの名簿を預かって活動が始まった町会の方たちとも話し合いをというような御意見がございましたけれども、私はすべてを否定するわけではないのです。一つひとつがやらなければいけない活動だとは思うのだけれども、それを急いで三つ合わせるという、その発想があるから、何となくずれていってしまったり、ねじれていってしまったり、余計なものが入ってきたりしているのではないかなというふうに思っているのです。今まで積み上げてきたものも、それが本当に生かされるかどうかという検証もされないままに進んでいってしまう、そんなふうに支えあいについては特に心配をしています。この委員会の中でさまざま議論があって、前回も、法人が入る入らない、お買い物ポイントのあり方については、私は、聞いているところ、すべての委員がみんな心配だと、これで大丈夫なのかというふうに言っていたように思っているのですが、でも、今回出てきたものというのは、議会の委員会の出てきた意見は全く酌み取られていなかったのかなというふうに思っていまして、この点は私たち会派としても一般質問でも言わせていただいているところでございまして、このまま本当に区のスリーポイントというこだわりというのですか、そのまま進められるということはどうなのかなと。一つひとつもう少し丁寧に見ていく必要性があるのではないかなと思っておりますし、また、エコポイントについては、もうこれは早期に進めていただきたいというようなお声もあります。そういう一つひとつばらばらに見ていくという発想が今あるのですかと聞いて、あるとお答えにはならないと思うのだけれども、その辺はいかがですか。
竹内政策室長
ここの目的のところにもお示ししたとおり、スリーポイントであることの意義というものが、私どもは大変大きなものがあると思っております。ただ、それぞれ三つのポイントを一つの制度の中で運用していくということですので、当然、一つひとつのポイントの内容についても、きちんと着実に利用されるポイントとなるように詰めていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、全体としてはスリーポイントでございますけども、一つひとつについてきちんとした制度内容を固めていくということは必要であるというふうに考えております。
久保委員
まず、一つひとつ丁寧にやっていただく。その上で、場合によっては三つ一緒にスタートすることができない場合もあるかと思うのです。そういうことも視野には入っているのでしょうか。
竹内政策室長
できる限りスリーポイントという形での実施を進めていきたいというふうに思っておりますけども、一つひとつのポイントごとの多少のスケジュールの後先、実施の時期、具体的に全部同じところから出発できるかどうかというところについては、やはり、具体化の成熟度といいますか、そういったところをきちんと我々として見きわめながら進めていかなくちゃいけないと思っております。そういうふうに進めていこうと思っております。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告は終了します。
その他で所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
その他に入ります。各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２３分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は年明けの１月２５日（水曜日）午後１時から第１委員会室で開催することとし、講師に桑島俊彦氏をお招きします。ポイント制度についての学習会を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、学習会の開催につきましては、委員外議員にも通知を出して参加を呼びかけるということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますけども、各委員、理事者から何か御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後３時２４分）