平成28年11月15日中野区議会区民委員会
平成28年11月15日中野区議会区民委員会の会議録

中野区議会区民委員会〔平成28年11月15日〕

 

区民委員会会議記録

 

○開会日 平成28年11月15日

 

○場所  中野区議会第2委員会室

 

○開会  午前9時58分

 

○閉会  午前10時54分

 

○出席委員(8名)

 中村 延子委員長

 加藤 たくま副委員長

 渡辺 たけし委員

 羽鳥 だいすけ委員

 高橋 かずちか委員

 小林 ぜんいち委員

 市川 みのる委員

 むとう 有子委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 区民サービス管理部長 白土 純

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 吉村 恒治

 区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 中谷 博

 区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当) 伊藤 正秀

 区民サービス管理部副参事(税務担当) 杉本 兼太郎

 区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 渡邊 健治

 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 古川 康司

 環境部長 戸辺 眞

 環境部副参事(地球温暖化対策担当) 鳥井 文哉

 環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 波多江 貴代美

 清掃事務所長 滝瀬 裕之

 環境部副参事(生活環境担当) 浅川 靖

 

○事務局職員

 書記 田中 寛

 書記 遠藤 良太

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 住民情報システムについて

 環境及び地球温暖化対策について

 清掃事業及びリサイクルについて

○所管事項の報告

 1 ネットワーク統合の進捗状況について(情報システム担当)

 2 なかのエコフェア2016の実施結果について(地球温暖化対策担当)

 3 事業系ごみ適正排出ルール徹底キャンペーンの実施及び事業系廃棄物排出届出書等の未提出事業者への対応について(ごみゼロ推進担当)

 4 その他

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。

 

(午前9時58分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 本日の審査に当たっては、正午を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、議事に入ります。

 住民情報システムについて、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 それでは、1番、ネットワーク統合の進捗状況についての報告を求めます。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 それでは、ネットワーク統合の進捗状況につきまして、お手元の資料(資料2)に沿って御説明をいたします。

 区の情報システムのネットワークには、住民情報系のネットワークや庁内情報系のネットワークなど複数のネットワークがございますが、これらの複数のネットワークにつきまして、より効率的な管理とセキュリティの向上を図るために物理的な統合を現在行っているところでございます。

 イメージ図の真ん中の矢印の左側が現状で、右側が統合後のイメージとなってございます。現状では、本庁と出先施設を結ぶ回線が庁内情報系と住民情報系などで3本ございますが、統合後には、右側で、点線で示されているように、物理的には1本の回線になるというものでございます。

 なお、庁内情報系と住民情報系など、異なるネットワーク間の通信はできないように設定を行うというものでございます。

 次に、ネットワーク統合の効果ですが、複数のネットワークを物理的に統合いたしますので、運用管理の効率化と回線コストの削減を図ることができるというものでございます。また、あわせて、本庁舎と地域事務所や区民活動センターとの間の回線を二重化することによりまして、事業継続性の向上を図ることができるというものでございます。

 構築スケジュールといたしましては、ことしの6月から8月にかけて設計を行いまして、7月から10月にかけて新規WAN回線の敷設が完了してございます。WAN回線といいますのは、ワイド・エリア・ネットワークの略で、本庁舎と出先施設を結ぶ回線のことでございます。現在、9月から12月にかけて、環境の構築を行っているところでございます。12月のテスト完了後、来年の2月までに端末の設定作業を行いまして、3月からは本稼働の予定となってございます。

 最後に、休日開庁窓口への影響ですが、本庁舎のネットワーク機器の統合作業に伴いまして、12月4日の日曜日の休日開庁窓口を休止とさせていただきます。11月20日の日曜日の戸籍住民分野の窓口休止とあわせまして、区報や区のホームページでお知らせを行ってございます。区民の皆様に御迷惑をおかけして大変申しわけございませんが、御理解と御協力のほどをよろしくお願いいたします。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

高橋委員

 ありがとうございました。ちょっと教えていただきたいんですけども、今まで別系統だった3本が物理的に統合するということなんですけども、例えばシステム障害とか、例えば外からの作為的な攻撃があったときとなると、どこかがやられると全部が停止するように、逆にそういう危険がふえるの。それとも、その辺はうまく改善するような方策とかありますか。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 外部からの接続というところですと、インターネットと接続しているところが主に庁内情報系のネットワークとなってございます。他の住民情報系のネットワークや要支援者台帳系のネットワークとは通信ができないような形で基本的には設定を行いますので、そういった意味では、物理的に分かれているときと同等のセキュリティは確保できているというふうに考えてございます。

高橋委員

 そうすると、コスト削減というところなんですけど、別系統を統合してということになったときに、ちょっと決算のときにも質問したけど、よくわからなかったんですけども、外部委託したりしている委託先と、実際こういうシステムに張りついている人と職員との関係というんですかね。その辺はどうなっていくんですかね。要は、外部委託先がトータルとして委託契約か何か、コストが抑えられるのか、あるいは職員の数をふやすのか、あるいは委託メンバーは変わらないのかとか、その辺はどうなっていますか。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 これまでは、ネットワークごとに事業者、それから運用している職員も別々に管理運用を行ってございましたので、そこが一元化されるということで、事務的にも運用の設定作業などについても効率化されるというものでございます。特に顕著なのは、やっぱり回線のコストなんですけれども、こちらにつきましては入札の結果、現状で3本の回線の合計で、年間で6,200万円程度のコストがかかるんですが、統合後は年間で約2,500万円になっていまして、1年当たり約3,700万円、5年で数えると1億8,500万円程度の削減効果が出たというものでございます。

高橋委員

 それは、いわゆるNTTとか通信事業者へのコストということ、それとも、別のこういう情報処理系でNTTとかKDDIとか、そういうもの以外に、新たなインフラの接続回線料というのはかかるんですか。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 今お話ししたのはWAN回線の部分でして、図でいうと、本庁舎と出先施設を結ぶ、3本ある部分が、右側で点線で1本になる部分、このWAN回線の回線コストのみでございます。このほかにも運用補修等の委託等ございますが、そちらのほうは新しい機器を入れたりという、集約することもございますので、その部分は少しコスト的には上がっている部分もございます。

高橋委員

 わかりました。最後に、実際は全然違うんでしょうけど、3本が1本になるといった、さっき言った運用管理の面で委託先が絞られるという話ですけど、極端に言うと、今まで3回線でそれぞれに委託が3件あったものが、一本化されるというような考え方でいいわけですね。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 回線の部分につきましては、基本的にはそのようになります。

市川委員

 今、この時期に新規WAN回線の敷設が終わって、環境構築テスト、この時期に入っているよね。この状況はどうですか。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 基本的には、当初の想定に従って、スケジュール的には非常にタイトだったんですけれども、順調に計画どおりに作業のほうを進められているというところでございます。

市川委員

 先ほど高橋委員も触れましたけども、3回線あるものを1回線にまとめたでしょう。効率化を図ったでしょう。それによるリスクマネジメントというのはどういうふうに考えているの。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 特にリスクが大きいところとしましては、住民情報系のシステム、窓口に影響するところ、それから大規模災害時に地域災害対策本部が敷かれる区民活動センターにつきましては、特にネットワーク障害が起きないように、大規模災害時にもネットワークが継続して使えるようにする必要があると考えてございまして、こういった主要な拠点につきましては、回線を二重化してバックアップ回線を引くようにしておりますので、その部分が非常にセキュリティレベルは上がっているというふうに考えてございます。

市川委員

 そもそも、このWAN回線というのがあるでしょう。これをちょっともう一回、WAN回線について説明してもらえますか。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 WAN回線といいますのは、ワイド・エリア・ネットワークの略で、建物間を結ぶネットワーク網のことになります。中野区でいいますと、庁外施設が約110ございまして、本庁舎と110の中野区の地域内にある各施設を結ぶネットワーク網のことをワイド・エリア・ネットワーク、WAN回線というふうに呼んでおります。これと対比して、LAN回線とよく言われるのが、ローカル・エリア・ネットワークの略で、これは建物の中のネットワークになりますので、本庁舎であったり、各出先施設の建物の中のネットワーク網はLAN回線というふうに使い分けてございます。

市川委員

 そうすると、そのWAN回線のいわゆる接続というのは、有線、無線、どっち。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 基本的には有線となってございます。

市川委員

 中野区の場合は、光ファイバーケーブルでつないでいるということ。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 そのようになってございます。

市川委員

 光ファイバーケーブルが切断されたらということが、そのリスクマネジメントの中に入ってくるでしょう。そういうことの危機管理というのはどういうふうに考えていますか。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 そういう意味では、主要な拠点につきましては二重にネットワーク網を分けて、二つのバックアップ回線とメイン回線と分けていますので、例えば大規模災害時、特に大地震のときなんかに倒壊してネットワークが物理的に分断されるというリスクがあるかと思うんですけれども、ネットワーク網、バックアップ回線は他社のもので別なものを準備するような形をとっておりますので、両方切れる可能性は低いというふうに考えて、リスクマネジメントに対応しているというところでございます。

市川委員

 それはそういうことであって、可能性は低いということであって、両方切れることもあるということも。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 可能性としては、そういうことも考えられるとは思います。

市川委員

 その際の対応というのは、最悪だよね、最悪の場合の対応はどういうふうに考えているかというのは今検討中ということでいいの。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 現状で行っている対策としまして、一部無線を使っているものが一つだけございまして、大規模災害時にネットワークの有線の障害が起きた場合に、ホームページの更新だけは無線でできるようにして、区民の方々に広く情報発信できるようにするような手はずを整えてございます。

 そのほかの実際の大きなネットワーク障害が起きた場合の対応につきましては、今後の実際のBCPの中で、どういった対策、無線でできるようにするのかどうかというところは、今後も継続して検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

渡辺委員

 こちらの図だと、もともと3面構成のネットワークが1本になったということで、ちょっと2面構成というふうな認識でいたんですけども、要支援者台帳管理系端末、こちらってどういうものなのか、ちょっと御説明をお願いしていいですか。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 これは、すこやか福祉センターや地域包括支援センターを結ぶネットワークで、要支援者台帳ですね、この名簿等の管理を行っているシステムでございます。

渡辺委員

 住民情報系のものとは違うものですよね。分けているというのは、どういうところで、後から出てきたものだからということの認識でいいんでしょうか。

中谷区民サービス管理部副参事情報システム担当)

 所管外にはなってしまうんですけれども、基本的に要支援者台帳システムの接続先に地域包括支援センターの事業者等が含まれるということで、ネットワークとしては分けたというふうに聞いてございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、なかのエコフェア2016の実施結果についての報告を求めます。

鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当)

 それでは、なかのエコフェア2016の実施結果につきまして御報告いたします。(資料3)

 このイベントにつきましては、事前にこちらの黄色いチラシを議会の箱のほうに配らせていただいてございます。

 実施結果でございます。まず、開催の概要でございますが、(1)目的といたしまして、スマートエコシティなかの、これは第3次中野区環境基本計画におけるスローガンでございますが、これをスローガンに環境負荷の少ない低炭素社会の実現を目指しまして、区民・事業者の環境に配慮した行動を推進するために、区民団体、環境に配慮した製品を扱う事業者、区をはじめとする行政機関が一体となりまして、事業の紹介、省エネ活動への普及啓発を行うというものでございます。

 日時でございます。先週の11月12日、土曜日でございまして、10時半から15時まで実施をしてございます。

 会場は、中野区役所正面玄関前広場でございます。昨年までは中野サンプラザの前の広場でございましたが、今回はこちらにしたということでございます。

 展示内容につきましては、こちらのほうで主な展示内容や参加団体等の御紹介をさせていただいてございます。まず、区民団体や事業者による環境に優しい取り組み、商品などの紹介がございまして、これは11団体、区民団体6、事業者5でございました。ちょっとポチがついてございますのは、今年度新たな取り組みということでやったものの御紹介でございます。エコマーク事業に取り組む事業者ということで、東京サラヤ株式会社という、環境に優しい洗剤のメーカーでございますが、こちらがエコマークアワード2014というのを受賞してございまして、中野区がその2014をちょっと受賞したというふうな関係がございまして、今回出展をしていただいてございます。

 それから、次の段は、行政機関の部分でございます。機関としては3機関でございます。ことし初めて行ったものといたしましては、清掃車によりますごみの積み込み実演ということで、中野区の直営の清掃車1台を展示し、実演をしてございます。また、写真撮影ということで、清掃車の外、また清掃車の運転席のほうに、主にお子様が中心でございますが、大人の方も含めまして、座っていただいて写真撮影などを行ってございます。

 それから、福島県喜多方市から、間伐材ですとか、間伐材を使った木工クラフトキットの提供がございましたので、それらの展示などを行ったというものでございます。

 今回の参加者数でございますが、1,600名ということで数えてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう委員

 参考までに、11団体の名称だけでも教えていただきたいということと、参加団体は募っているということなんでしょうか。

鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当)

 まず、参加団体の11団体の名称でございます。区民団体といたしましては、NPO法人中野・環境市民の会、それから森の学級、中野・コンポスト連絡会、手作りリフォームの会、かおり会、中野区消費者団体連絡会の六つでございます。それから、事業者の関係でございますが、東京ガス株式会社中央支店、積水ハウス株式会社、東京サラヤ株式会社、エコ窓普及促進会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局の五つというものでございます。

 いわゆる公募をしているということではないんですけども、区民団体につきましては従来御参加いただいている団体にはお声かけはしてございまして、そういったことから、また新しい団体の御参加ということもあったというところではございます。

 それから、事業者につきましては、私どもの環境基本計画のほうの審議会ですとか、さまざまな関係でこれまで出展していただいたようなところにお声かけをし、今回、先ほど御紹介しました東京サラヤ株式会社につきましては、エコマークの関係がございましてちょっとお声かけをしたというようなものでございます。

小林委員

 私も参加をさせていただいたんですけれども、どういうわけか、去年のサンプラ前よりは比較的見やすいレイアウトだったように思います。新たな取り組みとして、エコマークのアワードの受賞者の方ですとか、それから一緒に行った者は清掃車が特に気に入った、子どもじゃないんですけどね、大人なんですけど、清掃車がえらく気に入って、火災が起こった写真を見て、ふだん聞くけれども見たことがないということで、非常によかったなというふうに思うんですけども、あの全体の構成というんですかね、レイアウトというんですかね、そういったことについては区が仕切っているんですか。それとも、どこかに委託して行っているんですか。

鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当)

 イベントの主催者は区でございますので、レイアウトにつきましては区のほうで行っているというものでございます。

小林委員

 さっきも言いましたけども、やっぱり見やすさというのが非常に大事だと思うので、結構、今回込んでいて、これにも1,600人というふうにあるんですけれども、感覚的にはもう少し多くの方がいらっしゃったのかなというふうに思うんですけども、スペース的には、一つのブースはもうあのブースが最大というんですかね、もう少し余裕を持ったスペースはとれないものなんですかね。

鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当)

 委員御紹介のとおり、当日の1,600名、これは推定でございますので、実数は必ずしも正確に把握できるわけではございません、オープンなイベントでございますので、多かったということがございます。従来ですと、900人ぐらいの推定の場合が多かったんですけれども、非常に多うございました。それで、ちょっと込んでございまして、テントの大きさは、今、委員のほうから御指摘ございましたが、1個のテントは1.5間掛ける2間のサイズのもの、昨年度と同じようなサイズを使ってございましたけども、ちょっとお客様が多いという中では多少狭かったかなという印象は私どものほうでは持ってございます。

 参加の御希望をしていただける団体もかなりございまして、できるだけ環境に関連し、私どもの事業の目的に賛同していただけるところには御参加いただきたいと思ってございますので、そういった御希望の団体数と、まだちょっと今回初めてでございましたので、あのレイアウトの中でさまざま入っていただきやすい、あるいは展示しやすい工夫につきましては今後も検討してまいりたいと思います。

小林委員

 先ほど、すみません、もう一つ、今推計ということだったので、1,600人の推計の根拠はどういったところから出ていますか。

鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当)

 こういったオープンなイベントでございますので、入場券の数というふうにはいかないものですから、最近このイベントについて行ってございますのは、参加者の皆様にさまざま私どものチラシですとか、あと各ブースを回って行うクイズラリーを行ってございまして、こういったものを入れた一式のクリアファイル、これをお配りしてございます。ここ数年のやり方といたしましては、そのお配りした数の2倍の方がいらっしゃったぐらいだろうということで推計をしているというやり方でやってございます。

小林委員

 ありがとうございます。そのファイリングされたもの、それからまたクイズ形式で今回各ブースを回って歩くというようなこともあって、やはり非常にいい取り組みだと思うので、エコ、エコと言ってもなかなか親しむ、言葉から実際のものを想像するということはなかなかないので、場合によってはもう少し小さなお子さんというか、小・中学生なんかもこういったところに興味を持てるような取り組みもしたらいいのではないかなというふうに思いました。これは要望にしておきますけども、またこういったことにもう少し、周知の仕方という、なかなか、先ほど議会側にも黄色いチラシをいただいたり、それから広報なども載っていましたけれども、どうしても区役所の前庭でちょこんと行っているというイメージがあり、なおかつ、行った人でないとなかなか取り組みについてもわからないこともあるので、もう少し、例えば区役所の庭だけではなくて、場所を変えるというようなことも含めて、場所を変えるというのは区内含めて行っていくと、もう少しエコに対する取り組みが広がってくるのかなと、北のほうだとか南のほうだとか、そういったこともまた何かのイベントとの共催というか、連動というんですかね、一緒に行うとかというようなこともあるのかなと、そういったことで周知がもう少しできたら、もっと、よりよいかなというふうに、行っていた者もそういうふうに言っていたので、そういった声もやっぱり見ているとあるんだなと、感じていないようでいても、やっぱり見てみるとそういったことを感じるのかなというふうに思いましたので、あわせて要望でお願いしておきます。

むとう委員

 すみません、お尋ねし忘れてしまったんですが、私、残念ながらこの日、参加できていないんですけれども、清掃車の部分なんですけれども、中野はスケルトン車がないということで、残念な区であるわけですけれども、このとき、清掃車によるごみの積み込み実演ということをなさったということで、これは中野区にある見えない車を使ったんですか。よその区の見える車を借りてきたんですか。

滝瀬清掃事務所長

 区の直営でスケルトン車はございませんので、通常の作業に使っているものを使用しました。

むとう委員

 やっぱり残念ですよね。せっかくこういう場面で環境の教育をするのに、やっぱり主催者としてどうですか、中が見える車があったほうがいいのかな、やりやすいかなという実感をお持ちですか。

滝瀬清掃事務所長

 タラレバになってしまうところはあるんですが、効果といたしましては、実際に積み込みの実演をさせていただいて、後ろのゲートを開けて、その模擬のごみが出る姿などを見たお客様については、歓声が上がるなど、そういった効果はあったかなと思っております。

むとう委員

 中が見えたほうがもっと効果的だと思いますので、次年度予算の中で何とか中が見えるスケルトン車を買えるような努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

滝瀬清掃事務所長

 今後、予算の中で検討してまいります。

市川委員

 このなかのエコフェアとちょっと外れるかもしれないんだけど、こういう機会に、どういうことが低炭素化社会に貢献をしているかというコーナーを一つつくるのも、僕はあるべき姿だと思うんですね。どういうことかというと、西武新宿線の連続立体化交差事業があるでしょう。あれ、踏切がなくなるでしょう。例えば中野通りの踏切がなくなります。そうすると、それによって、B/Cといって、そこを通過する車の、いわゆるとまったり、スタートしたり、とまったり、スタートしたり、とまってずっと滞留したり、いわゆる朝晩のラッシュ時の踏切が開かない時間の経済に対してのマイナス効果とか、そういうものをあの踏切を解消することによって、いわゆる行き来を活発にして、年間でいうと数百億円の財政効果が上がるんですよと。それに対しての投資というのを今、この工事に対して投資をして、それに対して回収ができるんですよ。要するに、これも低炭素化社会に対して貢献をしていることなんですよ、そういう角度から物事を解説するというか、中野のまちを今形づくっている中に、こういうエコというものが入っていますよというものを解説するコーナーをつくったりすることって、僕はとても大事だと思うのね。

 昔々、昔といってもそんな昔じゃないんだけど、アルバート・ゴアって副大統領が、結局大統領選挙には当選しなかったんだけども、あの人が、要するに情報スーパーハイウェイというのを全米に、いわゆる光ファイバーケーブルのネット網を引いたわけね。それによって、人が、車が、飛行機が、それから電車が、動かなくても情報が各事業者に届きますよという社会をつくり上げたわけね。それによる燃料の節減効果というのがどれほどですよというものを示して、環境に優しい、情報スーパーハイウェイ構想というのを打ち立てたわけね。それが今グローバルになって、地球上の問題になって広がっていったわけだ。そのようなものというのが、昔、アルバート・ゴアという人が書いた本の中に記されているんだけども、そういう観点から環境というものを見つめてくださいねというような紹介するコーナーがあっても僕はいいんじゃないかと思うんだけども、その点どう思いますか。

鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当)

 現在のなかのエコフェアにつきましては、委員御指摘のとおり、行政機関につきましては三つということで、東京都水道局、それから東京二十三区清掃一部事務組合、それから中野区役所につきましては地球温暖化対策担当とごみゼロ担当と清掃事務所ということでやってございまして、区でいえば環境部だけの展示になってございます。

 委員御指摘の部分につきましては、私どもの第3次中野区環境基本計画の中でもプロジェクトといたしまして低炭素まちづくりの推進ということを今回初めて第1に掲げたところでございまして、その中でも西武新宿線の連続立体化によりまして渋滞がなくなる部分のCO削減、またそれに伴うまちづくりでのCO削減ということも大きく掲げているところでございますので、ちょっと今後のイベントの内容の検討に当たりましては、十分検討させていただきたく存じます。

加藤委員

 エコフェアに参加させていただきまして、エコマークの認証団体の方々とちょっとしゃべっていたら、今後、例えば飲食店とかもそういうエコな活動をしている飲食店だったら、その店自体にエコマークがつくみたいな話になってくるという話を伺ったので、今回、エコポイントを多くためた方々が受賞されて、かなり喜んでいるような表彰式とかを拝見しましたけども、今後はそういった飲食店に行ったことによって、その領収書があればエコポイントをゲットできるような、そういった仕組みもあってもいいのかなと、ちょっとエコフェア直接の話ではないんですけど、そういうふうに思ったんですが、エコポイントのため方、今後どういったことを考えられているか、ありましたら教えてください。

鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当)

 中野エコポイントにつきましては、現在、23年度から実施をしてございまして、参加者数もそれなりに伸びてはきてございますが、今後、区民、事業者の皆様、特に区民の皆様のCOの削減、エネルギーの削減を進めるために、さまざま今改善を検討しているところでございます。

 そういった一つの中で、途中からエコマークの商品の購入促進という形でエコポイントを差し上げるところもつくったわけでございますけれども、そういった関連で、今、委員御指摘のとおり、エコマークの本部そのものがエコマークの認証の対象をふやしていくということがありましたら、それに連動、関連する形で、私どものエコポイントの制度の検討ということにも十分また生かしていけるかなと思いますので、いただいた情報も十分分析しながら、今後、事業者のほうのCO削減にもなりますし、またそれらのところに区民の皆様が行くことで、それらの応援なり、COが全体で削減していけるというような仕組みもあろうかと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、事業系ごみ適正排出ルール徹底キャンペーンの実施及び事業系廃棄物排出届出書等の未提出事業者への対応についての報告を求めます。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 それでは、私のほうから、事業系ごみ適正排出ルール徹底キャンペーンの実施及び事業系廃棄物排出届出書等の未提出事業者への対応について報告させていただきます。(資料4)

 区が収集する事業系廃棄物については、分別や有料シールの添付等の排出ルールの周知徹底を図るため、事業系ごみ適正排出ルール徹底キャンペーンを昨年度に引き続き11月16日から11月30日までの間、区内でも事業者数が多い東中野地域において実施いたします。

 ちなみに、去年は中野駅周辺で、27年9月9日から10月8日までキャンペーンを行っておりました。

 また、事業系廃棄物排出届出書等の未提出事業者については、既に第3回定例会中の区民委員会で報告させていただきましたけれども、11月1日から職員の戸別訪問による実態調査及び届出書等提出の勧奨を開始しているところでありますが、本キャンペーンの実施にあわせ、東中野地域においても重点的に取り組むということにいたしました。

 1、事業系ごみ適正排出ルール徹底キャンペーン、(1)東中野地域における取り組みでございます。ア、JR東中野駅、東口の北側階段下部分及び同駅西口駅広場部分に、それぞれ懸垂幕と、それから横断幕を設置いたしまして、啓発チラシの配布をいたします。それから、イですが、清掃事務所による同地域での事業系ごみの適正排出の指導を強化してまいります。ウです。未提出事業者への職員の戸別訪問による実態調査及び届出書等の提出勧奨をいたします。

 (2)その他でございます。ア、清掃車両に啓発用マグネットシートを貼付して、ごみ収集にあわせて事業系ごみ適正排出ルールの周知を徹底してまいります。イです。区のホームページ、ごみ分別アプリ及びポスターによる啓発及び周知をしてまいります。

 2、未提出事業者に対する今後の対応でございますが、事業系廃棄物排出届出書等の未提出事業者数は3,500件ございます。この中で、電話や訪問等で一度は何らかの接触がありまして、少なくとも実態があるであろうと思われる事業者が約1,500件あります。このうち、200件については、既に許可業者へ、御自分の事業所のごみの処理について委託を行っていると、排出状況の確認ができましたので、それを除外いたしますと、残りの1,300件について、職員の戸別訪問による実態調査及び届出書等の提出勧奨を実施するという予定でございます。

 今後、残り2,000件については、インターネット等により事業実態等のデータ精査を行って、訪問対象を絞り込んだ上で実体調査や届出書等の提出勧奨を実施していく予定でございます。

 以上で報告を終わります。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

市川委員

 これは町丁目別に事業所数はわかりますか。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 事業所数というよりも、うちのほうで地図データをもとに事業所さんに調査をしておりますので、実際の事業所の数というよりも、把握しておりますのは未提出事業者で地区別に1,500件ありましたけれども、その内訳として何らかのコンタクトがあって、提出ができそうな事業所の数というのは把握してございます。

市川委員

 ということになりますと、中野駅の周辺、特に北口、中野五丁目の地区は、この全体のうちの割合としてどれぐらい、これはまだ未提出の1,500件だったかな、1,300件だったかな。1,300件のうちのどのぐらいの割合を占めていますか。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 中野近辺でいいますと、中野駅の北口というふうに考えますと、約10%程度ではないかというふうに思いますが、ちょっとその辺の住所別のデータは持っておりませんので、正確な割合というのはわかりません。

市川委員

 住所別のデータは持っていないんだけども、持っていないということになると、これを例えば訪問をして提出の勧奨をしますってあるでしょう。それはどういうふうにしてデータを持つの。それは住所別とかで、店名とかいうものがないと、尋ねていくにも尋ねられないんじゃないの。どうなの。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 住所はわかってございますが、中野駅の北口というふうに言ったときに、どこまでのところなのかというのがちょっとわからないので……。

市川委員

 だから、さっき言ったじゃないか。中野五丁目と言ったじゃないですか。中野五丁目の割合というと、10%ぐらい。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 すみません、中野という地名のつくところで大体183件ありますので、そういうことで、町丁目ではやっていないと……。

市川委員

 中野区中野というと、一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目と五つあるじゃない。一丁目というのは住宅街だから、そんなに事業所はないんだけども、特に二丁目、三丁目、四丁目、五丁目というと、そういう事業所の数が多いですよね。変な話、飲み屋さんにしても、小さいお店がわっと密集していますよね。そういうところの数が、中野区中野の数が1,300件中の180件といった今の数字でいいの。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 事業所数というよりかは、うちのほうで何らかの書類を送ってコンタクトがとれている、1回でも電話があったり、連絡をして書類を送ったりというところの件数が183件というふうに把握をしておりますので、事業所数そのもの全体がわかっていて、そのうち中野という地名がついているのが何件かという把握はしていないというところでございます。

市川委員

 じゃあ、最初の3,500件のあったでしょう、数字。いわゆる未提出事業者数の3,500件の段階で、中野区中野のいわゆる占める割合は何件かというのは持っているでしょう。持ってない。3,500件から提出をしてもらいました。何らかの接触があり、少なくとも実態があると思われる事業者は約1,500件でありました。約200件については、許可業者へ委託を行っているから、これは確認ができた。残り1,300件、ということは、もとをたどっていくと、未提出事業者数というのが3,500件あったわけだ。そうでしょう。最初、もっと多くの数、いわゆるそもそもの事業系廃棄物排出届出書等が必要な事業者というのは、そもそも何件だったっけ。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 これは、そもそも地図データで1万7,000件の調査票と届出書の提出をお願いしますということで、郵送で調査をしておりまして、その中で、御自分たちの事業所から届出書を出していただくケースと、調査票を出していただくケースがございますので、そのうちのどれくらいがそもそも出さなきゃいけないのかということについては、わからない状態の中で調査をしてございますので、一応前回10月5日に区民委員会で報告させていただきました提出件数としては、1万7,325件調査をいたしまして、既に9,226件が届出書と調査票を出した件数というふうになってございます。

市川委員

 その1万七千数百件から九千二百数十件を引き算すると、その七千何ぼになるんじゃないのかと。その7,000という数字はこの中にないんだけども、それじゃあ数字の辻褄が合わなくなっちゃうよという話かな。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 廃業したものについては4,612件ございまして、それは1万7,325件の中に入っているというか、カウントしてございますので、そういった意味では未提出の事業者というのはそこから差し引きすると約3,500になります。

市川委員

 そもそもあった数字の中から、提出をしていただいた事業者、それから廃業した事業者も差し引いて、残った数字が3,500件ですよということでしょう。この3,500件の中で、いわゆる未提出事業者が3,500件あった。この段階で、中野区中野の町名の占める割合というのは何%ですかというのはわからない。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 ちょっとそこは、現段階では出してございません。

市川委員

 今、ちょっとやりとりさせていただいて、ごめんね、何度もやったんだけど、思った以上に中野駅の周辺というか、中野区中野の町名が割合としては少ないというのが感想です。もっと、店舗数も多いから多いのかなと思ったし、日ごろ清掃事務所のほうも収集に関しては特段の配慮を払っていただいている地域でもあるわけだから、個店、個店の小さなお店で、それこそ1日数人しか来ないような、お客さんがだよ、数人しか来ない、カウンターに5人ぐらいしか座れなくて、数人しか来ないようなお店でも、それは事業者なんだよね。それもカウントしているわけだから、それぐらいの割合であるということは意外でした。

 ということは、中野区全般にわたって、この残りの1,300件というのは、商店街のあるところあたりを中心にして点在しているという理解でいいんですか。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 やはり、商店街を中心に事業所が多いという傾向はございます。

むとう委員

 今の質問を聞いていて、ちょっと不思議に思ったんですけれども、要するに未提出の部分で、それぞれの町名ごとの割合は出されていないというような答弁だったかと思いますけれども、昨年のキャンペーンでは中野が多いということで中野をやったと。今回は、次に東中野が多いと思うから東中野でやるということだから、そういう意味では、町名ごとの割合というのを区は把握して、その実績に基づいてキャンペーンのエリアを決めているんじゃないんですか。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 今回、東中野を重点にという考え方をしたのは、中野駅周辺に次いで、1,300件の未提出で、何らかの接触があったところが1,300件ですけれども、中野の地域に比べて2番目に、今後提出が多くしていただけそうなことで考えているので、選んでいます。

 未提出事業者のうち、接触ができた事業者数が、中野に次いで東中野が多かったということでございます。

むとう委員

 ということは、わかっているわけですよね、どこのエリアが多いかという。ある程度の把握がちゃんと、何%か集計していないという答弁だったけど、実は集計しているということですよね。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 1,500件について、住所別に提出がいただけそうなところの件数を出して、1,500件になったということですから、残りの2,000件については住所別の整理というのはまだしておりません。

むとう委員

 それで、何らかの接触があったところの数はわかったんだけれども、何らかの接触ができないというのはどういう実態なんですか。訪問したけどいない、電話がもう通じないとか、どういうところが何も接触できていないんでしょうか。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 接触できていないというのは、最初に郵送物を送っても何も返戻がないということ、それから訪問を事業者が2回行っていますけれども、全く会えなかったというところでございます。

むとう委員

 その訪問というのは、事業者に委託してということのようですが、どういう時間帯に訪問、いろいろな時間帯に行ってくださっているんですか。どういう時間帯で訪問をしているんですか。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 午前10時から夕方の6時までです。

むとう委員

 なかなか、夜だけやっているお店も多いのかなというふうには思うところで、難しいですよね。でも、お便りを出して返ってこないということは、実態はあるということですよね。普通、相手がいなければ郵送物は戻ってきちゃうわけですから、戻ってきていないわけだから、あるわけですよね。そうすると、逃げ切ったもん勝ちになっちゃうというのはちょっと不公平かなというふうに思うので、今後さらなる、何らかの接触ができていないところに対する対応は何か考えているんですか。

波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 インターネット等でそういう事業者の名前を検索していって、実際にお店をやっているであろうということがわかれば、そこを絞り込んでいって何らかの対応をしていくということで考えております。

市川委員

 もう一回言うようだけど、北口の飲食店街の実態ってそんな甘いものじゃないんだよ。なかなか行方がわからない、相手がつかまらないというようなお店の場合、電気料金も払わないで、東電がしょっちゅう督促に来ているようなお店もあるんですよ。あるの、実態として。僕はそういうのを目にしているからわかっているの。これ、ひどいなと思うよね。だけども、お店やっているんですよ。やってるの。何とかやりくりしているんだと思うんだよ。大体そういう店というのは、開くのが夜7時ぐらいなんだよ。どうしてかというと、そういう公共料金を徴収する徴収員が来ない時間から開くわけだよ。来る時間になると店が閉まるんだよ。だから、大体夜の7時、8時から始まって、朝の5時半か6時ぐらいまでやっているわけだよ。大体徴収員というのは、来る時間が、夕方ぐらいをねらってくるわけだ、店を開けるという時間。そういう時間にドンドン、ドンドンとやっている姿を僕も見たこともあるんですよ、実際に。

 それで、ここいらの商店会長、要するに北口一帯の各商店会の会長とそういう話も現にしているんだけども、こういう事業系のごみのいわゆる有料化という問題をどう思うという話の中から、市川も見たろうって、あの調子だからなかなか難しいよねという話があるわけ。だから、よっぽど性根据えてやらないと、公平公正な事業系ごみの有料化にはつながりませんよという意味で言ったわけ。それは一言つけ加えておきますから、答弁は必要ないから、ちょっと心づもりでいてください。

委員長

 他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、その他で何か報告はありませんか。

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 次に、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩します。

 

(午前10時47分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午前10時47分)

 

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第4回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

羽鳥委員

 住民税の特別徴収の通知書への個人番号の記載について、お尋ねをしたいと思います。

 2016年11月4日付の新聞赤旗の報道によって、厳重な管理が法律で義務付けられているはずのマイナンバーが、来年の5月に、本人の頭越しに役所から勤務先に通知されるということが、会計事務所が行った23区への調査で明らかになりました。今現在使われている特別徴収税額の決定変更通知書という、こういうものなんですけれども、これにはマイナンバーの記載欄というのは当然ないんですけれども、総務省が来年度から使うことを想定している、この通知書のひな型には、個人番号を記載する欄が加えられているんです。個人番号の制度では、従業員は事業者からマイナンバーの提出を求められても拒否することもできますし、しかし、この新しい通知書が使用されることによって、この提出を拒否した場合でもマイナンバーが事業所に伝わることになって、大きな問題だと考えています。

 同時に、事業所からしたら、通知書にマイナンバーが記載されることによって、通知書の厳重な管理というのが求められます。それによって経費が増大するおそれもありますし、その通知書に基づいて知った従業員の番号を健康保険などのほかの手続に使用すれば、目的外利用となって法違反のおそれも出てきます。

 自治体にとってどうかといえば、その通知書に番号を加えることで、この発行、発送の業務が増大しますし、もし仮に通知書から番号が第三者に漏れてしまった場合、区役所の責任も問われてくる、トラブルの発生が、危険がふえるのではないかなというおそれがあります。

 記事にも出てきました、その会計事務所が行ったアンケートでは、中野区は9月23日付で特別徴収税額の決定変更通知書へのマイナンバー記載について記載予定とお答えしていて、個人番号が記載された場合でも普通郵便で通知書を郵送する予定というふうにお答えをされていたんですけれども、その方針に変更はあるのでしょうか。

杉本区民サービス管理部副参事(税務担当)

 今、委員からお話ございましたように、総務省の自治税務局から地方自治法第245条の4に基づきます技術的助言がございまして、特別徴収の義務者用納税通知につきましては、納税義務者の個人番号を記載するという考えが示されております。また、あわせまして郵送方法については普通郵便でよいという考え方が示されています。

 これに基づきまして、中野区としましても、総務省からの通知どおりの対応を考えてございましたが、郵便物の紛失等による情報漏洩ですとか、あと特別徴収義務者の事務への影響、仮にマイナンバーを記載することによりまして簡易書留等を行った場合に、配送に費やす受け取りまでの期間が増大する、こういった部分も考えられますので、特別徴収義務者への事務への影響を勘案しまして、改めて検討しているところでございます。

羽鳥委員

 今、御答弁ありましたように、やっぱり個人情報保護の観点とか、あと特別徴収税額、給与に反映しなければいけないということで早く知らせなければいけないということを、そういった郵送の関係などかもやっぱりいろいろ個人番号の記載、マイナンバーの記載というのは問題があるかなというふうに思います。やっぱり、そもそもマイナンバーというのは行政が事務手続にさらに利用するということで使われているわけですから、それをわざわざ役所から事業所になぜ送るのかというところも問われてくるんじゃないのかなというふうに思います。個人番号を、マイナンバーを記載しないように私のほうから改めて求めたいと思います。

 その個人番号制度では、この間、国の方針とか、あとは方針のおくれ、トラブルによって自治体が振り回されるという事態が相次いで来ていました。この制度の問題点についても、我が会派としても明らかにしてきたところですけども、今回のこの特別徴収税額の決定変更通知書への個人番号の記載に関していえば、この総務省に対して、通知書に従業員全員のマイナンバーを記載しないよう、書式の変更をするであるだとか、マイナンバーを記載しなくても問題がないことを明確にするように求めるべきなんじゃないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

杉本区民サービス管理部副参事(税務担当)

 私ども23区の税務課長会としまして、支部も含めた東京都全体としましても、この特別徴収義務者への納税通知書へのマイナンバーの記載は必ずしも必要でないと、この番号で事業者は納税額を管理するわけではございませんので、ここの部分につきまして、総務省に見直しを求めてまいったというような状況はございます。しかしながら、総務省は正しい番号を行政と事業者で共有するため、この考えは変更しないというようなところでございますので、そうした状況を総合的に勘案しまして、区としての対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 国のほうにはぜひとも、そういう現場で実際に事務をされる区役所、自治体の、どういった事態に追われるのかということをよく考えて対応してほしいなと、そういう方針の変更、ないという現在のことなんですけれども、やっぱり考え直してほしいし、もっと強く言っていってもらいたいなというふうなことを思います。そもそも、やっぱり今回のことというのは、マイナンバーの利用拡大を企む国の方針が招いた事態でありまして、制度の廃止こそ私は求められると思います。

 以上で終わります。

委員長

 他にありますでしょうか。よろしいですか。

 なければ、以上で区民委員会を散会いたします。

 

(午前10時54分)