中野区議会総務委員会〔平成２８年１１月１８日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２８年１１月１８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時１３分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 平和の森公園再整備基本設計について（企画担当）
２ 中野二丁目土地区画整理事業に係る区有地等の手続き等について（企画担当、経理担当）
３ 平成２７年国勢調査の結果について（企画担当）
４ 北京市西城区及びソウル特別市陽川区との交流について（企画担当）
５ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
６ 平成２８年特別区人事委員会勧告の概要について（人事担当）
７ その他
（１）ふるさと納税について（企画担当）
（２）区長の職務代理について（経営担当）
（３）平成２８年熊本地震への区の対応について（人事担当）
〇その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平和の森公園再整備基本設計についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、平和の森公園再整備基本設計について、これの取りまとめを行いましたので、資料（資料２）に基づき報告をいたします。
本報告につきましては、区役所及び体育館整備調査特別委員会、及び厚生、建設委員会で同様の報告をさせていただくものでございます。
本基本設計につきましては、基本設計（案）を１０月の当委員会で報告をさせていただいたところでございますが、その後、区民説明会の開催等を踏まえまして、幾つかの改善点を加えまして、区として基本設計として取りまとめたというものでございます。
１、基本設計の内容でございますが、後ほど別紙の本文により説明したいと思います。
２、基本設計（案）から主な変更点といたしましては、１点目といたしまして、多目的広場の中堅部分の拡張でございますが、これによりまして少年サッカー等のコートの一部が野球場と交錯するところを配慮するというところが可能になるということにより、この間の御意見を踏まえまして、より使いやすくなるように改善をしたというものでございます。
２点目といたしまして、バーベキューサイトの集約でございますが、この間管理面等の要望が出されてございますので、公園内の西側にコンパクトに集約をしたということで配置の改善を行ったというものでございます。
３点目といたしまして、ステップ広場の照明の拡充でございますが、夜間でも安心して利用できる施設を望む声ということを踏まえまして、公園の玄関口であるステップ広場のエリアにライトの増設をしたというところでございます。
主な変更点としては以上でございます。
３番目の区民説明会の実施結果については、後ほど紹介をいたします。
今後の予定でございますが、裏面の工事区分につきましては前回の御報告と同様でございますけれども、予定、スケジュールにつきましては変更ございません。前回の報告と同様でございます。
なお、体育館につきましては、今週月曜日から事業者募集を行っているというところでございます。
次に、基本設計の内容でございますが、１枚目が概要というところでございます。再整備の基本コンセプト、基本計画からの変更というものはございませんけれども、１点目、左から三つ目の囲みに平和啓発について書き加えてあります。これは、不足がありましたので修正したというところでございます。その他、基本計画からの変更点というものは特にございません。
２ページ目でございますけれども、基本設計の各内容についての概要を記載したものという形になっております。これについてはお読み取りをいただきたいというふうに思います。
それから３ページ目ですが、公園の平面図となっておりますが、変更箇所といたしましては多目的広場の中堅部分でございますけれども、８５メーターから９０メーター、５メーター拡張するということでございます。これによりまして、少年サッカーのスペースと野球の２塁ベースの部分が交錯しないというところで、より利便性の高い使い方ができるのかなというふうに考えております。
また、図面の中央の赤字で囲ったバーベキューサイトについてですが、西側に集約をして配置をしたというところでございます。
さらに、体育館前のステップ広場でございますが、凡例で申しますとアッパーライト照明というふうに書かれている、上から８番目ぐらいに凡例が出ておりますけど、８基設置するということで、下から浮かび上がるような照明をつけるということで、より明るい公園というイメージをつくっていくということで設置を追加しております。
次ページ以降でございますが、体育館、新体育館につきましての図面でございますけど、これにつきましては案からの変更箇所はございません。お読み取りいただきたいというふうに思います。
次に、別紙の２番でございますけども、区民説明会の実施結果でございます。
区民説明会につきましては、１０月１６日から１９日まで３回行っておりまして、延べ１１１人参加を、重複されて参加された方もいらっしゃいますけれども、そういった人数で参加を得ているというところでございます。
内容についてかいつまんで御報告いたしますと、計画全般につきましては、４番のところでございますが、自治基本条例についてのお問い合わせがありましたが、説明会でも、意見だけでなく陳情審査や議会の意見等も踏まえて区として合意点を見極めたということで、自治基本条例には違反をしていないという認識ということで御回答をしております。
それから次ページ、２ページでございますが、５番のところでございますけれども、事業費について公表しないまま議会報告をしている、決定してしまったのではないかということが質問として出されております。これにつきましては、体育館の下部構造が定まっておらず、整備方法について幾つか選択肢があるというところで正確な事業費が示せる段階にはなく、その段階で公表しなかったというところでございます。
それから、（２）体育館についてですが、２番のところでは、障害者対応の床にしてほしいということでございますが、これについては設計に反映しておりまして、障害者スポーツに適合した素材を使用するというところでございます。
それから、３ページの４番のところでは、体育館の利用料は想定が幾らなのかというところで、施設の使用料の計算方法についてもこれから検討していくというところで、大幅に高くならないように設定したいというふうな回答をしております。
それから、（３）のところですけれども、多目的広場についてですが、照明６基を設置することは近隣の環境によくないんじゃないかというような御質問でございますが、照明設備については、スポーツ機能の向上や区内ほかの体育・スポーツ施設の利用状況からニーズがあるということで、必要な設備と判断して計画をしているというところでございます。
次に、４ページでございますけれども、２番のところでは、２塁ベースとサッカーコートとやはり重なっているというところで、子ども用のコンセプトがなくなってしまったんじゃないか、そんな御質問をいただいておりますけれども、大人も子どもも利用しやすい多目的広場を目指して整備をするということで、野球の部分でいうとマウンドについて固定式として、ピッチャープレートは大人用、子ども用と別に設置するという形にはしたいというふうに考えております。それから、こういった同意見を踏まえまして、今回改善を行っているというところでございます。
それから、草地広場についての御質問でございますが、また同様の質問が多かったわけでございますけれども、中野区内には２校しか陸上部がないという中でなぜ設置するのかというところでございますけれども、陸上部以外の陸上に取り組んでいる中学生が多数いる、そういった今後のスポーツ振興ということを踏まえながら進めていきたいというところで御回答をしております。
それから、５ページのところですが、防災機能につきましてでございますが、防災機能が低下するのではないかという御質問を再度いただいておりますけども、これについては増強が図られるだろうということで御回答をしているところでございます。
それから、６ページのところでございますが、帰宅困難者の想定についての御質問がございましたけれども、新井薬師前駅と沼袋駅周辺で２,６００人の発生を想定しているということで、それが収容できるような、メインアリーナ、サブアリーナで収容をしていくということで回答をしております。
それから、その他の公園機能につきましてはバーベキューサイトの設置についての御意見が多かったというところでございますが、この中で安全性ですとか管理方法や利用時間についての質問が出されていますので、運営方法として今後検討していくというところでございます。
それから、７ページの７番といたしましては樹木の伐採本数ということで御質問をいただいたのですが、公園の整備で影響を受ける樹木は２２６本、この段階ではこのうち４１本は移植可能であるというところで、残りの部分についてはいろいろなリサイクルですとか、そういったことで考えていきたいということでございます。
それから、その他でございますけれども、１番のところで、公園内に民間レストランを併設するなどで維持管理費を抑えるということを御提案していただきました。これについては、民間の活用を十分図っていきたいということで考えています。
最後のページでございますけれども、公園整備の予算が２億円から２２億円になったということの理由について問われているところでございますが、当初陸上競技トラックのみを設置した費用ということで２億円を考えていたということでございますが、未開園部分の整備も含めて公園全体の再整備をする費用ということでございまして、拡張もしているというところも合わせて２２億円ということで考えているというところでございます。
以上が主な御意見ということで、意見と回答という形でまとめさせていただいたというところでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
野球場、多目的広場のところで、中堅を８５メーターが９０メーターに、いつの段階だったか、もともと９０メーターだったんだっけ。それを……違うか、ここはいじくっていなかった。センター、ここを……ちょっとごめんなさい、そこ、経緯をちょっと説明してください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
以前の案でございますと、当初は７６メーター程度ということで考えておりましたけれども、その後、よりやはり利便性を高くするということで拡張をしたというところで、両翼を８０メーターに広げたというところと、中堅については８５メーターというふうな設定にさせていただいたというところでございます。
長沢委員
この区民説明会の中での意見でも出ている──意見というか、そちらでの御回答でも出ている、公園の再整備で影響する樹木は２２６本。影響するというのは、要するに切っちゃうということだよね。２２６本あって、そのうちの４１本は移植するけど、あとは切っちゃうという話ですね。これ、８５メーターから９０メーターにしたことによって、そこの部分についてはここに含まれていると思うんだけども、要するに、当初の設計というか、こちらへ御報告いただいたところからすると、新たに何本樹木を伐採する、あるいは移植するということになるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この回答ですが、これは説明会の時点なものでございまして、説明会につきましては８５メーターで御説明をしていたということで、その後改善をいたしまして９０メーターに拡張したというところでいきますと７本ですね、さらに追加して整備が必要になるということでございます。
長沢委員
７本伐採するということですね。
それと、２ページのところで、パブリック・コメントに係る進め方のところですね、５番目のところで、そこの御回答で、このパブリック・コメントのあり方自身公表していなかったけども、再度やるべき、パブリック・コメントを実施すべきではないかということに対して、正確な事業費を示せる段階ではなく、公表を行わなかったということだよね。ただ、その当時の５５億円というのは今の第３次の計画に、１０か年計画の第３次のところに落とし込んでいるわけだし、また議会や区民に対してもその説明はされたわけだよね。そうすると、この意味としては、正確な事業費ではなかったということだった。でも、１回そうやって報告しちゃっているわけだから。それは誤りだった、それを出しちゃったということになるけども、そういうことでいいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画の時点とこの今回御説明をした内容については大きく変わっているというところでございますので、今回のパブリック・コメントの取りまとめといたしましては、基本計画の段階で施設の概要を御説明をして、それについての御意見をいただくという形で計画については進めていったということでございます。
長沢委員
ですから、金額自身は、そうすると、そのパブリック・コメントなり区民から意見を受ける中で、事業費がどのぐらいかかるかというのはやっぱり区民にとっても議会にとっても大事なことだと思うんだけど、そのこと自身が、数字がひとり歩きしちゃっている中で、結局、パブリック・コメントを行った後に大きく金額が膨れ上がっちゃっているわけだよね。そうすると、何でそれを出したんですかと、そんな不正確な数字であって何で出したのかということが、これは一方で問われると思うんだけど、そこはどうなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画で出した数字というところでいえば、全体の区政の財政の枠組みの中での数字ということになりますけれども、その段階の、今回パブリック・コメントでお示しした計画というのは全く内容的には異なっているというところでございますので、それについてはそごはないのかなというふうに考えております。
長沢委員
いや、数字をそういうふうに出して、その数字自身が不正確だったから、それでしかも片方では、その１０８億円というものを御報告になったときもそれ自身が確定できていなかったからというふうに言っちゃっているんだよね。ただ、前にもここでも言わせてもらったけども、実際には基本設計のところから出ている中で、数字そのものは出ていないけど、考え方自身はもう既にその前の段階から、要するにパブリック・コメントを発表する、それを行う前の段階のところでは考え方としては示されていた。少なくともそれ自身を示すべきだったと思うし、その中での事業費についてもその時点では正確にということにならない。それだったら、５５億円もやっぱりそういうことを、それを発表しちゃって、しかも１０か年計画の中に落とし込んじゃって、そういうことをやっているから、やっぱりこれは自治基本条例にも反しているのではないか、パブリック・コメントもやり直せという声が出ているんだと思うんです。改めてそれは問題だったというふうに思います。
それで、もう一つ伺いたいのは、都市計画審議会の中だったかもしれませんけども、体育館の場所のところ、未開設部分、東京都から新たに譲り受けるというか、ここはどうするのかというのがありますけどね、要するに譲渡されるのか借りるのかというのはあると思うんだけども、そこの部分の中で、一部そもそも東京都の土地ではない、ごめんなさい、未開設な部分ではないところが含まれている。このことをきちんと説明してもらいたいんですけど、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
東京都の公園区域の整理と中野区の公園区域として認識していた整理と若干そごがあったというところで、そこの申し合わせをしっかり東京都と行う必要があるということで、今回改めてその部分の整理を行ったというところでございます。
長沢委員
そうすると、結局ここで問われているのは、これ、もう既に意思決定されている──意思決定というか、東京都の間でどうなっているのかと伺いたいんだけど、体育館のそこの場所、新たに未開設部分は、ここはどうするんですか、購入するということなんですか、無償で貸与、無償で借りられるということなんですか。そこのところをはっきりしてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
経費については、今後の協議という形になりますが、ほかの公園区域については無償で貸していただいているというところでございます。それをベースに話をしていきたいなというふうには考えているところでございますけれども、今後、そこの部分については東京都から借り受けるということになろうかと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野二丁目土地区画整理事業に係る区有地等の手続き等についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野二丁目土地区画整理事業に係る区有地等の手続き等につきまして、資料（資料３）に基づきまして御報告をさせていただきます。
今年度、ことしの１月、本委員会におきましても進捗状況の報告をさせていただいたところでございますが、中野二丁目再開発につきましては、土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に進めるというところでございまして、平成２７年３月に土地区画整理事業の都市計画決定を受けまして、同５月に土地区画整理組合が設立されたというところでございます。区と土地開発公社でございますが、この施行区域に土地を持っている地権者といたしまして同組合に参加しているところでございますが、現在の進捗状況についてお知らせするというものでございます。
まず１点目でございますけれども、これまでの手続でございますが、将来的に再開発事業において権利床を取得するということが方針として決められているわけでございますが、そのために、平成２８年７月に区と公社が所有している所有地を再開発事業区へ換地する申し出を行ってございます。この換地でございますが、区を含めた全体の敷地換地計画につきまして、９月の組合総会で承認をされたというところでございます。
２点目といたしましては、今後進められる再開発事業におきましては、換地された区の財産をもとにいたしまして再開発ビルの床に権利変換をするという計画を作成するということでございます。この権利変換計画につきましては平成３０年度に策定をするという予定でございますけれども、区と公社はこの床の活用方法について具体的に検討を進めていくという形になるかというふうに考えております。
今後の予定でございますが、ごらんのとおりでございます。事業完了が平成３６年度という予定でございます。
裏面でございますけれども、裏面の図面をごらんいただきたいと思いますが、土地区画整理事業の区域内に①から③までの区有地及び土地開発公社の土地がございます。これを市街地再開発事業区へ換地をするというものの手続を行ったというところでございます。
現状の報告としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午前１０時２３分）
委員長
再開いたします。
（午前１０時２３分）
長沢委員
ありがとうございます。それで、区及び公社のということで換地、要するに、市街地再開発の、ちょっとこれ、今、絵がないからあれなんだけど、ここのビルの中に権利変換によって、そのために、これは区画整理事業の中での換地する土地をその中に入れて──入れてというか、そういうことだよね。それ、このビルの中に入るというのは一体どういうものが入っていくということになるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは、区のこの権利床をどうやって使っていくかというところでございますが、まさに御報告の中の２番の対応というところでございまして、これについてはまだ未定でございまして、今後どういう使い方をするか検討していくということでございます。
長沢委員
全く白紙なのでしょうか。というのは、結局、これ、ああ、ごめんなさい、裏面のところの現況と換地イメージというところがあって、今言ったように、区画整理事業としてその換地をするものを今度の市街地再開発事業のところに、言ってみれば、そのことを了解を得たよという話だよね。それで、ここで言っているのは、例えば、堀江敬老館、南部教育相談室、これは跡ということなので、自転車のということなんだけど、自転車のをこの中に入れるというのはちょっとあまり考えにくいんだけども、例えば、こういう堀江敬老館みたいな、そういった──あそこは何、今、高齢者会館みたいになっているのか、要するに専ら高齢者の方々が使えるような場所。教育相談室というのは、ちょっとまたここは機能としては終えてしまう――変わっていくということなんだけども、そういったもの自身を一定のもの自身がないと、いや、考えられているんじゃないかと思うんだけど、それは全く白紙なのですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この既存の機能でございますけれども、図面を見ていただきますと、①のところは公園になるというところでございまして、②のところが南部教育相談室、この南部教育相談室はもう教育センターに移転をしております。ここについてはそのまま機能移転したというところでございます。それで、敬老館につきましては、区といたしましては、このエリア内でしっかりと機能――高齢者会館機能を確保していくということで判断しておりまして、その場所についてはまだはっきり決めているというところではございません。
それで、この権利床の使い方でございますが、現在、この再開発ビルの、これから設計をして、どういう形で権利床がとれるのかということを権利変換計画の中で決めていくということになりますので、そういった詳細が明らかになってきて、それでその内容について検討をしていくという形になっていくという形でございます。
長沢委員
ちょっと確認したいけど、要するに、そうだよね、それはそうなんだけど、権利床でどれぐらいをとれるのかと。どれぐらいとれるかというか、これに応じた形でのそこの権利はあるわけだけど、権利変換という形で市街地へ入ると。そうすると、例えばの場合、具体的にいえば平米数であるとか、そういった中身で、ソフトの部分じゃなくて、そういったところからソフトの部分を考えていくという、そういうお話ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
まず、この再開発ビルの規模、要するに、全体の規模で事業スキームができてくるわけで、床がどのくらいというところで、全体のそういった権利変換を受けた、換地を受けた地権者が活用していくということになるので、そこでどのくらいとれるのかというところで、最終的な換地計画の中で区としてどのくらいの床が確保できるのかということは決まってくるということでございます。
いながき委員
今の質問に関連して、１番に現在ありますこの堀江敬老館は、中野三丁目かどこか、民地を寄付されて、そこに移転建てかえ予定とかいう話を以前聞いた記憶があるんですが、ちょっとその辺についてもう一度確認させていただいてもよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
寄付物件の……（「改修」と呼ぶ者あり）改修費につきましては、平成２８年度予算で組んでございます。この事業計画におきましては、現状の中では２８年度中に閉鎖と、この部分につきまして、市街地開発の今後のこの道、道路の工事が入ってまいりますので、２８年度いっぱいで堀江敬老館については閉鎖ということでなっております。それにつきまして、移転先についての改修経費を２８年度予算で計上しているというところでございます。
いながき委員
現在、この堀江敬老館を御利用になっている方々は、ここが閉鎖された後、代替地がちゃんと用意されているのかということを心配されている方もいて、改修費が今年度予算に計上されているということで、移転建てかえは予定どおりきちんと進み、新しい堀江敬老館というものがきちんと建設されるということでよろしいですか。（「建設されないでしょう」と呼ぶ者あり）
海老沢政策室副参事（企画担当）
堀江敬老館の機能について移転をする、このエリア内で検討していくということで、移転先についての予算を計上しているというところでございまして、具体的な時期等、進捗につきましては地域支えあい推進室のほうで所管をしておりますのでそちらで行っているというところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、平成２７年国勢調査の結果についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、平成２７年の国勢調査の結果につきまして、１０月２６日に確定値が公表されましたので報告をさせていただきます（資料４）。
前回、第１回定例会におきまして速報値を報告したところでございますが、確定値でありますけれども、世帯数につきましては１９万６,１３２世帯ということで、前回よりも６.４４％の増、人口につきましては３２万８,２１５人で、前回よりも４.２８％の増という形になってございます。
本件につきましては、ホームページ、区報で公表してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
国勢調査に携われた区民の皆さんとか、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
ここに出てきた数字、速報値でなく確定値ということですけれども、平成２２年調査から平成２７年調査、増減率６.４４％、この数字についてどうお考えですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
前回の１０か年計画、今の１０か年計画でなくて前回の１０か年計画の中で推計をした値で申しますと３１万８,５３０人というところでございまして……ごめんなさい、２０１５年でいきますと推計値が３１万２,７９３人という形になってございまして、これとの対比でいきますと１万５,０００人ぐらい増加をしているということでございます。そういった面で考えますと、やはり前回の調査から今回にかけてのまちづくり等の成果というところで人口増が図られているだろうということでございまして、今後もこういった傾向が続いていくというところでの認識ということでございます。
いでい委員
中野区は、今、第３次の１０か年計画が行政計画としてあります。その大もとになっているのはやっぱりこの人口の推計値だと思うんですよね。それで今、当初１０か年計画が稼働というのかな、始動したときから考えると、徐々にずれが大きくなってきていますよね。実際に人口が今ふえている、それはその不断の努力が実を結んできている、まちづくりがどんどん進んできている、中野区が魅力ある自治体として区民の方に選ばれているということが数字になって出てきました。それについては大変喜ばしいことなんですけれども、やっぱり区民の方があっての初めての行政計画だと私は思っているし、人口がふえてきました、その人口がどれだけいるのかというものをもとに１０か年計画はつくられていると思っています。ですから、今回この数字が改めて出てきました。人口がふえていますよということであれば、私はやっぱり何らかの、１０か年計画についても変更をしろということではないんですけど、変えられる部分、弾力的に運用する部分というのはすごく多岐にわたるんじゃないかなと思っていますけど、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の１０か年計画につきましては、今回、国勢調査の値がまだ出ていないという中での計画でございましたので、昨今のこの人口の大きな変動を見ますと、事前の策といたしまして、住基のデータを使って住基ベースで推計をしているわけでございますけれども、そこの住基ベースの部分と国勢調査で今回出された値との差というものもまたございますので、そういったところは今後の推計ということの中でしっかり考えていきながら、事業については補正していかなきゃいけないというふうに考えております。
いながき委員
この総数の増減率のところで４.２８％ということなんですけれども、この中で、例えば年齢層的にどの層の増加率が多かったですとか、あとは例えば２３区の中でこの増減率のこの数字はどれくらいの順位なのかですとか、ちょっとほかの区と比べて特徴があるようでしたら、そこのところを御説明いただきたいです。
海老沢政策室副参事（企画担当）
全体の中でということでございますが、あと、その内訳でございますけども、今後詳しい資料が国のほうから順次出てくるというところでございますので、その中でさまざまなデータ、そういった国から出てくるデータをもとにさまざまな分野で活用していきたいと、またそれも公表してまいりたいというふうに考えているところでございます。
長沢委員
すみません、１点だけ。今、ちょっと御回答で、これからいろいろ国のほうから詳しいものが出されて、その上での分析ということもあるんだと思います。
それで、ただ所管としてということでちょっと聞きたいんですけど、先日、都政新報かなんかで２３区、他市もかな、出ました。それでその中で、ちょっと私も詳しく見たわけじゃないけども、都心区のところで非常に増減がふえている。例えば、港区なんかがものすごいふえているね。要するに、もともとのパイ──パイというか、分母があれだから、それの理由と、実数として港区が多い。あるいは、千代田区なんかが、もともと分母は小さい、人口が少ないところだけども、そういう中での増減率というものが高くなっている。中央区とか、異常に都心区のところでふえているなというのは思いました。ただ、中野区もかなりふえているところに入っているのかなと。特に見ると、お隣の杉並区なんかはそんなに大きなあれはないんだよね。だから、そういう意味では、山の手というか、こちらの地域のところでの中野が何でこうふえているのかなというのは、御所管としてはどういうふうに考えられているのかなと思ったんですけど。
海老沢政策室副参事（企画担当）
やはりさまざまなメディアの中でも「魅力あるまち」ということで取り上げられることもふえてまいりました。そういったことで中野のイメージアップというものも図られていると思いますし、またそういったところからさまざま、そういった住宅の整備というところで進んできつつあるということで、人口増として結びついている、まちづくりの成果として結びついているということが言えるのではないかなというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、北京市西城区及びソウル特別市陽川区との交流についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
北京市西城区及びソウル特別市陽川区との交流につきまして、資料（資料５）に基づきまして報告させていただきます。１０月に総務委員会で報告したところでございますが、今回、実績の報告ということでさせていただきたいと思います。
まず、西城区との交流でございますけれども、１１月７日から９日まで、区長、議長、ほか１６人が西城区を訪問したというところでございます。内容につきましては記載のとおりという形でございます。
また、（２）にその他の、西城区とは友好区締結３０周年ということでございますので、この記念行事ということでまとめさせていただいております。２月に代表団の訪問を受けまして、７月に区民交流団の訪問を受けております。これに対しまして、８月には少年野球団、これは継続的に行っている事業でございますけれども、派遣をし、１１月には区民訪問団を西城区に派遣をしています。これらにつきましては国際交流協会の事業として行ったというところでございます。
続きまして、裏面でございますけれども、ソウル特別市陽川区との交流でございます。７月２８日から３０日まで、区長、副議長が陽川区を訪問してございます。引き続きまして、１０月２７日から３０日まで、陽川区庁長、陽川区議会議長、ほかの皆さんが区への訪問をしていただいた、交流を図ったというところでございます。
今年度の実績としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします（資料６）。
事件名は、賃借権確認請求事件でございます。
原告は学校法人、被告が中野区でございます。
１０月７日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
事案の概要でございますが、本件は、被告が原告との間で締結した賃貸借契約に基づき、土地及び建物を原告に賃貸し、その後、本件賃貸借契約について契約解除通知及び契約更新の拒絶通知を行ったところ、原告が、上記契約解除通知及び契約更新の拒絶通知にはいずれも理由がなく、本件賃貸借契約は借地借家法に基づき法定更新されている旨主張し、本件物件の賃借権を有することの確認を求めるものでございます。
請求の趣旨の概要ですが、原告と被告との間において、原告が本件物件について賃借権を有することを確認する。訴訟費用は被告の負担とするというものでの判決を求めるものでございます。
６番、原告が主張する請求原因の要旨でございますが、原告は、平成２３年９月１５日、被告との間で、契約期間を同日から平成２８年９月１４日までとする本件賃貸借契約を締結しました。その後、被告は原告に対し、平成２７年１２月２５日付書面にて、本件賃貸借契約を平成２８年９月１４日をもって解除する旨及び本件賃貸借契約の更新を拒絶する旨通知し、さらに、平成２８年８月１８日付書面にて、原告が被告に無断で本件物件を第三者に転貸していること等を主張して、本件賃貸借契約を原告の債務不履行に基づき解除する旨通知をした。しかし、被告の行った本件契約解除通知及び本件更新拒絶通知については本件賃貸借契約で定める解除事由または借地借家法第２８条に定める正当事由が存在せず、また被告が主張する転貸については被告の明示または黙示の承諾があったこと等から、原告に債務不履行はない。以上のとおり、被告の主張にはいずれも理由がなく、本件賃貸借契約は借地借家法第２６条第１項に基づき、従前と同一の条件で法定更新されている。以上の請求原因の要旨でございます。
以上、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午前１０時４４分）
委員長
再開いたします。
（午前１０時４５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、平成２８年特別区人事委員会勧告の概要についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元の資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。平成２８年特別区人事委員会勧告の概要について、御報告をさせていただきます。
まず、本年の勧告のポイントでございますが、１点目としまして、月例給につきましては、公民較差５８４円、率にして０.１５％を解消するため、給料表の引き上げ改定を行うというものでございます。
２点目につきましては、特別給につきまして年間の支給月数を０.１月引き上げ改定を行い、現行の４.３月から４.４月とするものでございます。これらによりまして、職員の平均年間給与は約５万１,０００円増となるというものでございます。
次に、職員の給与に関する報告・勧告の内容でございます。
まず、職員と民間従業員との給与の比較につきましては、特別区職員の給与実態調査の結果と民間給与実態調査の結果とを比較したものです。平成２８年４月時点の職員３万９０５人と特別区内７５７事業所の給与実態について比較を行った結果、先ほどのポイントで申し上げましたような較差があったというものでございます。
続きまして、改定の内容でございますが、行政職給料表（一）につきまして給与月額を引き上げ、その他の給料表につきましても行政職給料表（一）と均衡を考慮した改定を行うというものでございます。特別給につきましては年間の支給月数を０.１月引き上げ、引き上げ分は勤勉手当に割り振るというものでございます。
続きまして、２ページをごらんください。３、実施時期等でございますが、給料表の改定につきましては平成２８年４月１日に遡及して実施、特別給につきましては改正条例の公布の日からの実施でございます。
３ページ以降は、人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見といたしまして、人事・給与制度の整備、勤務環境の整備等、区民からの信頼の確保という３点につきまして、ごらんのような意見が出されたというものでございます。
簡単でございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
この民間給与実態調査の調査対象となった特別区内の１,０８１事業所で調査完了７５７事業所とあるんですが、この事業所の詳細というか、どういったところが対象になったのか、教えていただくことは可能ですか。というのは、企業規模５０人のところと、民間でも１,０００人、２,０００人の企業というのは、全くやはり給与体系とか給与も違ってくると思うんです。例えば、この５０人でボーナスが４.４２カ月もらっている会社というのは、２３区といえどもそんなにないのではないかと思っておりまして、この７５７事業所、どういった事業規模の会社が入っているのか、その内訳などをわかれば教えていただきたいのと。
あと、平均給与とあるんですが、この平均給与というのは、いわゆる役職のついていない、本当に一般の職員の、民間でいうと社員の方から社長まで、本当に全従業員の平均なのか。例えば、ある一定の部分を切り取ったところでの比較なのか、給与なのか、その辺もちょっと教えていただくことはできますか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
調査対象の企業名までは公表されていないんですけれども、公務と同種同等の職層の階層をもって比較が可能ということで事業者は５０人以上の企業ということになっております。それで、５０人以上から３,０００人以上のところまでまんべんなく調査対象はそれぞれございまして、職員について、給与の比較は全ての役職の職員、社長まで含めまして、特定の職層に限った比較をしたものではございません。特別区の職員も含め、民間の事業者についても全ての職員についての給与を比較したものでございます。
いながき委員
そうすると、事業規模７５７事業所、まんべんなくということは、偏りなく、本当に同じ割合で調査をしているということになるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
そうですね、ほぼ１００から２００程度の割り振りでそれぞれ、５０人から１００人、１００人以上から５００人ですとか、５００人以上１,０００人とか、そういう形でそれぞれの企業が１００程度は入っているということになります。
いながき委員
念のため、社長さんまで入っているということですけれど、そうすると、区の場合は特別職の給料も全て入っているということですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
すみません、対象とした職員でございますけれども、区の職員については特別職は入っておりません。
それから、先ほど民間の事業者について、社長までと申し上げましたけれども、役員については外しております。
委員長
変わっているんじゃないか、答弁。答弁訂正ですね。
伊藤経営室副参事（人事担当）
答弁訂正をさせていただきまして、比較した民間の従業員は役員を外した従業員でございます。（「臨時職員は」と呼ぶ者あり）臨時職員等も外しております。
長沢委員
人事委員会からこういう勧告が出たということで、これは特別区長会と特区連が交渉を今もしているところなのかというのと、並行して中野の区職労と、要するに、組合とのあれがまだ妥結をしていないんだよね。
伊藤経営室副参事（人事担当）
昨夜の１０時過ぎに特区連と特別区長会で妥結をしたというところでございます。
長沢委員
それを受けて、こちらの組合と、ということになるの。ああ、それは要らないの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
賃金の確定につきましては特区連と区長会の交渉に任されておりますので、特に個別の区と区の職員団体とやるものではございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、私のほうから、ふるさと納税につきまして、現在の状況につきまして、口頭で報告させていただきます。
中野区のいわゆるふるさと納税事業につきましては、１０月２０日事業開始をいたしまして、サイト、ふるさとチョイスにおきまして申し込み専用ページを開設したというところでございます。現在のところ、ふるさと納税サイトを通じた寄付は、１１月１８日現在で１９５件ということでございまして、金額にすると４０８万円でございます。この４０８万円の中には１００万円で返礼品を辞退された方を含んでいるということで、返礼品を含む寄付といたしましては３０８万円というところでございます。
また、このふるさと納税制度につきまして、本日の夜でございますけれども、ＮＨＫのふるさと納税制度の特番の中で中野区の事例が紹介される予定というふうになってございます。
以上で報告は終わりにします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区長の職務代理につきまして、口頭で御報告させていただきます。
従前、区長が海外出張をする際には、期間の長短、場所等にかかわらず、副区長を職務代理者に指定をしておりました。本年７月に陽川区を訪問した際も副区長を職務代理者に指定をしておりました。その後、職務代理の指定について検討をいたしまして、昨今、携帯電話等の普及によりまして海外であってもすぐに連絡がとれること等を検討いたしまして、旅行期間も短期間である場合など、その内容を総合的に判断し、職務代理の指定の有無を決定するということといたしました。その結果、西城区への訪問に際しましては職務代理者を指定いたしませんでした。
なお、近隣の区におきましても、中野区と同様の考え方で、ここ数年は職務代理を置いていない状況でございます。
以上、口頭にて御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
その職務代理については、条例等でどのように触れてあるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
特に条例での規定はございません。
平山委員
一定の考え方に基づいてやっていたと。区として、そうはいっても、従前の慣例に基づいてやっていたということ、特に決まりはないけども。だから、今回も、こういう場合は職務代理を置く、こういう場合は職務代理を置かないということの考え方を整理したということですか。それとも、何かしらを変更したのでしょうか。
朝井経営室副参事（経営担当）
今までは海外出張の場合には必ず置いていた、それはある意味慣例でもあったかと思いますけれども、今回、職務代理の指定の考え方そのものに基づいて、やはり職務代理の指定が必要な場合に限って置いていこうということで、そういう意味では考え方が変わった部分もございますので、御報告をした次第でございます。
平山委員
このタイミングで、ほら、行かれた後に御報告いただいているわけじゃないですか。これ、決定したのはいつなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区長が西城区に訪問する前に、職務代理を置くかどうか検討した際にその考え方を整理したところでございまして、その後の委員会が直近のものが今回ということで、大変申しわけありません、西城区に訪問した後での御報告というふうになったところでございます。
平山委員
我々は、じゃあ、ここにいて、副区長が現在職務代理なのかどうかということがわからないわけですよ。事前に教えていただかないと、職務代理者なのかどうかということが。だから、今回どうしても検討すべきだったことなんだろうかなって。今回が終わった後に、職務代理のあり方について、改めて別に検討するという方法もあったわけですよね。どうしても、この中国の前に決着つけなきゃいけないというふうな、そんなことでもなかったんじゃないのかなと思うので。少し議会側にも御説明をいただきながら進めていただければよかったなと思いましたので、感想です。
大内委員
職務代理というのは、そもそも事前に別に議会に言う必要もない。ただ、丁寧な言い方をすると、きょうの委員会で報告をしているだけであって、別に議会に言う必要はない、そちら側の中の権限の範疇なんじゃないんですかと、まず。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。それで事前に、旅行等の場合には職務代理を置くことを決定をいたしまして、置いた場合は告示をして知らせるということをしているところでございます。
大内委員
旅行というのは個人の旅行のことを言っているの。まさか今回の陽川区のものは旅行じゃないんでしょう。旅行というのは、個人で行く旅行のときには職務代理を置くけども、今回の西城区へ行った、あるいは陽川区へ行ったときには仕事で行っているので職務代理は置かないという、そういうことを言っているの、どういうことですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区長の任務が行えない、区長が欠けている状態かどうかということになりますので、仕事であっても個人的な旅行であってもそこは差がないところでございます。ですから、今までの考え方では、個人旅行であっても出張であっても海外に出かける場合には職務代理を指定をしていたという状況でございます。
大内委員
職務代理を置いている置いていないというのはいちいち議会に報告する必要はないと、まず根本的に。丁寧にいえば、報告していると。今回、職務代理は置かなかったと。その理由としては、携帯電話でつながるから。携帯電話がつながらなかった場合はどうするの、携帯電話がつながらない場所にいたらどうなるのって、それは国内でもあるんだけど、当然ね。そうした場合は、職務代理を置いていないから、区長の携帯に連絡とれるまで決定ができないと、そういうことになるということなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
今回、連絡がとれる場所に行く場合には職務代理者を指定しないという考え方に、考え方を改めたということで御報告申し上げたところですが、携帯電話が通じないところであったりする場合には置く必要があると考えますので、そういった個々の状況に応じて職務代理の指定はしていくということを考えております。
大内委員
ちゃんと聞いておいたほうがいいと思って。要は、僕たちは区長がどこへ行っているか知らない、例えば普段ね。そのとき、いつの間にかそこは携帯がつながらないので、訪ねて行ったら、今、職務代理は副区長なんですよと、そういうことになるわけ。要するに、うちらは聞いていないわけでしょう、事前に。だから、訪ねて、区長に急にちょっと会いたいといったときに、今、区長は個人的な用事でちょっと電波、携帯がつながらないところにも行っているので、今、職務代理を立てるので、そのときは、今、権限は副区長なんですよと、そういうことになるわけ、それで合っているわけですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
事前にわかっている場合、職務代理を設定して、そういうことがわかっている場合は告示をしていますので、一般の区民も含めて広く、区としてはそこを公表しているということになります。
大内委員
議会にはあえて報告はしない、告示だけすると。でも、告示って普通見ない、僕たち告示は見ないから。いや、悪いと言っているんじゃないですよ。告示しているから、それで正当性はいいんですと。それに対して文句を言っているんじゃなくて、じゃあ、僕たちは何か行った、要は、区長がいないので、例えば区長に何か権限を仰ぎたいと。じゃあ、区長がいない今、職務代理は副区長がやっていますよと、それが普通の状態でいいわけですね。それをちゃんと確認しておかないと、議会、きょう改めてそうやって言われちゃうとまた何なんだという話になってしまうので聞いているだけであって、別に告示を──告示というのは大体何、ネットで報告、ネットで出すの。（「掲示板です」と呼ぶ者あり）掲示板に張ってあるわけ、どこかに。その掲示板はどこにあるの。それは区民のひろばじゃなくて。（「役所の正面玄関」と呼ぶ者あり）役所の正面玄関のところにある。区長は、今、所用のため、職務代理は副区長ですと、川崎何とかですとか出ているわけ。もっと言うと、職務代理というのは何をする。例えば、区長のかわりに権限を持って判こを押す、契約だとか、そんなものが進んでいくというようなことでいいんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区長が区長の職務を行えないときに、職務代理者が区長の権限を執行することになりますので、例えば、住民票の写しの交付のところも職務代理者の印ということになります。その期間についてはそういう形になります。
長沢委員
そもそも職務代理を置く置かないの根拠法規というものはないんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
地方自治法の第１５２条で職務代理者、長の職務の代理の規定がございますが、それに基づいて置いているものでございます。
長沢委員
地方自治法の第１５２条に基づいて、それで中野では、先ほどもちょっと他の委員から出た、条例とかではそういうものは触れていない。じゃあ、規則、何であれしているの。
それで、ちょっとついでに聞いちゃうけど、結局、職務代理を今回は西城区の際には置きませんでしたよと、携帯電話が普及して海外でも通話できるから、通信できるからというお話だよね。ちょっとごめんなさい、さっきどのタイミングでという話なんだけど、西城区へ行く前のところでそういうことは、もう置かないというのは決めていた。ただ、報告としてはそのタイミングがというお話なんだけど、この報告自身が何でなのかなというのがあるの。つまり、７月に陽川区にも行っている、これは職務代理を置いたんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
陽川区に訪問した際には副区長を職務代理者に指定をしておりました。西城区へ行く前に、海外に出張する場合に職務代理者をやはり置くべきかどうかというものをちょっと庁内で検討いたしまして、今後は携帯電話等で連絡がとれる場所であれば置くことは必要がないというふうに区として判断して置かなかったわけです。それで、ちょっと考え方を変更したところでございますので、総務委員会のほうに御報告を申し上げたところでございます。
長沢委員
じゃあ、今後はというところになると、これからも私的であれ何であれ置かない、携帯電話もできる。ただ、さっきの話でいうと、判を押すとか何とか、決裁するとかというところは、それは職務代理を置かないで、それは区長が押さなくちゃいけないとなる。要するに、そのいない間は決裁はしないと。要するに、僕は個別具体的なところで判断をして置く置かないということなのかと思ったけど、もうこれから一切置きません。（「いや、そんなことは」と呼ぶ者あり）あっ、そうではないの。携帯電話の普及によって、例えば何泊かの海外での出張、今回のような、そういうものは基本的には置かないでいいと。ただ、案件がいろいろあったら、それはやっぱり個別具体的に判断しなくちゃいけないと思うんだけど、その辺はどうなの。
朝井経営室副参事（経営担当）
おっしゃるとおりですね。それぞれの、区長が海外出張をする際等には個別具体的に検討して、必要があれば置いていくということになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、平成２８年熊本地震への区の対応につきまして、口頭にて御報告させていただきます。
熊本県宇土市への職員派遣につきまして、８月３０日の総務委員会で１０月末までの派遣の延長を御報告させていただきましたが、宇土市より派遣継続の要請を受けましたため、１２月２３日まで引き続き２名の職員派遣を延長して行うことといたしました。
以上、御報告でございます。（「１月２３日」と呼ぶ者あり）１２月２３日まで。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
だからさ、何市に何人とかさ、熊本県じゃなくて何市にとかさ。
伊藤経営室副参事（人事担当）
熊本県宇土市に……（「何人」と呼ぶ者あり）２名でございます。
大内委員
どんな役職の人が行っているの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
さまざまでございます。主事、主任主事、係長級職員……（「２名なのにさまざまって…」と呼ぶ者あり）今回ですね、今回は係長級職員と主任主事でございます。
大内委員
例えば、担当が技術系の人が行っているのか、あるいは学校関係の人が行っているのかとかあるじゃない。だから、役職というか、どういう課の人の役職の人が行っているんですかということを。それで、向こうへ行って、全然違うことをやっているんですか。そういうのがあるから、それを聞きたいんですよ。要するに、学校、教育委員会の人が行って、土木の仕事をしているんですか。やっぱり学校関係の人が行って学校関係の基本作業を何かやっているんですかとか、そういう、何をやっているかわからないのか、大体。わかっているんだったら、そこまで教えて。
伊藤経営室副参事（人事担当）
基本的な業務は、庁舎の中におりまして、罹災世帯への相談業務が今中心になっております。支援ですとか義援金の支給も含めまして、そのような業務でございます。基本的には事務職の仕事でございますので、一般事務の職員が行っております。
大内委員
それが今、主任と係長が行っているんだろう。
伊藤経営室副参事（人事担当）
１０月末まで延ばしましたので……（「１２月でしょう」と呼ぶ者あり）１０月末から１２月末までの間４名が行く、１１月と１２月、４名で行っておりまして、常に２名体制を配置しておりますけれども、１１月１日から１２月２３日まで、人数としては４名の職員が行ったということです、１カ月交代で。
篠原経営室長
ただ今、熊本のほうに２名体制で行っておりまして、長い方では１カ月、短い方で２週間、常時２名体制で、向こうの被災者支援室というものがありますので、そちらのほうで被災者のいろんな相談に応じたり、今後建てかえの御相談もありますので、そういった業務に従事をしております。それで、主に事務職、現在係長職と主任主事が行っておりますが、また２週間で交代になります職員については、今度は主任主事が行く形になりますので、そういったような交代で勤務をしているというような状況でございます。
大内委員
その職員の方たちは、希望、手挙げ式なの、それとも君が行きなさいと、どういうもの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
５月当初から、宇土市への派遣を行うということで決めたときに全庁的にグループ分けをしまして、一定順番で派遣を出していくというふうなルール決めを行ったところです。それで、順番が当たった部につきましては、希望も募りながら、若干いない中では分野の中の話し合いの中で人を出していただくというふうな方法でやってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午前１１時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時１３分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午前１１時１３分）