１.平成２８年（２０１６年）１１月２４日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦
都市政策推進室長 奈 良 浩 二 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行
地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 白 土 純
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横 山 俊 健康福祉部長 瀬 田 敏 幸
保 健 所 長 寺 西 新 環 境 部 長 戸 辺 眞
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一
経営室副参事（経営担当） 朝 井 めぐみ
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 小 田 史 子 事務局次長 古 本 正 士
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 大 野 貴 子 書 記 細 川 道 明
書 記 井 田 裕 之 書 記 冨士縄 篤
書 記 田 中 寛 書 記 遠 藤 良 太
書 記 鎌 形 聡 美 書 記 松 丸 晃 大
書 記 香 月 俊 介 書 記 亀 井 久 徳
議事日程（平成２８年（2016年）１１月２４日午後１時開議）
日程第１ 秘密性の解除について
日程第２ 第８９号議案 平成２８年度中野区一般会計補正予算
午後１時００分開会
○議長（北原ともあき） ただいまから平成２８年第４回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
８番内野大三郎議員、３５番市川みのる議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月８日までの１５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
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秘密性の解除について
○議長（北原ともあき） 日程第１、秘密性の解除についてを議題といたします。
平成２８年１０月３日開会の本会議におきまして、第８７号議案及び第８８号議案について秘密会を開き審議をしましたが、その秘密性がなくなりましたので、これを解除いたしたいと思います。
お諮りいたします。平成２８年１０月３日開会の本会議の秘密性を解除することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、内川和久議員、小林ぜんいち議員、浦野さとみ議員、中村延子議員、市川みのる議員、平山英明議員、広川まさのり議員、ひやま隆議員、伊藤正信議員、甲田ゆり子議員、伊東しんじ議員、若林しげお議員、加藤たくま議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、いながきじゅん子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、渡辺たけし議員、内野大三郎議員、細野かよこ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
中野区議会議員 内 川 和 久
１ 平成２９年度予算編成について
２ 中野駅周辺まちづくりについて
３ Ｕ１８プラザについて
４ 国際都市交流について
５ その他
○議長（北原ともあき） 最初に、内川和久議員。
〔内川和久議員登壇〕
○１２番（内川和久） 平成２８年第４回定例会におきまして、自由民主党の立場で一般質問をさせていただきます。
質問は通告どおりであります。５番、その他で、中野中跡地利活用についてお伺いいたします。
１番、平成２９年度予算編成について。
本年度第３回定例会決算特別委員会においても明らかになったように、平成２７年度決算は大変好調でありました。中野区においては、平成２３年度以降、前年度を上回る決算が続いております。また、国内景気については、中国経済の落ち込みや英国のユーロ離脱などの混乱の中でも、安倍政権の進めるアベノミクス効果により景気は穏やかに回復しています。中野区においても、納税義務者数は確実に伸びており、納税義務者１人当たりの所得額も同様に伸びております。平成２８年度決算においても好調な決算が予測をされます。しかしながら、法人住民税の一部国税化による税収の低下や、ここ数年大きな伸びを見せる「ふるさと納税」による予測不能な収入面でのマイナスも決して無視することはできません。平成２９年度予算編成をするに当たり、歳出総額の削減に努めることが重要と考えます。
一方で、このたび改定されました新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）は、必要な財源を確保した上で確実に進めていかなければなりません。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）における「未来への扉をひらく８つの戦略」は、どれも重要なファクターでありますが、その中でも早期に取り組むべきと考える課題が幾つかありますので、質問をさせていただきます。
まず、「まち活性化戦略」ですが、中野駅周辺のまちづくりの推進は、これからの中野区の発展に大きく影響を及ぼす事業であります。この事業の進捗については、私のみならず、議会全体が注視しております。西口南北通路・橋上駅舎整備など具体的な事業の取り組み、スケジュールについては、後ほどの質問でまとめて伺いますが、この中野駅周辺のまちづくりの推進における区としての見解をお聞かせください。
次に、「安全・居住都市戦略」については、ここ数年増加している通学路等の事故により、一層の児童・生徒の安全確保に向けた取り組みが求められます。区の見解をお聞かせください。
次に、「生きる力・担う力育成戦略」については、中野区において最も重要な施策であります待機児童解消に向け、保育士の確保及び離職防止のために区独自の支援が必要と考えます。区の見解をお聞かせください。
次に、「スポーツ・健康都市戦略」については、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック機運醸成に向け、より具体的な取り組みを進めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
以上で、この項の質問を終わります。
次に、２番、中野駅周辺のまちづくりについて。
まず、西口地区地区計画に影響を及ぼすであろうと考えます桃丘小学校跡施設における学校法人タイケン学園に対する対応についてお伺いをいたします。
区は、１０月６日、総務委員会及び建設委員会において、「学校法人タイケン学園に対する対応について」の報告を行いました。この報告によりますと、区はタイケン学園による基本協定及び賃貸借契約に係る複数の重大な違反行為が判明したことにより、当該基本協定及び賃貸借契約について、８月１９日をもって解除するとともに、施設の明け渡し及び損害賠償金を支払うよう通知したとのことでした。しかし、その後もタイケン学園は当該施設を占有し、明け渡しに応じない状況であるとのことです。また、区は、施設の明け渡し及び損害賠償を求める訴えを裁判所に提起する準備を進めるとのことでした。１０月６日に議会報告があってから１カ月あまり経過しておりますが、タイケン学園に対する対応はどのようになっているのでしょうか、現状をお聞かせください。
また、先日は、総務委員会及び建設委員会において、タイケン学園からの訴えの提起があったとの報告がありました。タイケン学園は、区と結んだ基本協定や賃貸借契約を根拠として、みずからに賃借権があるとの主張をしていると聞いております。タイケン学園からの訴えの提起の内容を改めてお聞きするとともに、これに対し、区としてどのような姿勢で対応していくつもりか、区のお考えをお聞かせください。
議会としては、今回の案件と同じようなことが他のさまざまな事業においても発生するのではないかと大変危惧をしているところです。果たしてこの問題は、たまたまタイケン学園との間で起こった特殊な案件なのか、それとも区のさまざまな部署でも同様の事案が発生するリスクがあるのか、今回の案件から浮かび上がるさまざまな課題に関して、再度区の全ての事業を対象とした総点検が必要と思われます。例えば、企画提案による事業者選定のあり方、区と事業者との協定や契約のあり方、施設の貸し付けにかかわる法的な確認、チェック体制、議会への報告のあり方など、こうしたプロセスの一つひとつに対し、さまざまな視点で検証し、指摘を行わなければならないと考えています。タイケン学園は、区と結んだ基本協定や賃貸借契約を根拠として、みずからに賃借権があるとの主張をしていることから、これを機会に区として何らかの対応を図らなければ、第二、第三の桃丘小跡施設と同じような紛争が区と事業者の間で起こらないとも限らないわけであります。区は、再発防止策として、民間事業者との協定や契約のあり方、施設の貸し付けに対する法的なチェック体制の構築など、早急に全庁的な点検、見直しに取り組まなければならないと考えます。現時点における区の対応状況についてお答えください。
もう一つの大きな課題は、中野三丁目地区のまちづくりとの関係です。桃丘小跡施設の用地は、既にその土地所有権をＵＲ都市機構に売却しており、ＵＲ都市機構が施工事業者となり、中野三丁目土地区画整理事業が進められているところです。また、既に地権者の一部の移転も始まっていると聞いております。
桃丘小跡施設の用地は、ＵＲ都市機構が進める土地区画整理事業において、道路などの公共基盤やにぎわいの拠点施設などを整備することとなっており、大変重要な役割を果たすこととなっております。そのため、この用地の明け渡しがおくれることになれば、今後の中野駅周辺のまちづくりに対して大きな影響を及ぼすことになると考えられます。区は、この中野三丁目のまちづくりへの影響についてどのように考えているのか。また、ＵＲ都市機構が進める土地区画整理事業が着実に実施され、地権者の生活再建に影響が出ないようにするため、区としてどのように対応していくのか、お伺いします。
区民の財産を守るとともに、区民生活の安定を最優先に考え、一刻も早い事態の収拾と中野三丁目のまちづくりの着実な進展を図っていただくよう、最大限の努力を行うことを要望します。
次に、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備についてですが、報告があったとおり、その開業までには、工事開始から１０年６カ月かかるとのことです。現在、区とＪＲとの間で工期短縮に向けた事業の見直し協議が進められているものと考えます。南北通路・橋上駅舎の整備に関しては、その工事ヤードとして西口広場予定地、新北口駅前広場が使われるものと推測されます。新北口駅前広場に関しては、区役所・サンプラザ地区再整備の街区再編範囲にかかってくると予測をされることから、区役所・サンプラザ地区再整備事業開始時には、南北通路・橋上駅舎整備の工事ヤードとの競合が予測をされます。
そこでお聞きします。区役所・サンプラザ地区再整備の完了時期は、現在のところ、平成３７年度とのことですが、南北通路・橋上駅舎整備工事と区役所・サンプラザ地区再整備はどのような手順で進めていくのか、お答えください。
次に、南北通路・橋上駅舎整備事業に関しては、駅ビル計画内容の見直しについて、ＪＲに対し、今年度中に成果が示されるよう求めていくとのことですが、区役所・サンプラザ地区再整備にも影響することから、工期は何年短縮することができるのか、駅ビル計画の見直しと現在の進捗状況をお答えください。
この項の最後に、中野二丁目堀江敬老館の閉館に伴う機能確保についてお伺いいたします。
今年度の予算説明では、中野二丁目再開発に当たり、堀江敬老館は平成２８年度末に閉館するとのことです。このため、堀江敬老館の高齢者会館機能については、中野三丁目の区民からの寄贈物件を活用し、必要な改修を施し、暫定的にこの機能を確保するとのことでした。
そこでお伺いいたします。中野三丁目の物件について、改修工事はいつから着手する予定なのか。また、敬老館利用者への移転計画の説明も必要な時期になっていると思いますが、堀江敬老館の取り壊しや寄贈物件の利用開始など、今後のスケジュールについてあわせてお答えください。
次に、３番、Ｕ１８プラザについてお伺いいたします。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）では、Ｕ１８プラザについて廃止の方針が打ち出されました。廃止の時期やその後の施設の活用などについては、これまでの議会の質問に対しても、「児童館、Ｕ１８プラザ廃止後の施設については、他の未利用となる施設と同様に、将来の行政需要の変化を踏まえ、活用等を検討していく。子育て支援施設としての活用についても検討の一つとして考えている」との答弁があるのみで、具体的な提示はいまだありません。そのため、地域からは、これらの施設について今後どうなるのかが見えないため不安だとの声も多く聞こえています。そこで幾つかお伺いいたします。
まず初めに、Ｕ１８の廃止時期はいつ決めるのか。速やかに報告するとのことでしたが、区のお考えをお聞かせください。
次に、Ｕ１８の跡活用は、子育て関連施設を含め検討するとのことですが、地域の不安にこたえるためにも、早急に地域に示すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
次に、子ども関連施設として、現在、区として考えられる行政需要があるのは保育園や民間学童クラブ等と思われます。子育てひろば事業としてのニーズも示されました。地域の子育て関連団体の活動拠点となっていた経緯を踏まえると、活動拠点そのものは区民活動センター等が原則とは認識しておりますが、やはり子ども関連施設として活用することが地域にとっても望ましい姿と考えます。区のお考えをお聞かせください。
この項の最後に、Ｕ１８の当初の目的に掲げられていた、１、子育て支援、２、中高生の社会参加体験機会の提供、３、団体活動支援の三つについては、今後それぞれ区が充実して展開していくとの報告がありました。また、もともとの目的にはなかった、いわゆる中高生の居場所にも実際のところはなっていた実態もあります。その担い手は、職員もそうですが、地区委員会など地域の団体の手によるところも大きく、単なる居場所にするための区立の施設は不要だと思いますが、そうした団体が中高生関連の取り組みを継続していく際の活動場所も必要と思われます。また、誘致する民間の保育園や学童クラブの運営事業者の側にとっても、地域の中の施設として、地域貢献として捉えて、地域連携事業などとして対応することも必要・可能ではないでしょうか。
そこでお聞きします。Ｕ１８の跡活用に際しては、子育て支援事業や中高生向けの事業、高齢者の生きがいとなるような世代間交流事業、あるいはその担い手として高齢者が活躍できるような事業を地域、民間が実施するときの事業場所として利用できるよう子ども施設に転換、整備等する際の条件に盛り込むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
次に、４番、国際交流についてお伺いをいたします。
初めに、北京市西城区との交流についてお伺いをいたします。１１月７日から２泊３日の行程で田中区長、北原議長をはじめ、総勢１６名の訪問団を結成し、北京市西城区へ行政訪問に行ってまいりました。西城区委員会、西城区政府の表敬訪問をはじめ、金融街の視察、老年大学での区民との交流、商店街の視察等、実に有意義な訪問でありました。
中野区と西城区との友好区締結の経緯は、１９８５年に北京市人民政府外事弁公室から友好区締結の提案があったことによります。続いて、１９８６年に友好区関係提携に向けて議定書草案や具体的な手続などについて協議を行い、同年９月に両区は友好区関係を締結しました。双方の平和友好、経済、文化、科学技術など各方面の交流の促進と、当時の周恩来首相が日本留学中に東中野に居住されていたことが締結することになった一つの理由と聞いております。その後、双方の代表団の受け入れ、少年野球の親善試合等を重ね、２００８年には鷺宮小学校と西単小学校が友好校締結を行っております。１９８６年の議定書締結から３０年という節目で、この間の両区の交流について、その成果を１度総括する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、大韓民国ソウル特別市陽川区との交流についてお伺いをいたします。過日、１０月２７日に代表団の表敬訪問を受けたばかりであります。陽川区との交流の経過は、２００７年に陽川区職員研修団の受け入れから始まったと聞いております。その後、友好交流について協議をするため、中野区友好調査団の派遣、中野区議会議員、区民調査団の派遣等を続け、２０１０年に姉妹都市関係を締結するため、陽川区庁長訪問団の受け入れを行っております。
その後、これまでの間、姉妹都市交流のあり方について協議を続けてきたということですが、区からの公式訪問団の派遣は、一時的に途絶えておりました。本年１０月、４年ぶりに区長、副議長が陽川区を訪問し、友好関係をさらに発展させることについて再確認を行ってまいりました。区からの公式訪問団の派遣と陽川区公式訪問団の受け入れを短期間のうちに行ったのは初めてであり、また金陽川区庁長就任後、初めて相互訪問交流を行ったことになります。交流を始めてから１０年が経過しようとしており、交流を次の段階に進めていく時期に来ていると考えております。
そこでお伺いいたします。北京市西城区同様に、陽川区との今までの交流の成果についての総括と、今後の交流のあり方について区のお考えをお聞かせください。
また、そのほか国際交流としては、平成２１年１２月に、ハンガリー出身の彫刻家ワグナー・ナンドールの代表作「哲学の庭」が哲学堂公園に寄贈されたのを機に、区とハンガリーとのつながりができております。この彫刻は、ハンガリーの首都ブダペストにも同様のものが設置をされており、ナンドール氏没後２０年を迎える来年は何らかの交流を始めるチャンスでもあると思います。
さらに、平成２７年の第４回定例会において、同僚のいでい議員の質問で、台湾は親日的であり、相互交流が比較的容易な地域の一つであること、中野ライオンズクラブの皆さんとの民間交流が既に行われていることから、民－民間の交流を糸口として友好関係を深めることもできるのではないかとの質問に対し、区は、「新たな地域との交流について、民間レベルにおける交流の進展を探りながら広げていくことを検討してまいりたい」と回答をしております。
そこでお伺いしますが、ワグナー・ナンドール氏のハンガリーや民間交流のある台湾など、既にある交流の糸口から新たな都市間交流に発展させていくことについて、改めて区のお考えをお伺いいたします。
５番、その他に入ります。中野中跡地利活用についてお伺いをいたします。
中野中跡地は、学校法人堀越学園に本年９月末まで仮校舎として賃貸されておりました。将来的には、新渡戸記念中野総合病院の移転先と予定をされております。しかしながら、病院の移転時期までにはまだしばらくの時間がかかると予測されることから、移転事業開始までの間、中野中跡地、体育館及び校庭等を地域や一般への開放を行うべきと考えます。貸し出し条件等を整理し、速やかに地域へ示すべきと思います。区のお考えをお聞かせください。
これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 内川議員の御質問にお答えをいたします。
平成２９年度予算編成について、中野駅周辺のまちづくりの推進についての区の見解をということです。中野駅周辺のまちづくりは、中野区の将来にわたる持続可能性を牽引するものであり、都市としての活力創出や利便性、安全性の向上など、さまざまな区政課題を解決するために必須の事業であると認識をしているところであります。今後とも、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ．３に掲げる将来像、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点、この実現に向けて、中野駅周辺各地区のまちづくりを着実に推進してまいります。
安全・居住都市戦略に関連して、児童・生徒の安全確保の取り組みについて。これまでも新入学時の児童の見守りなどを行うとともに、通学路の路側帯のカラー化や学校再編の統合新校における通学路児童見守り業務委託時間の拡大などを行ってきたところであり、今後もこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
区独自の保育士確保策について。保育士等に対する宿舎借り上げ事業については、平成２８年度に開始をしたところであります。平成２９年度に向け、対象と補助金額の拡充について検討してまいります。また、その他の施策については、今般の待機児解消に向けた都の緊急対策補正予算やその他の補助制度の活用を含め、検討をしているところであります。
東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成であります。区は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて着実に取り組みを進めるため、東京大会に向けた取り組み方針を策定し、これに基づき、オリンピック・パラリンピックの機運醸成をはじめ、健康づくり、スポーツ活動の推進、国際理解の推進、外国人観光客の受け入れ環境の整備等の取り組みを進めてきたところであります。東京大会の開催を４年後に控え、区として大会成功に向け、目標を明確に定め、取り組みを加速化させていきたいと考えております。
中野駅周辺のまちづくりについての御質問であります。桃丘小学校跡施設について。桃丘小学校跡施設の現状としては、学校法人タイケン学園による基本協定及び賃貸借契約に係る複数の重大な違反行為が判明したことから、当該協定及び賃貸借契約について、債務不履行による解除、これをしたにもかかわらず、現在も依然として当該施設から立ち退きをせず、占有を行っている状況が続いております。こうした状況に対し、区は、１１月１６日に施設の明け渡しと損害賠償を求める訴えを提起したところであります。なお、既に閉会中の議会で報告をしたとおり、タイケン学園は、１０月７日に中野区を相手方とした賃借権確認請求の訴えを裁判所に提起しており、区は、この訴えに対して応訴することとしております。今後の裁判において、区の正当性をしっかり主張し、早期の施設明け渡しを求めてまいります。
裁判では、議会での質問や答弁も影響を及ぼす場合があると考えております。その他のことについては、訴訟対策上、お答えを差し控えさせていただきます。
中野三丁目まちづくりへの影響について。本件訴訟の事業への影響については、事業施工者である独立行政法人都市再生機構と協議して、できる限り影響が出ないよう対応していきたいと考えております。
国際都市交流について。北京市西城区の交流について。１９８６年の友好協力関係締結以降、相互の公式訪問事業や少年スポーツや文化など、各分野において民間交流事業を継続してきたことにより、多くの区民に国際交流の機会を提供でき、区民の間に一定の浸透が図られたと考えております。ことし、友好区締結３０周年に当たり、これまで培ってきた友好関係をさらに推し進め、発展させていくため、改めて友好関係の継続・発展に関する議定書に調印をしたところであり、これまでの交流関係を継続するとともに、新たな交流内容についても模索をしてまいりたいと考えております。
ソウル特別市陽川区との交流について。２０１０年１１月にソウル特別市陽川区と姉妹都市を締結して以降、これまでに訪問団の派遣や議員団、職員研修団等の受け入れを行うだけではなく、民間交流を推進する団体として、２０１２年１月に区内各団体の役員等により構成された中野区日韓親善協会が発足するなど、官民の一定の浸透が図られてきたと考えております。ことし７月の陽川区への公式訪問の際には、１０月には陽川区公式訪問団の受け入れを行い、その中で行政に関する情報を交換し合いながら、両区の関係のさらなる発展を目指し、交流確認書を取り交わしたところであります。今後は、行政のみならず区民交流も視点に入れながら、よりよい交流を進めてまいりたいと考えております。
諸外国との交流についてであります。これら二つの都市以外のさまざまな諸外国との都市間交流については、民間主体で活発化することにより、区の国際化に効果があると考えており、新たな行政間の交流は、その契機とするために活発に行っていきたいと考えております。そのためには、既にある交流の糸口を活用し、発展させることも必要であると考えております。諸外国との交流については、民間レベルにおける交流の進展を探りながら、交流発展のあり方について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕
○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、中野駅周辺のまちづくりに関連をいたしまして、中野駅西側南北通路・橋上駅舎と区役所・サンプラザ地区再整備の工事の手順についてと、駅ビル計画見直し等の現在の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
南北通路・橋上駅舎の整備につきましては、駅利用者の利便性向上のため、早期に完成する必要があり、区とＪＲとで、平成２９年度には南北通路・橋上駅舎の実施設計作業に入れるよう協議を進めてきたところでございます。現在、ＪＲにおきまして、基本設計で示された工期短縮に向けまして、基本設計内容の精査が行われているものと認識してございます。今後、その成果を踏まえまして、区としてＪＲと工事工程について詰めていきたいと考えてございます。
区役所・サンプラザ地区再整備につきましては、現在、再整備実施方針に基づき、周辺一帯の交通機能が向上するよう、公共基盤の配置計画を検討しているところでございます。再整備事業の事業計画を取りまとめている段階であり、具体的な整備の手順につきましては、今後の検討となってまいります。区といたしましては、区民及び駅利用者への工事の影響について配慮しつつ、駅北口における相互の事業が円滑に進むよう整合性を図り、最適な工事工程を検討していくこととしてございます。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） 私からは、中野駅周辺まちづくりの中での堀江敬老館の今後についてという御質問にお答えをさせていただきます。
堀江敬老館の廃止に伴いまして、桃園地区の高齢者会館機能につきましては、暫定的に中野三丁目の寄贈物件を活用することといたしまして、年明けから改修工事に入ることを予定してございました。このため、寄贈物件の活用のための耐震等の診断調査を進めてきたところでございますが、バリアフリー化などの点で幾つかの制約要素も明らかになってきたところでございます。一方で、中野二丁目土地区画整理事業の進捗状況からは、堀江敬老館の廃止時期につきましては、いましばらくの時間的猶予が得られる見込みであり、寄贈物件の活用方法につきまして、さらに検討を深めるべきものと判断いたしました。早急に検討を進め、年明けまでには、堀江敬老館の御利用者の方々へも方針を説明できるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、Ｕ１８プラザの質問のうち、これの廃止時期についてお答えいたします。
現在、平成２９年度に向けまして、乳幼児親子事業や子ども育成団体への支援、中高生等の社会体験機会の提供など新たな事業の拡充につきまして準備を進めているところでございます。こうした取り組みによりまして、Ｕ１８プラザの役割は終了すると考えていることから、平成２９年度末での廃止につきまして検討しているところでございます。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、Ｕ１８プラザにおけます子ども関連施設としての活用と施設跡活用案の提示についてお答えいたします。
Ｕ１８プラザの跡活用につきましては、現在、他の未利用となる施設と同様に、子育て支援施設としての活用を含め、将来の行政需要を踏まえた検討を行っているところであり、早い時期にお示ししたいと考えてございます。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 中野中跡地の利活用につきましてお答えを申し上げます。
中野中学校跡施設につきましては、本年９月末までの学校法人堀越学園への貸し付けを終了いたしまして、その後、施設を閉鎖、普通財産として管理をしているところでございます。当該施設の暫定利用に当たりましては、長期間の貸し付けについては、現在、今後の地域医療機関の誘致に係る検討を進めているところでございまして、具体的に回答できる段階にはございません。また一方、短期的な貸し付けにつきましては、他の普通財産施設と同様に、利用内容や貸し付け状況に応じて個別に検討をしてまいります。
〔内川和久議員登壇〕
○１２番（内川和久） 堀江敬老館の移転について、再度お聞きをしたいと思います。
先ほど中野二丁目の再開発の進捗状況から考えて、いましばらくの間、堀江敬老館の移転はないとの答弁がありましたけれども、中野三丁目の寄贈物件に移る前に堀江敬老館がどこか別の場所に一時的に移転をするということは絶対ないのでしょうか、その点、もう一度お聞きをいたします。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、中野三丁目の寄贈物件の活用のあり方につきましては、早急に検討を進め、その後の方針について御説明をしたいというふうに思ってございまして、その間、堀江敬老館廃止、あるいはこの高齢者会館機能のあり方につきましては、この検討を待って明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（北原ともあき） 以上で内川和久議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小 林 ぜんいち
１ 中野のまちづくりについて
２ 防災対策について
３ 子ども子育て教育行政について
４ 三中・十中統合新校等について
５ 見守り支えあい・高齢者施策について
６ その他
○議長（北原ともあき） 次に、小林ぜんいち議員。
〔小林ぜんいち議員登壇〕
○１４番（小林ぜんいち） 平成２８年第４回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質問項目は通告のとおりで、６番、その他で２問、「骨髄ドナーへの支援の取り組みについて」と「軽自動車税の徴収について」お伺いをいたします。
１、中野のまちづくりについて。初めに、まちづくりの考え方についてお伺いをいたします。
私は、これまで中野のまちづくりについて、「中野は、西部地域に伸びる出発点であり、影響力、発信力を持つべき場所であり、大きなポテンシャルを秘めている。中央線沿線を軸とした経済や文化活動を繰り広げる東京西部中央線都市圏、東京・オレンジラインプランとして新たな顔を中野区がリードし形成していくような構想をつくり上げてはどうか」。また、「これからのまちづくりは、中野を中心として、ヒト、モノ、カネ、文化、芸術、情報、交通とありとあらゆるものが東京の真ん中、中野で交わり、交差し、にぎわいと活力を生み出し、発信し合う、いわば中野クロスといったコンセプトのもとに進めてはどうか」と提唱し、質疑をしてきました。
私の周りには、中野のまちづくり、再開発について、本当に必要なのかと疑問を持たれている方、また区役所を建てかえなくてもよいと言っている方々もいます。まちづくりの必要がないと思っている人たちがいる以上、区はまちづくりについて説得力のあるアピールをし、推進をしていく必要があると考えます。
かつて、中野四季の都市（まち）の開発に当たって、否定的な声がありました。しかし、結果的に中野四季の都市（まち）も５年を経て、まちのにぎわい、経済の活性化、防災機能向上などの効果があったと考えます。また、最初はあんなに批判されましたが、でき上がってみたらこんなにすばらしい場所になったと、中野を自慢する方もいます。今や中野になくてはならない場所の一つになったと思います。今後の少子高齢化社会に向けて、将来にわたって持続可能な中野のまちづくりを行うためには、今ハード面だけではなく、ソフト面も合わせた新たなまちづくりが必要と考えます。
再開発を契機として、経済の循環を促し、地域活性化を図っていくこと、つまり正のスパイラルに導いていくことが重要です。まちをつくれば人がふえ、人がふえれば売り上げも上がる、売り上げが上がれば所得がふえ、税収も上がり、再投資に回せる、そんな正のスパイラルが求められています。投資も何もしなければ、負のスパイラルに陥るばかりであります。そのことを区民に理解してもらい、希望のある将来生活のイメージを持ってもらうことではないでしょうか。区長は、私たち区民が今後も中野に希望を持って、子、孫の世代も住み続け、生活し続け、そしてさらなるにぎわいを創出する中野のまちづくりをどのように考えているのでしょうか。基本姿勢と将来像についてお伺いをいたします。
まちづくりには、人、物、金、そして時間といった大変多くの資源を必要とします。決算議会に出された財政白書に、基金について、今後のまちづくりや施設整備、学校再編などの財政需要を踏まえ、計画的に積み立てと繰り入れを行う必要があると記されています。また、特別区債については、まちづくりの事業など、一時的に多額の資産形成資金を必要とする事例がふえており、世代間負担の公平性も考慮し、特別区債の発行により資金調達をすることによって、将来世代にも負担を求めているとされています。
このように、まちづくりを行っていく上で必要となる基金や起債は、将来への投資のためのものであり、区民に理解をもとめてしっかりと計画的に運用していくことが欠かせないと考えます。まちづくりに対する財政運営の考え方をお伺いいたします。
中野駅周辺の区役所・サンプラザ地区再整備については、事業協力者から提案概要書が提出されました。そこには「１００年の計のまちづくり」とうたって開発を進めようとしています。将来世代のために今やるべきことを考えるべきであり、区役所・サンプラザ地区再整備もさまざまな考えがありますが、結果的に２１世紀型の区民のためのランドマークとなるように十分議論を重ねることが必要と考えます。
特に、アリーナについてはどのような施設となり、どのようなイベントが行われるのか、イメージが持てません。コンサートホールをイメージする人もいれば、体育館をイメージする人もおり、コンセプトを明確に示し、区民をはじめ多くの人々の期待を醸成することが第一であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
さまざま述べてまいりましたが、中野のまちづくりの将来像についても、経済活性化にしても、財政運営にしても、区民の理解と協力が大事と考えます。こうした将来を見据えた中野のまちづくりの広報活動を現世代だけでなく将来世代に対しても、トップが率先して行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、障害者に便利な地図の作成についてお伺いをいたします。
第３回定例会で「だれでもトイレ」の改善についてお伺いをしました。現在の「だれでもトイレ」はスペースが狭く、大人の障害者にとっては使いにくいトイレだと思います。また、区内で設置されている場所がわかりにくいなどとの声もあります。区では、なかの便利地図を発行しており、ホームページで見ることができ、障害者用の施設案内等にも掲載されていますが、まだ十分なものとは思いません。なかの便利地図の一層の充実を図り、障害者に見やすく、活用度の高い地図へ変身させてはいかがでしょうか。あわせて、「だれでもトイレ」の設置場所などの表記を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
立体的な表現をした地図で、駅構内や駅周辺をわかりやすくあらわした地図もありますので、こうした地図を活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
２、防災対策について。今年は４月に熊本地震、１０月に鳥取中部地震、そして先日、２２日早朝には福島で震度５弱の地震がありました。区では、総合防災訓練をことしは北部地域で９月２５日に、南部地域では１１月１３日に開催しました。中野区町会連合会主催の「軽可搬ポンプ・バケツリレー操法大会」は１１月６日に南部地域で開催されました。こうした訓練も、防災意識や防災に関する知識向上によい機会になったと考えます。
初めに、防災リーダー講習についてお伺いをいたします。
防災意識をどう高めていくのか、風化していく意識は忘却との闘いであると考えます。区は、この９月から地域での自主防災活動に貢献し、災害発生時にはリーダーシップを発揮し、地域住民の指導者として初期対応ができる防災リーダー講習会を再度行うことにしました。地域の防災力向上に資する講座で、高く評価いたします。
地域の防災活動の充実を図り、防災意識の高揚のため、各地域に一定の防災リーダーは必要と考えます。今後もまちを守り、助ける防災リーダーの増加を図る講習会等を定期的に行ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
企業、団体、個人で既に防災士を取得された方も参加できる仕組みを構築し、防災リーダーの増加を促進してはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、スタンドパイプの活用についてお伺いをいたします。
スタンドパイプの提案を行って５年を経て、区内の町会・自治会防災会に１１６基、応急給水のできるスタンドパイプが６３基整備をされました。区は、大型消火器を廃止するかわりにスタンドパイプの増設に取り組んでいます。誰もがすぐ使える構造の格納庫を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
区内でスタンドパイプに使える消火栓は、何カ所設置されているのでしょうか。分布に偏りがあるように見えます。間隔の空いているところは消火栓をふやすよう、消防署へ増設の要望を行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、簡易消火機材についてお伺いいたします。
スタンドパイプの普及で、初期消火に対する住民意識が高まり始めています。初期消火方法には、消火器やバケツで行う場合と、スタンドパイプやＤ級可搬ポンプを使用する場合があります。この中間に位置して、水道の蛇口に接続したホースを伸ばすだけで使用できる簡易消火機材があります。身近な公園など既存の水栓、散水栓のある場所に設置が可能で、女性や中高生にも使用のできる簡易消火機材の導入を図ってはいかがでしょうか。また、防災あっせん品目に加えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、避難所の見直しについてお伺いをいたします。
私立学校の中には、校舎の新築や改築、増築された学校があります。このたび新築された堀越学園など、避難所に指定されていない私立学校と協議を行い、避難所として指定をしてはいかがでしょうか、お伺いします。
閉校になった区立学校も、学校再編のスケジュールが異なることから、解体工事までは避難所として使用できるのかなど、区民に戸惑いが見られます。今後の避難所変更については、早い段階から当該地域、町会・自治会に相談・周知すべきではないでしょうか、お伺いします。
この項の最後に、総合防災訓練についてお伺いいたします。
中野区総合防災訓練を毎年、北部と南部で同じ内容で行っています。トリアージなど、本格的な訓練と、多くの方が気軽に参加、親しむことのできる防災体験型・フェスタなどに分け、隔年で内容の入れかえを行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
３、子ども子育て行政について。初めに、保育園行政についてお伺いをいたします。
中野区では、待機児童対策として、新規保育施設の開設などを行い、この５年で約１,５００人の定員増を図ってきました。しかしながら、入所希望者は年々ふえるばかりです。保育が必要な全ての子どもが入所するためには、親の就労状況による課題もあります。保護者が仕事を探しているような求職中の場合、制度上では保育所の申し込みが可能ですが、既に就労中や就労予定の人が優先されるため、入所することが困難な状況です。保育所の入所が決まらないと就労できない、就職が決まっても、保育所に入らなければ働けません。ひとり親の場合は、特に経済的にも就労しなければならない方もいます。求職中の場合は、指数が足りず入所がかなわないことがあります。区は、このような状況について把握しているのでしょうか、お伺いします。
また、このような状況の方の入所が可能になるよう、保育所利用調整の際の基準の見直しなど検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
０歳から１歳の待機児の解消とともに、年齢上限が２歳までの保育所から３歳児以上を保育する施設への転園をする場合にも、入所の壁があります。家庭的保育室と言われる年齢制限のある保育事業を年齢到達で終了する子どもがスムーズに転園できるよう、基準の見直しなどを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、学校での体力向上の取り組みについてお伺いをいたします。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が、２０２０年、平成３２年に開催されます。開催まであと３年８カ月となり、機運が一層醸成されてきました。学校では、学校・家庭・地域が連携し、食育、健康も含め、学年ごとに年間計画を立て、体力調査結果をもとに、体力向上に向けた取り組みを行っています。
オリンピック・パラリンピックへの機運が高まる中、東京都のオリンピック・パラリンピックの補助金が授業でも活用できるよう増額を求めてはいかがでしょうか。
体力向上の取り組みの一つとして、フラッグフットボール教育を評価いたします。体力向上に資するフラッグフットボール授業のさらなる推進を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
４、三中・十中統合新校等について。初めに、三中・十中統合新校等の新たな学校としての可能性についてお伺いいたします。
基本構想、基本計画が決定され、統合新校や複合する区立施設の配置について、具体的なイメージができる段階になりました。さまざまな心配、懸念をあおっている方もいますが、平成２４年度の学校再編計画（第２次）での高層化の検討方針、２６年度の学校施設整備計画での複合化の方針、そして今年度当初の１０か年計画（第３次）で複合施設の具体的な決定と順を踏み、区民参加の手続も経て決定に至ったことであると思います。ことさら心配な点ばかりを必要以上に言い続け、解決策があるにもかかわらず、これを一顧だにしない姿勢は、かえってこれから新校で勉学に励もうという子どもたちをはじめ、保護者等に不安を植えつけるばかりです。決して子どもたちの未来に責任を持つ者の態度ではないと考えます。
区としても、そうした不安をあおる動きに、子どもや区民が惑わされないよう、統合新校の複合併設施設のメリット、効果といった点をしっかり強調し、新校や複合施設への理解や期待、さらには運営への協力、参加をいただき、本当に地域に愛され、地域の誇りとなるような学校づくりや公共施設にしていけるよう取り組んでいくべきと考えます。
学校と他の施設とを複合併設した先例があると思いますが、その実態をどう捉え、その効果等についてどのように評価しているのでしょうか、お伺いいたします。
学校が教育施設と直接関係のない、ある意味で異質な施設と併設される場合に、学校の教育活動としてどういった活動が可能なのでしょうか、お伺いします。
セキュリティ確保のため、メインエントランスを明確に分離するとのことですが、プライバシーへ配慮といったことだけの消極的な捉え方だけでなく、複数の大人の目が近くに感じられることは、教育現場において、同質の子どもたちだけゆえに発生する問題への歯どめなどとして意味を持つのではないでしょうか、お伺いします。
「何ができるようになったか」、「どのように学ぶか」にも着目した授業、アクティブラーニングの視点にも結びつける授業も必要と考えます。
中学校の学校図書館とは別に区立図書館が併設されます。その区立図書館も学校図書館も、ともに電子書籍などＩＣＴ環境の充実を図ると聞きます。文部科学省からも、学校に配備が推奨されているタブレット型端末とあわせ、我が会派が取り上げている「読書通帳」を活用した授業の充実も考えられると思いますが、どのような可能性を想定しているのでしょうか、お伺いします。
また、改修が進んでいる中央図書館は、来年、平成２９年の春、開館されます。図書館の新たな取り組みとして、「読書通帳」を通じて、今までに読んだことのない本やジャンルへの挑戦、家族や友人との読書対談、読書への意欲が高まり、親しみから読書人口の拡大にもつながると思います。学校だけでなく、中央図書館のリニューアルにあわせ、「読書通帳」を設置してはいかがでしょうか、お伺いします。
個々の区立図書館の特徴の一つは、ビジネス支援の機能強化と聞きます。起業・創業の支援や、企業活動に必要な情報データの提供も充実するとのことです。中学生のキャリアデザイン・進路を考える環境として有効ではないでしょうか。これを活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
区立図書館には、中高生などの調べもの学習や地域の読書ボランティア団体などの活動スペースも用意されていると聞きます。区立図書館が実施する読書推進の取り組みは無論のこと、こうした団体とのコラボ、連携による学校教育への活用、学校教育の幅を広げていくようなことも考えられるのではないでしょうか。
区立図書館の利用団体等が学校支援の担い手として活躍していただく機会も広げられると思います。また、読み聞かせの団体などへのお手伝いなど、生徒のボランティア体験の機会にも使えるのではないでしょうか、お伺いします。
次に、区立図書館・開放型図書館の地域展開についてお伺いいたします。
複合施設には、東中野と本町の区立図書館を統合して新たな区立図書館が計画されています。一方、区は、全ての小学校に地域開放型の学校図書館を設置するとしています。この開放型では、開放時間帯も含めて、区立図書館と同じようなレファレンスのサービスが提供され、貸し出し、返却やリクエスト発注、取り寄せ、端末検索などの利用もできるものと聞いていますが、そのような取り組みを積極的に行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
身近な地域の図書館をなくすといった反対の声もありますが、区立小学校に地域開放型学校図書館が整備されるということは、再編後でも２０カ所の地域開放型学校図書館が身近な地域に用意されると考えてよいのでしょうか、お伺いいたします。
５、見守り支えあい・高齢者施策について。初めに、認知症の簡易な確認と予防についてお伺いいたします。
厚生労働省は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、２０１５年１月に新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）を策定しました。記憶力の低下が認められるものの、日常が自立した状態で生活している軽度の認知症予備軍が４００万人とも言われ、５年後には、そのうちの半数が認知症に移行するとの推計もあります。認知症に対する理解は、大分進んできていると思います。しかし、検査を受けている方の少ないことが実情かと思います。
認知症の予防に対する取り組みとして、早期診断と早期対応が重要と考えます。対面やパソコンで簡単に確認のできる、頭の健康チェックとしての「認知症の簡易診断」があります。この簡易診断により、若年性認知症も含めて、より早期の気づき、発見から、認知症アドバイザー医につなげるなどの取り組みを行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
みずから健診や診断を行う機会の少ない方で、認知症の気づきの遅い方は、早期発見と予防策としての生活習慣改善への対応などがおくれる場合があります。健康イベントや高齢者の集まる催し物などを中心に、また定期健診などで簡易診断を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、高齢者の住まいについてお伺いします。
高齢者の方から住みかえにかかわり、アパートなどを探し、契約に至ることが困難との御相談をいただきます。区としての支援の仕組みの検討が必要と考えます。その前提として、区は高齢者の住まいの実態をどのように把握しているのでしょうか、お伺いします。
実態を踏まえ、高齢者の住まいの確保について区はどのような支援策を考えているのでしょうか、お伺いします。
住みかえ支援の充実や空き家住宅の活用を視野に入れてはいかがでしょうか、お伺いします。
生活支援、住まいの支援などを必要とする高齢者の住まいを確保するため、支援の必要度、経済状況に応じた受け皿が必要と考えます。「都市型軽費老人ホーム」は、比較的少ない費用負担で利用でき、主に自立、あるいは要支援の高齢者を受け入れ、見守りと食事の提供を行います。区は、こうした「都市型軽費老人ホーム」の確保についていかがお考えでしょうか、お伺いします。
６、その他。初めに、骨髄ドナーへの支援の取り組みについてお伺いいたします。
我が会派で、たびたび骨髄ドナーへの支援の取り組みについて取り上げてきました。身近な方のお孫さんが３歳で白血病を発症し、ことし７歳で亡くなりました。その間に親御さんたちは、何としても死の淵から生還させようと、さい帯血移植から始まり、母親、父親ともに末梢血幹細胞移植を行いました。幼いながら３度の骨髄移植を頑張ったお孫さん、そのおばあちゃんが、「こんなときに少しでも住んでいる自治体から温かい支援があったら、闘病する家族の希望になる」と言われたことが忘れられません。
東京都では、骨髄ドナー移植支援事業として、ドナーに１日２万円、従事する事業所等へ１人１万円の支援を行っています。また、近隣自治体でもこうした取り組みを導入しています。区として、がんと向き合い、とうとい命を守る支援の取り組みをぜひとも行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
最後に、軽自動車税の徴収についてお伺いいたします。
区は、特別区民税、国民健康保険料、介護保険料の主要３債権を中心とした収納率向上のため、昨年７月に収納率向上対策を改定しました。この対策に基づく取り組みにより、各債権の収納率は上昇しています。とりわけ区の基幹収入である特別区民税については、電話催告などの委託や催促・催告の工夫、滞納処分の徹底したさまざまな工夫が図られてきたほか、平成２９年から特別徴収の徹底やモバイルレジサービスの開始による納税環境の整備などの成果が着実にあらわれていることを評価します。
一方で、主要３債権以外である軽自動車税についてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。課税台数は微減傾向にあるものの、平成２７年度決算では９,１００万円余の調定額であり、税収の確保は大きな課題であると考えます。また、先の税制改正において、軽自動車と小型自動車との間の税負担水準格差の見直し、車両の環境性能などに応じた課税の取り組みの導入などを目的として、標準税率の引き上げなどが行われました。この税率の引き上げに伴い、調定額が増加する一方で、収納率への影響が出るものと考えます。
そこで、平成２８年度の軽自動車税の収入状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
また、軽自動車税の未収金対策として、これまでどのような取り組みを行い、今後に向け、どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お伺いし、私の全ての質問を終了いたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林ぜんいち議員の御質問にお答えをいたします。
まず、中野のまちづくりについて、基本姿勢、将来像などについての御質問です。
御質問の中にあった、「まちをつくれば人がふえ、人がふえれば売り上げも上がる。売り上げも上がれば所得がふえ、税収も上がり、再投資に回せる、そんな正のスパイラルが求められている」といった御認識について、私もそのように考えているところであります。中野が将来にわたって安心・安全に住み続けられ、魅力と活力を持ち続ける持続可能なまちを目指していくため、各地区の課題に応じたハードのまちづくりとともに、地域経済の好循環を拡大していくことが重要であります。特に、中野駅周辺のまちづくりは、経済活力を生み出すエンジンとして回し続けることが求められており、現在進行中のプロジェクトを着実に推進していくことに加え、その成果を波及させて、新たなまちづくりを誘導していきたいと考えております。
また、文化、学術、産業、観光など、グローバルな都市活動の活発化を図る取り組みを行うことによって、中野のポテンシャルを最大限に引き出し、まちの価値をさらに高めてまいります。
まちづくりに対する財政運営の考え方についてであります。まちづくりの整備については、その計画を策定する過程においても、国の社会資本整備総合交付金や東京都の都市計画交付金などについて、財源の活用を検討するのは当然のことでありますが、整備費や用地購入といった投資的経費は、予算規模も大きく、また事業の期間が長期にわたることから、毎年の財政状況にかかわらず、一定の支出が必要となってまいります。したがって、これらの投資的経費については、事業の進捗状況に合わせて計画的に基金を繰り入れる、また起債を活用するなどの対応が必要であります。
予算編成の段階から、基準となる一般財源を定めるとともに、公債費については、公債費負担比率の水準を一定以下に保つこととし、財源超過額や決算剰余金などを積極的に基金へ積み立てることが重要であると考えております。今後も、こういった財務規律を持った財政運営を堅持していく考えであります。
区役所・サンプラザ地区再整備におけるアリーナについてであります。区役所・サンプラザ地区再整備におけるアリーナは、将来にわたって新たな文化や産業を生み出し、中野から世界に向けて発信していく施設として計画していきたいと考えております。現在、このアリーナを含む区役所・サンプラザ地区再整備全体の計画を事業協力者とともに検討しているところであり、事業協力者からは、アリーナにおいて１万人規模のコンサートをはじめ、バスケットボールなどコート競技、各種のプロモーションイベントや国際会議、大規模な学会など、さまざまな用途での使用の可能性が提案されております。アリーナの集客は、周辺への回遊と消費によって、まち全体を潤す効果があります。一方で、集客に伴う交通対策や環境対策なども必要となることから、あわせて検討を進めているところであります。観客にとっても、周辺住民にとっても、安全で快適な施設を目指してまいります。
人々の期待の醸成につきましては、竣工までの長期にわたる戦略的なプロモーションが必要であり、再整備事業への理解を促すことや、新たなアリーナの開館に至るまでの取り組みなどについても検討をしてまいります。
広報活動についてであります。中野のまちづくりを進めていく上で、区民の理解と協力を得ていくことが必要であり、区を挙げて広報の手法やアプローチを考え、さまざまなメディアなどを活用して、まちづくりの重要性を発信していきたいと考えております。
障害者に便利な地図の作成について。バリアフリー情報提供の充実についてであります。中野区ホームページの「なかの便利地図」に、区内の公共施設や公共交通機関等のバリアフリー情報を載せたバリアフリーマップを掲載しております。バリアフリーマップについては、順次情報の追加、更新を進めてまいります。今後、バリアフリーマップも含め、バリアフリー情報提供の充実に向けて検討してまいります。
防災対策についての質問であります。防災リーダー養成講座を継続していくべきという御質問でした。地域の防災活動の充実を図るためには、各地域に一定数の防災リーダーが必要と考えるため、今後も防災リーダー養成講座を継続し、増員を図ってまいります。
防災士取得済み区民を活用した防災リーダーの増加策についてであります。防災リーダー養成講座は、防災会を中心に募集し、区の負担で防災士養成講座を受講させるなど、地域と区の期待を意識し、地域での防災活動に貢献できるリーダーの養成を目指しております。また、独自に防災士の資格を取得した区民は、その技能を生かした地域貢献意欲が高いと想定されるため、独自に防災士の資格を取得した区民を防災リーダーに認定する仕組みについて、今後検討していきたいと考えております。
スタンドパイプの格納箱について。大型消火器のかわりに配備するスタンドパイプは、区立公園や区有施設の敷地内などに設置し、誰でも初期消火のために利用できるようにしていく予定であります。スタンドパイプの格納箱の使用についても、区民の使いやすさを踏まえて検討をしてまいります。
消火栓の数と設置間隔を狭めていくという御提案について。東京消防庁統計書によりますと、平成２７年３月末現在において、中野区内の消火栓の設置数は２,９２４カ所となっております。今後の消火栓の設置については、スタンドパイプによる初期消火も考慮して設置場所を検討するよう、消防署に提案をしてみたいと考えております。
簡易消火機材導入の検討とあっせん品目への追加について。１１月１３日に実施した中野区総合防災訓練において、御指摘の簡易消火機材の展示を行い、多くの参加者が関心を寄せたところであります。区民の意見も含めて、簡易消火機材の導入やあっせん品目の追加について検討してまいりたいと考えております。
避難所に指定していない私立学校を避難所に指定することについてであります。堀越学園につきましては、今後避難所として活用できるよう調整を行っていく予定であります。堀越学園以外の私立学校につきましては、避難所として活用可能な学校は協定を締結済みでありますが、協定未締結の学校につきましても、今後、必要が生じた場合には避難所に指定するよう調整を行ってまいります。
避難所の変更があった場合、早期に繰り返し周知をするべきということであります。学校再編の予定を踏まえ、校舎の解体時期が明確になった時点から、避難所の変更について、該当地域への事前説明を繰り返し行っていくように努めてまいります。
地域ごとに総合防災訓練の手法を変えてみてはいかがかということです。区は、新しい中野をつくる１０か年計画で、防災訓練参加者数の増加に取り組むこととしていることから、誰でも気軽に参加し、さまざまな防災体験ができる項目を取り入れるなど、今年度から総合防災訓練の内容を変更しております。また、今年度の総合防災訓練は、気軽に参加できる防災体験以外にも、区民がみずからのまちを訓練会場として、初期消火や安否確認などを行う実践的な初期対応訓練や、北部では区内医療関係者による災害医療救護訓練、南部では区と災害時応援協定締結団体との公的連携訓練といった実務型訓練も実施したところであります。御提案の内容も踏まえ、今後の総合防災訓練がより充実したものとなるよう、来年度の総合防災訓練実行委員会で、区民や防災関係機関とともに検討を重ねてまいります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 子ども子育て教育行政についてのうち、オリンピック・パラリンピック補助金の増額についてお答えをいたします。
オリンピック・パラリンピック教育については、今後も２０２０年の大会開催に向けての気運醸成や子どもたちにスポーツ志向や国際感覚、社会貢献等の資質能力の育成を目指し、その充実を図っていくことが重要であると考えています。現在、都のオリンピック・パラリンピック教育推進事業の補助金も活用しながら、各校でさまざまに工夫して取り組んでいるところでございます。今後、オリンピック・パラリンピック教育の充実を図る中で、必要な補助については東京都に求めていきたいと考えております。
次に、フラッグフットボールの授業のさらなる推進についてです。フラッグフットボールについては、体力、運動能力の向上や思考力の育成、チームワークの広がり、深まりなど、知・徳・体のバランスのとれた運動であり、これまでの取り組みにより一定の効果があったと認識しております。今後のフラッグフットボールの授業については、次期学習指導要領の方向性や子どもたちの体力、運動能力の状況を踏まえ、拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、三中・十中統合新校等についての御質問です。
初めに、学校施設の複合併設の実態と効果についてです。学校と他の施設の複合・併設例としては、千代田区や品川区などにおいて、図書館や保育所、文化センターなどを併設している例がございます。また、文部科学省が平成２７年に取りまとめた学習環境の向上に資する学校施設の複合化のあり方についてという調査研究では、学校施設の複合化について、学習環境への高機能化、多機能化、児童・生徒と多様な世代との交流、地域コミュニティへの寄与、専門性のある人材による学校運営への支援などの特徴が見られ、こうした特徴を生かすことが重要であるとしております。区としても、同様の効果が期待できると考えております。
次に、学校教育活動への活用の可能性についてです。複合施設の特徴を踏まえながら、職場体験やゲストティーチャーとしての教育活動に活用するとともに、例えば生徒が区立図書館で読書についての学習発表をしたり、絵本の読み聞かせのボランティア活動をしたりするなど、一層の教育効果が期待でき、学校の特色ある教育活動につながるものと考えてございます。また、（仮称）総合子どもセンターにおける事業実績や知見等について、教員へフィードバックすることで教育内容のさらなる充実も図れるものと考えております。
次に、複合施設による学校教育への利点です。学校に他の施設が併設する上でセキュリティやプライバシーについては当然配慮することとしてございます。これまでも学校評議員や学校支援ボランティアなど、学校の教育活動に外部の支援を取り入れる取り組みを進めてまいりました。複合施設の特徴を生かしながら、こうした取り組みの可能性を広げていけるよう検討してまいります。
次に、三中・十中の統合新校や中央図書館、また地域開放型学校図書館における「読書通帳」の活用についての御質問です。今後、地域開放型学校図書館と区立図書館の充実に向けて、システム等のバージョンアップを行う中で、独自の機能を追加して、読書記録等を学校の読書活動へ活用することについて研究してまいりたいと考えております。
図書館のビジネス支援機能の活用についてです。複合施設に併設される図書館の特色の一つであるビジネス支援機能については、多様な人材について考える機会をはじめ、進路指導、キャリア教育に活用できると考えており、今後検討してまいりたいと考えています。
読書ボランティア団体などとの連携についてです。現在もボランティアにより学校で読み聞かせなどの取り組みをしていただいているところでございますが、新たな図書館においても、学校支援の担い手として活躍していただく可能性が大きく広がるものと考えています。あわせて、就業体験にも図書館が使われているところであり、ボランティア体験の機会としても拡充できるものと考えております。
最後に、地域開放型学校図書館の地域展開についてです。地域開放型学校図書館には、区立図書館システムを導入し、区立図書館と同様の開館時間帯でサービスが受けられるようにしてまいります。また、図書館司書有資格者など、専門知識を有する職員を配置し、学校図書館の運営も含め、レファレンス機能の向上を図る考えでございます。また、地域開放型学校図書館は、再編後の全ての小学校に順次整備し、身近な図書館として利用していただく考えでございます。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、子ども子育て教育行政のお尋ねのうち、保育園行政についてお答えいたします。
まず初めに、求職中の場合、入所が困難な状況が発生している、こうした状況を把握しているかとのお尋ねでございました。利用調整指数、これは保育所判定の際のもととなるものでございますが、この利用調整指数につきましては、保護者が就労していて子どもの保育が必要な方のほうが、求職中の方より高くなる仕組みとなっております。このため、求職中の方の仕事が決まっても保育所の入所が決まらないといったケースがあることについては把握しているところでございます。
次に、この利用調整指数の見直しについてのお尋ねでございます。保護者が求職中のケースにつきましてどのような配慮が必要なのか、検討しました上で、来年度以降に向けまして基準の見直しをするかどうかも含めまして考えてまいりたいと思ってございます。
なお、ひとり親の方のケースでは、他の世帯よりも優先して保育所入所ができるよう、加算指数を設定しているところでございます。
最後に、家庭的保育事業者を利用している場合の３歳の転園施設の確保についてでございます。現在の仕組みにおきましては、家庭的保育事業や小規模保育事業などの年齢制限のある保育サービス、これを利用中で、子どもが最終年齢の年度中に他の年齢制限のない施設への転園を希望する場合、この場合には優先的に入所ができるよう、加算指数を設定しているところでございます。これらの２歳までの年齢制限がある保育事業につきましては、事業者がみずから連携施設を設定することとなっておりまして、これまでも区は設定に関して支援策を講じてきたところであります。こうした取り組みで対応していきたいというふうに考えてございます。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） 私からは、見守り支えあい高齢者施策についてのうち、認知症の簡易確認についてということの御質問にお答えをいたします。
認知症の早期発見・早期対応のためには、症状に気づいた御本人や周囲の方が早期に相談や医療につながる取り組みが重要でございます。区では、ホームページ、それから認知症の講座、介護の日のイベント等、機会を捉えまして活用して、自己チェックリストの普及に努めているところでございます。
昨今、早期発見のためのツールはさまざまなものが開発されてございます。今後は、タブレット等を使用した簡易確認など、より効果的な方法を研究して、幅広い人の認知症の気づきを促す取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 高齢者の住まいについての御質問にお答えいたします。
まず、高齢者の住まいの実態についてでございますが、平成２５年の住宅土地統計調査によりますと、中野区内における６５歳以上の単身世帯及びともに６５歳以上の夫婦世帯は３万３,９３０世帯となっており、そのうち１万９８０世帯が民間賃貸住宅に居住していると把握しているところでございます。民間賃貸住宅に住みかえを希望する高齢者につきましては、貸主の理解が得られないなど、住みかえが困難なケースがあるという状況も認識しているところでございます。
次に、高齢者の住まい確保の支援策についてでございます。現在、区では、不動産団体との連携による住みかえ住宅の情報提供や家賃債務保証の利用助成など、高齢者の住まい確保に対する支援を行っております。高齢者の住まい確保につきましては、福祉施策とも連携しながら支援策を検討していくことで、貸主の不安解消とともに、高齢者が住みやすい住まいの確保を図ってまいりたいと考えております。
住みかえ支援の充実と空き家の活用についての御質問がございました。住みかえ支援の充実につきましては、他自治体の取り組み等も参考にしながら検討を進めてまいります。また、利活用可能な空き家をはじめ、高齢者がひとり暮らしとなり、将来空き家化が懸念される住宅なども含め、幅広く住宅ストックとして捉えることにより、高齢者の住まいの確保のみならず、多様な住宅ニーズに的確に対応できる活用策を検討してまいりたいと考えております。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、高齢者の住まいのうち、都市型軽費老人ホームの整備確保と、骨髄ドナーへの支援の２点についてお答えをいたします。
まず、都市型軽費老人ホームについてでございます。民間の事業参入を積極的に図るため、国有地、都有地を含め、公有地活用等による介護基盤整備を進めてきております。介護基盤の整備に係る計画に基づき、地域密着型サービス及び都市型軽費老人ホーム整備事業者の募集をホームページ、説明会等を通じて行っているところでございます。今後、民間事業者等との意見交換をする機会を設けるなど、都市型軽費老人ホームの誘導整備を着実に進めてまいります。
次に、骨髄ドナーへの支援についてでございます。東京都が医療保険政策の区市町村包括補助事業において、平成２７年度より対象事業のメニューに追加をし、開始したことは承知しております。区の骨髄ドナー支援につきましては、都の補助事業活用も含め、検討してまいります。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、軽自動車税の収入状況と未収金への取り組みについてお答えをいたします。
平成２８年１０月末の軽自動車税現年度分は、調定額で１億７８２万５,０００円、収入額９,８８８万６,０００円、収納率９１.７１％であり、前年同月末に比べ、調定額が２,７１２万９,０００円増加した一方で、収納率は１.３３％減少してございます。軽自動車税の未収金対策といたしましては、職員による電話催告や催告書送付時の封筒の色を目立つ色に変え、宛名を手書きにするなどの工夫を行ってまいりました。今後は、住民税との一体的な差し押さえや電話催告、訪問送達業務の委託化などを検討し、税収の確保に努めてまいります。
○議長（北原ともあき） 以上で小林ぜんいち議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時３４分休憩
午後２時５５分開議
○議長（北原ともあき） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 浦 野 さとみ
１ 区長の政治姿勢について
２ 平和の森公園再整備について
３ 誰もが安心できる医療・介護を実現することについて
（１）国民健康保険、後期高齢者医療保険について
（２）介護保険について
（３）認知症対策について
（４）その他
４ よりよい教育・子育て環境の整備について
（１）子どもの貧困対策について
（２）就学援助制度の充実について
（３）その他
５ その他
○議長（北原ともあき） 浦野さとみ議員。
〔浦野さとみ議員登壇〕
○３１番（浦野さとみ） ２０１６年第４回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問は通告のとおりで、４の（３）その他で平和の森小学校新校舎での旧中野刑務所正門の活用について伺います。
初めに、区長の政治姿勢について、４点伺います。
１０月２７日、国連総会の第１委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年から開始する決議案を賛成１２３カ国という圧倒的多数で採択しました。これによって、「核兵器を禁止し、その全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書（核兵器禁止条約）」の交渉が市民社会も参加して来年に国連で開催されることが確実となりました。核兵器廃絶に向けての扉を開く、この画期的な動きを歓迎するものです。被爆者を先頭に、核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の早期締結を求める各政府が２０年来取り組んできた歴史的な成果です。
一方、これまで核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には棄権を続けてきた日本政府が、今回の歴史的決議に際して反対の態度をとったことは厳しく批判せざるを得ません。唯一の戦争被爆国の政府として、世界各国からも疑問の声が相次ぐのも当然です。
そこで伺います。憲法擁護・非核都市宣言自治体として、今回のこの決議採択について区長の見解を伺います。
次に、ＴＰＰの問題について伺います。
ＴＰＰによる規制緩和や撤廃で、食の安全のみならず、医療や保険、雇用や労働、地域経済など、私たちの生活に大きな影響を与えるＴＰＰ承認案と関連法案が十分な審議もないまま、衆議院で強行採決されました。国会決議も踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声にも背を向ける暴挙です。
ＴＰＰは、日本やアメリカなど１２カ国が参加する協定ですが、日本とともにアメリカが批准しなければ発効しない仕組みです。アメリカ大統領選の結果を受け、日本以外の参加国では、協定への対応を見直すなどの動きが広がっています。オバマ大統領のもとでの批准がほぼなくなり、次期大統領のトランプ氏は、選挙時からの公約であったＴＰＰ交渉からの撤退を２１日に正式に表明しました。批准を急ぐ安倍政権の根拠が失われました。多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしを守るかどうかが問われています。ＴＰＰ承認案と関連法案が区民に与える影響について、ＴＰＰに対する区長の見解とあわせて答弁を求めます。
次に、生活保護の削減問題にかかわって１点伺います。生活保護基準の見直しは、５年に１度行われます。２０１８年度に向け、ことし５月から見直しの議論が厚生労働省の審議会で始まっています。財務省も引き下げありきの姿勢を強めています。今後、検証と議論が本格化し、２０１７年中に結論がまとめられる予定となっています。
子どもや高齢者をはじめ、あらゆる世代で貧困と格差の広がりは深刻化する中、最後のセーフティネットとして生活保護のさらなる後退は許されません。特に、ひとり親の生活保護世帯が対象の母子加算について、廃止・縮小が狙われています。ひとり親世帯にとって母子加算は暮らしの命綱です。財務省の資料では、母子加算受給世帯の親の就業率が低いことを問題視していますが、あまりにも実態を無視しています。母子家庭の母親がＤＶ被害などで健康を崩し、働きたくても仕事につけないという実態も各種調査で示されています。母子加算は、２００７年の第１次安倍政権時代に廃止が強行されましたが、世論の怒りを浴び、復活したものです。母子加算をはじめ、生活保護費は引き下げでなく、暮らしを支える土台とするための改善・拡充こそが求められます。区長の見解を伺います。
激動する情勢のもと、区民に最も身近な区政の役割は、ますます重要となります。先ほども触れたように、格差と貧困が拡大し、区民生活が厳しさを増す中、国や都にその解消の対策を求めることと同時に、区政において住民の福祉向上に努めるという、自治体としての本来のあり方が問われています。
先週の１７日、党議員団として、「新年度予算編成にあたっての要望書」を区長に提出させていただきました。日々お寄せいただく声や各団体の皆さんとの懇談を重ねて作成したものです。年々積み立てられる巨額の基金の一部を活用することで、切実な区民要求にこたえていくことは十分に可能です。この期間、事業見直し等で削減した就学援助基準を１.２へ戻すこと、また遠足代公費負担を４年生以外にも復活させること、保育所運営費加算を戻すことなどは、合わせても約４,０００万円です。加えて、若者施策としての家賃補助や住まい確保の対策、毎年ＰＴＡ連合会の皆さんから要望が出されている学校施設整備の改善などは早急に実施すべきです。
一方で、中野駅周辺の大規模な再開発や平和の森公園再整備など、当初の区負担額、概算費用が大きく膨れ上がっても計画の見直しをしないことは大きな問題です。大型再開発偏重の予算を改め、区民の暮らし、福祉第一に区民の切実な願いにこたえる予算編成に切りかえるべきです。見解を伺い、この項の質問を終わります。
次に、平和の森公園再整備について伺います。
今月初めに、平和の森公園再整備基本設計が所管委員会に報告されました。基本計画段階までには、一切示されていなかったバーベキューサイトの設置とともに、一たん縮めた多目的広場のセンターの距離を再び拡張する等の中身となっています。平和の森公園の再整備に当たっては、約１年９カ月前の２０１５年２月の本会議において、新体育館移転先として平和の森公園を検討することが区長から表明され、スポーツニーズの高まりにこたえ、屋内、屋外がセットになった総合的なスポーツの拠点として平和の森公園全体の改修についても検討していく旨が示されました。以降、この再整備計画については、現在の平和の森公園の開園に至った歴史的な経過を踏まえ、そもそもこの再整備内容については、これまでの区民合意に反することを指摘してきました。また、草地広場内への３００メートルトラックを設置することや多目的広場整備等により、約２００本近い樹木伐採によって現在の平和の森公園のあり方を大きく変質させてしまうことに大きな問題があることも繰り返し述べてきました。何よりも多くの利用者、区民の皆さんから計画見直しを求める声があるにもかかわらず、正面からまともに答えず、適切な情報開示もせず、強引に計画を推し進めるやり方は、区自身が定める自治基本条例にも反しているのではないでしょうか。
今回の平和の森公園再整備に当たり、これまでの歴史的な経過、区民参加のあり方、自治基本条例や中野区みどりの基本計画等の観点から、区として手続上、計画の進め方、基本設計策定までの手続には瑕疵があると言わざるを得ません。区の認識を伺います。
また、バーベキューサイトの設置に対しては、唐突感を否めません。バーベキューサイト自身は一定のニーズがあると考えますし、近隣区はじめ都内でバーベキューサイトが設置されている公園はあります。また、平和の森公園とおおむね同規模の面積でバーベキューサイトを設置している公園も中央区にありますが、住宅街ではなく、川沿いに設置されているなど、配置には一定の配慮がされています。今回の平和の森公園再整備基本設計では、このバーベキューサイトは草地広場と多目的広場のど真ん中に位置します。すぐ横にはウォーキング・ジョギングコースがあり、子どもたちが使うことを想定している滑り台の真横となります。加えて、近隣は住宅街です。何でもここに詰め込もうというような感じを強く持ちますし、８月末に示された平和の森公園再整備基本設計（案）中間のまとめにすら示されておらず、これまでの意見交換会や基本計画（案）に対するパブリック・コメントでも一切、意見や要望としては出されていませんでした。それが約２カ月前の９月、第３回定例会の中で突如示されました。区は、これまでも検討を重ねてきたと言いますが、そうであればなぜ基本構想や基本計画段階で示されていなかったのでしょうか。
１０月に開催された平和の森公園再整備基本設計（案）に対する区民との３回の意見交換会の中でも、このバーベキューサイト設置案に対し、賛成意見はありませんでした。飲酒、喫煙、ごみ、においなどへの影響を懸念する声が圧倒的でした。それにもかかわらず、バーベキューサイト設置を強行しようとしています。
区は、今回の平和の森公園の再整備に当たり、刑務所解放にかかわる長い区民運動の歴史や区民協議会の計画案を継承したものと繰り返しますが、全く筋が通らない答弁です。まして、区が今回示しているスポーツ振興の拠点、総合的なスポーツの拠点にしていくという方針に照らしてみた場合でも、このバーベキューサイトは反するのではないでしょうか。見解を伺います。
財政面について２点伺います。
平和の森公園再整備に当たっての概算整備費が１０８億円と示されました。区がことし４月に策定した新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の中で示していた平和の森公園拡張再整備における事業費５５億円をはるかに上回る整備費となっていることへの問題については、さきの定例会でも指摘をしてきたところです。その際、仮に区が進めようとしている設計内容で整備した場合、今後の維持管理費用はどの程度想定しているのかとの質問に、「公園の維持管理費については、基本設計とあわせて算出している段階で、基本設計（案）の策定段階でお示しできるものと考えております」との答弁でした。しかし、いまだに示されておりません。現時点で想定している平和の森公園再整備後の維持管理費用について、改めて答弁を求めます。
加えて、新体育館建設予定部分の場所について、東京都との関係では有償、無償など、どのようになるのでしょうか。使用許可の扱いになるのか、貸し付けの扱いになるのかなど、都との協議状況について伺います。
平和の森公園再整備計画が報告されて以降、関連費用だけで４回もの補正予算が示され、平成２７年、２８年度ともに、新年度予算審査が終わった直後に、その年度の第１次補正予算に関連費用が盛り込まれるなど、この点だけを見ても、この計画がいかに性急で、とにかくお金をつけて推し進めていこうという姿勢が見てとれることはこれまでも指摘をしてきました。加えて、１１月８日に開催された都市計画審議会において、この平和の森公園の区域と面積を変更することが諮問されましたが、７月末に報告された面積と一部修正があり、さらに東京都へ提出をする「都市計画の案の理由書」の中では、平和の森公園再整備基本計画の策定年数を間違って記載していることが判明するなど、強引で性急なスケジュールゆえとも言えるような事態も起こっています。
区自身も「反対意見が多かったことは認識しているが、計画の基本的な内容を変更することは考えていない」と述べるなど、区の計画を当初から押しつける姿勢に固執し続けていることは大問題です。計画の進行を一たんとめて、区民、利用者との合意形成の上で再整備計画を再考すべきです。答弁を求め、この項の質問を終わります。
次に、誰もが安心できる医療・介護を実現することについて。初めに、国民健康保険、後期高齢者医療保険について伺います。
今、厚生労働省の社会保障審議会の部会では、医療・介護の利用者負担のあり方、保険給付の範囲の制限などについて、多岐にわたる項目が提案され、具体化が進んでいます。介護保険で要介護１、２の軽度者向け生活援助サービスを保険給付から外すなどの案は、国民の批判の広がりで今回は見送るなどとしました。しかし、厚生労働省は、そのかわりの新たな利用抑制案などを持ち出した上、他の多くの事項については、実質的には制度後退という構えを崩しておらず、負担増と給付減を進めようとしています。私自身、医療・介護の現場に身を置いてきた立場として、やはりお金のあるなしで命や健康に格差があってはならないと強く思います。命は皆平等でなければいけません。しかし、全日本民主医療機関連合会が２０１６年３月に発表した「２０１５年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告」では、経済的な理由などで受診がおくれ、年間で６３人が亡くなったという事例も公表されており、「お金の切れ目が命の切れ目」という現実があることも事実です。国民皆保険制度の「保険証１枚で誰もが安心して医療にかかれる」という常識がなくなりつつあります。
こうした中、さらに制度後退になりかねないのが、国民健康保険の都道府県化です。国民健康保険の財政運営が市区町村から都道府県に移管されます。保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを減らしていく狙いがあり、今でも高い保険料がさらにふえることが想定されます。
そこで伺います。今後、都道府県化になっても、区として一般会計法定外からの繰り入れは維持しながら、保険料抑制に努めるべきです。区の見解を伺います。
また、国民健康保険の均等割保険料は、国保加入者一人ひとりに均等にかかるもので、家族に子どもがふえると保険料の負担が重くなります。２３区の国保料の場合、子ども１人、２人、３人それぞれの場合の均等割額はどの程度になるのか、伺います。
各自治体が子育てに関するさまざまな負担軽減策を進めていても、それとは相容れないものとなっています。国保加入者のみに重い負担を強いる要因の一つにもなっており、早急な見直しが求められています。全国知事会としても、この子どもの均等割に対する軽減措置を国に要望していると伺っていますが、２３区でもぜひ議論を進めていただき、国に対して要望すべきではないでしょうか。区としてのイニシアチブを発揮するときです。答弁を求めます。
あわせて、境界層措置について伺います。
境界層とは、国民健康保険料を支払うことによって生活保護基準額を下回る層を指します。国保料が生存権を侵害していることになります。介護保険と同様に保険料を免除する境界層措置を設けるよう、国に対し要望すべきです。見解を伺います。
次に、７５歳以上が加入する後期高齢者医療保険について伺います。
現在、低所得者の均等割保険料を最大９割軽減している特例措置を廃止することが検討されています。この特例措置は、後期高齢者医療保険を導入する際、反対世論に押されてつくられた措置です。昨年の第４回定例会での党議員団、羽鳥議員の質問に対し、２０１４年の実績の場合、区内では約１万６,０００人、後期高齢者医療保険加入者全体の約５割に影響が出ることが明らかになりました。
そこで伺います。今年度の実績で均等割で何人に影響が出る見込みでしょうか。後期高齢者医療保険加入者全体に占める割合についても、あわせてお答えください。
特例軽減が廃止されれば、保険料が２倍、３倍、場合によっては１０倍近くなるとの試算もあります。仮にこの特例措置が廃止されると、区内での後期高齢者医療保険加入者で均等割でどの程度の負担増となるのか、伺います。
特例措置廃止は、絶対に許されません。長野や愛知、宮城の各県、後期高齢者医療広域連合議会では、特例軽減の継続を求める意見書が可決され、全国後期高齢者医療広域連合協議会も軽減措置の継続を国に求めています。区としても国に要望すべきです。答弁を求めます。
次に、介護保険について伺います。
３年を１期とする介護保険事業計画は、現在、第６期事業計画の２年目となります。初めに、施設整備の中で特別養護老人ホームについて伺います。
現在、中野区内での特別養護老人ホーム待機者はことしの４月１日現在で９４８人、要介護３以上の場合でも６４４人であり、依然として待機者が多い状況が続いています。現在、東京都の事業として、借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業が行われています。これまでは運営事業者が建物を所有することが要件となっていたものが、東京都の提案を受けて国が制度改正を行い、運営事業者が建物を借り受けることが可能となったもので、ことしの８月に補助対象が拡大をしました。これを受け、東京都はこれまで補助対象としていなかった土地所有者等が運営事業者等に貸し付ける目的で特養を整備する場合にも新たに補助を行うことになりました。また、整備に当たって、補助額を算定する際の促進係数が中野区はこれまでの１.３から１.５となりました。これは、整備率が低い自治体への整備促進を意味します。この促進係数は、今年度の補助協議受付分に適用されます。待機者の状況を勘案し、区として整備促進にさらに尽力すべきです。見解を伺います。
これまで計画目標自体の引き上げも含め求めてきましたが、計画目標に対し、なかなか目標達成されない状況も続いています。第４期及び第５期の介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの整備目標は何カ所、何人とし、その整備実績、目標達成状況について答弁を求めます。
ことし６月に開設された中野富士見中学校跡地を利用した施設整備事業は、基本計画策定が２０１２年、事業者選定が２０１３年、工事着工が２０１５年、そしてことし２０１６年６月が開設でした。保険料との関係では、施設開設の時期、すなわち実際の給付が見込まれるこの第６期事業計画内の保険料に算定されていますが、さきに述べたように、計画策定の時期、事業者を選定した時期、都との補助協議が調った時期、着工した時期、開設した時期など、それぞれの時期は当然異なります。
先日配布された中野区介護保険の運営状況によると、この整備事業は第４期事業計画における採択事業となっていますが、この事業のように第４期、第５期、第６期の計３期にわたるような場合、目標設定との関係で、どの時期の目標がどの時点で達成したと考えるのでしょうか、伺います。
加えて、現在、特別養護老人ホームの整備では、弥生町六丁目の公社所有地に定員８４名で平成２９年１０月着工、平成３１年４月開設予定、また江古田四丁目の国有地活用において、１００名程度の定員で平成３２年４月開設予定とされています。これらの開設時期は、いずれも第７期事業計画期間内の予定となりますが、第６期の計画目標との関係でこの２カ所についてはどのように関係してくるのか、伺います。
第７期介護保険事業計画策定に当たっては、ぜひ目標自体の引き上げとともに、目標として掲げたものに対しては着実に整備が進むように求めます。
次に、新総合事業及び介護人材確保について伺います。
２０１５年に新設された老人福祉・介護事業者の新設法人は、前年比で１４％減、２年連続で減少しています。減少率が最も大きいのが特別養護老人ホーム、次いで認知症グループホームとなっています。倒産件数も過去最多だった昨年を上回るペースとなっています。介護報酬のマイナスが大きく影響して、小規模な事業所ほど運営が厳しくなっている状況にあります。また、新総合事業の実施に伴い、無資格者が従事できる基準緩和Ａでは、単価が安いことにより採算が合わず、なかなか手を挙げる事業者がないと聞いています。
そこで伺います。区が来年から実施予定の新総合事業に対し、事業者の参入意向はどのようになっているのでしょうか。介護予防の訪問と通所の緩和型サービスのそれぞれについて、参入予定件数と区内全事業所に占める割合について答弁を求めます。
国モデル率先実行型として、県内で唯一２０１５年４月から総合事業に移行した三重県桑名市では、要介護認定率低下と連動し、介護保険給付額が低下しています。結果、当然のことながら、通所介護事業所の減収等が起こり、介護職員の処遇改善どころか悪化となるのではないかといった事態が懸念されています。報酬単価引き下げも加わり、事業所自身、事業を継続できない状況にもつながりかねません。事業所の休止や廃止は、利用者のサービス後退にもつながります。現在、実施している介護従事者定着支援事業や研修をさらに充実・拡充させるとともに、区としても介護事業所への支援、介護人材確保について踏み込んだ施策を実施すべきです。見解を伺います。
この項の最後に、ケアプラン作成の利用者負担の動きについて１点伺います。
要介護認定を受けている方の多くは、ケアマネジャーが作成したケアプランにて介護保険サービスを利用します。現在、このケアプラン作成に利用者負担はありません。しかし、再来年度の介護報酬改定から、このケアプラン作成を含む居宅介護支援費を自己負担１割にする案が浮上しています。居宅介護支援の入り口がこのケアプランであり、要介護者本人はもちろん、御家族等の介護者の状況や要望も踏まえ、その方がその方らしく生活を続けるための目標を設定し、その実現に必要なサービスや頻度、事業者を決める利用計画書です。日本介護支援専門員協会などは、公平にケアマネジメントを受けることを阻害するものとして反対を表明しています。介護保険制度の理念である自立支援を大きく損ねるものです。区として、こうした動きがあることへの認識を伺うとともに、国に対して反対の意思を示すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
この項の最後に、認知症対策について、リハビリ職の活用について伺います。
１０月上旬、日本作業療法士協会設立５０周年記念事業の一環として開催された認知症フォーラムに参加しました。作業療法士や看護師等の専門職をはじめ、一般の方々も含め、多数参加されていました。脳の仕組みから認知症の理解及び支援の鍵を説明する講演の中では、当事者が感じる社会的疎外感による心の痛みは、社会とのつながりが失われる痛みとして認識され、御本人の記憶に体の痛みと同じように残ること、また多様な認知症予防の中で、その方に合った作業を自己決定して、かつ継続していくことの大切さなど、とても重要な視点でした。また、どんなに優れた福祉用具であっても、当事者に何が必要かを見きわめ活用していくことのできる作業療法士の視点の必要性や、若年性認知症の方のコーディネートを通じて作業療法士の視点をどう生かしていくのかなど、活発な議論が行われていました。
ことしの第２回定例会の厚生委員会において、認知症対策について報告があり、今後の地域包括ケア体制構築の中でも、認知症対策は重要な課題であること、また重点的に取り組む対策の考え方があわせて示されました。この報告の中では、介護認定を受けていない認知症高齢者が区内で約１,３００人となる推計が出されており、この方々へのアプローチもとても重要と考えます。同時に、御家族や周囲の方が認知症かなと思ったときにすぐに相談できる窓口を広く周知する、認知症そもそもについて正しく理解することもとても大切と考えます。ぜひこうした区の認知症対策を進めていく上でも、リハビリ職の配置をふやしていくこと、特にその方の生活の視点から認知症を捉えていく作業療法士の配置について、積極的な検討を求めます。
同時に、リハビリの専門的な知見をふまえ、介護予防の観点からの事業企画立案、地域包括支援センターでの相談支援に対する助言などで、今年度から配置されている理学療法士について、その効果をどのように評価されているかもあわせて伺い、この項の質問を終わります。
最後の項、よりよい教育・子育て環境の整備について。初めに、子どもの貧困対策について伺います。
子どもの貧困対策については、これまでも繰り返し取り上げ、また多くの同僚議員からも質疑がされてきました。どの子も健やかに成長できる社会の実現のためにも、子育て施策の抜本的拡充はもちろんのこと、やはり実態調査なしに効果的な施策展開は困難と考えます。６人に１人の子どもが貧困状態に置かれている中、区内の子どもたちがどういった状況にあるのかを把握することがまずは必要ではないでしょうか。
区が実態調査を行わない理由として、「現在行っている各施策で対応しており、その中で生活状況を把握し、適切に対応している」としています。しかし、就学援助やひとり親家庭の医療費助成など、これらはいずれも申請に基づいて行われます。しかし、本当に困難を抱えた御家庭というのはなかなか表面化しにくく、周囲の理解であったり、社会的にも孤立しがちであったり、また養育する側のメンタルヘルスや知的障害などもあったりします。申請を待つのではなく、やはりアウトリーチ型で、区としての、今の区内でどういう状況が起きているのかという実態把握をしていくべきだと考えます。
現在、東京都では、首都大学の阿部彩教授とともに、幾つかの自治体をピックアップして実態調査を実施しています。今年度末にその結果を取りまとめ、その結果を踏まえた対策を検討していくとしています。
練馬区では、ひとり親家庭の自立支援や子どもの健全育成に向けた施策を検討するため、ひとり親家庭ニーズ調査を約６,０００世帯対象にことし春に行いました。その中で、例えば土曜日、日曜日、祝日の窓口開設を希望されている方が全体の７割を超えたこと、区が実施している制度を知らない方が多かったなどの課題やニーズを把握したとしています。その上で、それに対応するため、相談支援体制の強化及びひとり親家庭自立応援プロジェクトの策定に向けて検討をはじめ、来年４月からの実施を目指すなど、各自治体も具体的に動いています。やはり鍵となるのが実態調査、ニーズ調査ではないでしょうか。
子どもの貧困対策について、区としても踏み込んだ施策展開を進めていくべきです。今後の対応と考え方について答弁を求めます。
次に、就学援助制度の充実について伺います。
第３回定例会本会議、一般質問において、就学援助の中で準要保護者に対する新入学学用品費について、支給時期及び支給額の見直しについて伺いました。その際、「額の見直しについては考えていない」という一方で、新入学学用品費については、「新入学の時期に一時的に支出がかさむ保護者の負担を軽減することを目的としている」との旨の答弁がありました。そうであれば、なおさら本当に必要な時期である３月に支給すべきではないでしょうか。
生活保護法に規定する要保護者に対しては３月に支給されています。しかし、この準要保護者に対しては、前年の所得額が確定する６月の支給となっています。前回も紹介させていただきましたが、実際に板橋区では仮認定を行い、入学前の３月に前倒しで支給しています。
八王子市は、就学援助制度とは別に、市が独自で新入学準備金を３月に支給することを新年度から実施するとし、足立区でも中学校において再来年度の新入生から、また新宿区や江戸川区をはじめ、都内１０を超える自治体で前定例会において実施に向けた前向きな答弁がされたと伺っています。区として、支給時期の前倒しについて検討したことはあるのでしょうか、伺います。
また、所得額が確定するのが６月であるため、認定時期の前倒しは難しいとするのではなく、実際に行っている自治体がふえてきているわけですから、まずはこうした自治体の取り組み、仮認定の方法も含め、研究・検討すべきです。あわせて伺います。
最後に、その他として、平和の森小学校新校舎での旧中野刑務所正門の活用について、１点伺います。
平和の森小学校新校舎建設予定場所の法務省矯正研修所の敷地内には、旧中野刑務所の正門があります。大正４年に建てられ、日本の建築史上、大変に高い価値を持つ建物とされています。刑務所が解体された昭和５８年の際にも、日本建築学会等からの要望も受けて、正門については現在まで保存されています。区内平和史跡の一つにもなっており、また教育委員会発行の「中野を語る建物たち」にも掲載され、レンガ造建築として最も成熟した遺構との評も寄せられています。区内で活動されている団体の皆さんなどからは、この歴史的な正門を新校舎の一部として活用をとの要望も寄せられています。こうしたさまざまな歴史を持つ建物が学校敷地内に存在することは、学校教育上も大変に有益ではないでしょうか。平和の森小学校の名にふさわしい特色ある学校として、都内はもとより、全国にも誇れる学校になると考えます。
２０１４年の第３回定例会決算特別委員会において、党議員団の来住区議からも提案をさせていただきましたが、ぜひ平和の森小学校新校舎の一部として、何らかの形でこの旧中野刑務所正門の活用を検討してはいかがでしょうか。答弁を求め、全ての私の質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 浦野議員の御質問にお答えいたします。
政治姿勢についてというテーマであった四つの質問にお答えをしてまいります。
核兵器廃絶決議案採択に伴う区の見解をということでした。決議案は、核兵器国及び非核兵器国の双方が新たな決意のもとでの共同行動を行うよう求め、核兵器のない世界の実現に向けた現実的な道筋を示すものとして、日本主導で提出されたものであり、採択は評価されるべきものであると考えております。
核兵器の保有につきましては、各国の政策に基づいております。国際条約によって核兵器廃絶を進めようという考え方自体は、当然支持をしているところであります。その交渉について、国が行う事項であるということで考えております。
ＴＰＰの国民に与える影響ということです。通商政策や外交は国が責任を持って取り組むべきものであり、自治体の長が口を差し挟むことは適当ではないと考えております。
少子高齢化などを背景に、将来的に国内需要が縮小していくことが懸念されている中で、国際的な経済連携の必要性は、今後日本が力強い経済成長を実現するために極めて重要であると考えております。
生活保護基準の見直しについて。生活保護制度は、憲法の定める生存権の保障を具体化したものであり、国が全ての国民に対して最低限度の生活を保障することを目的としております。そして、厚生労働大臣は、国民の生活実態に関する調査等に基づき、年齢、性別及び世帯構成等に応じて、最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものであって、かつ、これを越えない生活保護基準を定めることとなっております。したがって、今後の生活保護基準の見直しにおいても、国は、生活保護制度の目的を踏まえて国民の生活実態に合致した適切な基準を設定するものと考えております。
区民の暮らし、福祉の要求にこたえる予算編成をという御質問についてであります。中野駅周辺などのまちづくりや防災対策、健康増進、スポーツを楽しむための大規模公園の整備などについては、中野のまちを発展させ、また区民の暮らしを向上するために必要な施策と考えております。また、子育て支援や福祉サービス等においては、保育園の待機児童対策、障害者の自立のための支援対策など、緊急課題や生活の質の向上に係る事業を実施するとともに、これらの事業が景気の変動に左右されることなく、持続可能な事業としていくために基金を積み立てているところでもあります。こうした財政運営を通して、今後も区民サービスや福祉の要望にこたえていきたいと考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 私からは、よりよい教育、子育て環境の整備についてのうち、就学援助の認定時期についての御質問にお答えをいたします。
小中学校へ入学する前年度のうちに、入学の前々年の所得により判定している自治体があることは承知をしてございます。区としては、対象者を正確に判定するためには、前年の所得額に基づき判定するべきと考えてございまして、他の自治体の取り組みの例を導入する考えはございません。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、平和の森公園の再整備についてと、よりよい教育・子育て環境の整備についての旧中野刑務所の正門についてお答えいたします。
初めに、平和の森公園再整備におきます区民参加の手続についてでございます。平和の森公園の再整備に当たっては、基本構想案、基本計画素案、基本計画案、それぞれの段階で御意見をいただく機会を設け、また区民対話集会においても御意見を伺い、その後、パブリック・コメント手続を経て、基本計画を策定し、基本設計を取りまとめたところでございます。こうした一連の区民参加の流れに加え、陳情審査や議会の意見等も踏まえて、区として合意点を見きわめた上で計画を進めており、区民参加の手続は適切になされたと考えているところでございます。
次に、体育館の借地料についてお答えいたします。現在の平和の森公園内の都有地につきましては、昭和５６年に都と締結した中野刑務所跡地利用に関する基本協定に基づく覚書において、上部を活用して公園を設置し、公共の用に供することから使用料の減免を受け、無償で使用許可されているところでございます。現在の覚書の内容を踏まえ、新規開園部分のあり方について、現在、都と協議を進めているところでございます。
最後に、旧中野刑務所正門の活用についてお答えいたします。歴史的、文化的、観光的価値や教育的価値など、さまざまな価値を有すると言われる旧中野刑務所正門について、国の責任において何らかの対応をするよう求めてまいりたいと考えます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、平和の森公園再整備についての御質問のうち、３点についてお答えをいたします。
まず、バーベキューサイトの設置についての御質問でございます。バーベキューサイトは、５区画、小規模なものとし、公園の中央部に配置したことで、他の公園施設や近隣に配慮しているところでございます。公園全体の樹木調査結果から、樹木の下でバーベキューをするスペースを確保することが確認できたため、基本設計案に反映することができたものでございます。バーベキューサイトは、公園の持つ緑のオープンスペースと親和性の高い施設であると考えております。今回の再整備によって、平和の森公園はスポーツ振興の中心的な場所であるとともに、中野区最大の地区公園になることから、バーベキュー施設で公園の人気はさらに高まるものと考えております。
次に、公園の維持、管理費用についての御質問でございます。基本設計段階として、維持、管理費の検討を行っているところでございますが、管理運営の方法や民間の活用方法により変動するので、今後検討が進み、特定された段階でお示しする考えでございます。
最後に、整備計画の再考についての御質問でございます。基本計画の策定に当たっては、区民説明会や意見交換会、パブリック・コメント手続など、区民参加の場を設けたほか、区報やホームページで適宜適切な情報提供に努め、進めてきたところでございます。基本設計案につきましても、説明会を行い、説明会での意見等を踏まえて改善を行うなど、区民参加の手続を適切に踏まえて基本設計を決定したものでございます。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の新総合事業に関する御質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険についての御質問のうち、法定外繰入金による保険料上昇の抑制についてでございます。国民健康保険の広域化の目的の一つは、安定的で持続可能な医療制度の運営の確保であるため、都道府県を財政運営の責任主体とするものでございます。国は、一般会計からの法定外繰入金を計画的、段階的に解消することを目的に、都道府県が策定する国保運営方針にも、区市町村ごとの赤字解消、削減の目標年次及び赤字解消に向けた取り組みの記載を求めてございます。区といたしましても、できる限り法定外繰入金の削減に努めていきたいと考えております。
次に、子どもの医療費にかかわる負担軽減策についてでございます。国民健康保険料の均等割額は、子どもも大人と同額であり、今年度の特別区の国民健康保険料の均等割額は年額４万６,２００円でございます。よって、子ども１人分の均等割額は４万６,２００円、２人の場合は９万２,４００円、３人の場合は１３万８,６００円でございます。全国知事会、全国市長会、全国町村会の要望では、子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を早急に廃止するように要望しているところでございます。また、国の責任において、子どもの医療にかかわる全国一律の制度を創設することを要望しております。区といたしましては、その要望の結果を注視していきたいと考えております。
次に、生活保護境界層に対する国民健康保険料の軽減措置についてでございます。低所得者の保険料につきましては、均等割額についても、２割から７割を減額する軽減措置も行われているところでございます。したがいまして、生活保護境界層に対する減免制度の創設を国に要望する考えはございません。
次に、後期高齢者医療制度に関する御質問のうち、保険料軽減の特例措置についての御質問でございます。平成２８年１１月時点の後期高齢者医療制度の保険料の特例措置の対象者数は約１万３,４００人で、被保険者全体の約４０％でございます。保険料均等割額の軽減割合を本則に戻した場合、その差額が一番少ない人は８.５割軽減から７割軽減になる人で、年額で６,３６０円増加いたします。差額が一番多い人は、９割減額がなくなる人で、３万８,１６０円増加いたします。
次に、この保険料軽減特例措置の継続実施の要望についてでございます。後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続実施につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会が厚生労働省に対して現行制度の維持を要望したと聞いております。その要望の結果を注視してまいりたいと考えております。
次に、介護保険に関する御質問のうち、新総合事業の緩和基準サービスの参入予定事業所についてでございます。ことし９月に行いました区内介護事業所へのアンケート結果によりますと、来年４月に緩和基準サービスに参入意向のある事業所は、訪問サービス事業所が２３事業所で、現在の予防訪問介護の事業者数に対する割合は約２５％でございます。また、通所サービスは１０事業所で、現在の予防通所介護の事業所数に対する割合は約１３％でございます。
なお、現在の予防訪問と予防通所の介護事業所の大半が、既にみなし指定を受けており、来年度以降も現行相当サービスの提供を行う予定であることから、必要なサービス量は十分に確保できると考えております。
次に、介護事業所への支援についてでございます。区内介護サービス事業者からは、介護人材の不足や既存介護事業所における介護従事者の高齢化が進んできていると聞き及んでいるところでございます。区は、介護予防の訪問と通所サービスが新総合事業へ移行する際に創設される緩和基準サービスの担い手の育成を支援することが将来介護サービスに資格を持って従事する人材の裾野を広げることになると考えており、既に支援の準備を進めているところでございます。
最後に、ケアマネジメントに相当する利用者負担の導入についてでございます。ケアプランの作成をはじめとしたケアマネジメントにおける利用者負担の導入につきましては、国の社会保障審議会において、これまでもたびたび議論されているところでございます。その議論の中でも、賛否両論の意見があり、区としては、全国一律の社会保険制度である次期介護保険制度の改正に向け、審議会の議論について注視していくことが必要であると考えており、現時点で国へ反対の意思を示す考えはございません。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、介護保険に関連いたしまして、特別養護老人ホームの整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、新たな都の補助制度の周知と活用についてでございます。都は、土地所有者等が運営事業者に貸し付ける目的で特別養護老人ホームを整備する場合にも、新たに補助を行うこととなりました。新たな補助制度が特別養護老人ホームのさらなる整備促進につながるよう、制度の周知に努めてまいります。
次に、特別養護老人ホームの計画目標と実績、また整備との関係についてでございます。特別養護老人ホームの整備につきましては、介護保険事業計画において３年ごとの各期前の計画改定におきまして、その都度、整備におけるニーズや必要数などを検討し、整備目標数を定めてきております。その後、区と事業者との協議が調った段階で、事業計画期の実績とし、目標設定の達成度を評価しているところでございます。
第４期事業計画におきましては、整備目標１カ所、定員１００名で、実績は２カ所、定員１１８名であり、第５期につきましては、整備目標１カ所、定員１００名で、実績はゼロでありました。それを受け、現在の第６期事業計画では、整備目標２カ所、定員１７０名としており、実績については、江古田四丁目と弥生六丁目の整備によって、２カ所、１８４名となる見込みでございます。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） 私からは、認知症等の対策につきまして、リハビリ専門職の活用をという御質問にお答えをいたします。
認知症の方の自立生活支援におけるケアや介護家族に対する助言など、作業療法士のかかわりにつきましては認識をしているところでございます。今後、作業療法士の活用につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、今年度新たに配置しました理学療法士につきましては、これまでの１次予防、２次予防の各介護予防事業の効果を検証し、来年度から取り組む短期集中予防サービス等の立ち上げ準備などを行っているところでございます。専門職として、総合事業の構築に参画をしてございます。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、よりよい子育て、教育環境の整備のうち、子どもの貧困対策についてお答えいたします。
子どもの貧困の実態把握についてでございました。区は、これまでも子育て支援サービスをはじめといたしますさまざまな領域で、支援の拡充でありますとか、所得に配慮した利用者負担を行うことなどによりまして、課題を抱える家庭の状況を把握してきたところでございます。これによりまして、必要な支援が適切に行われるよう、施策を展開してきているところであります。今後もこうした取り組みを進めてまいります。
〔浦野さとみ議員登壇〕
○３１番（浦野さとみ） １点だけ、再質問させていただきます。
平和の森公園の再整備のところで、これまでの区民運動との協議会での検証したもの、そこではなかなか平行線なのかなと思っているんですけれども、ただ、現在、区が示しているスポーツ振興の拠点、総合的なスポーツの拠点にしていくことという方針を見た場合でも、このバーベキューサイトの設置が反するのではないかということで伺いましたので、その点について再度御答弁をお願いいたします。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 平和の森公園の再整備につきまして、スポーツ振興の拠点であるとともに、公園そのものの持つ緑豊かな環境というものがございます。バーベキューサイトについて先ほど申し上げたのは、そういった公園の持つ緑のオープンスペース、そういった親和性の高い施設であると考えて、今回整備を図るというふうにお答え申し上げました。
○議長（北原ともあき） 以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 中 村 延 子
１ 組織のあり方について
２ 女性の健康施策について
（１）女性特有のがん対策について
（ア）乳がん対策について
（イ）子宮頸がん対策について
（ウ）その他
（２）教育及び啓発について
（３）その他
３ 骨髄ドナー登録の推進について
４ その他
○議長（北原ともあき） 次に、中村延子議員。
〔中村延子議員登壇〕
○１６番（中村延子） 平成２８年第４回定例会に当たり、民進党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりです。４番、その他はございません。
まず、組織のあり方について伺います。
中野区は、平成１６年度に、目標と成果による管理を導入し、部が権限と責任を持って区政運営を行う事業部制を導入されました。平成１９年度には副区長を置くとともに、新たに経営本部を設置し、トップマネジメント体制を強化することにより、目標と成果による区政運営をさらに推進し、区民サービスの充実、向上を図るために経営本部体制を導入されました。平成２２年には、１０か年計画（第２次）を効率的、効果的に実現して、区の財政力に対応した区政運営を行うため、目標体系の見直しを行いました。それに伴い、部門の構成を改め、より機動性の高い組織運営を行い、区民サービスをより一層向上させ、区民満足度を高めるために大規模組織改正が行われました。これらの組織変更は大きなものだけにとどまり、このほかにもマイナーチェンジを幾度と繰り返しています。
現在の組織では、区民にとって非常にわかりにくくなっているところも散見されます。例えば、同じ子ども施設である児童館、キッズ・プラザ、学童は地域支えあい推進室の所管になり、Ｕ１８プラザは子ども教育部子育て支援分野の所管です。児童館でも、Ｕ１８でも、乳幼児親子の居場所づくり事業をやっているのにもかかわらず、別の分野が所管をしています。妊娠・出産・子育てトータルケア事業は、すこやか福祉センターの地域ケア担当が所管ですが、妊娠・出産支援事業は、子育て支援分野の所管になります。介護保険にかかわる事業は、区民サービス管理部の介護保険担当が所管ですが、介護予防に関しては地域包括ケア担当が所管になっています。区民にとって、これほどわかりづらい組織はありません。また、部をまたがっている事業も見受けられ、必要な連携がとりづらい状況に見えます。区民サービスが滞ることなく、区民にとってわかりやすい組織であるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
中野区は、平成２２年の大規模組織改正で、スポーツ分野が学校教育分野から健康福祉部の健康・スポーツ分野に所管が移りました。スポーツ分野は、東京都平均から下回っている子どもの体力向上やアスリートとして活躍できる子どもたちへのサポートも取り組まなければいけませんが、前回の組織改正において、我が会派は、健康・スポーツ分野に所管が移ったことによる弊害を危惧していました。この点において、組織改正から６年間をどのように評価しているのでしょうか、伺います。
組織の名称に関しても、非常にわかりにくいものとなっています。中野区では、事業部制の採用と同時に、分野や副参事という名称が使われるようになりました。導入から１２年が経過していますが、果たして区民に浸透しているのでしょうか。区民サービスや戸籍住民、情報システム、介護保険や国民健康保険、税務などが含まれる部を区民サービス管理部としていますが、区民を管理しているような印象にすら聞こえます。組織の名称も区民にとってわかりやすく、親しみのあるものにすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
現在の中野区は、たび重なる変更により、非常に入り組んだわかりにくい組織となってしまっているのではないでしょうか。組織をわかりやすくすることは、お金をかけずにできる区民サービスです。今の組織体制を検証し、見直していくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
次に、女性の健康施策について伺います。
世界経済フォーラムから毎年発表される経済活動の参加と機会、政治への関与などを評価項目に、男女格差を国際比較した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」で、日本は常に下位に位置していますが、２０１６年は１１１位と、昨年よりも順位を下げました。現在、政府は、女性の活躍推進を成長戦略の一つとして掲げており、民間でも女性の役員や管理職への登用に関する行動計画を策定し、数値目標を設定するなど、動きを活発化させています。社会全体で働く女性の活躍を推進する機運が高まっている一方で、女性が働き続けるための健康面への配慮は十分とは言えません。日本の将来を考える上では、女性の健康への配慮が不可欠であり、女性の活躍推進の取り組みには、健康増進に関連した施策も含めることが必要です。
昨年、戦後７０年を迎えましたが、この間に女性のライフサイクルは大きく変化をしました。１９４７年では、平均出産数が４.５４人、平均月経数は５０回だったのに対し、２０１４年では、平均出産数が１.４２人、平均月経回数が４５０回にものぼります。働く世代の女性は、常に女性ホルモンにさらされており、婦人科系疾患のリスクも増しているということです。女性は、年代により女性ホルモンの影響と社会的な要因、例えば就職や結婚などが組み合わさることで、さまざまな病気のリスクを抱えます。各年代に合わせた、正しい知識と予防法を女性だけにとどまらず、男性も知ることがとても大切です。さらに、特定非営利活動法人「日本医療政策機構」の調べでは、働く女性２,４７４万人のうち、１７.１％が婦人科系疾患を抱えていると言います。年間の医療費支出と生産性損失を仮に算出すると、その額は６.３７兆円にものぼります。経済的な面から見ても、予防と早期発見、早期治療が非常に重要だということを踏まえ、幾つか質問をさせていただきます。
初めに、女性特有のがん対策について伺います。
まずは、乳がん対策について伺います。区の乳がん検診の受診率は、平成２７年度は２４.７％で、前年度２１.４％よりふえています。一方で、５年のスパンで見ると、平成２３年は２５.３％だったのに対すると微減です。平成２７年度は、乳がん検診未受診者に対するはがきによる受診勧奨の事業をスタートされましたが、区はこの事業をどのように評価をしているのでしょうか。見解をお聞かせください。
現在、区が行っている乳がん検診は、４０歳以上の女性が対象で、２年に１回行われています。具体的な検診は、視触診とマンモグラフィーが用いられています。一方で、国では、視触診は今後廃止をし、マンモグラフィーのみに絞る方針を打ち出していると聞いています。今後、中野区の乳がん検診では、その方針を受けてどのように対応していくのでしょうか。お聞きをいたします。
昨年はプロレスラーの北斗晶さんが、ことしはフリーアナウンサーで歌舞伎俳優市川海老蔵さんの妻である小林麻央さんが乳がんに罹患されたと大きく報道をされました。特に小林麻央さんは、乳がんの罹患が一番多いとされる４０代よりも随分若い３４歳です。この報道を受けて、若い世代の女性も心配になられた方も多くいらっしゃるかと思います。一方で、乳腺が発達している３０代では、マンモグラフィーを用いた検診を受けたところで、レントゲンにはしこりが乳腺に隠れてしまい見つからないこともあります。放射線をむだに浴びるというリスクもあることも理解をしなければいけません。今後、区の検診でも視触診が廃止される流れがあるのであれば、自己診断を促す啓発を進めていかなければいけませんし、自己診断は４０歳以上に限らず、２０代からでも始めることができると考えます。乳がんの早期発見には、自己診断の習慣化を目指していくこともとても有効です。９月のがん征圧月間や１０月のピンクリボン月間の際には、区役所１階での展示の前にも置いてあった東京都福祉保健局が作成をしている「アラフォーからの「健活」習慣」、「乳がん検診の「？」を大検証」というパンフレットにも自己触診の方法が記載をされていますが、こういった内容が４０歳以下の方々にも使えるよう、さまざまな機会や媒体を活用し、啓発をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、乳がん検診対象者より低年齢の子宮頸がん検診受信者に対してお渡しをするなどの方法も考えられます。区の見解をお聞かせください。
乳がんは、早期で発見できれば、９０％以上は治る病気だと言われていますが、早期段階では、自覚症状がほとんどありません。自己触診の習慣を身につけていただくこと、そして検診の対象年齢の方々には定期的に検診を受けていただくことが早期発見につながります。中野区としても、一つひとつのハードルを下げ、環境を整備していくことが重要だと申し添え、次に移ります。
次に、子宮頸がん対策について伺います。
区の子宮頸がん検診の受診率は、平成２７年度で１９.４％、前年度と比べると同じ受診率になっています。５年間で比べると、平成２３年度は２１.０％で微減です。平成２６年度からは、帝京平成大学の学生さんに御協力をいただいて、２０歳から４０歳までの未受診者に対するはがきでの受診勧奨も行われています。受診率ではなく、検診受診者数で見ると、８,８９４人から９,１００人へとふえています。対象人数がふえたことが原因ですが、それでも１度も子宮頸がん検診を受けたことがない層へのアプローチは非常に重要です。
こころとからだの元気プラザの診療部長でもあり、東京慈恵医科大学の小田瑞恵産婦人科講師によると、検診を受けない理由として、「時間がない、面倒」が４６.３％、「費用がかかる」が３０％、「受ける方法、手続がわからない」が２８.６％、「検診の方法を知らないので不安」が２７.２％、「症状がないので必要がない」が２２.８％となっています。習慣化している女性の意識、行動では、定期的に受診する理由の１番が「早期発見が重要」が７８.７％、次に「全ての女性になる可能性があるから」が３３.７％、「自覚症状がないから」が３１.４％でした。初めて受診したきっかけは、自治体や職場からの通知、案内が４５.６％と、半数近くを占めていました。検診を受けることは、最初の１回目はハードルが高く感じますが、１度経験すると習慣になる女性が多いです。子宮頸がんは、初期では自覚症状がほとんどなく、これから結婚や出産を迎える世代に近年急増している病気だからこそ、検診は非常に重要です。２０代から３０代の子宮頸がん発症率は年々増加をしていますが、１９９０年と２０１０年を比べると倍以上にふえています。日本では、年間約１万人が発症し、約３,０００人がお亡くなりになっています。現在、中野区では、２０歳以上の女性を対象に、２年に１回、子宮頸がん検診を細胞診で行っています。子宮頸部の細胞に異常がないかを調べる細胞診と子宮頸がんの原因であるＨＰＶ感染を調べるＨＰＶ検査を同時に受診する併用検査では、ほぼ１００％の正確な検査ができることは以前にも質問で取り上げさせていただきました。現在、国では、手を挙げた自治体で実証的な事業を進めています。この併用検査を導入することにより、ＨＰＶ感染がなかった方は、検診の期間を延ばすことも可能という結果も出ています。国が方向性を示した際には、いち早く取り組みを進めるべきと考えます。システムへの対応もしていかなければいけないと考えますが、区の見解をお聞かせください。
中野区としても、未受診者への受診勧奨はがきを送付するなど、受診率向上に対してはさまざまな取り組みを行っていることも理解をしています。一方で、受診率を上げるのにはなかなか苦労が多いことも存じ上げています。ほかのがん検診と違い、乳がん検診や子宮頸がん検診は、自分の体の中でもプライベートな部分を診てもらう検診ということもあり、ハードルが高いことも事実です。ましてや、妊娠経験がない女性にとっては、産婦人科に出向くことすら、とても大きなハードルです。妊娠をしてからはじめてがんが見つかり、そのとき宿っている命も、そして子宮も諦めなければいけないという非常に悲しい事例もあります。こういった事例をなくしていくためには、受診率の向上を目指していかなければいけません。そして、受診率の向上には、こうした一つひとつのハードルをクリアにすることが重要です。２０歳から４０歳までの検診未受診者に対する受診勧奨についても、データを見ると、申し込み者に対して、実際に受診された方が少なくなっています。手続が煩雑だと、意思はあるものの、受診をするまでに至らないケースも多くあります。未受診者に対しては、受診券の直接送付が一つのハードルを下げることになります。ぜひ実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
子宮頸がんの原因は、ヒトパピロマーウイルスです。性交経験がある女性の８０％がＨＰＶに感染していると言われていますが、感染をしても、ほかのウイルスと同様に、免疫力などにより２年間で約９０％が体内から排除されます。子宮頸がんは、ＨＰＶに５年から１０年の長期間継続感染をし、子宮頸部の細胞が異形成を経て、がん化することによるものです。がんは、たった１度の性交渉であっても感染し、発症することがあります。だからこそ、若い女性に多く、男性にも関係があることを忘れてはいけません。
定期的な健診で早期発見をすることができ、また異形成の状態では、子宮頸部の円錐切除術により子宮を温存することができます。一方で、円錐切除を行うと、妊娠しにくい体になってしまうことも事実です。これに基づくと、子宮頸がんは早期発見でも女性の体、全てを守られるわけではありません。また、ＨＰＶへの感染は、他の性感染症と違い、コンドームで防ぐことはできません。
中野区では、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を利用して、平成２３年４月からＨＰＶワクチンの助成制度をスタートしました。平成２５年４月には定期接種化されましたが、同年６月に国の専門家会議において、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供ができない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。厚生労働省の専門家会議の発表から既に３年半近くが経過していますが、長期間、公式な見解が示されていない中、対象年齢の女の子を持つ保護者は接種するべきかを判断しなければいけません。接種をしないリスクと接種をするリスクを総合的に判断していただき、接種すべきか否かを決めていただかなければいけない状況ですが、受けない将来的リスクに関する情報が不足していることは否めません。ＨＰＶ感染のリスクについて正しい情報は広く知っていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
がん対策の中で、最後にがん教育について伺います。
今述べてきたＨＰＶ感染についてももちろんそうですが、がん予防の観点から見たがん教育は非常に有効だと考え、これまでも質問をしてきました。平成２４年６月に閣議決定されたがん対策推進基本計画の中の分野別施策及びその成果や達成度を図るための個別目標の中に「がん教育」が位置付けられました。平成２８年度からは、モデル校でのがん教育の推進が行われており、平成２９年度からは順次取り入れられる学校からがん教育を導入していくと、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の和田課長からお話を伺いました。中野区では、それに先立ち、平成２７年度から本郷小学校でがん教育の実施をしていると伺っていますが、平成２９年度はそのほかで取り組む学校はあるのでしょうか。伺いまして、この項の質問を終わります。
次に、女性の健康施策についてのうち、教育及び啓発について伺います。
この項の冒頭にも申し上げましたが、女性が活躍する社会を目指していくという機運が高まっている中で、女性が働き続けるための健康面への配慮は十分とは言えません。また、特に将来的に妊娠を望む場合は、その知識も必要になります。産むか産まないかの選択は、それぞれのカップルによるものですが、男女ともに若いころから知識をつけ、自分の体を守っていく必要もあると考えます。
現代の女性は、初めて月経を経験する初潮年齢の平均は約１２歳です。その年齢から閉経するまでの約３０年から４０年間は、１カ月のうち５日から７日間、月経とつき合わなければいけません。一方で、月経は女性の健康の目安にもなり得るものだと考えます。思春期から毎月の月経を大切に管理する重要性を多くの産婦人科医もおっしゃっています。一方で、生理を恥ずかしいものとする風潮がある中で、生理不順や不調を１人で抱え込んでいる人も多くいます。重い生理痛は、女性が大切にするべき子宮の病気のサインかもしれません。生理不順が将来の生活習慣病につながることがわかっていますが、女性は二十歳で骨の量が決まるため、１５、６歳で生理不順を繰り返していると、将来の骨粗鬆症にもつながると産婦人科医で内閣官房参与の吉村泰典慶応大学名誉教授もおっしゃっております。こういった観点からも、思春期からの教育や知識の啓発は非常に重要と考えます。
２０１６年４月に発生した熊本地震の直後、インターネットでは「東日本大震災のとき、生理用品がぜいたく品、不謹慎だという理由で配布されなかった例がある」というＳＮＳでの投稿が発端となり、ネット上では、「生理用品は不謹慎でもぜいたく品でもない」というまとめの記事が登場するほど話題になりました。内閣府がまとめた東日本大震災における災害応急対策の主な課題の中にも、生理用品をめぐる問題点に関しての記述があります。現在使われている性教育の教科書の中では、「生理は月に１度程度」と記載しかなく、これだと正しく認識していないことも理解ができます。月経は妊娠・出産に大きくかかわることなのにもかかわらず、男女間の共有ができていない現状があります。
中野区は、平成２８年度の新規事業として、妊娠・出産支援事業を開始しています。これは国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、若年層への知識啓発のために１０回の講演会を医師会に委託するものです。まず、この事業の今年度の実施実績と今後の展開について教えてください。また、対象者についても、あわせて教えてください。
この交付金は、新たな取り組みが含まれていない限り、翌年度は交付されないものと伺っています。中野区は、平成２９年度にどのような展開を考えているのか、お伺いをいたします。
１０月２８日に文京区を視察いたしました。文京区では、この交付金を活用し、平成２６年度から子どもを望む全ての区民が安心して子どもを産み育てられるよう、「ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」を実施しています。正確な健康に関する情報、妊娠・出産に関する情報を知ってもらうことを目的として、平成２６年度には、「Ｈａｐｐｙ Ｂａｂｙ Ｇｕｉｄｅ Ｂｏｏｋ」と中学３年生用の学習教材「Ｆｏｒ Ｙｏｕｒ Ｇｒｅａｔ Ｆｕｔｕｒｅ」を作成。この学習教材は、区内の中学に通う３年生全員に配布。平成２７年度は、「Ｌｉｆｅ&Ｃａｒｅｅｒ Ｄｅｓｉｇｎ Ｗｏｒｋｂｏｏｋ」を２０歳の区民全員に送付しています。平成２８年度は、健康及び家事・育児参画に関する啓発冊子、これは主に男性の育児参画に関する冊子だそうですが、これを作成する予定だそうです。これに先立ち、文京区では、２０歳から４５歳までの男女を対象に意識調査も行い、区民の結婚や妊娠・出産、育児に対する意識の傾向や考え方について把握をすることによる施策への展開に役立てたとのことです。
中学３年生に配られている冊子は、約７割の学校で補助教材として使われているとのことです。最近では、ＮＨＫの特集などにも取り上げられた卵子の老化について、性感染症や中絶のリスクのみならず、飲酒・喫煙、ドラッグの危険性や子宮頸がんについてなど、健康にまつわる情報が多岐にわたり、また将来的な視点を持った教材になっています。
私自身も、卵子の老化や精子の劣化について、基礎体温のはかり方など、２０代後半に職場の先輩から教わるまでは、そこまでの知識はありませんでした。いつ結婚をし、子どもを産むのか否か。その選択は個々人の権利ですが、どんな選択をするにしても、必要な教育や情報が行き届いていなければ、いざ妊娠を希望するときには時間が足りないという可能性もあります。若年層からの教育や啓発は進めていかなければいけないと思いますが、区の見解をお聞かせください。
最後に、骨髄ドナー登録推進について伺います。先ほどの小林議員と重なる部分もありますが、我が会派の立場で質問をいたします。
血液のがんである白血病を含む血液の病気は、造血幹細胞移植により治療が可能になりました。国でも、平成２４年には、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が成立し、平成２６年１月１日から施行となりました。日本骨髄バンクによれば、２０１６年９月現在のドナー登録者は４６万５,０００人いる一方で、骨髄提供を希望している患者の登録者数は３,３００人あまりです。平成２７年度では９５.９％の患者に移植が可能な適合者がいましたが、うまくマッチングができず、移植率は５４.６％にとどまっています。骨髄採取には、通常３泊４日の入院、末梢血幹細胞接種は３日から４日、通院または入院の必要があり、その期間、ドナーの方々は経済活動を停止せざるを得なく、大きなハードルになっています。
このようなミスマッチを少しでも減らすために、せっかくドナー登録をしてくださっている方々の負担を減らし、骨髄提供をしやすくなるような支援が必要だと考えます。骨髄移植を必要としている患者さんにとって、マッチングの期間や成否は命に直結する問題です。したがって、数多くの新規骨髄移植ドナー登録者をふやす試みや提供の意思のあるドナーをケアして、いざというときに速やかにマッチングできる環境を整えることが、移植を必要としている血液病患者の治療成績に寄与します。
ことしの５月、我が党のひび健太郎名古屋市議会議員が急性混合性白血病と診断され、入院をされていました。ドナー提供者を探し、白血球の型が適合するドナーが４人見つかりましたが、いずれも移植に至りませんでした。抗がん剤治療を続け、さい帯血移植を受けたものの、１１月３日に３５歳という年齢でお亡くなりになりました。ドナーとのマッチングがうまくできていれば救えた命かもしれないと思うと、非常に残念でなりません。尊い命を守るためには、早急に対策をする必要を感じます。
平成５年に特別区人事委員会の通知により、骨髄提供及び献血に係る職員の職務専念義務の免除等について、要綱により規定がされました。これは骨髄ドナーへの登録、検査、採取など、骨髄の提供に要する日、または時間、区の職員は職務免除を受けることができるというものです。
また、平成２７年度から東京都の骨髄移植ドナー支援事業がスタートしました。これは区市町村が行う骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了した方やお勤めの事業者に対して助成を行う事業で、ドナーには１日につき２万円を超えない額、ドナーが従事する事業所等には１日につき１万円を超えない額、日数は通算７日を上限としています。
東京都では、市独自で制度をスタートしていた稲城市をはじめ、近隣区である豊島区、杉並区、世田谷区、渋谷区など、１１の自治体で骨髄提供者に対する補助制度を導入しています。全国では、今年度新たに３３市区町が実施をし、これまでに１６１の自治体に拡大をしています。東京都がこのような制度をせっかく設けているわけですから、中野区としても骨髄ドナーへの支援を行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
骨髄移植等に関する正しい知識の啓発を行い、また骨髄バンク事業における善意の意義と役割について普及啓発をし、ドナー登録者の増加を図る施策も必要と考えます。骨髄ドナー登録は、１８歳から５４歳までとなります。登録されていた方が５５歳を迎えると、登録が取り消しになります。また、健康な方のみが登録できるため、健康に変化があると登録が取り消しになってしまうこともあり、特に若年層への普及啓発が必要です。平成２７年度は、登録から外れる人の数が初めて年間に２万人を超えました。登録者のうち最も多い年齢は、平成１７年１２月末時点では３３歳でしたが、平成２７年１２月末時点では４２歳になり、高齢化が進んでいます。
まず、中野区では、骨髄ドナー登録に関し、どのような普及啓発を行っているのか、お伺いいたします。
現在、東京都で常設されている骨髄ドナー登録ができる受付窓口は、新宿駅周辺の４カ所の献血ルームを含む計１４カ所です。残念ながら中野区内には登録できる場所がありませんが、新宿へのアクセスは区内どこからでも便利な立地に加え、特に若い２０代から３０代が多く住んでいる中野区では、積極的に普及啓発をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 中村議員の御質問にお答えをいたします。
組織のあり方について。区民にとってわかりやすい組織となっているのかどうかといった御質問です。子ども施策の所管については、児童館やキッズ・プラザは地域に密着した取り組みを進めていることから、地域支えあい推進室が所管し、Ｕ１８はそれぞれが全区を対象として特徴を持った事業を進めていくという考え方から子ども教育部が所管するなど、区民にとって利用しやすい体制をとってきたところです。同様に、妊娠・出産に関する施策については、すこやか福祉センターが中心となって地域展開を進めていますが、妊娠・出産について、若年層の理解促進を図る妊娠・出産支援事業については、全区を対象とした普及啓発事業であることから、子育て支援担当が所管するなど、事業の効果的な推進を図れる体制を目指しているところです。
このように、区政の課題を効果的、効率的に解決していくために、目標を明確にし、目標の体系に沿って常に見直しを図りながら組織体制を整備してきたところであります。今後も、区政課題、目標を的確に見据え、最善の体制を整えてまいりたいと考えております。
スポーツ施策の組織の移管に対する評価についてであります。平成２０年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことを受け、区長部局と教育委員会が連携をしながらスポーツ施策を展開していくという考えのもと、区長部局に移管をしたものです。超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸による医療費の削減は喫緊の課題となっております。健康づくりと運動、スポーツを一体として捉え、区長部局で取り組む意義と効果は大きいものと考えております。教育委員会では、各校で体力向上プログラムを策定し、児童・生徒の体力向上や運動習慣の定着に取り組んでいるところであります。また、地域スポーツクラブでは、スポーツコミュニティプラザにおいて、教育委員会や学校と連携しながら、学校部活動支援や競技力向上事業の実施に取り組んでいるところであります。区を挙げてのスポーツ・健康づくりといったような観点から、現在の体制が機能しているというふうに考えております。
組織の名称について。区民サービス管理部という名称につきましては、戸籍、税、国民健康保険及び介護保険等、幅広い区民サービスの根幹にかかわる事業を統括、推進する役割を持つという意味合いを表現した名称であります。各部の事業内容については、今後ともより一層わかりやすく周知をしてまいりたいと考えております。
また、女性の健康施策についてのうち、乳がん対策について。乳がん検診につきましては、受診者数が増加し、受診率も向上していることから、勧奨策に一定の効果があったものと考えております。受診勧奨する対象者や勧奨の時期、方法など、今後とも工夫をして、受診勧奨に取り組んでまいります。
視触診廃止という国の方針についての御質問でありました。視触診は、御質問の中でも効果的という御指摘のあった自己触診の啓発としても重要な役割を果たしている、こういったようなことから、当面は、マンモグラフィーに対して視触診を併用して検診を実施していきたいと考えております。自己触診の習慣化、これが重要だと考えておりまして、さまざまな機会を捉えて、若い年齢層も含め、啓発に努めてまいります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 女性の健康施策についてのうち、がん教育についての御質問にお答えをいたします。
がん教育の導入に向けましては、平成２７年度から人権教育の一環として、人権尊重推進校、１校において実施をしております。御質問にありました中野本郷小学校でございます。また、小学校における体育の保健領域、中学校の保健体育の病気の予防の中でがんについては取り上げられており、全校で取り組んでいるところでございます。今後も積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、女性特有のがん対策のうち、子宮頸がん対策についてと、骨髄ドナー登録の推進の２点についてお答えをいたします。
初めに、子宮頸がん対策でございます。まず、国がＨＰＶ併用検診の方向性が示された際の区の取り組みについてでございます。国の実証事業等の情報を注視しながら、迅速に必要な対応がとれるように努めてまいります。
次に、未受診者への受診券の直接送付についてでございます。現在は、受診申し込み後、年度内に受診できなかった人へ、翌年度に受診券を送付するなどの対応により実施しております。今後、受診勧奨の対象を絞り込んで、受診券を直接送付するなどの方法を検討してまいります。
次に、ＨＰＶワクチン、ＨＰＶ感染のリスクについての正しい情報提供、周知についてでございます。ＨＰＶワクチンにつきましては、積極的勧奨を控えておりますが、現在、ホームページなどでの情報提供は引き続き行っているところでございます。今後も医師会と連携しまして、情報提供やかかりつけ医への相談が行われるように努めてまいります。
次に、骨髄ドナー登録の推進についてでございます。東京都が医療保健政策の区市町村包括補助事業におきまして、平成２７年度より対象事業のメニューに追加し、開始したことは承知しております。区の骨髄ドナー支援につきましては、都の補助事業活用も含め、検討してまいります。
また、ドナー登録につきましては、区の窓口にパンフレットを置くなど、啓発に努めております。ドナー登録は、１８歳以上５４歳以下となっておりまして、若者への周知も含め、啓発の方法について検討してまいります。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、女性の健康施策のお尋ねのうち、教育及び啓発についてお答えいたします。
初めに、今年度の新規事業であります妊娠・出産支援事業、これの実績や対象者についてでございます。今年度の妊娠・出産支援事業、これにつきましては、区内の大学や中学校等に対して、現在６回の講座開催が決まっております。その他についても、現在調整中でございます。この事業の対象者は、主に大学生や中高生、企業の従業員、さらには育成団体の委員等と考えてございます。
次に、この事業の来年度の展開についてでございます。平成２７年度に創設されました国の地域少子化対策重点推進交付金、これは地方自治体の取り組みのうち、国の審査会によって優良事例として採択された事業、これを対象としたものでございます。今年度の事業実施の効果を見定めまして、より効果的な取り組みとなるよう検討してまいります。
最後に、妊娠・出産について、若年層への教育・啓発についてでございます。現在も小・中学校におきましては、学校の授業を通じまして、家庭のあり方や胎児の成長など、必要な知識の習得に向けた教育が行われているところでございます。今年度開始いたしました妊娠・出産支援事業等につきましても、若年層を対象としたものでありまして、妊娠・出産などについて正しい理解を深め、ライフプランづくりに役立ててもらうことを目的としております。今後もこういった取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（北原ともあき） 以上で中村延子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 市 川 みのる
１ 私道助成について
２ 庁舎移転を機にした行政の記録管理と公文書管理について
３ その他
○議長（北原ともあき） 次に、市川みのる議員。
〔市川みのる議員登壇〕
○３５番（市川みのる） 前回の定例会に続いて質問をさせていただきます。質問は通告どおりでございますので、よろしくお願いいたします。
まず、私道助成について質問をいたします。
中野区内の道路の総延長は、約５１５キロメートルでありますが、そのうちの約２３％に当たる約１１７キロメートルは、個人が土地を所有し管理する私道となっています。そして、それだけ多くの延長を占める私道のほとんどが幅員４メートル未満の狭隘道路であり、それが区内で広範に広がっていることから、私道のあり方は、まちの防災性、安全性、快適性にかかわる大きな要素の一つであると言えます。区内全域で人口密度の高い密集市街地を形成している中野区が、安全に安心して住み続けられるまちであるためには、この私道に対する区のかかわり方が極めて重要であります。
このため、我々自由民主党中野区議団は、さまざまな角度で私道助成に関する質問を重ねてきたところでありますが、土地所有者が不明、もしくは判明しても連絡がとれないなどの理由で、私道助成制度に定める、土地所有者等の同意要件を満たすことができず、制度を活用できないケースが依然取り残されている状況にあります。
先般、国土交通省が立ち上げた「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」により、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインが本年１月に示され、不在者財産管理制度の活用など、具体的な方策が示唆されたところでありますが、家庭裁判所の監督下で行う各種の法定手続は、当該検討会みずからが弁護士や司法書士への相談を推奨するなど、依然、一般区民が活用するにはハードルが高いものがあります。私有地であることでさまざまな制約があることは十分に承知をしておりますが、やはり区民生活に最も身近な中野区こそが、不特定多数の区民が日常的に通行するだけでなく、子どもたちが通学路に利用したり、緊急車両が通行したりする私道の現状を鑑み、区民目線で可能な限り柔軟な制度設計を図ることが望まれると私どもは考えます。
そこで、まず私道の舗装に関する私道整備助成制度について伺います。現行の制度では、私道の土地所有者、もしくは沿道に区分所有マンションがある場合、マンションの区分所有者全員からの承諾を書面で得ることが助成制度を活用する上での絶対要件となっています。中野区内でも、１００世帯を超える大型マンションが林立する昨今、１人残さず全員の承諾を得なければ助成を受けられないというのは、あまりにも酷な要件であります。一方、それらの大型マンションは、共有建物や共有敷地を管理規約により、円滑に、かつ適正に管理している実態もあります。大型マンションなどの管理形態を参考にして、私道助成を受けるための要件を区民が活用しやすいものに見直すことができないのか、１点、伺います。
あわせて、私道排水助成制度について伺います。現行の制度では、下水管が敷設される私道を構成する全ての土地所有者から土地使用承諾を得ることが絶対要件となっております。したがいまして、私道沿道にお住まいの方に必要な下水道施設が十分に整備できる範囲で、土地所有者からの承諾が整っていても、私道の一部の土地所有者が不明、もしくは連絡がとれないケースでは、直ちに助成制度を活用できなくなります。老朽化により損傷した下水管は、真っ当な区民生活を阻害するだけではなく、まちの衛生環境の悪化にも直結します。また、老朽化した私道下水管が更新されないことで、土砂流出等による道路陥没を引き起こし、私道を通行する多くの区民の安全に影響することも危惧されます。それらの問題を未然に回避するために、区民生活の基盤を支える中野区として、さらに柔軟な制度運用を行う余地がないのか、伺います。
次に、庁舎移転を機にした行政の記録管理と公文書管理について質問をします。
そもそも公文書というのは、一般的には国や地方公共団体の機関、または公務員がその職務上作成する文書のことでありますが、公文書等の管理に関する法律という、平成２１年に制定され、平成２３年４月より施行された法律により、公文書の作成と保存に関して、国の各省庁共通の規則が定められていて、さらには各省の大臣は、毎年度内閣総理大臣に公文書の管理の状況を報告するとともに、歴史的に重要であると認められる公文書については、国立公文書館に永久保存をすることとしております。この法律がつくられたきっかけは、平成１９年に起こった年金記録問題があり、当時の福田康夫内閣総理大臣の指示により急ぎ法制化されたものではありますが、現在では、この法律により、実際の行政の運営に当たっての必要な資料が適切に保管、活用されており、そのレベルは専門家の目から見ても、国際的な水準に達しているとのことであります。
しかしながら、今説明しました公文書に関する取り扱いは、あくまでも国の機関を対象としており、この公文書等の管理に関する法律は、東京都や区役所、市町村役場などの公文書には適用されません。中野区においては、この公文書等の管理の法律に相当する公文書の管理に関する条例は存在しませんが、中野区における公文書の管理は、何を根拠によりどころとして行われているのか、伺います。
さて、現在、中野区では、新区役所の整備に向けた検討が行われていますが、この検討に当たっては、現在の区役所本庁舎ができ上がった経緯、その際にどのような検討がされたか等についても十分に踏まえる必要があると思います。昭和４０年ごろまでは、現在のサンプラザに接道する中野通りの歩道部分までが警察大学校の敷地でありましたが、その敷地の一部、中野通りから西側の現在の区役所、サンプラザのある敷地や新北口広場の予定地、さらにはＮＴＴドコモのビルがある敷地までの広大な区域が当時売却されることになりました。そこで、新たに生み出される広大な土地の利用計画についてさまざまな検討が行われ、例えば現在のサンプラザのある位置には、京王百貨店の建設予定もあったようでありますが、紆余曲折を経てサンプラザ、区役所、当時の電電公社の施設、新北口広場の予定地等の土地利用が決定し、現在に至っております。このような土地利用に関する検討内容や経緯などについて、区には文書が保管され、利活用可能な状態になっているのでしょうか、伺います。
また、区役所本庁舎については、現在の中野郵便局の敷地にあった旧庁舎を移転、新築することとなったわけでありますが、当時、この庁舎移転に向けてのプロジェクトチームが組織され、全国初の住民情報の電算化の推進や総合窓口の導入、合理的な建築計画など、当時としては先進的な取り組みがなされ、本庁舎が完成してしばらくの間は、全国各地の自治体から視察があったそうであります。
また、現在、１階に戸籍住民分野の大きな窓口のある部分、これは低層棟と呼ばれているようでありますが、中野区役所南側にせり出した低層棟の屋上、現在では一部屋上緑化等を施しておりますが、かつての検討では、この南側にせり出した屋上部分は、都市計画決定された新北口駅前広場に面する中野駅の新たな駅舎から続く歩行者専用の立体通路の一部となる想定であり、その立体通路が周囲にも伸びて、中野駅北口一帯に面的な歩行者空間ネットワークを形成するという壮大な構想があったようであります。
以前は、この立体通路構想を踏まえた区役所本庁舎の模型が区役所の中にも飾られていたように記憶をしておりますが、この模型は、その後地階に放置され、現在では見かけることはありません。５０年後の今日、この歩行者空間ネットワークの整備が再度検討されているのはなぜか皮肉なものだと思います。
なお、１階のエレベーターの南側の壁面にあるモザイクタイルの壁画は、自由民主党本部４階のモザイクタイル壁画と同じ作者、矢橋六郎氏の作品であり、極めて優れた作品であるとのことであります。そして、このような先進的な庁舎をつくり上げようとした当時の区長、区議会議員、区職員及び関係した人々の活動実績や検討された内容などに関する記録は、中には公文書とは言えないものもあるかもしれませんが、今後の新区役所の整備検討に当たっては極めて有用であり、必要不可欠なものであると思います。これらの資料については、区ではどのような保管状況であり、有効に活用できる状況になっているのか、伺います。
ところで、中野区では、これまで中野坂上や野方など、市街地再開発事業が合計５地区行われており、２３区の中では、地区の数としては決して少ないほうではありませんが、これまで私が何度も指摘をしてきましたように、その再開発の周辺の土地利用が再開発事業と調和しておらず、まちづくりの課題になっています。しかし、実際には、これらの地区の市街地再開発事業の実施に当たって、周辺のあるべき土地利用やまちづくりの方向性など、ある程度は検討されてきたとも聞いています。そして、そうであるならば、それら検討に関する資料が存在したはずであります。そのような資料を適切に活用することにより、今後、あるいは現在既に取り組まれる市街地再開発事業等のまちづくり事業における周辺地域との関係など、大いに参考になるものと思われます。これら過去のまちづくり事業等に関連する公文書などの保管状況及び十分に活用できる状況になっているのかどうかについても、あわせて伺います。
今、具体的な事例で指摘をいたしましたが、公文書は、区が行政を運営する上での貴重な資源であり、これら公文書などの記録を適切に管理し、活用できる状況にしておくことは非常に重要であると思います。また、区役所本庁舎の移転は、建物が新しくなるだけでなく、業務改革のチャンスでもあります。現在の本庁舎が移転した当時とは異なり、グローバル化が一層進んでいる今だからこそできること、行うべき取り組みもあるのではないでしょうか。この本庁舎の移転を契機にして、行政運営における文書管理のあり方を見直し、施策展開に文書などを有効に活用することとあわせて、情報管理上のリスクマネジメントも万全なものとすることがぜひ必要であると思います。
そこで、その根幹ともなる中野区独自の公文書の管理に関する条例を新庁舎移転を機にして、他の自治体に先んじて制定する必要があるものと考えますが、区の見解を伺います。
以上で私の質問は終わりです。どうも御清聴、ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 市川議員の御質問にお答えをいたします。
私道助成の要件の緩和についてであります。御質問の中にありましたように、建物の区分所有に関する法律によって、「供用部分に関する事項が権利を持つ者の集会の決議により決する」とされているところであります。こうした中身、私道助成制度の要件を見直していく際の参考になるものと考えているところであります。こうした法律などを参考にして、制度の緩和措置を早急に検討し、対応をしてまいりたいと考えております。
また、現行の助成制度を活用するためには、下水を施工する一部の場所で必要な工事であっても、施工であっても、道路全体の土地所有者の承諾を必要としているところでありますが、地域の環境整備、安全な交通の確保を考慮し、制度の柔軟な運用のあり方というものを早急にこれも検討して対応してまいりたい、このように考えております。
記録管理と公文書管理についての御質問、具体的なことについては担当のほうからお答えをしますが、私のほうからは、公文書管理のよりどころ及び条例の制定に関する御質問ということでお答えをさせていただきます。
中野区では、中野区文書管理規程に基づいて、文書の取り扱いや保存を行っているところであります。公文書等の管理に関する法律は、各省庁の公文書管理について定めているものでありますが、自治体としては、この規程によって、十分法的安定性を備えていると考えているところであります。
しかしながら、区における文書というのは、区民共通の財産であり、区の公的な活動の貴重な資料、記録をする原本に当たるものでもあります。こうしたものの重要性に鑑みて、本庁舎移転を契機に、一層の有効活用と適正管理が図れるよう、適正な文書管理に努めるよう図ってまいりたいと考えております。文書の電子化等々、新しい時代の状況にも的確に対応していく必要といったようなこともあるのかと考えているところであります。
私からは以上です。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 現庁舎の検討資料の保管状況についての御質問にお答えをいたします。
現庁舎の竣工図など、工事関係の書類や開設時の庁舎案内、そういったパンフレットなどは保存をしてございますが、庁舎建設の検討の経過を記録した資料は残っていないという状況でございます。
〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕
○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、中野駅北口の土地利用に関する文書保管等についての御質問にお答えをいたします。
中野駅周辺まちづくりに関する重要な決定文書等は、中野区文書管理規程に従い、常用文書として利活用できる状態になってございます。検討に際して参考とした資料や、検討経過及び検討過程の資料につきましては、文書庫等に保管しているものもあり、必要に応じ、活用しているところでございます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 市街地再開発事業等まちづくりに関する公文書の保管、活用についての御質問でございます。
まちづくりに関する公文書の管理は、区の文書管理規程に基づき適切に管理しております。市街地再開発事業や都市計画決定に係る資料につきましても、この規程に基づき、適正に保管し、活用できる状態となっております。
〔市川みのる議員登壇〕
○３５番（市川みのる） 公文書管理の条例化について、１点お尋ねをします。
平成１１年に情報公開法が制定されました、国の法律が。それに基づいて、全国地方公共団体が情報公開条例を皆さん、制定をされました。それで、平成２３年４月に施行された公文書管理法、これに基づく公文書管理条例が必要なのではないかということは、要するに情報公開法と表裏一体で公文書管理法があります。これは国の機関であります。地方公共団体においては、まだ残念ながら横浜市などなど、１２ぐらいの自治体は公文書管理条例を抱えているようでありますが、情報公開条例はありつつも、公文書管理条例はまだでき上がっていない。これ、実は表裏一体のものではないかと私は考えます。そのあたりを区長の見解として、今の段階でどのようにお考えになるのか、もう１回ちょっとお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 現在、文書管理は、公文書管理規程によって律しております。この規程は、区の内部規範というものではなく、対外的にも効果を有する、法規としての性質を持っている規程ということであります。この文書管理規程の内容、そのものの問題になっていくのかなというふうにも思っております。現在の公文書管理規程が、情報公開条例との対応において整合していない点があるというふうには考えておりません。
ただし、今後、情報公開をさらに進めていく――有効に進めていくという中で、管理のあり方にさらに検討を加えていくべき点があるかどうか、こういったようなことについて、先ほど申し上げましたように、文書が電子化されている、資料が電子化されているといったような事態なども踏まえて、新しい庁舎になったときに、それを一つの機会として、新しい文書管理のあり方についても再検討していくということを考えていきたいというふうに申し上げました。
○議長（北原ともあき） 以上で市川みのる議員の質問は終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５０分延会
会議録署名員 議 長 北原 ともあき
議 員 内野 大三郎
議 員 市川 みのる