中野区議会厚生委員会〔平成２８年１１月３０日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２８年１１月３０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０２分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議案
第９６号議案 指定管理者の指定について
○陳情
[新規付託分]
第３３号陳情 中野区内にキッズランド（屋内子供遊具施設）設置をする事について
○所管事項の報告
１ 平成２９年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 平成２８年度中野区業務委託の提案制度おける採用業務の決定について（地域活動推進担当）
３ 介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防への総合的な取組みの考え方について（地域包括ケア推進担当）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて御協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。お手元に配布の審査日程案（資料１）に沿い、本日１日目は、初めに議案及び陳情の審査を行い、続いて所管事項の報告の３番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、議案の審査を行います。第９６号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
第９６号議案、指定管理者の指定について補足説明をさせていただきます。
提案理由は、中野福祉作業所の指定管理期間が平成２９年３月末をもちまして満了となるため、平成２９年４月からの指定管理者の指定につきまして議決をお願いするものでございます。
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして御説明をさせていただきます。
指定管理の対象施設でございます。野方一丁目にございます中野区中野福祉作業所で、指定管理期間は平成２９年４月１日から１年間となっております。これは、平成３０年４月に中野五丁目の区有地に民設民営によりまして多機能型の通所施設が開設されることに伴いまして、本施設の廃止を予定しているためでございます。
２の候補者でございます。社会福祉法人東京コロニー、現在の指定管理者となっております。
法人の運営理念でございます。多様な福祉サービスが利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することで、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域で営むことができるよう支援することを目的としております。
法人の沿革といたしましては、昭和２４年に前身となる団体が設立されまして、昭和４３年、社会福祉法人の認可を受けております。その後、記載のとおり、中野区内でもさまざまな事業を展開するとともに、指定管理者として区立の施設の運営も行っていただいております。
法人の運営実績でございます。総合支援法に基づき規定されております就労支援、共同生活援助、居宅介護、計画相談支援などの障害福祉サービスの事業を実施していただいているところでございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
東京コロニーさん、中野福祉作業所のほう、平成２４年から指定管理を受任されていて、また２４年が、実際中野福祉作業所が区の直営から指定管理に変わったわけですけれども、この間、引き続き選定されたということですので、これまで平成２４年からの指定管理期間の中での区のほうとしての評価ですとか、あるいは指定管理になったことで変化が生じているところなどあれば教えていただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、指定管理化をしてから利用者の数が６名ほど増加しているということがございます。私どもの評価といたしましては、人員配置が手厚くなっておりまして、社会福祉士ですとか精神保健福祉士ですとか、有資格者の配置を行っていること、また就労Ｂではございますけれども、看護師を配置していただいているというところを評価しているところでございます。
また、「十五や」という売店があるんですけれども、そこを毎日今開設しておりまして、利用者さんが、店頭で販売も行っていること、地域との交流も活発になっているということで評価をしているというところでございます。
石坂委員
今、出てきました社会福祉士や精神保健福祉士、看護師に関しては、指定管理化以降に配置されるようになったということの理解でよろしいでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区の職員でも持っている職員ももちろんいますけれども、特に配置を義務付けられてはいないけれども、法人の判断として有資格者を配置しているというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、第９６号議案、指定管理者の指定についての採決を行います。
お諮りいたします。第９６号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第９６号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。第３３号陳情、中野区内にキッズランド（屋内子供遊具施設）設置をする事についてを議題に供します。
これより、本件に対する質疑を行います。質疑はありますでしょうか。
石坂委員
今回、陳情の理由のところに、「キッズランドおやま」と「福島県のキッズランドにしごう」、茨城県の「取手ウェルネスプラザウェルネスパーク」とありますけれども、これらの施設に関して、設置しているのがそれぞれ市町村や都道府県なのか、あるいは民間なのか、わかれば教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
陳情に出ております「キッズランドおやま」、これにつきましては社会福祉法人が設置・運営をいたしております。「キッズランドにしごう」につきましては西郷村が設置しております。「取手ウェルネスプラザ」につきましては取手市が設置をして、指定管理者が管理・運営をしております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
質疑がなければ取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第３３号陳情、中野区内にキッズランド（屋内子供遊具施設）設置をする事についてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手なし。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第３３号陳情の審査を終了いたします。
それでは、所管事項の報告に入ります。
初めに、１番、平成２９年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、平成２９年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明させていただきます。
お手元の資料を御覧ください。（資料３）
今回の御説明内容につきましては、平成２９年度の予算編成で検討中の新規・拡充、見直しなど、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。
その方法ですが、１２月５日発行の区報、区のホームページに掲載し、その後、１２月１２日の夜には区民と区長との対話集会を開催する予定です。このほかに、郵便、ファクス、メール等によりまして、区民からの御意見をいただきたいと考えてございます。
具体的な検討中の主な取り組み項目の内容でございますが、１０か年計画（第３次）の８つの戦略、その他の取り組み、また廃止する事業の三つに区分してお示ししてございます。一つ目の区分、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）８つの戦略では２９の項目。二つ目の区分、４ページ目からとなりますが、その他の取り組みとして４項目。三つ目の区分、廃止する事業、５ページ目となりますが、２項目を挙げてございます。
それでは、当委員会の所管事項につきまして御説明させていただきます。
２ページ目を御覧ください。下の部分になりますが、８つの戦略の４番目、生きる力・担う力育成戦略の部分でございます。
一つ目の項目といたしまして、キッズ・プラザ整備でございます。こちらにつきましては、江原小学校内にキッズ・プラザを開設するため、整備工事に係る設計を行うものでございます。開設は平成３１年度を予定してございます。
二つ目の項目でございます。若宮学童クラブ拡張でございます。平成２９年４月の若宮小学校と大和小学校の統合に対応するため、若宮児童館内の学童クラブ室を拡張整備し、定員増を図るものでございます。この二つにつきましては、所管部は地域支えあい推進室となってございます。
続きまして、同じ戦略の１０個目になります。３ページ目でございます。知的障害者等を対象とした生涯学習事業でございます。こちらにつきましては、知的障害者等を対象とした生涯学習授業として、参加者一人ひとりの個性やニーズ等に応じて能力を伸ばし、自己実現や社会参加につなげる新たな事業を実施するものでございます。こちらにつきましては、健康福祉部が所管でございます。
続きまして五つ目の戦略、地域見守り・支えあい戦略でございます。
一つ目の項目として、区民活動センター、高齢者施設の施設改修でございます。こちらにつきましては、区民活動センター、高齢者会館等について集会室の内装改修やトイレ改修等を行うものでございます。所管部は地域支えあい推進室でございます。
二番目の項目でございます。地域包括ケアシステムの推進でございます。介護保険制度の総合事業を開始しまして、短期集中予防サービス・住民主体サービス・介護予防ケアマネジメント等を実施いたします。また、この制度を支える地域包括支援センターの運営体制を強化するほか、介護人材の育成を図るとともに認知症に対応する施策を拡充いたします。こちらにつきましては、区民サービス管理部とともに地域支えあい推進室で所管いたします。
六つ目の戦略、スポーツ・健康都市戦略でございます。
一つ目の項目、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業でございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、フラッグツアー関係事業など機運醸成事業を実施いたします。また、区内小・中学校で体力向上を図るとともに、異文化への理解促進等、国際感覚を身に付けた人材育成を目指し、オリンピック・パラリンピック教育を推進いたします。
こちらにつきましては、子ども教育部・教育委員会事務局とともに健康福祉部が所管いたします。
二つ目の項目でございます。江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備事業でございます。こちらにつきましては、江古田三丁目の用地に、民間の活力を活かして重度障害者が利用できるグループホーム等及び介護保険地域密着型サービス施設等を整備するものでございます。開設は平成３０年度を予定してございます。
三番目の項目でございます。（仮称）中野五丁目多機能型通所施設整備でございます。こちらにつきましては、中野五丁目の用地に民間の活力を活かして障害者多機能型通所施設を整備するものでございます。開設は平成３０年４月を予定してございます。所管は健康福祉部でございます。
続きまして、その他の取り組みでございます。４ページ目でございます。
一つ目の取り組みでございます。東中野区民活動センター及び公園等整備でございます。
東中野小学校等跡地に東中野区民活動センターの建築工事を行います。開設は平成３０年度を予定してございます。また、こちらにつきましては、民間事業者による公園、ファミリー向け住宅、認可保育所の整備もあわせて行います。所管部につきましては、都市基盤部とともに地域支えあい推進室が所管いたします。
二つ目の項目でございます。区立施設の改修工事でございます。このうち、上高田野球場、なかの芸能小劇場、野方区民ホール、鷺宮体育館の改修工事が健康福祉部の所管となります。
三番目の項目でございます。平和の森公園再整備でございます。
体育館の新設を含む平和の森公園の再整備を行い、区民のスポーツ・健康づくりの場及び憩い・休息の場の拡充や防災機能の強化を図ります。また、東京オリンピック・パラリンピックを機会に、区民の健康づくり・スポーツの取り組み向上に寄与するため、公園の全面開園に向けた拡張整備を計画し、体育館等を設置することにより、公園の機能向上を図ります。こちらにつきましては、都市基盤部とともに健康福祉部が所管いたします。
次の項目、四番目でございます。「東北復興大祭典なかの」の実施でございます。継続的な復興支援のため、引き続き職員を派遣するとともに、各被災地の現状紹介、物産品販売を行います。また、ねぶたの運行や「棟方志功サミットin中野」を開催するなどにより、中野区と全国自治体との連携を深めます。こちらにつきましては、都市基盤部とともに健康福祉部が所管いたします。
最後に、三番目の区分の廃止する事業でございます。その二番目となります「いずみ教室」の廃止でございます。知的障害者を対象とした社会教育事業として実施してまいりましたが、今後、さまざまなニーズに対応する専門的な支援、指導方法の新たな展開が難しい状況にあるため、平成２８年度をもって廃止するものでございます。こちらにつきましては健康福祉部の所管となります。
以上、平成２９年度の予算で検討中の主な取り組み案についての説明です。
二番目に、区民と区長の対話集会でございますが、１２月１２日の月曜日に予定してございます。時間は午後７時から９時、会場は区役所７階の会議室となります。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
５ページの（３）の２、「いずみ教室」の廃止とあります。廃止をして、３ページの１０番ですか、新たにできるということですけれども、この名称が変わるようだとか、その辺の変更点とかというのを改めて教えていただけますでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
「いずみ教室」につきましては、今回の主な取り組みでお示ししましたように、「いずみ教室」自体はもう廃止するということで整理をしております。もう一つ、３ページ目の知的障害者等を対象にした生涯学習事業というのは、「いずみ教室」とは別に新たに事業として起こすということで考えております。
小杉委員
対象者とかも変わったり、場所自体も変わっていくということでいいでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
「いずみ教室」につきましては、愛の手帳を持っているということを要件としておりましたけれども、新しい知的障害者等を対象とした生涯学習事業につきましては、愛の手帳の取得を要件とはせず、発達障害の方等も対象としていくということを考えております。
それから、会場につきましては、これまで中野区立第四中学校と中野特別支援学校を使って行ってきましたけれども、学校での事業展開ということではなく、今の段階では、ＺＥＲＯの本館、西館等を拠点とするということで検討しております。
小杉委員
わかりました。三定だったと思うんですけど、私どもの長沢が質疑をさせていただきましたけれども、今のままでいいじゃないかという親からの要望があったと思いますが、そういったのは十分な説明とか納得とかというのはいただいているんですか、周知とかそういう意味で。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
「いずみ教室」の保護者の方も交えた合同検討会を開催しながら、この間、検討は進めてきております。それで、改めて保護者の方との情報交換というような機会は、現在考えている今まで保護者の方たちがこのままでいいんではないかとおっしゃっていたことに対して、再度御説明をさせていただくという予定でおります。
小杉委員
それでおおむね納得いただけているということでいいんですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
多分、不安に思っていらした点ですとか、そういったことにつきましては、合同検討会の中ですとかこれまでの保護者の皆さんとの説明会とか情報交換会の中では、イメージとか目指しているものというのは共有化はできてきているというふうに思っております。ただ、今後もう少し丁寧に御説明はしていくということで考えております。
小杉委員
よろしくお願いします。
石坂委員
何点か伺いますが、まず、今、小杉委員からも質問がありましたが、「いずみ教室」の廃止と知的障害者等を対象とした生涯学習事業のところで伺いたいと思います。特に「いずみ教室」の廃止ということで、今後説明会等も保護者に対して行っていくということではありましたけれども、これまでも何度か保護者のほうに説明は所管のほうからなされていて、ただ親御さんのほうから聞くところとして、やはり区のほうで見てもらっているという親御さんの側の負い目というかそうした意識もあるので、なかなか全体の場で意見が出しづらいという声も聞いておりますけれども、こうした個々の小さい声についても極力拾い上げていっていただければと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
保護者の方とか支援者の方への説明会とかお集まりを持っても、なかなか全員の方が御出席される状況にはございません。今後そういう場面を設けますけれども、お尋ねですとか御心配事項については個別で対応をしていくということで、御説明等を丁寧にしていきたいというふうに思っています。
石坂委員
待っているだけではなかなか意見が出ないと思いますので、積極的に声を拾い上げていく意識を持ってやっていっていただければと思うところです。
あと、また新たに始まる事業のほうですけれども、今「いずみ教室」のほうが廃止の理由として、支援スタッフ等々のマンパワーのところの不足ですとか、専門性等に関して難しさがあるということではありますけれども、新たに始める知的障害者を対象とした生涯学習事業のほうでは、同じようなことの繰り返しにならならずにしっかりと進めていくことができるということでいいのか、その辺のことをちょっと詳しく教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今回、新しく行う知的障害者等を対象とした生涯学習事業につきましては、具体的に指導ですとか支援に当たるスタッフについて、知的障害者等の方への支援のノウハウをきっちり持った方を配置するということを前提として今検討しております。
石坂委員
しっかりと人数と質とを担保していって、持続可能なものにしていただければと思います。また、廃止されて新たな事業が立ち上がるに当たりまして、施設の場所が今まで２カ所で展開されていた「いずみ教室」が、新たな事業は１カ所での展開となることで、しっかりと定員的なところの確保ができるのかどうかという声ですとか、あるいは、これまで「いずみ教室」、午前午後展開していましたけれども、新たな事業になったときに、これはこの事業だけということではない部分もあるかと思いますけれども、１日を通した午前以外の午後の場所なども含めて必要性を感じていらっしゃる方もいる声を聞きますけれども、そのあたり、どのような予定でおりますでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今回新しく検討しております知的障害者等を対象とした生涯学習事業につきましては、居場所ということではなく、生涯学習の場、機会ということで認識をしておりますので、一日そのままこの事業を行うというようなスキームは考えておりませんけれども、午前、午後を選んでいただく、選択肢は広げていくということで今検討を進めているところです。
石坂委員
すみません、ちょっと今触れた中でお答えいただけなかったんですが、定員に関しては大丈夫でしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
失礼いたしました。定員につきましても、現在「いずみ教室」に通っていらっしゃる方たちよりも対象を広げるわけですので、そこに対応できるようにということで検討をしているところでございます。
石坂委員
ぜひしっかりと定員の確保ですとか、時間のほうも、もちろんこの事業、居場所事業ではないというところもありますので、所管のところが健康・スポーツだけではなくなってくると思いますが、健康福祉部全体として、やはり知的障害者の土日、あるいは仕事がない時間帯等々の受け入れ場所、居場所をどんどん拡充していくところは部として検討していっていただければと思います。これは要望で結構です。
また、ほかのところとしまして、３ページのスポーツ健康都市戦略のオリンピック・パラリンピック機運醸成事業のところで伺います。
区立小・中学校で取り組みをしていくことによって、異文化への理解促進や国際感覚という言葉がありますけれども、オリンピック憲章の理念ですとかパラリンピックの開催の趣旨を考えれば、当然そこには福祉的な観点、あるいは他者理解という意味での障害者を含めたさまざまなマイノリティーへの理解促進ですとか、そうした要素などしっかりと取り組む際に踏まえておくことが必要だと思いますけれども、また、さまざまな取り組みの中でも、障害者スポーツをただ知るだけでなく障害者と一緒にスポーツを楽しむですとか、そいった機会等もしっかりとつくっていくべきと思いますが、そのあたり所管のほうのお考えを聞かせていただければと思います。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
オリンピック・パラリンピック機運醸成事業ということで、今年度も障害者スポーツの普及・啓発等を行うための機運醸成事業を二つ実施をしたところでございます。
来年度につきましても、また別の競技、種目等を対象といたします機運醸成事業、また事業を単に実施するだけではなく、障害者スポーツの理念であったり必要性、そういったものを伝えていくような、そういったことを続けていきたいというふうに考えてございます。
山本委員
今のオリンピック・パラリンピックのところに関して加えて伺いたいんですが、異文化への理解促進等ということで、国際感覚を身に付けるということでありますけれども、これは具体的にどういったことになるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらにつきましては、区立小・中学校で行うということでございますので、具体的な検討につきましては子ども教育部のほうで行うということかと考えてございます。
山本委員
石坂委員からも質問ありまして、そしてまた答弁でもありましたけれども、やはりこのオリンピック・パラリンピックを通して障害者に対する理解を、どんどん小さいうちから知っていただいて育てていこう、こういった大きな目的もあって、また事業もやっているところでもありますので、ここのところにまず書いておくぐらいの意気込みというか、もう既にやっていらっしゃることでもありますから、わかりやすく記載していただければありがたいなと思います。
委員長
要望でいいですか。
山本委員
要望です。
木村委員
今質疑があった「いずみ教室」の件でお伺いします。廃止後が２カ所から１カ所になるということと、定員に関してはできるだけ対応するということだったんですが、ただ、場所も変わったということで、実際ここまで「いずみ教室」はずっと過去も４０年ぐらいですか、長い間やっていまして、利用者もかなり固定化しつつある中で、それは何とか実際生涯学習というところで対応できるような変革をするということは趣旨はわかるんですけれども、やはり実際の障害者の居場所としてなっていたというのは事実でございますので、今、やはり障害者支援というのはますますしっかりとしていかなくてはいけないという状況で、これまで利用していた方が時間的にも場所的にも利用できなくなるということが、もちろん極力ないようにというのはすると思うんですが、それでもどうしても出てくる方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、そういう方に関してはもちろん、「いずみ教室」、生涯学習がそこまでケアしなきゃいけないという責務はないでしょうけども、やはり健康福祉部としても、今まで利用していた方が今後利用できなくなった後のケアというのは、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
ことし既に「いずみ教室」の中でＺＥＲＯを使って何回かお試しで実施をしてきています。それで、実際に通う場合の課題ですとか、どういうことが必要かということについてはここである程度検証とか確認をしていただいています。御近所でお一人で行けていた方が、やっぱり親御さんが付き添ってというふうなこともございましたけれども、実際にはずっとそこの場所ということで固定化されていくことで、通っていくことについては対応は可能かと思っています。
それで、内容的に生涯学習ということになったことで、御自身のお子さんがそれに付いていけるのかとういような御不安をお持ちの親御さんもいらっしゃいましたけれども、この間、合同検討会の中とそれからＺＥＲＯホールでやった事業などの報告を通しながら、内容的にもそんなに対応ができないというものではないということについても御理解をいただけていますし、これからもその御理解は得ていきたいというふうに思っております。
ということで、基本的にいずみに通っていらした方たちが、こちらの事業に今参加できるようにということで御説明等も、それから御案内等もしていくということで現在は考えております。
木村委員
しっかりと丁寧な、やはり個別ケースさまざまあると思うので、そこをしっかりと丁寧に対応していただきたいというのと、この障害者の居場所という意味では、この「いずみ教室」の話だけではなくて、広く言えば地域包括ケアシステムの中で、高齢者だけではなくて障害者、子どもをどうするかという大きな枠で考えなくてはいけないことだと思いますので、そこは地域包括のほうでも、今後どういうふうに地域で居場所をつくるかとか、地域とつながりをつくっていくかというのを、しっかり部を超えて検討していただければと思っております。
あと、一応確認なんですが、３ページ、地域包括システムの推進のところで、ちょっとまだ具体的な話はどうだったかなと思ったんですけれども、地域包括支援センターの運営体制の強化ということを書いていますけれども、これは具体的にこれまで報告がなかったことも含めて、新しいものが何か出てくるのか確認させてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括支援センターの運営体制の強化という点については、介護予防ケアマネジメントというのが新たに始まるということで、こちらに対応する体制、それからアウトリーチ機能を持たせて高齢者会館等に相談に赴いて、そこでチェックリスト等を使って早期発見につなげるというようなところで、人員を含めての体制の強化ということを考えております。
木村委員
では、これまで従来報告があったところから、さらに新しいものが何かあるわけではないと。あとは人員的に何かふやすとか、そういうことではないということでよろしいですね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
具体的には地域包括支援センターの事務量というのがかなり今回の総合事業の開始によってふえるということが予想されますので、その辺に対しての人件費等の増額を検討しております。
山本委員
３ページの区民活動センター、高齢者施設の施設改修についてちょっと確認でお伺いしたいんですが、来年度予算の、来年度の中で全体の改修が終わるということの理解でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
５か年にわたりまして順次改修を進めていくということで考えてございます。具体的には、区民活動センターにつきましては、弥生、東部、上鷺宮を来年度予定しているところでございます。
山本委員
内装の改修とトイレ改修等、この「等」の中に外壁の補修というのはありますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどの答弁で私、東部と申し上げてしまったんですけれども、すみません、鍋横の間違いでございます。
改修内容でございますけれども、ここに書いてございます内装改修、トイレ改修、また施設によっては空調関係等、改修が必要な部分についてプラスして改修してまいります。また、ＬＥＤ化等についてもまだのところについては進めてまいる予定です。
山本委員
いろいろと変えていかなければいけないところはあるかと思うんですが、建てかえるという方向はない建物も多くある中で、外壁も大分、当初は白だったのがグレーになるぐらい年代もかかっているものもありますので、せめて刷新という意味でも塗り直しというところがどうなのか検討していただけるとありがたいんですが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
施設ごとの状態を見まして、詳細検討を進めてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、平成２８年度中野区業務委託の提案制度における採用業務の決定についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２８年度中野区業務委託の提案制度における採用業務の決定について御報告させていただきます。（資料４）
業務委託の提案制度によります採用業務でございますが、審査の上決定いたしました。
まずこの目的でございますけれども、中野区区民公益活動推進に関する条例に基づきまして、区民団体の発意によりまして区からの業務委託を提案できる制度でございまして、区の業務としてふさわしいものを選定し、その実施を提案、団体に委託するということでございます。
募集でございますが、本年６月に募集説明会を開催いたしまして、７月１日から１４日にかけて募集いたしました。
審査でございますけれども、提案を受けた業務につきまして、下にございます審査基準に基づきまして、当該業務を所管する分野におけますヒアリング、書類審査、また中野区区民公益活動推進協議会への諮問・答申を経て採用業務を決定いたしました。
応募状況と採用結果でございます。応募業務につきましては３業務ございました。その結果でございます。（２）番にございますが、採用業務につきましては１業務となってございます。特定非営利活動法人若年認知症交流会小さな旅人たちの会からの提案事業でございます若年症認知症の実態把握調査を採用業務といたしました。その理由といたしましては、制度のはざまにあって取り組みの困難な若年性認知症の対策に対しまして、地域の実態を把握し、その上で区の必要な取り組みを促す積極的な提案であるということでございます。
次に、不採用業務でございます。（３）のところに書いてございますが、二つございます。
一つ目は、特定非営利活動法人学生キャリアサポート研究会からの提案がございました、事業名が「キラリ輝くなかの 豊かなライフスタイルを実現するための就労支援事業」でございます。二つ目はＮＰＯ法人女性のスペース結からの提案で、シングルマザーのグループ相談会「ゆいカフェ」でございます。この二つの事業につきましては、費用対効果などの課題が認められることから不採用といたしました。
今後の予定でございます。今月採用（不採用）業務につきまして公表いたします。平成２９年度になりまして、採用業務に係る契約の締結をいたします。平成３０年３月までに業務の実施をしていただきまして、そして業務実施後、報告書の提出を求めます。平成３０年の３月には実施業務報告会、これは公開制になりますが、その開催を予定しております。３０年の４月には意見・評価の公表ということで予定をしてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
採用されました若年性認知症の把握調査について伺います。採用、不採用の主な理由のところに、最後の３行ですね、「そのうえで区の必要な取り組みを促す積極的な提案である。」ということが書かれていますけれども、逆に言えば、これを採用したからには、やはりこれがきちんと成果が出た際には区のほうで取り組みをしていくという意思があるということで大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
若年性認知症の現状について、区としてはまだ実態を十分に把握できていないという状況でございましたので、その具体的に困っている方の調査をちゃんとして、それに対しての施策を構築するということで考えております。
石坂委員
実際に行っていただく際には、民間の提案とはいえ委託で行うことですので、ちゃんとやっていただけるとは思いますけれども、やはり区の施策でどう生かしていくのか考えた上で、逆にどのようなことを調べるべきなのかということも出てくると思いますので、そのあたりはどのような調査にするのか、その内容ですとか手法等々についても、この会のほうと区のほうとで協議をしながら進めていくということで大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御指摘のとおり区の委託事業でございますので、区のほうとして施策にどう生かしていくかということをしっかり踏まえた上で、この特定非営利法人と相談しながら進めていこうというふうに考えております。
山本委員
今年度３業務、前年は応募なしということで、このふえた要因ないし説明会のときにはどのぐらいの団体がいらっしゃったのか教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この提案業務の制度につきましては、なかなか手が挙がっていなかったということで、昨年度は応募なしという結果でございました。それを踏まえまして、この事業のＰＲに努めたところでございます。具体的には政策助成を活用して事業を実施しているところでありますとか、区内ＮＰＯ団体等全てのところにダイレクトメールを出したり、ホームページでもＰＲをしたりということで、その結果、応募があったというふうに考えてございます。
説明会の参加については、１０法人程度だったというふうに記憶しております。
山本委員
全てにダイレクトメールを送っていただいたということで、大変頑張っていただいたなと思います。
不採用になられたシングルマザーのグループ相談会のＮＰＯなんですが、この団体と区との今までのかかわり合いというのは、あった経緯はあるんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区と直接ということについては、政策助成という点では御活用いただいている点ございますが、それ以外直接というところについてはないかなというふうに思います。
山本委員
不採用の主な理由のところで、「委託事業として既存の相談対応に追加することについては困難性が高い。」ということなんですが、具体的に申し上げられる範囲があればちょっと教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、子ども家庭支援センターのほうで、相談というところでは受けているところでございます。今回、グループでの相談というところでございますが、その対象となる人数の規模、それに対する費用といったところが、ちょっと費用対効果の面から課題かなというところがございました。そういったところから、今回不採用というところで結果を決定したところでございます。
山本委員
参考までなんですが、グループにはファシリテーターを加えという、このファシリテーターをお呼びする料金という、この予算の４１５,８００円の中で大きく占められておったんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事業の提案内容の中では、そのファシリテーターの人件費という割合が多い内容になってございます。
山本委員
区がこうしたグループトークの場ないし数名で相談をするという業務に対して、今まではやっておられた、もしくはこれからやっていく予定、ニーズがあると考えられていたんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
手法的な有効性については区もその価値があるというふうに考えてございますし、また協議会の中でもその有効性についてのプラスの意見ございました。ただ、先ほど申し上げたとおり費用対効果といった点、また従来、区のほうで個別に対応している相談があるということを考えると、今回の提案どおりに業務を委託するということについては厳しいのではないかということで、不採択という結果になってございます。
小杉委員
この審査区分がここにのっていますけれども、現状でいいんですけど、応募に当たって団体の人が出すに当たっての事前の相談みたいなものというのはされているのか、それともそれはしないというふうにしているのか、ちょっと教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事前の相談をしていただいて、ぜひ提案をしてくださいというふうに区としては投げかけをしております。やはり区の業務委託となりますと、区の仕組み等がよくわかっておりませんと、区の事業としてなかなか組み立てにくい部分ございますので、そこについてはそういう投げかけをしておりますし、団体によっては全くそういうところなしに提案されるところもあるんですが、採択されたところについては相談はあったというふうに聞いています。
山本委員
あと１点、不採用になられたこの団体の方々は、不採用の理由を説明した上で納得されているような状況でしたでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
不採択の内容を説明いたしまして、それについての御意見はいただいておりませんけれども、今回提案をいただいたことで区との接触ができたということで、今後のパイプとして有効にお話しして、御相談していただいたことを生かしていただきたいということで、こちらからも、今回の機会を前向きに捉えて今後に望んでほしいということでお話をさせていただいているところでございます。
山本委員
区としてはそういう認識でおっても、相手方がそうじゃなくて、やっと応募したけれども、なかなか業務委託をいただくということに対してのハードルがものすごい高いよねというようなイメージが皆さんに、せっかく頑張られて３団体応募いただいたわけですが、そうしたこれからの広がりをもっともっと広がっていただくためにも、そうした団体への、じゃあこういうところが厳しかったので、次は多分こういったところを修正、再検討していただければいけるかもしれませんとか、そういったアドバイスとか等も含めてケア的なものというのはされたんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
提案していただく団体、またそれ以外の団体についても、その公益団体の力量アップ、また事業拡大といったところは区も支援していきたいというふうに考えているところでございます。
今回提案をいただいて不採用だったところにつきましても、協議会の中でもこうしたら工夫をすればよりよくなるんじゃないかという意見はいただいております。そういった意見、今後に参考になる意見につきましては答申の中でも協議会の中で触れていただいておりますし、その内容につきまして申請団体のほうにお伝えをしております。そういったことも参考にしていただきながら、また次回、今後の取り組みの検討材料として生かしていただければというふうに考えてございます。
山本委員
承知しました。こうした団体、たくさんある中で、区としてもこうした団体の協力なしにはいろいろと地域の課題解決にはつながっていかないのかなとも思いますので、ともに伴走していく、協力を仰いでいくということの思いを改めて引き締めていただいて、来年に向けてまた取り組んでいただければと思います。要望です。
伊東委員
採用業務の欄で１団体ということですけれど、まず、先ほど御報告の際に、若年性認知症について区としては十分実態の把握ができていないということだったんですけれど、それは把握のしようがない、それとも仕組みの中でそこまで手が回っていなかったということなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これまで国とか東京都の調査というのがございまして、医療機関とかに協力をしていただいたりとか、あと、厚労省の調査ですと、都市部においてというのはなかなか調査が困難、大都市ゆえということで調査が困難だということでなかなか実施はされていなかったところです。これまでも市区町村単位での実態調査というのはこれまでされたことがないということで、なかなか実施が難しかったということが言えます。
東京都についても医療機関ということで数等を多く把握しているのみで、実際にその御家族と御本人がどのようなことで困られていてどのような実態かというところの調査まではしっかりできていないという現状がございます。
伊東委員
人口に対しての若年性認知症の発生比率というのはつかんでいらっしゃるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
全国的な調査の結果、中野区でその比率で換算しますと、およそ１００人ほど若年性認知症の方がいらっしゃると推定しております。
伊東委員
それで、この業務を委託されるＮＰＯですよね、いわゆる交流会と称しているんですけど、これは発症した方々の交流から成っているんだと思うんですけれども、この団体自体はどれくらいの構成員がいるかわかっていらっしゃるんですか。要するにこの団体の概要、構成員がどれくらいいらっしゃるのかだとかはわかっていらっしゃるんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらの法人でございますけれども、名前のとおり交流会、若年性認知症の本人と家族の交流の場を提供する活動を行っているということで、月１回の交流会と、それ以外にサロン活動、それから理解促進のための講演会等を行っている団体でございます。会員につきましては７２人というところでございます。
伊東委員
では、統計値からする推計値とまだ若干の差があって、区内での十分な状態把握ができていないから、それに対しての業務委託ということでいいんですね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ただいまの７２人ということなんですけれども、区内の方だけではないということで聞いておりまして、実際に区内の方というのはもっと少ないというふうに聞いております。
それから、先ほどすみません、東京都の調査がございまして、患者の実態把握ということまでは及んでいないという説明をいたしましたけれども、すみません、患者の家族に訪問調査を実施しているという調査を東京都が平成２０年にやっておりますけれども、そのとき、回答数としては都全体で４７人ということで大変小さい母集団ということになっております。
伊東委員
まあ実態把握のために調査はしていただくということで、本人、家族及び区内の関係事業所に対する基礎情報の調査ということで書かれていますけれども、関係事業所はともかくとして、本人、家族の基礎情報の調査ということですが、これ、個人情報保護法等に抵触はしないのかどうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、当然本人同意の前提でということで調査の収集をするということで想定しておりますけれども、区としては個人情報保護審議会に御意見を伺って進めていく必要があると考えております。
伊東委員
そうした部分は十分留意して事業に委託、成果に結び付けてほしいと思いますけれども。
それで、採用／不採用の主な理由のところの「制度の狭間にあって」ということなんだけれど、そして最後のところには「区の必要な取り組みを促す積極的な」という評価をされているんだけれど、実際に区がこれから必要な取り組みを行うとしたら、どこの部署が所管することになるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
若年性認知症については、地域包括ケアの一環として地域包括ケア推進担当のほうで所管をしようと考えております。
伊東委員
最後にしますけれども、若年性認知症については地域包括のほうでということなんですけれども、その体制としてとれるんですね。地域包括というのは、総合的に事業を把握してということだと思うんだけれど、直接地域包括のほうで若年性認知症対策ということをやって大丈夫なのか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケア推進担当の施策の一つに在宅医療介護連携というのがございまして、そちらで今、認知症の施策を行っておりますので、現在のところは地域包括ケア推進担当のところが所管をしております。
伊東委員
私の友人、知人でもやはり、区外ですけれど、若年性認知症ということで、経年変化でだんだん症状が進んでくる。本人も意識する部分、しない部分という中で大変な思いをされているというのは知っているんだけれど、そうした専門性の部分について、もう一度聞くけれど大丈夫なの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
認知症施策につきましては、当然医師会とか協力しまして、例えば認知症の初期集中支援チームだとか、ああいういろんなところ、さまざまなところで連携をして進めているところでございますので、区として必要な諸関係機関と協力しながら施策を進めていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
質疑がなければ以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防への総合的な取組みの考え方についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防への総合的な取組みの考え方について資料に基づき報告いたします。（資料５）
こちらについては、少子高齢化対策調査特別委員会でも同内容で報告させていただきます。なお、今回の報告の中には、一部区民委員会の所管の部分が含まれております。その該当箇所になりましたらそこで申し添えます。また、後半部分で住民主体サービスへの補助金の上限額等、２９年度予算案の編成に当たって、検討中のものが含まれておりますので、その点について御承知ください。
それでは１番、総合事業の事業予算の上限額等についてを御覧ください。
来年４月から開始します総合事業における事業の予算上限枠については、国が示す算定方式によりますと、事業の初年度、２９年度については特例的にこの事業開始の前年度、２８年度の予防給付等実績額に１１０％を乗じた額とすることが認められております。また、翌年度以降については、つまり３０年度以降については初年度、つまり２９年度の実績額に７５歳以上高齢者数の直近３か年の平均の伸び率を乗じた額の範囲内とされ、この場合、今後、おおむね上限額が１１億２,０００万円程度で推移するものと現在想定しております。
この上限枠が決まっている中で、現行・緩和サービスのほか、これ以外のいわゆる多様なサービスの創設と拡充を図っていくためには、高齢者の機能低下の初期段階を重視し、複数のサービスを組み合わせた効果的な介護予防プランを提供するなど、介護予防ケアマネジメントの質的充実によって、低下が見られた高齢者の心身機能の早期改善と維持を図って、現行・緩和サービスの利用総量の伸びを抑制しつつ、その他の多様なサービスの確保、充実をしていかなければならないものと考えております。
２番で、介護予防への総合的な取組みについてでございます。要支援者１・２の新規認定者について、その後の認定状況の変化動向を分析してみたところ、要支援１・２の方が１年目に全体の２１.３％が改善しているのに対して、２年目には２０.８％へと減少しておりました。
また、要支援１・２のまま現状維持しているものについては、１年目５０％に対して２年目には３５.８％へと減少しており、逆に重度化しているものについては、１年目２２.９％から２年目３０.８％へと上昇しておりました。
この結果からも、虚弱者への早期改善への取り組みが極めて重要であると、また改善率についても目標を段階的に３０％まで引き上げる意識的な取り組みが今後必要と考えております。
具体的な取り組みについてです。
（１）早期発見・気づきの機能を高めるということで、要支援１・２の新規認定者数は、年およそ１,５００人で推移していきます。まずはこれらの方々からの新規相談対応に重点を置いていきます。また、相談に来ない方については、事務職、医療職及び福祉職から成る地域情報の把握を行う（仮称）地域力推進チームによって実態把握訪問をして、また、地域包括支援センターによる高齢者会館、サロンなどへの自主活動への出張相談、また民生委員からの情報提供など、地域情報を活用して早期発見と早期対応を進めていきたいと考えております。
（２）として、介護予防ケアマネジメント体制を強化いたします。
適切に事前の調査、アセスメントですね、調査や個人の変化状況の監視、モニタリングを行い、また、その人に合った目標設定と最適な介護予防プランを作成していきます。このため、機能低下への早期対応のための地域包括支援センター専門職員による相談体制（訪問体制を含む）を強化するとともに、効果的な介護予防プランの基準づくりをして、それに基づくすこやか福祉センターの技術的助言などにより介護予防効果の向上を図っていきます。
また、総合事業の特長としては、サービス事業対象者へ一般介護予防事業を含めた多様なメニューを可能とすることにあります。これまではデイ・サービスあるいはホームヘルプといった単品の予防給付を中心とするプランニングでしたが、それは機能低下への対応が不十分であったと評価しております。本人の状態に応じ、生活機能向上・維持のための現行・緩和サービスのほか、機能低下初期の段階における短期集中予防サービス、それから機能改善効果を定着させるための住民主体サービス、それから一定の機能回復が見られた者に対する一般介護予防事業の継続利用の勧奨など、地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメントの充実を図っていきます。
これらの介護予防ケアマネジメントの考え方について、流れを示したのが次の図になります。
複数のメニューを適切に組み合わせていくとともに、ケアプラン作成や住民主体サービスにおいて、リハビリテーション専門職の関与を行い、より介護予防に資するものとしていきます。
３番、総合事業の概要です。（１）と（２）については、区民サービス管理部が担当するということで区民委員会の所管となります。（３）からが厚生委員会の所管となります。
（３）短期集中予防サービスということで、骨折や入院などを契機とする機能低下等に対し、早期の改善を目指すプログラムを４種類用意しております。参加意欲を高め予防効果を実感する機会となるよう、初回の利用時の自己負担を求めないことを考えております。また、本サービス内容につきましては、改善効果の検証を常に行っていき、常により改善効果の高いプログラムを追求していこうと考えております。
（４）の住民主体サービスです。委託事業として初年度からは先行事例を積み重ねながら、並行して自主団体への補助事業を拡充していきたいと考えております。
①として、高齢者会館を介護予防の拠点と位置付け、委託事業として通所型サービスを計画的に拡充していきます。また、訪問型サービスについては、シルバー人材センター等へ委託実施をすることを検討しております。
②として、自主団体による介護予防に資する活動に対して経費助成等による育成支援を継続的に行うことで事業実施規模の拡充と人材育成を図りながら、３～４年後には委託事業への移行を目指していこうと考えております。
それから③として、社会福祉協議会による「まちなかサロン」は、高齢者が気軽に通える場として位置付けて、さらに実施箇所数を拡充していけるよう補助を行っていきたいと考えております。この取り組みは、介護予防のための自主活動の裾野を広げ、かつ高齢者自身の参加を促進していくということを意図しております。
区が委託する住民主体サービスにおける通所型サービスにおいては、サービス事業対象者と一般高齢者との区別なく行われる事業でございます。住民主体活動の活性化を図る観点からも自己負担については求めないことを考えております。なお、訪問型サービスについては、個別のサービスを提供するため自己負担を求めることを想定しています。
最後に（５）で、一般介護予防事業についてでございます。高齢者会館に加えスポーツ・コミュニティプラザでの一般介護予防事業を開始し、順次拡充を図っていきます。高齢者会館では、閉じこもり予防や口腔機能改善に向けた音響機器活用プログラムを実施していきます。こちらについては、主に高齢者会館を介護予防の拠点と位置付け事業拡大を図っていくことから自己負担をこちらも求めず、他の施設での事業に関しても同様と考えております。
４番目として、各サービス主体への支援についてです。住民主体サービスに係る補助制度の概要でございますが、まず実施に当たっては、厚生労働省令で定める基準に従って実施をしていきます。
②補助対象経費及び想定補助金額になります。こちらは上限額ということですね。サービス提供者の人件費及び施設整備の費用は補助対象外といたします。
ア、立ち上げ支援です。まず、訪問型については上限１０万円、通所型については２０万円、それから住民主体サービスとして事業開始する上での必要な整備経費、施設整備は除きますけれども、必要なものを補助していくということ。それからほかにも補助の内容としては以下のとおりです。
それからイ、運営費補助についてです。こちらは同一団体、事業３年間で、ただし運営状況が良好な場合には１年ごとに更新可能ということを想定しております。こちらについては、訪問型が上限１０万円、それから、通所型については１回当たり利用者５人で７,０００円を基本として、週当たりの実施回数及び要支援者等の受け入れ人数によって単価を加算するという方向で検討しております。
それから通所型の先ほど説明しました社会福祉協議会のまちなかサロンについては、月２回以上の実施団体へ年２万円等の補助を行うことを想定しております。
経常的なサービス提供に必要な経費としては下記のとおりでございます。
（２）人材育成サービス立ち上げに向けた支援になります。①については、区民サービス管理部の所管となります。②、③が地域支えあい推進室の所管でございます。住民主体サービスに係る担い手養成、研修等を実施していきます。
また、③住民主体サービスや自主活動団体への（仮称）地域力推進チーム及びリハビリテーション専門職による支援をしていきます。（仮称）地域力推進チームについては、サービス立ち上げをさまざまな形で支援して、また、自主団体とリハビリテーション専門職による指導及びアドバイスを入れて、より介護予防の効果がある活動にしていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
何点か伺いますが、区内の高齢者会館をかなり重点的に利用していくような施策が多いのかなというところではありますけれども、特にまず伺うのが、高齢者会館等での事業等に関しては、４０歳から６４歳の特定疾病を抱えた第２号の被保険者の方の利用というのも想定されると思いますが、そのあたりは特に支障がないということでよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在の高齢者会館でございますけれども、６０歳以上の利用という形でなってございますけれども、今後の介護予防というところでのことを考えますと、年齢についても検討が必要というふうに捉えてございます。
石坂委員
しっかり年齢のほうを意識していただければと思います。
それと関連して、早期発見・早期対応を促していくというようなことなども２ページの冒頭部分にありますけれども、やはりこの部分、早期発見・早期対応をしていくことに伴って、早い段階で積極的に参加をしてもらえるという工夫等も必要になるかと思います。こうした事業を進めていく際に、高齢者とか介護予防ということをかなり強く打ち出すことで、参加をちゅうちょする方もいらっしゃると思いますので、タイトルの付け方ですとか、あるいはプログラムの組み方等を工夫していくことをかなりしないと人の参加はふえないのではないかと思いますが、そのあたりのところ何かお考えがあれば教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まさにこういう事業については、高齢者の方が行きたくなるという仕立てをしないともう人が集まらないということになるということを認識しております。現在名前とか内容について、ネーミングももちろん大きいですし、それから内容についても高齢者が魅力を感じるようなプログラムということで区としても考えていきたいと考えております。
石坂委員
今二つ御答弁いただきましたけれども、やはりこうしたプログラムを行っていく際に、もちろん機能は高齢者会館ですし、制度上は高齢者会館なわけですけれども、やはり高齢者会館で行いますという名称でやはりちゅうちょする方もいると思いますので、今後対象年齢のほうも見直していくという話もありましたので、もちろん機能は高齢者会館であることは必要ですけれども、やはり高齢者会館という名称以外の来やすい名称等も検討していく中で考えていっていただければと思います。これは要望で結構です。
それから、社会福祉協議会のほうで行っているサロン事業について助成を行っていくということでございますけれども、社会福祉協議会を通してという形で書いてあります。現状でも社会福祉協議会は独自事業で補助を行っていく形をとっています。もちろんこの金額はここで示されている金額よりもかなり少ない金額で現状行われていますけれども、今回補助を行うことによって、まちなかサロンを行う方々は、社協がこれまで行っていたものに加えて新たに２万円の補助を受けられるのか、社協が行っていたものも含めた２万円になってしまうのかというところがちょっと気になったんですけれども、そのあたり現段階でもしわかれば教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在、社会福祉協議会からは独自事業としてたしか年１万円ということでまちなかサロンに補助が出ています。これについては、区は月２回という条件、今、まちなかサロンについては回数が月２回行われていないものもたくさんございますので、通いの場として回数をある程度確保できるような形で誘導するということでの補助を考えております。
先ほどの社協の補助と区の補助の関係については、今後協議します。
石坂委員
やはりしっかりと回数を確保していくときには費用もかかりますので、ここで２万円と書いてありますけれども実際１万円しかふえなかったということが極力ないような形で協議を進めていただければと思います。
それから、５ページのところの③の住民主体サービスや自主活動団体への地域力推進チーム及びリハビリテーション専門職による支援とありますけれども、これは自主活動団体で行っていくところに関して、リハビリテーション専門職による助言等ができるようにということでありますけれども、このリハビリテーション専門職は、区のほうが今抱えている人員等で行っていくのか、新たにこうした人材を区として確保して行っていくのか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在区が非常勤として採用している者に加えて、区内のリハビリテーション専門職の方々にも協力をいただいてそういう場所に派遣をしていくということを今検討しております。
石坂委員
しっかりと人材確保という観点では、協力していただくということですけど、しっかりとその方々がアンペイドワークでなくちゃんとペイする形でしっかりと役割を果たしていただく形で人材の確保を進めていただければと思います。これは要望で結構です。
以上です。
佐野委員
今までお聞きしていますと、ちょっと早いペースなのでゆっくりしていただきたい。途中で茶々を入れて申しわけない。そのようなことで今聞いたんですけども、内容的にちょっとご質問させていただきます。先ほど区民委員会と厚生委員会との所管が分かれているのでというお話をいただいたんですけれども、所管としてどうですか、やりづらいことはないですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
全体像が区民委員会の所管とも分かれていまして、全体的に説明するときに全体像が見えないのではというところを危惧はしておりますけれども、特に説明上難しいことはございません。
佐野委員
例えばこの４ページ目に書いてございますように、２番と３番が今の分野でやられるということでしたよね。１番はそうすると別のほうで、区民委員会のほうでやるということですよね。そうすると、例えば、研修は大切なことだと思うんですけど、研修に対する内容的なものの意見というのはどうなっていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの研修については、もちろん委員会は分かれておりますけれども、ふだんから連絡調整をしっかりしておりまして、研修についても共通する部分で一緒にできる部分についてはできないかということは必ず事前に調整しております。
佐野委員
ここだけの分野じゃない、これは議運のほうでやられることでしょうけれども、結果として最近こういうことが多いと思うんですよ。その辺についてはどうでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
結果的に所管が分かれているものについては事前にちゃんと調整をして、効率的な事業の進め方にできるように工夫をしていきたいと考えております。
佐野委員
例えば、今後どうあるべきか、それから研修の場合に同室させていただいているとか、そういうこともあるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実際に研修というわけではないですけど、現在総合事業の説明会等をやっておりますけれども、区民サービス管理部と地域支えあい推進室で共同で説明会を実施しているところでございます。
佐野委員
これ、組織の問題になるので非常に難しいかと思うんですけども、担当副参事がお答えになるのは難しいと思うんですけども、私はやっぱりできれば計画から実施まで、サービスまで結局一つの分野でやるべきだというふうに持論として持っているんですけど、その辺についてお答えは難しいと思いますけれども、部長どうでしょうか、それについて。
野村地域支えあい推進室長
たびたびわかりにくいということでお叱りを受けてございます。ただ、私どもとしましては、それぞれ目標に向かって施策を進めていくということで、現行相当あるいは緩和基準につきましては、現在の予防給付の枠を移行させるということで介護保険のほうが担当させていただいております。
その他の部分につきましては、地域支えあい推進室が所管をすると。ただ、今後につきましては、これが総合事業として体系的に立ち上がったという暁には、これをこのまま分離しておいていいのか、私どものほうで一括して所管をしたほうがいいのか、これについては改めて検討させていただきたいというふうに思っております。
佐野委員
非常にいいお答えでありがとうございます。やはり今後についての問題があるとすれば、やはり私は区民の立場からすると、私だけじゃないと思っていますので、そういう意味で、やはり庁内の庁議なりに出していただいて、こういう問題点があるよということを現場から聞いていただいて、そして出していただきたい、改善・改革を図っていただきたいと、そのように思っておりますけれども、どうでしょうか、その辺については。
野村地域支えあい推進室長
常に見直し、改善を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
小杉委員
１ページ目の２番についてです。要支援者１・２の新規認定者についてということで、１年目は２１％、２年目は減っていますよということですけれども、目標を段階的に３０％までに引き上げるということですけれども、ちょっと思い出したというか、前に見た覚えがあるのが、ＮＨＫの和光市とかが介護保険卒業とかというのがいろいろ言われていた、あの仕組みと同じということではないんですか。全然違うものなのかどうなのか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この改善率のことではなくて、和光市のことでしょうか。
小杉委員
目標を要支援者に対しては短期サービスとかを受けてもらって改善していますよというふうに判定する人を３０％まで目標を持ってやっていくということですよね、趣旨としては。そういったことというのは、多くの自治体で、先行自治体というところでやっているものなんですかね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実際に今回の総合事業の趣旨というのが、介護予防ケアマネジメントというのがしっかり機能させることによって、要介護に行ったりだとか要支援状態にならないようにと、その手前から予防していこうという考え方に基づいております。今回私どもが取り組むのも、そういった複合的なサービスを提供することによって機能改善、機能低下が進まないように、要は要介護や要支援のほうになってサービスを使わない、もっと元気でいられるようにという状態を目指すということで介護予防というのに取り組んでおります。その中で、要支援１・２の方が１年後に３０％くらいの人が改善するということを具体的に目指してやっていこうというふうに考えております。
小杉委員
心配なのは、短期集中予防サービスなど受けるなどして、改善を、地域包括センターの専門家がチェックをするという形なんだと思うんですけれども、その辺の、介護予防というのは介護保険の給付を受けない前の人ですよね。だから、その人がサービスを受けて健常者に戻るかどうかって結構微妙なんじゃないかと思って、専門家に任せるのは私、いいと思うんですけど、その辺の基準というのは、目安というか、それがあまり（２）のところには。プランの基準づくりというのは書いてあったとは思うんですが、その辺のところはどういうふうにイメージされているのかなと思って。
チェックするときに、私がもし担当であれば、おばあちゃん、よく改善したよね、よかった、よかったっていうふうに多分なると思うんだけど、その辺の基準とかというのは何か考えていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
具体的に今回総合事業を受けるに当たっては、チェックリストという項目を聞き取り調査でやりまして、そこでどこの機能が弱いのかとかチェックをして、そこでサービスを組み立てるというのが要介護予防ケアマネジメントの入り口になるかと思います。委員がおっしゃったような要支援の認定とか、具体的な判定については区のほうで専門家のほうがやっておりますので、それは地域支援包括センター人が「あなた、下がりましたね」とか、そういうふうに判断するというふうには考えておりません。
伊東委員
この総合事業なんですけれど、要は加齢に伴う機能低下をなるべく遅らせることが最大の目的だろうと思うんだけれど、ここに１ページに書かれている一番下のほうに、要支援１・２の新規認定者数が約１,５００人、中野区の場合にいらっしゃるということなんだけど、これ大体平均年齢とするとどれくらいになるのか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ちょっと詳しい数字が手元にないので答弁を保留させてください。
伊東委員
加齢に伴う機能低下をなるべく後ろへずらすということは、落ちないうちに予防として普段の生活の中、暮らしの中で機能が低下しにくい運動ですとかに取り組んでいくことが一番効果的だと思うんですよね。多分これから地域包括支援センターのほうで相談を受けてチェックリストに記載してもらって、まだ要支援には早いですよ、認定には至らないですよ。でも、ちょっとやっぱり機能低下がみられますよ。だからこっちのほうで事業に参加、サービスを受けてみませんかという。
あるいは大丈夫ですね、まだ。一般的なサービス、地域で展開する事業に積極的には参加してくださいねということにはなろうかと思うんだけど、なかなか一般お年寄り、私も年を取ったらそうなると思うんだけど、まだそこまでいっていないよという気持ちで、なかなか相談に行くだとか、いざ本当に相談に行ってみようかなと思うときには自分でどうしようもなくなってからしか行かないんじゃないかなと思うんですよ。その辺でまず、先ほどお聞きしたいのが、どれくらいの年齢の方がそうやって相談に見えるのかなと。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ちょっと詳しいことは今調べていますけれども、およそ後期高齢者の入り口から８０ぐらいまでの方というのが要支援の新規の認定者としては多いと考えています。今委員がおっしゃったように、その前の人たちというのは、先ほどの質問でも高齢者会館という名前で行かないんじゃないかというのもありましたけれども、やはりなかなか動かないというところありますので、やはり、先ほど申しましたとおり、地域包括支援センターの職員がどこかへ出かけていって、そこで健康相談、例えば体操をやっているグループとかでやったりとか。
それから家からなかなか出ない方も当然いらっしゃると思いますので、そちらに関しては（仮称）地域力推進チームなどが実際に訪問して実態を把握して、そこから運動だとか介護サービスにつなげていくという取り組みをしていかないとなかなかその発掘はできていかないと考えております。
伊東委員
まず、一般区民の方への周知の方法というのが、どうしようもなく機能低下が始まってからはこういうサービスがありますよというのは、ある程度皆さん、区民の方も薄々感じていらっしゃるんですけれど、それ以外で一般的に地域で展開されているサービス事業の活用についてはなかなか、本当に知り合いに声をかけられて参加するという程度だと思うんですよ。
ですから、まずこの制度の、総合事業の概要がわかりやすく、そして広く浸透するような周知の仕方というのを考えていかなければならないと思うんだけれど、それをやる予定はあるの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
総合事業の周知につきましては、区報と区の媒体を使うのと、あとは総合事業の介護予防に関するリーフレットみたいなものを活用して周知を図っていきたいと考えております。
それから、やはり区民の自主活動団体というのがたくさんあるということなので、趣味の団体も含めてそういうところに６０代のころから参加できるようなということで、団体の紹介等も含めたＰＲを支援していきたいと考えております。
伊東委員
既存の団体だけじゃなく新たな団体の立ち上げ、要するに趣味の延長が自分が楽しく参加できるということになろうかと思うので、その辺の工夫も必要だと思います。
それで、来春にはもう本格実施しなきゃならないという中で、現行の事業者の方たちにも一定程度大きな変化が訪れると。３ページですか、（１）から（３）まで、これが事業者対象のことだと思うんだけれど、それに対して現行のサービス事業者についての説明会等は行ったの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この間、１１月に入ってから４回ほど事業者に対して説明会がございまして、多いときだと７０者くらいの参加ということでやってございます。その中で、現行相当についての緩和基準等についてしっかり説明をさせていただいて、質疑応答も含めて２時間ぐらいということで毎回実施しております。
伊東委員
質疑応答もあったということなんですけど、一部にはやっぱりまだ実態、この概要が固まり切れていないというようなことも聞こえてきている。その辺はしっかり説明できたのね。それで納得していただいて、要するに緩和サービスだとかいうものを積極的に参加してもらえるという反応は得られているの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現行相当サービスについてはそのまま移行するというところが多いと聞いてございます。それから、緩和基準については、やはりちょっとまだ参加については検討中という事業者が幾つかあるというふうには聞いてございますので、区としてはさらにまたＰＲに努めていきたいと考えております。
伊東委員
もう来春には移行していくわけじゃない。そうすると、このサービスを提供する事業者、ほかにも住民主体のサービスとかあるけれど、それがやっぱりしっかりとしないことには実際には立ち上げられないし、先ほどお願いしたような一般区民の方、あるいは対象となろう、利用者となろう方への周知というのもできにくいんじゃないの。いつまでに参画事業者の全体像が見えてくるの。
委員長
一度ちょっと委員会を休憩いたします。
（午後２時３３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３５分）
酒井地域支えあい推進副参事（地域包括ケア推進担当）
現行・緩和基準サービスについての介護事業者については、年内には意向を確認しまして、１月からしっかりとした周知に努めてまいりたいと考えております。
伊東委員
住民主体サービスもさまざまいろいろな取り組みをしていってもらわなきゃならない中で、専らわかりやすいのは高齢者会館を委託している既存の団体、それからここで言えばシルバー人材センターも参画してもらわなきゃしょうがない、あるいは社協だとかいう部分にも協力していってもらわなきゃならない。ほかにも自主団体というか、表記されているけれど、そうしたものにも協力をお願いしていかなきゃならないという中で、実際にはその辺の参画に対しての説明だとかは十分行われているの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今御指摘の住民主体サービスの担い手については、これまで十分に協議をしているところでございます。高齢者会館については、区が予定している介護予防事業の概要についてということで既に御説明してございまして、今現在実際にどこまでの範囲で各高齢者会館ができるかというところの調整をしているところでございます。それから、シルバー人材センター、社会福祉協議会についても、来年の４月の実施に向けて、今シルバー人材センターにつきましてはもう既に訪問型ということでモデル事業を実施しておりまして、来年度に向けて本格実施ということで準備を進めているところです。社会福祉協議会については、現在、訪問型のサービスについては条件というか内容について今協議中でございまして、まだ来年の４月に本格的にやっていただくかというのは調整中でございます。
伊東委員
そうした説明等、お願い等をしてきた中で、現行の我々の活動ではこういうことが課題で、なかなかそこまでは展開しづらいというような声はあろうかと思うの、少しは。その辺の反応はどうなの。具体的にちょっと答えて。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この前、高齢者会館の事業者の皆さんと意見交換をさせていただきました。その中では、１点は、定期的に介護予防事業を入れることによって、既存の団体とのすみ分けをどうするかというのはやっぱり難しいねという話が１点と、あとは担い手の問題で、常に高齢者会館を事業をすることになりますと、やはり今常に一人ということで常時体制なんですけど、要支援というか虚弱の方がいらしたときに、やはりその担い手ということで、もう一人は付けないと厳しいんじゃないかということで御意見をいただきました。
伊東委員
要するにマンパワーが必要な部分だから、当然それに対してのスキルアップとか人材も裾野を広げて確保していかなきゃならないというために立ち上げの強化の中で、４ページにサービス主体の支援ということで（１）（２）とあるけれど、緩和型のほうは事業者ですからまだわかるんだけど、②の住民主体サービスに係る担い手養成、研修等と挙げているんだけど、アとイというふうに書かれている。これは区が実際にこれから来年の春までの間に実施していく予定なの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
住民主体サービスに係る担い手養成、研修等につきましては、現在社会福祉協議会がやっている研修にほぼ共同で参画してそこで担い手養成をしているのが一つと、あとは、生涯学習大学等で介護予防講座とかをやっているんですけど、その卒業生を主に誘いまして担い手養成研修というのを区独自に行っているものがございます。来年度についてもそういったやり方を組み合わせてやっていこうと考えております。
伊東委員
これも毎年変わることであるから、毎年変わるというか、継続していくためには、普段のそうした研修あるいは人材確保策というのを講じていかなければならないと思うんだけれど、とりあえずはスタートまでに間に合いそうなの。人材、要するに区が目指す理想の形での事業展開を考えたときに、今の実態からはどれほどの人材を充填していかなきゃならない、新しく確保していかなきゃならないとか、そういう課題は見えてきているの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
具体的に住民主体サービスで立ち上げをしていただけそうな団体というのが幾つかございまして、そちらの方にはもう既に、先ほど申しました区が実施している研修等にも参加していただいて、お仲間と一緒に参加していただいて、複数人で立ち上げるという形の支援ができていると認識しております。それから、高齢者会館の来年度新たにやる介護予防についての担い手については、なるべく来年度早くの段階で担い手ということで、実際にかかわっていただくスタッフだとか、それ以外にも担い手が必要な高齢者会館については担い手を紹介するなどして、年度の早々にはそういう手を打っていきたいと考えております。
伊東委員
最後にしますけれども、今までこの総合事業については都度都度御報告をいただいて、少しずつ全体像というのが見えてきてはいるんだけど、実際の具体像というのがやっぱりまだ見えていない。先ほどもサービス事業者等の参画の実態が明らかになるのは年が改まらないと見えてこないよと。住民主体のサービスにしても、これから研修だとかいろいろやっていかなきゃならないよと。
ですから、多分ほかの委員の皆さんもそうだと思うんだけど、では実際この総合事業というのが中野区で展開されたときに、どこでどういうふうな事業が展開されるの、事業者数がどれくらいなのというのが、地域の偏在はないのかというのが見えてこないわけだよね。それで、あと４カ月もすると実際に事業がスタートするということになろうかと思うので、一定の段階でもうちょっと具体的なもの、今までは概要だとか仕組みについて区がこれだけ取り組んできています、体制を整えていますということなんだけれど、じゃあそれが実際の形としてどうなるかというのは一度見せていただかないことには、まして予算が絡んでくること、先ほど１１億だったかという中で、それはいろいろなサービスなんかの提供体制もあるんだけれど、どこかでそうしたものをちゃんと提供していただける、もちろんそれになったら先ほど所管であるとか所管でないとかいう問題も出てくるだろうけれど、ただ、それを分けてしまっていて触れられないというのでは全体像が議会に対して示されないというのと一緒なんで、その辺を示してもらいたいと思うんだけれど、どうなの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
総合事業の４月実施に向けてメニュー等の全体像を示していきたいと考えております。地域偏在等もないか、それからどのようなメニューがあってどう組み合わされるのか、そのようなイメージがつけるものを用意していきたいと考えております。
木村委員
これまでの質疑は大体わかったんですが、ちょっと予算的な部分とか事業費的な部分がいろいろ入っていますので、そこを確認させていただきたいと思うんですが、まず初めに、この総合事業の上限額の話が出ておりますけれども、高齢者数の直近３か年の平均伸び率というところがありますが、これは現在何％になっているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
すみません、手元に細かい数字がございませんけど１.０何％、そういう伸びになります。今ちょっと数字を調べます。
木村委員
では確認、後でいただければと思います。
その前の段階の事業開始の前年度の予防給付等実績額、いわゆる２８年度ですね。これに１１０％掛けて１１億ということは、およそ２８年は１０億程度というふうになると思うんですけれども、その中身なんですが、実際は要支援の訪問介護と通所介護、あとは介護予防のこの二つが組み合わせて１０億になっていると思うんですが、大きく言えばこの二つですけれども、中身の２８年度の見込みというか、幾らぐらいになっているか、わかれば教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
おおよそですけれども、この介護予防給付のうちの訪問介護と通所介護の部分が８億強、残りが介護予防事業になります。
木村委員
ということは、これから１１億２,０００万程度、これからどう変わるかわからないですけれども、この総合事業の３番以降、１番が現行相当で２番が緩和基準サービスと。これがいわゆるここでは一応現行相当は９５％、緩和基準は８０％抑え込みますけど、ここをいかに８億、これまで８億の中でやっていたと思うところを、どういうふうに抑えてこの３番以降の中で介護予防をしっかりやっていく中で、ここに１番、２番にいかないようにしていくかと。そういうような予算の考え方だと思うんですけれども、まあ大体そういう理解でよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
はい、この現行相当、緩和基準も当然ですし、その先の要介護状態にもならないようにということで、全体的に介護予防ケアマネジメントを進めていくという考えです。
木村委員
この中身の話なんですが、３番以降の中で、例えば短期集中予防サービスの中では、初回利用時の自己負担を求めない、住民主体のほうでも自己負担を求めない、一般介護予防事業でもほぼ自己負担を求めないということに書かれていますけど、これって今までも一般介護予防では自己負担があったりとかしていますけど、東京２３区の中では、２２区はもう既に総合事業が始まっていますけど、こういったいわゆる３番から５番まで自己負担なしでやっているのが現状どうなのか。要は、中野区がこういう形で進めるということは、ほかの区でもそうなのか、それとも自己負担を求めないというのは他区ではどういうふうにやっているのかというような、そういう比較はやったことがありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ちょっと今、２３区の全体はございませんけども、自己負担を求めないで短期集中予防サービスの利用促進を図るということで無料にしているところは幾つかあると認識しております。
木村委員
自己負担を求めないというのが、ちょっと予算的にどれぐらいかかるか。つまり短期集中予防サービスでも当然これは今まで、これは新規事業、ありますけども、でも自己負担初回のみは求めないということであれば、それなりの出資とか予算もかかりりますし、住民主体サービスも自己負担を求めない、一般介護予防も自己負担を求めないというのは、どれくらい費用というか、今までこの事業の中でかかるかというのは、予測というか見込みというのは立てているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
大方の予測はしてございまして、短期集中予防サービスについて言いますと数百万程度の自己負担が予想されるということなんですけれども、それよりも、それを１回目については自己負担をなしにして、実際に機能改善に積極的に取り組んでもらうための呼び水として使ったほうがいいんじゃないかというふうに検討しております。
木村委員
では、残りの住民主体サービスと一般介護のほうはあまり見通しというのは立てていらっしゃらない。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
住民主体サービス、高齢者会館についても、それから委託の一般介護予防についても、これまでは自己負担を取ってございましたけど、それについても利用を拡大して、今後は一般介護予防事業を中心に手前手前で介護予防にかかわっていただくということで無料と考えているところでございます。
規模については、利用者の自己負担がおよそ２００円程度と当初は想定しておりましたけど、それを無料にすることによって利用者の拡大を図ったほうがいいと考えております。
木村委員
もちろん無料であれば当然門戸を開いているということでそれが一番いいことなんですけど、限られた予算枠というか事業費の枠というのがありますので、その中でどこまでできるか。これが仮にもしオーバーした場合、１１億幾らという中に入り切らなかった場合、当然抑えなきゃいけない事業も出てくると。そういったイメージなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
制度としては、介護保険の特別会計の中でこの上限額が決まっていまして、足らなかった場合というのは国からの交付金がその分何％か来ないという状況になります。
木村委員
わかりました。
ではちょっと事業の中身で伺いたいんですが、１ページのところで、先ほどから話がありました改善の話なんですけれども、目標を段階的に３０％まで引き上げるということを書いてあるんですが、改善の目標ってこれまで持っていたとことですか。それとも今回から持ち始めようとする取り組みということでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
目標については、今回改めて３０％と初めて設定いたしました。これまでの２１.３％というのは、全体の改善した実績ということでございまして、今回、区としては段階的に３０％を具体的な目標として取り組みを進めていくというふうに考えております。
木村委員
こういった改善の目標って、多分あまり表に出てきていなかったので、ぜひこれはしっかり表に出して、中身というか、そのためにどうするかというのをしっかり明らかにしながら取り組んでいただければと思います。
あと、短期集中プログラムのところなんですが、４種類の事業がございますけれども、これ、一応初回利用料の自己負担がさっきないという話だったんですが、定員数というのは多分枠が決まっていると思うんですけれども、これ、オーバーしてくる可能性が当然出てくるのか、もう出てきたらそれぐらい、それはうれしいことなんでしょうけども、これは実際短期集中予防サービスにかなり期待というか求められていることが高いと思うんですけど、この仕組みの中では。しかしこの枠がどれくらい今想定されているのか教えていただけますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
具体的な枠については現在調整中でございますけれども、運動機能改善については現在の二次予防事業の枠をプラスアルファくらいかなと考えておりまして、改めて今回、音響機器を利用した閉じこもり予防というのを始めまして、こちらについては区内４、５カ所程度である程度大きい規模でやれると考えております。
実際にこの応募者が殺到してというのはなかなか考えにくいというか、サービス事業対象者としてチェックリストに引っかかった人たちをいかにここに参加していただくかというところが大きな課題と認識しておりますので、まずはこの定員を満たすということをいかに達成するかということに注力していきたいと考えております。
木村委員
そこはしっかり、特に運動機能のほうがやはり今まで場所的なものも含めて多分遅れていたと思うので、しっかりやっていただければと思います。
あとは４ページの住民主体サービスの補助制度なんですけど、これ、立ち上げ支援とか運営費補助、１０万、２０万というふうに書いているんですが、これが多いのか少ないのか、ちょっとイメージつかないんですけど、ほかと比べてどうかというのがあれば教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
他自治体の住民サービスに対する補助については幾つかの自治体を調べてございまして、中間くらいといいますか、これより少ないところもございますし、多いところもございます。
木村委員
この支援の支払い方なんですけど、例えば立ち上げ支援の場合、事業が始まる前に補助として出すのか、ある程度事業が始まって、補助の内容によっては例えば年度末に払うとか何かいろんな支払い方法があるんですけど、区がこれを主導すると思うので、当然そんな期間は置かないと思うんですけども、どういうふうに、やっている人が資金繰りに困らないようなやり方なのかどうか教えていただけますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
その点については、一番最後に精算というか、一番最後に支出するということは運営上厳しいなというふうに考えておりますので、なるべく早くお支払いして、事後にかかったものについての精算をするという形をとれないかいうことで検討しております。
木村委員
最後にしますけれども、この住民主体サービスの補助制度、この間説明会をされたときは多分この数字は出してないと思うんですけれども、これからこの数字を出して、実際引き受けてくれるかどうかということにかかっていくと思うんですが、その説明会をどういうふうにするかというのは、まだたしか報告はなかったと思うんですけれども、この内容を含めてどういうふうに住民主体、ボランティアも含めてそういった方々に説明をしていくのか、予定を教えていただきたい。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは、補助額については、まだ庁内での予算編成上もまだ議論をしているところでございますけれども、固めましたら改めて前回補助制度の説明会というか意見交換会ということをやらせていただきましたので、そちらの方々も含めて、より多くの方に説明する説明会を開催したいと考えております。
委員長
ちょっと委員会を休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５５分）
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
先に伊東委員からの１,５００人の年齢ということなんですけど、介護保険のほうで改めてデータを分析しないと今すぐ出ないということですので、すみません、今回は出せません。
それから、木村委員からの高齢者数の伸びですけれども、２６年、２７年、２８年の推計値、２８年は推計になりますけれども、平均伸び率が１.４０％ということで出ております。
木村委員
１.４０％というのは、介護保険計画とかで、例えば人口推計もそうですけど、当然７５歳以上の高齢者の伸びというのは推測していると思うんですが、これは今後もどのくらいの上り坂というか、ここで１１億２,０００万円程度と、ほぼ枠を固めているような言い方をしているんですけど、年々どれくらいふえていくのかどうか、そのイメージというか、それがわかれば教えていただきたいと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
７５歳以上の高齢者数の伸びということでいきますと、今後３、４年に関してはほぼ同数ということで、減ったりする年もありますので、ほぼ同じ数でいくと認識しております。その後につきましては、後期高齢者の数については若干伸びるということですので、後期高齢者の割合としてはふえていくんですけど、数としては若干ふえるときもありますけど、そんなに急上昇するということはないと認識しております。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時５７分）
委員長
他に質疑はありませんか。
山本委員
１点だけ確認します。スポーツ・コミュニティプラザ、一般介護予防事業で「高齢者会館に加え、スポーツ・コミュニティプラザでの一般介護予防事業を開始し、」とあるわけなんですが、スポーツ・コミュニティプラザでの一般介護予防事業の内容については次ページの音響機器活用プログラムという理解でまずよろしいでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
一般介護予防事業としてスポーツ・コミュニティプラザで実施する予定のものについては、現在のところ、運動機能等の改善だとか、あとは南部につきましてはプールがございますので、プールを使った何か運動系のプログラムができないかということで今検討しているところでございます。
山本委員
ここから確認したいんですが、既存のＴＡＣとか本当の民間のスポーツジムがあるかと思うんですが、この２ページの図の中の一番下のほうに、民間スポーツジム等と記載がある中で、その民間スポーツジムというのはスポーツ・コミュニティプラザのことではなくて、そうした民間の事業者のことでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
民間スポーツジム等というのは、当然幅広くスポーツを、運動を楽しめるところと考えていますので、当然地域スポーツクラブにおいて一般会員として運動習慣を身に付けていただくというところも想定をしてございます。
山本委員
そうしたら民間のスポーツジム等、今まで接触というのはされているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
民間スポーツジムについては、これまでも実は二次予防事業などで事業として委託事業としてやっていただいているところもございまして、これまでも一応介護予防事業についての区との意見交換等は行っているところでございます。
山本委員
北側にはなかなか北部もなくてまだ建設されていなくて、プールのあるということがなかなかないものですから、鷺宮体育館まで行かなくてはなかなかそういった活用ができないということもありまして、北側の方々に対しても南側と同等のようなできるようにするためにも民間のスポーツジムの力もかりながらやっていっていただきたいなと思っておるんですが、その点いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
そういった介護予防に関しては、やはり地域偏在があるというのが問題だと認識しておりますので、そちらについてもなるべく地域偏在がないような形で介護予防に取り込める環境というのを目指していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
委員長
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日１２月１日木曜日午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後３時０２分）