平成２３年１０月２６日地域支えあい推進特別委員会
中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２３年１０月２６日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２３年１０月２６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０６分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
後藤 英之委員
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
久保 りか委員
酒井 たくや委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
市川 みのる委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１４名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
子ども教育部長 村木 誠
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 伊藤 政子
健康福祉部長 田中 政之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
○事務局職員
書記 竹内 賢三
書記 関村 英希
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
エコ、商店街、支えあいポイント制度について
地域活動支援制度等について
○所管事項の報告
１ 中野区におけるポイント制度の検討状況等について
（企画担当、にぎわい・文化担当、地域活動推進担当、地球温暖化対策担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
では、再開いたします。
（午前１０時３３分）
本日は、休憩中にご確認いただいた通り、お手元に配布の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
また、議事に入る前に、先に、先ほど休憩中に確認いただきましたが、岩永委員からの資料要求がありました。これを委員会として要求するということに、まず御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
内容については、幾つかの内容を御提案いただいていますので、作成の段階で、正副委員長とも少し協議を理事者としてはしていただいて、できるだけ委員の皆さんの意向に沿う形にしていただきたいと思います。そのように確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありがとうございます。
それでは、資料については以上です。
それでは、地域における見守りや支えあい活動の推進について、エコ、商店街、支えあいポイント制度について及び地域活動支援制度等についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区におけるポイント制度の検討状況等についての報告を受けます。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、お手元に配付させていただきました資料（資料２）に基づきまして、中野区におけるポイント制度の検討状況等につきまして御報告をさせていただきます。
１番、ポイント制度全体の導入目的等でございます。
「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」に基づきまして、環境負荷の低減、地域支えあい活動の推進、地域商業の活性化を促し、大勢の人々、人とまちがつながることを目指しまして、ポイント制度を導入するものでございます。三つのポイントを連動させることにより、相乗効果が期待できるというふうに考えてございます。
（２）基本スキーム案でございます。
ポイント台紙にためましたポイントは、区内共通商品券等の金券や商品と交換するか、買い物代金の一部に充てることができるというふうに考えてございます。
ポイントのレート、有効期限、媒体でございますが、ポイントのレートは１ポイント、１円、有効期限は２年、ポイントの媒体は紙媒体で回収いたしまして、運用状況を踏まえた上で電子化の実施を考えております。電子化につきましては、クレジットカード、フェリカカード、モバイル端末などによる方法等について現在検討を行ってございます。
ポイントの交換の対象でございます。原則といたしまして、金券、商品等と交換、または、参加店で直接買い物代金の一部に充てるということにしたいと思っております。また、インセンティブの仕組みといたしましては、ポイント獲得数に応じました表彰、抽せん、ボーナスポイントを実施してまいります。ポイントの寄附ですとか、里・まち連携事業でのポイントの交付、使用などにつきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
ポイントの交換場所につきましては、区役所、すこやか福祉センター、参加店というところを考えてございます。
それでは、２ページ目のほうをお開きください。
ポイントの発行・交付について御説明させていただきます。図の基本スキーム案のところをごらんください。
まず、ポイントの発行・運営でございます。こちらにつきましては、企業・団体等の法人をポイントの発行機関として指定することを考えてございます。指定された法人につきましては、ポイントの発行・販売・管理、ポイント台帳の発行・管理、また、参加店で使用されたポイントの清算等を行うというふうに考えてございます。
ポイントの交付でございます。エコポイント及び地域支えあいポイントにつきましては、区が購入をいたしまして、エコ活動もしくは地域支えあい活動を行った区民の方などへ交付をいたします。お買い物ポイントにつきましては、参加店のほうが購入をいたしまして、区民の方などへ商品を販売するとき、また、サービス提供時に交付するということを考えてございます。
このスキーム図の①の利用者のところでございますが、交付を受けたポイントを利用者の方はポイント制度に参加している参加店で直接お使いになるか、もしくはポイント発行機関である法人に対しまして、区内共通商品券等の交換を申請するというようなことを考えてございます。
それでは、３ページのほうをごらんいただきたいと思います。
（３）その他でございますが、広報といたしましては、ポイント全体の広報、また、ポイント制度の運営・管理の担当スケジュール案をこちらのほうのその他で載せさせていただいております。スケジュール案といたしましては、平成２３年１２月にポイント制度全体につきまして議会のほうへの御報告、また、平成２４年４月には、スリーポイントのキャラクター・名称等の公募、７月には、法人の運営を開始するとともに地域支えあいポイント、お買い物ポイントを実施するものでございます。
それでは、以下、お買い物ポイント、支えあいポイント、エコポイントにつきましては、それぞれ交付対象、交付方法を中心に御報告をさせていただきます。
２のお買い物ポイントについてのところをごらんください。
（２）ポイントの交付対象でございます。お買い物ポイントを交付する対象者は、参加店におきまして、商品やサービス等を購入していただきました区民または来街者の方でございます。ポイントの交付方法でございますが、商品の販売時やサービス提供時に交付する方法で行います。交付のポイント数につきましては、参加店におきまして、自由な設定を可能としたいというふうに考えております。
それでは、４ページのほうをごらんください。
３の地域支えあいポイントについてのところでございます。
（２）の支えあいポイントの交付対象でございます。こちらは、町会・自治会ボランティアグループなどが、地域の見守り支えあい活動を行う際に交付いたします団体交付と、支援が必要であると区が認定した方、また、地域の支えあい活動の推進に資する講座、研修会等に参加された個人に交付する個人交付の二つを交付対象として考えてございます。
（３）の交付方法でございます。まず、支えあいポイントの交付の活動範囲でございますけれども、安否確認・異変発見などの見守り活動、日常生活を支援する活動、その他のボランティア活動、それと、自己啓発等の活動を対象としたいというふうに考えております。団体へのポイントの交付方法につきましては、まず、区へ団体登録をしていただきまして、ポイントを交付するということを考えてございます。個人へのポイントの交付につきましては、支援を必要とする要支援者の方を区が認定いたしまして、区から要支援者に交付するポイントにつきましては、区のほうで代行管理をさせていただくということを考えてございます。また、見守り支援のためのコーディネートでございますが、お近くの近隣等の特定の個人の方を指定いたしまして、軽易な日常的支援を受けること、また、関係団体が要支援者の方と特定の個人の方とのコーディネートを行うというようなことを考えてございます。指定をされた、指定をしていただいた区民の方につきましては、活動の登録を受けていただきまして、こちらにポイントを交付いたします。また、定期的に活動の御報告を受けるということを考えてございます。
それでは、５ページのほうをごらんください。
こちらの自己啓発等のポイントの交付でございますが、あらかじめ登録していただいた区民の方が区が指定する講座に御参加いただいた場合に、その都度、ポイントのほうを交付することを考えてございます。
それでは、引き続きまして、エコポイントについて御報告させていただきます。
エコポイントの交付対象でございます。４、エコポイントの（２）のところをごらんいただきたいと思います。
まず、①のエコチャレンジでございます。これは既に始めてございますが、このエコチャレンジに加えまして、環境事業への参加、エコグッズ等の購入、環境事業への貢献、高断熱建築物の認証取得などに対しまして、エコポイントを交付したいと考えております。
交付方法でございます。エコチャレンジにつきましては、エコチャレンジをされた結果に応じた交付、また、環境事業への参加のところですけれども、環境イベントには、こちら事業に参加された方へ交付、また、エコグッズ等の購入につきましては、環境配慮商店でエコグッズ等を購入した区民の方などへの配付でございます。それと、環境事業への貢献のところですけれども、こちらは表彰を行っております。その際の表彰時の副賞としてポイントを交付する。また、高断熱建築物の認証を受けた建築主の方へポイントを交付するというようなことも考えてございます。
６ページのほうをごらんください。
（４）その他でございますが、この夏、実施をいたしましたエコチャレンジの取組み実績について御報告させていただく部分でございます。参加者につきましては９４８人、電気使用料の削減率に関しましては、７月分が１９.９％、８月分が２４.６％、９月分が３０.４％でございます。これは専用ホームページから参加登録した方全体の削減率でございますので、紙で御登録していただいた方の部分はこちらには含まれないということでございます。
以上で、中野区におけるポイント制度の検討状況等についての御報告とさせていただきます。
委員長
それでは、ただいまの報告について質疑をお受けいたします。
市川委員
３ページのお買い物ポイントなんですけれども、（４）の参加店・商店街のメリットというのがあるんだけれども、この商店街の最後の段に、「商店会加盟が促進され、商店街の組織力強化につながる」と書いてあるんだよね。これ、ポイント制度が導入されることによって、商店街はそれを期待しているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
こちらの、今、委員、御指摘のポイント制度へ参加することによっての商店街の期待というものでございます。
実際に、このポイント制度の検討状況ということにつきましては、本委員会報告後に、区商連と、また協議を断続的に持っていきたいと考えているところでございまして、こういったポイントへ参加していただくことによって、例えばポイント販売額での優遇策といったようなものもあわせまして、御説明をさせていただく中で御理解を深めていただきたいというふうに考えてございます。
市川委員
それは、商店街のほうから行政に対して、そういう何ていうのかな、頼っているというような気持ちがあると思うんだけれども、かなり以前に加入促進条例というものをつくっているでしょう。あれは鈴木副参事が担当でやっていたんじゃない。そうだよね。あれ、商店街のほうから出てきて、それでたしか提案して、それで条例を議決した記憶があるんだけれども、あの加入促進条例があまり効力を発していないんですよ。区商連のほうが、自分たちのほうから提起してきたあの条例だよ。あの条例が、あのとき、たしか私たちは議決に臨むに当たって、行政側が力をかしてあげられるんだったらば、人の配置をしてあげられるんだったら、応援をしてあげられるんだったらば、商店街の役員さんと一緒にテナント店でも、チェーンストア協会に加盟しているお店でも、一緒に回って店長を口説いてあげられるんだったらば可決をしてもいいんだけれども、それができないで、ただ文字づらだけを条例上並べるんだったら、こんなもの効力がないんだよと言って、あの議決に臨んだ記憶があるんですよ。けれども、あれ以来、行政側がなかなか手を差し伸べることなく、条例はできたけど、ずっと放置されたまま商店街の組織率は低下するし、店舗数もどんどん右肩下がりになってきているし――という状態なんですよ。だけれども、それと相まって、それを今まで、何ていうのかな、放置してきました、けれども、このポイントの制度、今度プラスアルファを付加価値としてつけることによって、加入促進条例も生きてくるんですよというような形の理解でいいですかということなんだよ。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
まさに、今、委員、御指摘のとおり、条例で定める商店会加入促進、こういったことにつきまして、このポイント制度の普及によって、例えば加盟率の向上でございますとか、地域商業の活性化といったことを目的としているところでございます。既存の商店街への補助制度もございますけれども、そういったものとあわせまして、このポイント制度普及によりまして、地域商業活性化を図っていくというのが行政目的としてとらえているというものでございます。
市川委員
そこいらのところが相乗効果になって、商店街の組織率の向上につながればいいんだよ。中野区内の産業といったら、やっぱり中心は商店街ですよ。商店だから。この個人商店のためになるものだったらいいんだけれども、そこいらのところを見誤ってしまうと、ポイント制度をつくったって、各商店の支援にはならないじゃないかと思うんだよね。
それともう一つなんだけど、これ、紙ベースでスタートしますでしょう。これを電子化するのは、また後段の話としてきちっと予定されているという理解でよろしいですか。
小田政策室副参事（企画担当）
電子化につきましては、今後さらに検討を加えまして、また、紙ベースでスタートいたしますポイントの運用状況等も勘案しながら進めていきたいというふうに考えております。
市川委員
それは理解しました。それで、電子化になれば問題ないんだけど、紙ベースでやった場合、ちょっと問題が生じやすいのが――このお買い物とエコはいいんですが、支えあいですね。４ページ、３番の地域支えあいポイントなんですけれども、これの交付方法というのが、ここにかなり詳細に書いてあります。見守り活動とか、日常生活を支援する活動とか、その他ボランティア活動とか、自己啓発等の活動とか書いてあるけれども、これは何を基準にするんですか。これは、例えば交付方法として、中野区が交付するものもあるけれども、地域の自治会・町会が交付するものもあるわけでしょう。特に地域の町会・自治会が交付する場合に、例えば地域の見守り活動や訪問活動に行ってきたよ、だから、ちょうだいよと、こういうやり方なの。ただ単にそういうふうに受けとめられちゃうんだけど。そこはどういうふうに考えているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委員おっしゃられたことでございますが、交付対象として、団体の活動に着目した交付というものをつくっていこう。それで、その団体が年間の活動計画を立て、その中で、例えば防犯のパトロールをしているですとか、敬老の日のお祝い品のお届けの活動をしているとかといったようなことを、この見守り活動というふうにとらえまして、具体的にどういった交付のポイント数にするかといったようなことについては今後の検討でございますけれども、団体に対してポイントを交付していこうと。その団体の中でのポイントの取り扱い、個々のその活動者の方々に配付をするのか、団体としてプールをして御使用になるのか、このあたりについては、団体の中の決まりとして決定をしていただければよいというふうに制度構築をしていこうと思ってございます。
市川委員
そうすると、団体が、その年間なりの定期的な活動計画というものを区に提出します。提出したことに対してポイントカード、いわゆるシールなり、ポイントカードなりを、ポイントを渡しておきます。それは団体の裁量に任せますと、こう言うじゃないですか。団体ごとに裁量がみんな違ったらどうするの。それは一定のものを何か基準で、スタンダードレベルのものをつくっておく、そういう解釈でいいんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
やはりある一定程度のスタンダードというような考え方については、区のほうでお示しをさせていただくということになろうかと思います。例えば、こういった今申し上げたような活動も、それぞれチーフの方が立って、それぞれに参加される方々も違うメンバーが行うというようなことも考えられます。そういった場合の取り扱い等についても、その団体の中で決まり事として決定をしていただければというふうに思ってございます。
市川委員
だから、その団体ごとにというのは、団体ごとだから、団体ごとということはＡという団体があればＢという団体があって、Ｃという団体があります。ＡとＢとＣそれぞれにという意味合いになるから、だから、Ａという団体に所属している人が受け取るポイントと、Ｂという団体に所属している人が受け取るポイントと、Ｃという団体に所属している人が受け取るポイントの差というものが生じるのではないですかということを聞いているんだよ。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどの繰り返しでございます。一定のスタンダードの部分については区の考え方というものをお示しし、その後については、もし仮にそういった差があるとしても、それは団体の任意の取り決めということで見ていこうというふうに思ってございます。
市川委員
それでは不公平じゃないですか。だったらＡのほうがいいよ、だったらＢのほうがいいよ、だったらＣのほうがいいよという比較になりませんか。例えばですよ、見守り活動しますよ、訪問活動しますよ、防犯パトロールしますよ、このＡという団体は防犯パトロールに２回出席をしたらポイントをあげますよ、Ｂという団体は防犯パトロールに１回出動したらばポイントを渡しますよ、Ｃという団体は３回ですよ、区のスタンダードレベルは１回ですよといったらば、このＢという団体が一番もらいやすいじゃないかという話になっちゃうでしょう。世間のやりとりですよ。これは普通の現実の話ですよ。そうすると、そういったところに、何でＡとＣはこうなの、Ｂがこんなに楽なの、楽でポイントもらっちゃうのという話になりかねないんじゃないですかということを聞いているんです。そこいらはどういうふうに考えていますか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この団体の活動に対するポイントの交付というものを一つひとつの活動の部面、部面をとらえたポイントの算定の仕方をするのか、団体の年間の活動の計画そのもので、ある一定の枠の中で交付をするのかといったようなことについても、今後ちょっと詳細部分を詰めてまいりますが、基本的には、その活動間でレベル差というものが生じないような形のスタンダードというようなことをお示しができればというふうに思ってございます。
市川委員
そういう団体間、特に、例えば町会・自治会なんかの話の場合、そういう団体間のレベル差が生じないようなことを考えていきたい、考慮していきたいという中に、例えば地域活動センターの運営委員会だとか、そういったものが関与して、それで、何ていうのかな、いわゆる審査をする。それが適正であるのか適正でないのかということをいつも見守ってあげる。それこそ見守るって言ってはいけない、検証する。そういった機関が必要になってくるのではないのか。中野区は、とてもじゃないけどそこまでは手が及びません、それは地域に任せますから、皆さんの裁量でやってください、団体でやってください。ただ、団体間の不公平感が生じないように、それをきちっと検証する機関を設けますよという必要があるのではないですかという話に今度行くんじゃないの。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私ども区としまして、そういったレベル合わせの機能を運営委員会のほうにお願いをするという考え方はございません。ただ、地域の中で、当然こういった見守り支えあいの活動がこの地域の区民活動センターの運営委員会の本来の業務であるというふうに御理解をいただいて、そこでそういった機能を持たせようということであれば、そのことについて取り組んでいただくということはやぶさかではございません。
市川委員
先ほど、運営委員会の仕事量が多い、会議の数が多い、そういうふうにして運営委員の皆さんが訴えていらっしゃるという話もあったよね。だから、仕事の数をふやすわけではなくて、その運営委員会にかわる検証機関というか、そういう会議体というか、そういうものをつくってもいいと思うし、それでも十分できると思うんです。運営委員会主体でというのは、確かにそこにある。だけど、運営委員会が、もう一つ独立したものを何かつくってというものがないと、何かこういう不公平感が生まれるのではないかというちょっと危惧の念を抱いているんだけれども、そこいらのところは十二分に気をつけていただきたいと思います。
いずれにしても、これね、もし地域支えあいも電子化した場合、端末はどこに置くんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この電子化の方法、これ自体、今後検討し、進めていくということになりますが、基本的に、今考えられるところでは、例えば区民活動センターなり、すこやか福祉センターに、この電子化のための機器を配置をするということが想定されてございます。
市川委員
お買い物ポイントとか、エコポイントの場合は、そのまま使った電気の使用量だとか、お買い物した買い物金額だとかというもので、ぽんとポイントが渡せるから、いとも簡単に数字がポイントに変換されるわけです。ところが、見守りだとか、支えあいだとかというこういうソフトのものというのは数字になってあらわれないから、ポイントに変えるということはなかなか難しいよね。基準の設け方が難しい。それから、電子化した場合のポイントに切りかえる方法というのは、私の、今ちょっとレベルではどういうふうにするのかなというのがなかなか頭の中に描かれてこないんだけれども、いずれ電子化されるんだったら、当然そこのところは、その端末を区民活動センターに置くかすこやか福祉センターに置くか――置くでしょう。そのときに初めて――初めてと言ったらいけないんだけど、各町会間の不公平感は完全になくなるよね。この端末を通さなければいけませんよと。ただ、この端末を通すときに、ちょっと想像ですよ、私の想像の中で絵がかけないので聞きたいんだけれども、どういう形でそこでポイントになっていくの。これは、各団体から、その区民活動センター運営委員会に報告があったものをポイントにしておいて、持ってきた人がその端末にかけるとポイントがたまるということになるんですか。ちょっと絵がかけないんだけど。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
詳細な方法は、さらに十分検討していかなければならないというふうには思ってございますが、基本的には、ポイントシールという紙ベースのものを当座はお持ちいただいて、それと引きかえに、この電子化したものにしていく。ポイントシールを確認させていただいて、電子記憶をさせるといったような方法かなというふうに思ってございます。
市川委員
要するに、先々電子化をしていくということは望まれる姿だと思うんです。だから、一番その中で意外とネックになってくるのは、この支えあいポイントだと思うんですよ。これは電子化ということを考えると。電子化も、いきなり全区を対象にしてやろうといってもなかなか難しいから、必ずどこかからモデル地区を選んで、先行的に取り組んでいるような形で電子化というものがあらわれてくると思うんです。それはまた後で、正副委員長に学習会の日程の調整などでお願いしたいことがあるからお願いをするんだけれども、そういった中で、一番ここのところが難しいんじゃないかと、入りにくいところがあるんじゃないのかなと思っているんです。だから、担当の、いわゆる所管のほうでは、そういった点を今のうちから、日常研究しておくというか、そういうことをよく、また小田副参事たちのほうの分野のほうと連携をとって、常に情報交換というか、しておくということを要望しておきます。よろしくお願いします。
酒井委員
全体からお聞きしたかったんですけれども。関連してなんですけれども、４ページの地域支えあいポイントの交付方法のところに活動範囲、先ほどるる質疑があったかと思うんですけれども、ちょっと重なっていたら申しわけないんですが、この見守り活動だとか、ア、イ、ウ、エとありますが、この活動に対して、ざっとで結構なんですけれども、どれぐらいというのは考えていらっしゃるんですか。何ポイントというふうなもの。こういった活動に関しては何ポイントですよというのは。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのあたりの基準というのは、今後詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
それから、活動範囲の中に、地域のさまざまな活動の中で支えあいと重なるのかどうかわからないんですけれども、例えば防犯パトロールだとか、清掃活動なんかもありますよね。そういったところは入ってくるんですか、入ってこないんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
清掃のところというのは、具体的にまだ詰めて検討してございませんが、防犯のパトロールといったものについては、当然見守りの中の一つの要素だというふうに考えてございます。
酒井委員
それと、この防犯パトロールというものに関しましては、各地域で、今もさまざま取り組まれているんだろうと思うんです。ちょっと別の質問なんですけれども、今、地域の防災会や、それから町会に対しての区の補助というものはどういうふうになっていますか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域防災会についての補助につきましては、ちょっと所管外でございますので……（「町会で結構です」と呼ぶ者あり）はい。町会につきましては、その町会の地区の世帯数、これに着目をした助成金の交付を行ってございます。
酒井委員
各町会の世帯数によって割り出した金額の補助があると思うんですけれども、ちょっと心配なのが、そういったところを見直すことによって、こっちで補てんするんだというふうなところをちょっと私は危惧したんですけれども、それは私の大きな心配なのかな、懸念なのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
各種団体への助成といったような事業につきましては、先般常任委員会のほうでも御報告をさせていただいているとおり、すべての事業について見直しを行うということは、今後進めてまいりますが、そのこととこの支えあいポイントが連動しているというふうには考えてございません。
酒井委員
そのようにお答えになると思うんですけれども、せっかくのこの制度を、やっぱりうまく回そうと思うのであるならば、そういったところが結びついてしまうと、間違ったとらえ方をしてしまうと、うまく回っていかなくなると思うので、それをお尋ねさせていただきました。
戻って、まず全体のことをお尋ねしますが、当初は、２４年３月にこの制度を進めていく予定だったんですね。今回の報告では７月になっているんです。４カ月おくれておりますよね。そのあたりはどういうふうになっているのか。
小田政策室副参事（企画担当）
前回の特別委員会では、３月スタートということで御報告をさせていただきましたが、今回、ちょっと４カ月ほどおくれということでございます。ポイントの発行期間というところで、まず法人を想定したというところで、それに関する調整等ございます。また、あとお買い物ポイントにつきましても、支えあいポイントにつきましても、関係の団体機関等の調整等、詳細に今行っているところでございまして、その辺も含めた形で、法人設立、法人運営開始と合わせた形での事業実施ということで予定をさせていただこうと思っているところでございます。
酒井委員
報告のときに、やっぱり変更点があれば、できれば御報告していただきたいなと思うのが１点。
それから、先ほど関係機関と調整中というふうなお答えがありましたけれども、そのあたりちょっともう少し、どういったところと調整中だとか、詳しく教えていただけますでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
例えば、お買い物ポイントの制度といったことにつきましては、本年７月の特別委員会以降、１０月まで４回ほど、区商連（中野区商店街連合会）といったところと検討、協議をさせていただいていると。内容につきましては、制度の御説明ですとか意見交換、それから電子化によるシステムのデモストレーションといったようなものを、この４回の協議の中で行ったということでございます。お買い物ポイントにつきましては以上です。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
支えあいポイントにつきましては、この資料の５ページ、その他のところの上段、（４）のところでございますが、書かせていただいております。当初の区の考え方といったことをお示しした際にいろいろ御意見をいただきました。そういったところのネックとなっている部分について、具体的には、この町会連合会ですとか、民生児童委員協議会ですとか、あるいは社会福祉協議会、こういったところの参画を得まして、現在検討会を進めているところでございます。この中で、当初のこの目的であります「気軽に楽しく」というところで、例えば町会にこれ以上のポイントを、交付にまつわる事務量がふえるとか、そういったことがない、円滑な導入ができる方法というもののお知恵を拝借しながら検討を進めてまいりました。それで、１２月までには固めていきたいというふうに思っているところでございます。
酒井委員
先ほど、これ以上町会に負担のないようにというふうなお答えがあったんですけれども、やっぱりこれ、出し方によっては、この４ページの交付方法のア、イ、ウ、エなんかは、特にまた、区民活動センターの委託に引き続いてというふうに、本来ならば地域で支えあいの活動ができれば一番いいことなんですけれども、出し方によっては、そういうふうにとられる可能性もありますので、そのあたりをしっかりやっていただきたいなと思うのと、あと、最後に１点だけ。
６ページのその他で、参加者、エコチャレンジが９４８名だったんですけれども、当初考えていたのはどれぐらいだったんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイント制度のスタートに当たりまして、目標といたしまして、約２,０００件ということを想定してございました。
酒井委員
２,０００人だったと。それで、この特別委員会においても、区の大きなエコポイント制度の施策の一つであるにもかかわらず、目標が低いのではないかということを私指摘させていただいたんですけれども、その２,０００を下回る、この９４８という数字、これに関してはどのように分析されておりますでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この７月からスタートしているわけでございます。この間、７月、８月、９月は節電の国を挙げたキャンペーンといったこともございまして、かなり参加者が、特に７月は多く獲得できたかなというふうに思ってございます。その後ちょっと低下してきているところでもございまして、さらに力を入れて、小学校、中学校、幼稚園等の子どもたちを通じたチラシの配布だとか、そういったことを行いまして、また、てこ入れをしているところでございます。
できるだけ中野区の区民の皆様には、大勢エコポイント制度に登録いただきまして、地球温暖化の防止、ＣＯ2の削減、こういった取り組みを、今後、この夏の節電だけに限らず、息の長い、継続した取り組みとしてやっていただきたいというふうに思ってございますので、さらにこの制度の周知あるいは登録者の獲得、そういったところには力を入れて、早期に２,０００名の目標を達成したいというふうに考えております。
酒井委員
国を挙げて節電というものがあった中で、本来ならばもっとたくさん参加してもらってもいいんだろうと思うんです。それにもかかわらず、この７、８、９、この月にやっぱりどのように節電するかというのが一つの大きなポイントだったにもかかわらず、実際は、やっぱり９４８名という現状なんです。そうすると、これはエコチャレンジだけじゃないと思うんです、私は。今後、このさまざまな中野のポイント制度を考えた場合、やっぱりこのエコポイントでさえこういうふうな数字が出ているということを踏まえて、これ、やっぱりどうせやるんだったら広めて、中野全体の中でみんなに共有してもらって進めてもらう、それが必要だと思うんです。それがやっぱり、最初の一つの施策が、やっぱりこういうふうな現状というのは、しっかり検証していただいて、今後の改善点を見つけていただいて、この中野におけるポイント制度を進めていただきたいと思っております。とりあえず、個別は、後ほどまたお聞きします。
高橋委員
いろいろと、先ほど内容の中は市川委員が質問しておりましたので、何点かだけ確認をさせていただきます。先ほど地域支えあいポイント検討会というものがあるとありましたが、この５ページにも書いてあります、これはいつの間にできたんでしょうか。何か報告はありましたか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的に当委員会に御報告ということはさせていただいていなかったというふうに記憶してございます。ただ、立ち上げとしましては、８月の頭か７月の末ぐらいから現在まで、三、四回検討会をさせていただいております。まだ今後２回ほど検討する中で、細部を詰めていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
すごく大切なことだと行うんです。この検討会が支えあいのポイントの内容を決めていく大事な検討会なのに、委員会に報告がなかったですというような感じでは、やっぱり私たちとしてみれば、きょうこうやって報告をいただいたので、ああ、検討会があるんだ、そしてそこで考えてくれているんだというのがきょうわかるわけですよ。そうすると、もう８月からやっていれば、地域の町会長さんたちなんかはわかっているわけですよね、検討し出していると。私も、何かこう聞かれたときに、何をみんな、何を人に言っているんだろうなとか思ったら、ああ、このことなんだというのがきょうわかりました。だから、まず一つお願いなのは、そごのないようにしていただきたい。いろいろ決算の中でも、行政サイドにお願いがあったと思いますけれども、これ大事な委員会の報告なんですよ。ちゃんと私たちに報告をしてから検討会を立ち上げますとかということをしてくださらないと、地域へ帰って、何の話をしているんだろうって、私たちは思ってしまいます。なので、ここだけは気をつけてください。これは要望としておきますので、今後、この検討会で話し合われたことは、逐一報告をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、日程を見ますと、この３ページなんですけれども、一応ポイント制度の決定について私たちに報告がある、議会報告となっていますよね。これは、要は、お買い物ポイントと支えあいポイントの決定をするという理解でいいんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
個別につきましては、委員のお話のとおり、地域支えあいポイントとお買い物ポイントでございますが、全体のスキームにつきましても、今回、案ということで出させていただいておりますので、さまざまな御意見を踏まえまして、制度決定ということで御報告をさせていただこうと思っております。
高橋委員
そうすると、もうあと２カ月ぐらい――２カ月というか、そんなにないと思うんです。それなのに、５ページにあった支えあいポイント検討会では、さまざまにまだ検討していると。そして、市川委員が質問した内容のことも検討課題の一つとして検討しますというふうなお答えばかりでは、このスケジュールの中では全く間に合わないと思います。特に支えあいはすごく心配なんですけれども、この要支援者の認定、これは区が要支援者を決定するということになっていますけれども、一定の基準というのは、一定の基準ではわからないから、どうしてこの人が決まってしまったんだろうとか、そういうこともきちんと私たちが理解できるようなものを示していただきたいと思うんですけれども、これはどういう基準なんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらにお示しをしているとおり、高齢であるとか、あるいはおひとり暮らしであるとか、あるいは要介護状態にある、あるいは障害程度が何級であるといったような中で、あまり厳密に作用させることでは、この支えあいというところの目的が到達いたしませんので、少し緩やかな基準となろうかと思いますが、一定の基準というものを今後定めていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
そこがやっぱりあいまいになってしまうとよろしくないかなと思います。今、これ、調べているのが支えあいの職員さんだと思います。調べているのかな。私は、ある地域の人が、ひとり暮らしで高齢者で、そして尋ねに来たそうです、職員の人が。でも、その人は町会長さんなわけですよ。そうすると、元気なわけ。だから、変な話、一人ひとりを全部こうやって見ていって、この支えあいの職員の訪問している人が一々こうやってチェックして、この人がこうだ、ああだというのを報告して決定するのかなという、そういう理解をしてしまったわけです。ですので、今、副参事がおっしゃったように、緩やかな一定の基準と言ったって、新たにくっついたのが緩やかなということだけですから、もう少しわかりやすく、あっ、この人はそういうことでこうなんだということをきちんと定めていただきたいと思います。
それから、本当にこの支えあいポイントはすごく慎重にやってくれないといけないかなと思っていますけれども、もう一つ、このスケジュール表の中で、７月が法人運営開始（参加事業者の決定）となっていますけれども、運営開始の決定が同時で大丈夫なんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
こちらの参加事業者の決定のところは、お買い物ポイントの商店というふうにちょっと理解をしてございます。法人の実際の決定なり、選定なりというのは、今年度内末ぐらいまでに進めていきたいなというふうに考えてございます。
高橋委員
法人さんのほうも、やはり同時並行で進めていかないと、商店街だけでは、せっかくつくっていくポイントがもったいないと思うんです。一応４カ月延びているわけだから、やっぱりこういういいものを頑張るんですよと、これだけ広報活動するわけでしょう。それで、キャラクターだって、本当だったらもっと早く、キャラクターだけは先に決めて、そのキャラクターを持って「スリーポイント制度始まります」というぐらいの意気込みでやってくれないと、始まってキャラクター決定では何の意味もないと思うんですけれども、どうでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
実は、それにつきましては内部でもさまざま検討していたところではございますが、やはりそのスリーポイント全体の制度的な運営なり流れなりを区民の方に広く御周知して、御理解していただいた上で、キャラクターなりを決めていきたいなということで、今回のちょっとスケジュール変更にさせていただいたところでございます。
委員の御指摘がございましたように、広く、この制度自体が、スリーポイント自体を広く区民の方に御認識していただいて、御参加いただけるように、より幅広く啓発には努めていきたいというふうには考えております。
高橋委員
状況はわかりました。しかし、意気込みを見せるには、区民の人にお知らせする期間は、だって、ことしの残りと、それから４月まであるわけじゃないですか。このキャラクター・名称公募というところでもういただいたら、そこで決定すれば、始まるまでの３カ月間は、それでお知らせできるのではないかなと、私は強く思います。だから、一応私の意見としてお願いしておきますけれども、そういう希望をします。
甲田委員
スケジュールのことで、酒井委員も言われていたんですけれども、私も、９月２８日でしたか、一般質問で、お買い物ポイントについて４月からの開始ということは、ちょっと今の検討段階ではあいまいで早いのではないかということで、スタート時期も含めて検討してはいかがでしょうかということで、再質問までさせていただいたんですが、そのときは、春のスタートでということだったんですけれども、もうこの１カ月の間に、７月にということで決まったということですので。そのときに、９月の質問のときに、ちょっとお聞きしたところでは、区商連の方との検討――この３ページの最後に書いてあるんですけれども、区商連の方との協議は２回行っているということで、言われておりまして、では、その後、２回行われたのかなと思うんですけれども、その区商連の方との２回の協議の中で出た検討内容は、具体的にどういうことがあったのか教えていただきたいと思います。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
まず、区商連との協議の回数につきましては、７月に１回、８月に２回、１０月に１回と、こういった経過でございました。その中で区商連のほうからいただいた意見、課題等につきましては、例えば、お買い物ポイントにつきましてなんですが、区商連ですとか、そういった参加店、個店に対する区の支援が一定必要であるということでございますとか、今既に商店が個別に行っている、例えばスタンプカードといったものから、このポイント制度に乗りかえる場合の支援が必要であるといったような御意見、それから区商連加盟店と非加盟店との差別化といったようなことも必要ではないかといったような御意見等々いただいております。例えば、大型店舗の参加に対する整理といったものが必要ではないかといったような御意見などなどいただいているところでございます。
甲田委員
そのポイント制度の加盟店と非加盟店の差別化という点では、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
こちらの資料の３ページでございます。（４）の②でございます。こちらに「中野区商店街連合会に加盟する参加店に対しては、ポイント販売額などで優遇策」、このように書かせていただいてございまして、加盟店と非加盟店で、例えばポイントの販売額に差をつけるといったようなことを現在検討しているというものでございます。
岩永委員
ちょうど今お答えをいただいたところをお聞きしたかったんですが、この説明だと、「中野区商店街連合会に加盟する参加店に対しては、ポイント販売額などで優遇策を講じることにより商店会加盟が促進され」と、この意味が私はいま一つ飲み込めない。これの意味をちょっと教えてください。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
ちょっと資料の表記にわかりにくい点がございまして、大変申しわけありません。
参加を促進するために、既に区商連に加盟している参加店と非加盟店に差をつけることによって、非加盟店が参加をするというような誘導をしていきたいというような位置付けでございます。
岩永委員
今のお答えなら、そういうふうに書いていただいたほうがわかりいいなと思ったんですが。それで、既にいろいろな事情で商店会を解散しているところがありますね、区内で。だから、商店会に参加をしようと思っても、そこのところでの商店会は、もう商店会としては解散をしている。例えば、そういう事情って区内の中にある。そういう中で、この加盟店の参加促進、優遇策まで講じて商店会への参加を促進しようとするわけなんだけれども、その商店のあるところ、参加店のあるところでは商店会が解散してしまっている。そういう場合はどのようにされるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
その当該店舗のところに商店会がないといったような状況もあるところもあるわけでございます。そういったところにつきまして、どのようにこのポイント制度に御参加いただくかといったことにつきましては、今後のこのポイントに参加していただく参加店への制度設計を詳細に今後していく中で検討していきたいと考えてございます。
岩永委員
まだ検討されていないということですよね。大事なことだと思う。しかし、お買い物ポイントを発行していく上で、区内の商店の方たちに対して、これは、一つは商店会を活性化させていく、それから商店連合会等の組織力を強化していくと同時に、各商店にとってもメリットがあるということを繰り返しお話をされて、これから区商連等の協議などもさらに深めていこうとしておられる、その段階では、未加盟店と、それから商店会がないところというのはどうするかというのは、やはり区としての考えをきちんと整理された上でいかないと、区商連だって協議されても困ってしまうところがあるんだろうと思うんです。そういうところはぜひ、区としてもきちんと検討をしておいていただきたいということを言っておきます。
それから、地域支えあいポイントについてですが、少し気になるんです。例えば、地域支えあいポイントについて、個人交付をする。これは、例えば（３）の①のエ、自己啓発等の活動についてのポイント交付ですが、その区が指定するボランティア養成や認知症理解などなどとありますが、この区が指定するというのはどういう意味ですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
世間で、例えばこういったボランティア養成講座、あるいは認知症理解の講座等は、各種さまざまあろうかと思いますが、その一つひとつについて、区が確認を行うというのは事実上難しいことだろうというふうに思ってございます。そういったことを踏まえまして、例えばこういった講座を主催する場合、区主催というものも当然ございますけれども、この支えあいについてポイント交付の対象とするというようなお届けをいただいた上で指定をしていくということが考えられるかなと思ってございます。
岩永委員
先ほどのお答えの中で、この支えあいポイントは団体活動に着目をされるというふうにお答えがありました。違いましたか。団体活動への着目ではなかったですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
団体に着目した交付というものと、個人の活動に着目をした交付という、この２系統をつくっていこうというふうに考えてございます。
岩永委員
このボランティア養成や認知症など等々の講座をできるのは、個人というよりは団体が主というか、多分ほとんどが団体――どこどこの団体がこれこれこういう講座やこういう学習会等々をしますということになるんだろうと思うんです。今のお答えだと、その団体がこういうことをやりますという申請をして、それを一々チェックするのは難しいということなのか。それとも、区内のあらゆる講座やそういう学習会等を一々チェックするのは難しいから、団体からの申請があったものについてのポイント対象にしますよということなんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここで詳細をお示ししていないので恐縮でございます。例えば、ＮＰＯ法人等がこういった講座ものを企画をするという活動も当然ございます。そういった場合、そのＮＰＯ法人としてのその団体活動としてこういった講座を企画し、運営をするというようなことでの交付対象とするということも一つ考えられます。
ここで具体的にお示ししたのは、今後の、例えば介護予防健康づくり等々の事業参加、区民の方の事業への参加というところに着目をした、個人交付のところでのこの講座の指定ということを、ここでは御説明をさせていただいております。
岩永委員
交付対象は個人だというのはわかっているんですが、その交付を受ける個人が参加をしていく、その対象は、だから区が指定をする対象、それで、それを区が選ぶと、こういうことになるわけですね。気になるんですよ。要するに、区が指定をする。その指定をされる側は、何を根拠に指定されるのか、されないのか。要するに、もっと平たく言えば、区のお墨つきをもらっているものともらっていないものとか、そういうふうな団体活動等を区のそういう対応によって差別される、区別される。どちらかというと差別ですね。差別されるというようなことにつながらないのか。そのあたりがすごく気になるんです。それで、ちょっと聞いているんですが、そのあたりはどうですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当座想定されるのは、区――例えばすこやか福祉センターが行う何とか講座といったようなもの、あるいは社会福祉協議会が行う何とか講座といったようなものが、当座想定されるかなと思ってございますが、そこから拡大していって公益活動団体が主催をするこういった活動、講座類についても、その内容を審査をさせていただいた上で、こういった指定の対象となるかならないかといったところを判断していくというものでございます。
岩永委員
そうすると、この部分もこれから詰めていかれる部分になるわけですね。今の御説明だけでは到底納得できないです。区が実施するもの、これはもうすんなりわかるんだけれども、区民が自主的に取り組むものだとか、別に区にこの支えあいポイントの対象事業にならなくてもいいと団体が判断するものって、個々いろいろさまざまあってしかるべきだし、そういう活動が保証されてしかるべきだから、そういう自主性が、万が一こういう区が指定するというようなことが、損なうようなことがあってはならないと思うので、そのあたりは十分検討をしていただかないといけないと思うんですが、いかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区といたしましては、地域のこういった公益活動というものを推進していくという目的も一つ持ってございます。そういった公益活動を支援をするという観点での審査になろうかというふうに思ってございます。
岩永委員
それから、このスキームなんですが、２ページの基本スキームです。これは、この御説明をいただいている、区民や中野区やがどのような形でエコポイントにかかわるのかということが表記されているんですが、その全体の調整とか、要するに、ここに中野区というのがあります。この中野区がやることは、エコ・支えあいポイントの交付とか、買い入れとかという矢印だけで、これはポイントの買い入れがどこか、交付が、だれがどこにやるかということだけの説明だというふうに見れば、そういう図案なんですが、だけど、この全体の基本スキームだとすれば、中野区がどのようにこのポイント制度にかかわるのかというのは、このスキームからは見えない。全体の調整とか、そのあたりはどうなんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
この図の下のところに黒丸二つでちょっと表記させていただいた部分で、先ほどこちらのほうを直接御説明申し上げませんでしたが、中野区は、ポイント制度の構築及び運営の監視ということで、制度全体の構築ないし運営を監視していくといいますか、そういうことの役割を担うというところで考えてございます。
岩永委員
そうしますと、今御説明をいただいた、この中野区がとった場合、監視だとか、監視をして必要があればその指導をしていくということになるんだけど、それは直接的にはどこになるんですか。法人になるんですか、それとも法人だけではなくて、それぞれのところに中野区の今御説明いただいた矢印が向かうんですか、そのあたりはどうですか。
小田政策室副参事（企画担当）
やはり法人が運営していっていただくわけですけれども、当然こちらに関する監視というのは区としてすると思います。あとは、参加店ですとか利用者の方との調整の部分において、区の役割が入ってくるというふうには考えてございます。
岩永委員
最後にしますが、この法人ですが、企業、団体等の法人がポイントの発行機関として指定されるわけですが、もう少し、この企業、団体等の法人をポイントの発行機関として指定した場合にどうなるのかというのを御説明いただけますか。
小田政策室副参事（企画担当）
中野区は、この図で申し上げますと、エコポイントないし支えあいポイントのほうを法人のほうから、予算の範囲内で、事業の施策展開に必要な部分につきまして購入をする、買い入れをするということでございます。ポイント発行機関を法人とした部分につきましては、やはりそのお買い物ポイントの発行に当たりまして、やはり商店からお買い上げいただくという部分で、区の予算化になじまないというところで発行機関としてとらえたという部分もございます。
また、ポイント発行に実績のあるような民間企業、法人格のある企業等ございますので、そういうノウハウをこのスキームの中で活用していきたいというふうに考えております。
岩永委員
この法人のありようというのはどういうぐあいになりますか。要するに、企業や団体等で法人をつくるんだけれども――つくるという説明なんですが、この法人のありよう、運営をしていく、管理をしていくという上でのありよう、その個別の法人、例えば商店街なら商店街でとか、こういうふうになるんですか。それとも一つの団体をつくって、そこが活動、企業の形体になる、そのあたりはどうですか。
小田政策室副参事（企画担当）
今、区のほうで、まず第１段階で想定しておりますのは、まず、既にポイント発行のノウハウのあるような法人、団体等を活用していくというようなことを考えております。
近藤委員
４ページの地域支えあいポイントのところの交付対象の団体交付なんですけれども、先ほどから町会の問題ですとか、やっぱり支え合う人の存在というのが、やっぱりこれから本当に少なくなってきてしまって大変で、中野区は元気でねっとなども構築しようとしましたけれども、やっぱり支え合う人の部分がとても集まらないという課題が前もあったと思うんです。
そこで、このボランティアグループというところが、先ほど市川委員もおっしゃったように、新しい公共をつくるというところでとても大事になってくると思うんです。このボランティアグループというものをどうつくっていくかというか、どう構築していくかというところが、本当にこれ、町会や自治会が本当に今よりももうちょっと衰退してしまったときに、何か一緒に同じぐらいの勢いでできるような形になるグループになっていったりしたらいいなという思いなどもあるんです。このボランティアグループというものを私などが考えるには、地域で、今ちょっと名前は忘れてしまったんですけれども、地協懇みたいなもの、子どもたちの地域懇談会ですか、そういうものに出ると、同じＰＴＡから町会からとかいって集まってくるんです。いつも同じ方たちが集まってきていて、そこで会議をするんですけれども、たまたまＰＴＡ関係で新しいお母さんが入ってきて、「こんなにいいことをやっているのね」っておっしゃったんですよ。それはもうずっと昔からやっているもので、でも、初めて気づいた、初めてそこの担当になって気づいたという若いママとかもいるんです。そういう意味も含めて、ボランティアグループというものを、もちろん個人情報を守るとか、大事なそこのチェックは区がしなくてもならないんですけれども、例えばワンちゃんを散歩させているお母様たち、朝、４人ぐらいでいつも歩いている人たちとかがごみを出すとかは全然大変なことじゃないと思うんです。いつも歩いていて、そういう人たちが軽く団体になれるような仕組み。幼稚園へ送っていった後の空の自転車で帰ってきたママたちが、ちょっとごみを捨ててあげる、ちょっと新聞を届けてあげる、そういったことができるようにボランティアグループを募集していくということはできないんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この地域支えあいポイントということと直接関連するというところではございませんが、地域の中でそういったボランティア活動をするグループが、さまざまに出てくる。それで、それぞれに力量をつけ、組織力を持ち、公益活動を行うという姿というのは、区が求めている姿でございますので、そういった点で、そのボランティアグループの育成というものについても当然力を入れていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
ですから、その育成をするのに、今までもいろいろな育成をしようと思って、公益活動を始めてみたり、いろいろなことをやってきましたけれども、子育ての関係なんかは、そうやって広がっているんですけれども、こういう介護やなんかのというのは広がらないんですよ。これが地域支えあいポイントということと絡ませていいのかどうか、そこのところは検討が要りますけれども、新しい人たちを、本当にこれからの高齢者を守っていくという意味でちょっとしたお手伝いをしてもらうというところに、ボランティアグループ、それが団体の下請け機関でもいいと思うんですよ。団体を組めということじゃなくても、何か下請け機関になることでも、ここのごみのところだけでもやってねというみたいな広がり、そういうものをつくっていかないと、やはり町会や自治会、そういったものだけが全部をやらなくてはならない仕組みにまたなってしまうと思うんです。
ですから、ここの地域支えあいポイントをこれから広めていくときに、ちょっとしたお手伝いできますよということで、ボランティアグループ、何人かの団体をつくって、区のお手伝いしませんかというみたいな広げ方というのは、可能だと思うんですけれども、いかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、区民活動センターの運営委員会というところにお願いをしている業務というところで、そういった町会・自治会の地縁の団体の活動、これと地域のそういったボランティア団体あるいはＮＰＯの団体、こういったところの連絡調整なり協力関係、こういったものを築いていくというようなことも、その区民活動センターの運営委員会の業務としてお願いをしているところでございます。
近藤委員
それはわかっているんですけれども、やっぱりハードルが高過ぎると、あれもこれもやらなければならないとなると、参加する区民というのは少なくなってしまうと思うんです。本当にこの部分だけでいいからちょっとしたお手伝いを地域支えあいポイント、そういうことで、商店街のあなたもポイントがもらえて、買い物もできるしというと、若いママたちとかは本当にうれしいと、私は思うんですよね。そういう広げ方をこの機会にされて、そして、少しでも区のことに興味を持っていただいて、私にもできるということがあれば、次に何かお手伝いをしてくれるきっかけになるかもしれない。そういう意味で、このボランティアグループというところを、本当に今までのように、何でも会議に出ると、いつも決まった団体が出ているという、そういう仕組みをちょっと変えて、これはみんなでやっていくんだということで、地域で支えていくんだと。今までは、本当に個人単位でできた、お隣の方との助け合いでできたことができないんだから、地域の若いママたちがやっていくということが、こう見える形のボランティアグループというつくり方というのが、私はいいんではないかと思うんですけれども、もう一度、いかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員、今おっしゃられた趣旨というのは、当然重要なことだというふうに私どもも認識してございます。
奥田委員
スキームのところで確認をさせていただきますが、近藤委員の御質問にもありましたけれども、支え手の多様化という方向性での検討も具体化していかなければならない中で、利用者というところの「（区民等）」となっている「等」の部分で確認をさせていただきます。この区民等の中には、当然区民と区内団体というものが想定されているのかなというふうに資料の中では読み取れるんですけれども、これは必ずしも区民に限定したものではなく、区内で貢献される方という、いわゆる市民という範囲でとらえていいのか。また、区内の団体ということについては、区内での登録なり住居といったものではなくて、区内での活躍というものを想定した、区内に限らない、区内外の団体という想定で理解していいのか、そのあたりを確認させてください。
小田政策室副参事（企画担当）
まだ、こちらの「区民等」の表現といたしましては、区民の方、あとは支えあい活動などをされる団体の方、そういった来街者、区外から中野のまちにお見えになってお買い物などをする方を想定として考えております。
奥田委員
ここに書いていただいているのは、ポイントを使う立場で、もらう立場を想定して書いていないということですか。ちょっとよくわからないんですけど。
小田政策室副参事（企画担当）
下のＧとＨの矢印のところなんですけれども、ここの利用者、ここの区民等のところで言いますと、参加店でお買い物をしていただいて、ここでポイントを受ける。それは、区民の方であることもありますけれども、区外からお見えになった方も一応参加できるということで考えております。
奥田委員
エコとかについてもそうなんですか。ちょっとこれ、整理がよくわからないんですけど。エコについては区民じゃないんですか。お買い物については、そうですよね、来街者ですけど。エコとか地域支えあいについてどうなっているのかがちょっと……。
小田政策室副参事（企画担当）
エコにつきましては、原則として区民の方が対象でございます。
奥田委員
それで、その「等」の中には、エコとか地域支えあいという、この流れの中では、区民と区内団体だけではなくて、区外の住民とか、区内外の団体も含めたものになるのかという、そこを聞いています。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域支えあいポイントの関係で申し上げますと、団体等の中に、当然地縁団体である町会・自治会というものも考えてございますが、その他の公益活動をする団体という中には、必ずしも全員が中野区民であるというような住所要件というものはございません。
奥田委員
その構成についてだけ限定して伺っているのではなくて、個人としてのかかわりについても、区民に限定されたものではない可能性もありますよね、支え手が。あるいは団体についても、区外の団体、全員区民でない可能性もありますよね、貢献はされているけれども、構成員は全然区民でない、あるいは団体の法人としての住所が区内にないということも当然ありますよね。それも含めているという理解でいいんですよね。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一方で、公益活動団体に対する支援というものを私ども行ってございますが、その公益活動団体というものは、主たる事務所が区内にある、あるいは代表者が中野区民であるといったような要件でございまして、そういったものがクリアされていれば、当然対象となると思ってございますが、まるっきり、例えば全国展開をしているようなＮＰＯ法人が中野区民のために何かを行うというところで、その団体登録としての要件を適用させるかどうかというのは、ちょっと今後の検討課題かなというふうに思ってございます。
奥田委員
ちょっとそこを整理いただく必要があって、例えば中野区内に主たる事務所があっても、区内で活動されていないケースも間々ありますし、住所自体は代表が中野区でなくても、活動の中心が中野区というケースもありますので、このあたり少し整理をいただく必要があるかなというふうに思います。
また、③の法人について、具体的な姿が見えないというような御質問もありましたけれども、注記のところのＩ、Ｊというところで、「利用者からの申請に基づき、区内共通商品券等を交付する」というふうになっておりますが、交付するためには、発行するか、もしくはどこかから調達しなければならないわけですけれども、想定としては区商連から買うということを想定されているのか、区商連そのものが別法人を持つという想定なのか、どうなんでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
この法人の内容でございますけれども、法人格を持つ団体ということを今想定してございまして、今のところ、この区商連、区内共通商品券の調達法につきましても、この法人が、発行元である区商連が買うのか、それともその法人の一角に区商連が参画をして発行主体ともなり得るのかということにつきまして現在検討を進めていてございまして、この法人の内容につきましても、現在検討しているというものでございます。
奥田委員
調達とか発行について今検討しているという段階で、このスケジュール感というのは、極めて現実的ではないなという印象を受けますが、御努力いただくんだろうということなんだと思いますけれども、ここの法人が想定されているのがポイント発行のノウハウを持つ法人というようなことでおっしゃっていただいたわけでありますけれども、ポイント発行についてのノウハウを紙媒体で蓄積されているというようなところは非常に少ないんですよね。そうですよね。電子的なものとしてのノウハウを蓄積されたところにお願いするという想定であれば、当初、紙でやるわけですから、紙でのノウハウというのは全然違いますよね。むしろ、私は、エコとお買い物についてはある程度レートを定めれば、スタートからいけるものですから、ノウハウを持ったところにお願いするのであれば、電子的なものを前提として導入可能な範囲でまずはスタートしなければ、電子的なノウハウのあるところに紙での懐かしいやり方を思い出してやってくださいみたいな話になってしまって、非常に非現実的で、いつになったら電子的なものになるんですかという話になろうかと思うんですが、いかがでしょう。
小田政策室副参事（企画担当）
委員のおっしゃるように、電子化でスタートしたほうがよいのではないかという御意見は承っておりますけれども、実は、電子化につきましては、やはりランニングコストという部分が今一番導入に当たって一つ課題であります。それで、どういう手段がいいかということで検討を重ねているところでございます。
また、ポイント制度全体、三つのポイントがそれぞれ連携しながら動く形というものを区民の方に実際に活用して、利用していただくという部分で、紙媒体でスタートしたいというふうに考えております。
また、電子のノウハウのある法人等でございますが、さまざま区のほうとの調整によりまして、参画していただき、ノウハウを生かしていただけるというふうにも考えております。
奥田委員
ちょっと３ポイント連動ということを優先するあまりに、非常にロスの大きい計画にならないかということについては、ぜひ御配慮いただきたいです。それで、連携だけを考えるであれば、非常に導入が困難と想定される地域支えあいについてだけ紙での運用をして、電子との連携部分というのを、ジョイントのところを新たに工夫すれば、別に連携という意味であれば事足りるわけですから、そこの部分をちょっと工夫をいただきたいと思います。
それから、ランニングコストの想定で、今云々というお話がありましたけれども、ランニングコストのめどが立たなかったら、じゃあ、ずっと紙でいくということも想定されているということですか。
小田政策室副参事（企画担当）
ランニングコスト、特にお買い物ポイントを買っていただきます参加店につきまして、そこの負担をどうするかという部分は大きい課題であると思っております。
現在の、電子でも幾つか、１ページのほうで申し上げましたように、手法といいますか、方法はございますので、この中で、できるだけ廉価で取り組める方法を採用していきたいというふうに考えております。
委員長
奥田委員、ちょっと時間が迫ってきましたので、若干１２時回るということで。まだ、御質疑の方が二、三いらっしゃるかと思うので、ちょっと１２時回るということを御確認いただいてよろしいですか。休憩します。
（午前１１時５５分）
委員長
再開いたします。
（午後０時００分）
委員長
きょうのところはこれで、本報告については終了し、次回の委員会で報告をしていただくということにさせていただきますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありがとうございました。
それでは、その他の所管事項の報告はありますか。――報告はありませんね。では、所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他について協議しますので、委員会を暫時休憩します。
（午後０時０１分）
委員長
再開します。
（午後０時０５分）
まず、学習会についてでありますが、休憩中に御協議いただきましたとおり、４定から１定の間と、年明けということになろうかと思いますが、講師の方の都合もございますので、そこについてはちょっと正副委員長にお任せいただきたいと思います。なお、何か緊急な案件が生じた場合には、改めて相談して招集したいと思います。
なお、次回の委員会は、１１月１８日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会いたします。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後０時０６分）