中野区議会総務委員会〔平成２９年１月２５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２９年１月２５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２４分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 区政目標の見直しについて（企画担当）
２ 中野区教育大綱（案）について（企画担当）
３ 個人情報の収集制限事項に関する変更について（経営担当）
４ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
５ 新しい区役所整備基本計画について（経営担当）
６ 元臨時職員による個人情報漏えい事案への対応について
（業務マネジメント改革担当、経営担当、人事担当、行政監理担当）
７ 旧本郷保育園跡地の条件付き売却について（経理担当）
８ その他
（１）平成２８年熊本地震義援金について（経営担当）
（２）平成２８年熊本地震への区の対応について（人事担当）
（３）職員の懲戒処分について（人事担当）
（４）東京都議会議員選挙の選挙期日の決定について（選挙管理委員会事務局）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
理事者から発言を求められておりますので、これを許します。
川崎副区長
発言の機会をいただき、ありがとうございます。所管事項の報告に先立ちまして、一言おわびを申し上げたいと思います。
既に御存じのとおり、今月１１日に区の元臨時職員が住居侵入及び個人情報保護条例違反の容疑で逮捕されました。このことは、区の個人情報の取り扱いにつきまして大きな不安と不信を招くものでございまして、まことに申しわけなく思っております。
区としては、二度とこのような事案が発生しないよう、万全を尽くし、信頼回復に努めていく所存でございます。
また、本件とは別の職員の服務違反に関しましても、処分を行っております。詳しくは後ほど報告をさせていただきますが、これら職員の不祥事について、まことに申しわけなく、おわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
委員長
それでは、所管事項の報告を受けます。
まず初めに、１番、区政目標の見直しについての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、平成２９年度でございますが、区政目標の見直しについてにつきまして、資料（資料２）に基づきまして報告をさせていただきます。
区は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」を効率的、効果的に実現するため、毎年ＰＤＣＡサイクルによりまして事業の見直しを行っているところでございます。平成２９年度に向けた新たな区政課題や取り組み方の改善を図るために、平成２９年度の区政目標の見直しとあわせて各部・分野の所管事務の整理をするというものでございます。
なお、本報告につきましては、全委員会で所管部分についての報告を行うというものでございます。
総務委員会につきましては、全般的な説明にさせていただきたいというふうに思います。
まず１番、主な見直しの内容でございますが、項目として４項目ございます。１項目め、新たな行政課題にかかわるもの、２項目め、地域での事業展開にかかわるもの、３項目め、健康づくり・スポーツにかかわるもの、４項目め、都市基盤整備にかかわるもの、四つに分かれてございます。
主な見直し内容について、別紙１をごらんいただきたいと思いますが、そちらで御説明いたします。
まず、新たな行政課題にかかわる区政目標の見直しといたしまして、当委員会の所管でございます政策室、経営室の見直しを行ってございます。この表の左側が平成２８年度現在の所管、右側が新しい平成２９年度の所管となってございます。
政策室につきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びユニバーサルデザインの推進につきまして、企画分野に独立した目標を設定いたしまして、担当を設けて全庁的な取り組みの司令塔として総合的な事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、経営室でございますが、新たに新区役所整備分野を設けまして、区民サービスにかかわる業務改善や窓口システムの整備、あわせまして新区役所の整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
また、現在、都市基盤部で行っている地域の安全、生活安全及び交通安全施策について、移管をいたしまして、新たに生活・交通安全分野を設けまして、危機管理の充実と関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
さらに、東日本、震災など、大規模災害の復興支援につきまして、都市基盤部から経営分野に移しまして、人員の確保等、全庁的な体制で実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、１ページめくっていただきまして、２、地域での事業展開に係る見直しということでございます。子育て事業等の調整機能の強化を図るため、青少年地区委員会などの事務や児童館、キッズ・プラザなどの地域の子ども施設の運営事務を地域活動推進分野に移したいというふうに考えてございます。
地域での健康づくりから個別の相談支援までの事務は地域ケア分野に集約強化をいたしまして、名称も、すこやか福祉センター地域ケア分野というふうにしたいというふうに考えております。
また、地域の施設の運営につきましては、すこやか福祉センター地域支援分野ということで、名称を変更して、そこに集約していくという形でございます。内容を整理した上で、進め方については強化を図るということでございます。
次に、次のページでございますが、健康づくり・スポーツにかかわる見直しということでございまして、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催を契機といたしまして、スポーツ・健康づくりムーブメントのより一層の推進を図るための見直しを行ってまいりたいとございます。これにつきまして、健康福祉部の目標、あるいは区民サービス管理部の目標を変更してございます。
特定健診や保健指導業務等、健診データを活用した保健事業を進めるため、これについては、保険者であります保険医療分野の事務といたしたいと思います。
健康福祉部の中で、区民健診事業と健康・スポーツ分野の健康づくり施策や地域医療施策を統合いたしまして、新たに健康推進分野といたしまして、総合的な健康施策を進めてまいりたいというふうに考えております。また、健康・スポーツ分野につきましては、スポーツ及び文化振興の取り組みの強化を図るということで、文化・スポーツ分野に変更いたしまして、これは独立させるという形で特化を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後のページをごらんいただきたいと思いますが、都市基盤整備に係る見直しでございます。都市計画分野の中で、住宅施策につきましては、住宅政策分野として新設をいたしまして独立させまして、住宅施策など活用推進、住宅の活用推進の対応を図っていきたいと考えております。
また、交通結節点など、地域、拠点のまちづくりにつきましては、地域まちづくり分野の事務といたしまして、防災・都市安全分野が取り組んでいる交通政策、それにつきましては都市計画分野の事務という形にさせていただきたいと思っております。
それから、道路・公園管理分野と都市基盤整備分野につきましては、目標を整理したしまして、道路分野と公園分野ということで、整備から維持管理まで一貫した体制で取り組みたいという形で進めていきたいというふうに考えております。
最後になりますが、防災・都市安全分野につきましても、目標を整理いたしまして、防災対策に重点的に取り組む目標設定ということで、名称も防災分野といたします。これに伴いまして、自転車対策や地域美化につきましては、道路分野の取り組みとするということのほか、地域の生活安全や交通安全施策については、経営室に新設する生活・交通安全分野、被災地への復興支援につきましては、経営室経営分野の事務ということで移管をしたいというふうに考えてございます。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
まず伺いますけれども、これは新しい中野をつくる１０か年計画を改定というか、第３次の計画の中の平成２９年度の区政目標を少し変更したということですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
このＰＤＣＡサイクルに伴う目標の見直しというのは毎年進めているわけでございますが、来年度に向けての課題、あるいは１０か年計画を進めていく上で、より万全の体制をとっていくというところでの見直しということで、平成２９年度について取り組んでまいりたいというふうに考えています。
いでい委員
新たな行政課題のために組織を新しく細分化というんですかね、細かく施策についても担当というか、そういった部署を新設するという取り組みは大変結構なことだと思っています。それと、同時に、特に（１）のア、オリンピック・パラリンピック云々、ユニバーサルデザイン云々、全庁的な取り組みの司令塔と位置付けて事業を推進するとありますけれども、こういった政策室企画分野の中に、全庁的取り組みの司令塔としてオリンピック・パラリンピックのことについては推進をしますよと言っていますけど、ほかのところにもそうやって、各部、分野、横断するところについても、ともに前に進めなきゃいけない行政課題はたくさんあると思うんですよ。それについて、新たに変わったところというのはどこですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、この中の施策としてもございますけれども、一つ、今取り組んでございますユニバーサルデザインといった新しい考え方に基づいてまちづくりをより充実させていこうという取り組みですとか、そういった、これについては施策として新たに設けて、全庁的なリーダーシップを図っていくということを考えてございます。そのほかにも、横断的な行政課題については、年度の中でも当然発生、新たに生まれてまいりますし、そういったものについては、企画担当で取り組んでいく、全庁的な調整を取り組んでいくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
いでい委員
それは政策室の企画分野でしょう。ほかの部、ほかの分野のことについて聞いているんですよ。区全体の組織として、どのような新しい取り組みをされるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
例えば経営室の中で、新区役所の整備分野というのを新たにつくりました。これにつきましては、全庁的な取り組みとしていく区役所の整備といったところを取りまとめて横断的に推進していくための司令塔となる組織ということで、一つ、新しく設けたというところでございます。
いでい委員
ほかにはないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
もう一つ、この中で、また経営分野の話になりますが、復興支援対策につきまして、経営室の中で全庁横断的な取り組みとしたというところもございます。また、健康施策や、今回整理したところといたしましては、健康施策、オリンピックまであと３年半という期間の中で、しっかりと健康づくりムーブメントというのを起こしていくということで整理したところでございますので、そういった健康施策の中でも、やはり横断的に取り組むというところについてもリーダーシップをとっていくということになるかなというふうに考えております。
いでい委員
例えば子育て支援分野の中にも、スポーツというところがあると思うんですよね。そういったところでは、分野がまたがりますよ、部がまたがりますよというところについては、どっちが責任を持ってこれについて当たっていくのかという検討をやっぱりしていかなくちゃいけないと思っているんですよ。これは第３回定例会の総括質疑でもさんざん言ったんですけど。でも、そうしないと、結局、事業部制をやっている以上、各部でお金のことまでちゃんとやりながら、各分野で施策を展開していきましょう、目標をつくって、それを乗り越えるためにやっていきましょうというのはいいんですけど、そうなると、自分の分野の中だけ、自分の部のことだけ、それを外の人から外部評価してもらっていますよと言ったって、それ、絶対議論だとかそういったもの、硬直化してくると思うんですよ。で、新たに発生する行政課題については、分野同士で押しつけあったりとかする可能性もあるし、お金のことがやっぱり隣で知らんぷりしているけど、予算のこともあるんで、じゃ、お金はどっちについたらいいのかという話までやっぱりつながってくる話でもあるんですよね。だから、こうやって組織、１０か年計画というのはなかなかすぐには改定はされていかないんですけど、こういったタイミングを見て、平成２９年度の区政目標について微調整をする、アジャストしていくというのかな、そういうのってすごく非常に大切なことなんで、別に平成２９年度はこの体制で全部いきますということじゃなくて、必要に応じてどんどん変えていかなきゃいけないし、変えていくための議論もやっぱり進めていかなくちゃいけないと思いますけど、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、そのように進めていきたいと考えております。また、目標でございますので、例えば健康づくりの目標というのは、一部だけで実現できるというものではございません。いろいろなほかの部の取り組みを総合して健康づくりという施策が進められる、目標が達成できるわけでございます。そういったところで、健康づくりについては、その健康づくり担当がしっかり全庁のイニシアチブをとっていくといったところで、横断的な体制というのは常に意識をしながら庁内議論を進めていきたいというふうに考えております。
平山委員
幾つか伺います。さまざまな議論があって、直面する課題に対して区の体制を区政目標の変更という形でこういうふうに行われるということかと思うんですが、まず初めに、これは一般質問だったかな、総括質疑だったかな、ちょっと忘れちゃったんですが、一般質問だったかな、防災分野、今回新しく設定をされる、これはいいことだなと思うんです。だけども、場所は都市基盤部でいいのかなということを質問でお伺いをしたと思うんです。答弁はすごく前向きじゃないけども、検討するような御答弁だったと思うんですけど。で、あのとき申し上げたんですけど、要するに都市基盤部にあるという意味は、これまでの経緯は十分に理解をしているんです。要は、中野は都市基盤が脆弱だから、まずは災害が起きたとしても安全な都市基盤をつくっていかなきゃいけない、だから防災分野、旧はこれは防災・都市安全分野という名前ですから、まさしくそのとおりですけども、そこに主軸を置いて災害対策を進めていこうということだったと思うんですけど、さまざまな防災まちづくり等も進んで、もう次のステージに入るのかなというふうに思っているんです。名前も、防災・都市安全分野から防災分野に変えられた。ここまではいい話だなと思うんですけど、これを２３区見てみると、ほとんどが、中野みたいに室とか部とかにされているところはあれなんで、総務にあるわけなんですよ。ＢＣＰを進めるところと地域防災計画をつくるところが別々な部にあるというのは、ちょっと本来的には望ましくないのかなというふうにも思ったりして。
で、一例だけ挙げると、これもかつて質問で何度かやっていますけど、事前復興計画を立ててくださいということを御質問をして、これはやりますと言っているんですけど、いまだにできていないんです。何ができていないかと言うと、ハード面じゃなくてソフト面の対策なんです。東京都がつくっているんですよ。ソフト面の対策が中野区はできていないから、それがなかなか形にならない。それって、やっぱり置かれている場所が都市基盤部だからじゃないのなかという気もしなくもないんですよね。そういったこと、もろもろを考えながら、あとは災害の影響って、もう複合的なものにもなってきているわけじゃないですか。これからは伝染病のことだって深刻に考えていかなきゃいけないし、テロのことだって考えていかなきゃいけないし、そういう中野区全体の危機管理について、やっぱり一つの固まりの中で進められていくことのほうが望ましいのかなと思って伺ったんですが、これについてはどのような議論があったんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
防災対策につきましては、やはり都市施設と密接不可分であるというところから、やはり都市基盤部にそのまま存置するということが適切ではないかというふうな議論でございました。また、防災対策、事が起こったときの防災対策につきましては、全庁的な組織として別組織を立ち上げるというところで、それについては、対応につきましては、全庁体制を組むというところでの解決ができるだろうということで、防災分野を都市基盤部の中にそのまま置いておくというところにつきましては、都市施設と密接的な行政を進めていくということがベストだろうというような判断で、そこに置くという形になっています。
平山委員
防災だけじゃなくて、ほかにも都市施設に密着しているものってたくさんあって、地域支えあいの中にだってあったりするわけなんですよ。一方で――これは次の質問にしましょう。区政目標ですから、区政目標というのは、どういう姿勢で、どういう体制で区政の目標の実現を図っていきますかというものを定められるわけでしょう。だから、その体制として、全庁的にやると言ってしまえば、こんな室とか、部とか、分野とかって、何も要らなくなっちゃうわけで、そこはもう少し検討を進めていただきたかったと思います。ちょっと今後も課題として、他区の状況もよく調査をしていただいて、中野だけですからね、そこは改めて進めていただきたいなというふうに思うのと、もう一つ、地域まちづくりでしたっけ、いわゆる西武線とか、あれはどこにあるんでしたっけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
部分、もう固まった形ですね、まちづくりを進めていくという部分につきましては、地域まちづくり担当という形で進めていくということでございます。今回、交通結節点、東中野ですとか、そういったところの計画につきましても、やはり拠点的にしっかり進めていく必要があるということで、地域まちづくり分野のほうに移してございます。
平山委員
じゃ、拠点も地域まちづくり分野に移る。防災まちづくりというのも地域まちづくり――これはまた別ですね。で、西武新宿線は都市政策推進室ですよね。ここも、いよいよ地域まちづくりって、西武新宿線の駅を中心としたまちづくりが、今住民の方が主体になって活発にやっていらっしゃるんですよね。そこでどうしても交通結節点の問題と、あとは道路の問題、これが出てくるんですけども、今の所管のあり方でいくと、何というんでしょうか、中野区全体をとらまえて、道路は道路、だけども、ピンポイントでここのまちづくりはここですよという進め方をしていっている。端的に言うと、大和町の川から杉並側、これは防災まちづくりを進めているんです。で、川から上、これは今後西武新宿線の連続立体交差化に伴う都立家政、あるいは野方のまちづくりのエリアになってしまう。ここがちゃんと協議をしていただかないと、川を挟んで向こう、また違う景色のまちができてしまうというのも望ましくないですし、一方は防災まちづくりだ、一方は西武新宿線の連続立体交差化に伴うまちづくりだと言っても、住みよいまちをつくっていくということに変わりはないわけで、ここが本当にきちんとちゃんと調整をして考えられる体制になっているのかなということが一つ。もう一つ、そのピンポイントの道路だけでどうしても考えてしまうんで、区の全体の道路計画というのを、これもつくってほしいというお願いをして、これはネガティブな答弁しか返ってきていないんですけど、これがないもんだから、どういうふうに中野区は道を通して、交通を通していくのかという青写真がなかなか見えてこない中での、そのピンポイントのまちづくりの中での道路のあり方の検討というのは、ちょっとなかなかしんどいのかなというふうにも思っているんです。そこら辺の調整というのは、今回の目標体系の見直しの中で検討されたのか。まさに来年度以降の重要な区の施策になっていきますので、このことについて伺います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
重点的にまちづくりを取り組んでいくところについては、しっかりとした組織づくりをして重点的に進めていくということで、西武新宿線沿線のまちづくりにつきましては、そういったピンポイント的なまちづくりとして進めていくという形になってございます。また、そういった重点的に行っていくところの結節点といいますか、その整合性をしっかり図っていくというところにつきましては、やはり担当で分かれているというところをしっかり整合するための、しっかりとした協議を行いながら、内容についてすり合わせを図っていくべきだというふうに考えておりますので、そのように進めてまいりたいというふうに考えております。
平山委員
これで最後にします。幾つか課題を申し上げました。これがだめだというわけではないんですけど、要はこれまで公園をつくったりしてきましたよね。とか、エリアごとのまちづくりとかってやってきましたよね。そういうポイント、ポイントのお仕事をそれぞれの分野、それぞれの部や室や分野でやっていらっしゃるものを俯瞰して、やっぱりコントロールできるところって、それはあるんでしょうけど、もう少しここの体制をしっかり考えていかないと、なぜかと言うと、当該委員会でというより建設委員会での話になるのかもしれません。もうこれだけまちづくりを進めるところって、２３区にないですからね。中野駅前やって、駅周はやって、西武線は一つ、二つやって、さらに三つ、四つ、五つやる。防災まちづくりは今２カ所やっていて、さらにそれを進めていきます。で、学校再編に伴って、新たなまちのあり方も考えていますという、もう中野区全体を本当に大きく変えちゃいましょうという、これぐらいの規模でまちづくりをやるところって、２３区の中でもないと思うんですよ。それをやっぱり全体を俯瞰して、きちんと調整ができるような体制づくりをしっかりとされていかないと、これ、どこがこけてもだめな話ですから、いけないのかなと思っていますので、最後にそのことについてだけお伺いをして、終わります。
海老沢政策室副参事（企画担当）
全体的な調整機能というのはしっかりさせながら進めていくべきというところでございますが、あわせてやはりスピード感を持って進めていく必要もあるということで、やはりそれとしっかり全体の整合性というのをとりながら進めていくということで、進めていきたいと考えております。
長沢委員
ちょっと初めに、形式的な話ですけども、１０か年計画で言うところの八つの戦略、それに基づいて室、部がある、それで経営を行うということで、それは変えない。そうなると、これ、条例改正は必要ないという話ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
条例につきましては、各部の担う内容について記載されてございます。今回につきましては、部間の、変更するというところがございませんので、条例は改正しないと。
長沢委員
それで、冒頭のところで、この１０か年計画を効率的、効果的に実現するＰＤＣＡ、これはさっき言っていましたね。区政目標や各事業との不断の見直しをしていますと。その一つとして、また見直しをと言うんだけど、ここで書いている見直しの内容というのは、もともとは１０か年計画でどこで触れているの。どういう形で触れている部分ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
一つずつ挙げることは、ちょっとここではできませんが、１０か年計画の中で進めている方向性に沿いまして事業を進めていくということでございますけれども、その中で、やはり改定後、昨年の中でまた新たな課題、例えばオリンピックですとか、そういったものが直前に迫ってくるという中で、やはり目標についても充実させていくということが必要である。あるいは健康施策についても、しっかりやっていく必要があるというところでございます。そういった目前の課題をとらまえた平成２９年の目標体系をつくっていくという必要があります。それについて毎年見直しをしているわけでございまして、今回、こういった見直しをさせていただいたということでございます。
長沢委員
何というのかな、伺いたいのは、一つひとつはということではあるんだけど、たまたまオリンピックが出たんで、これ（１）のアにしましょうか。東京の２０２０オリンピック・パラリンピックが近づいている。及びユニバーサルデザイン推進についてということで、これは政策室企画分野の目標を設定し云々、例えばこれ１０か年計画の参照部分が目標というか、方向性を示したところだよね。それの、例えばどこの部分がこれが要するに見直しということで加わるということなの。東京オリンピック・パラリンピックのことは、どこか触れていたかね、１０か年計画。ちょっとごめんね。探すというか、きちんと探してないんだけど。そういったところにこれを入れていく。あるいは文章、どうも１０か年計画そのものは変えるものではないんだけど、ここの部分にこういう目標自身をしています、要するに毎年毎年見直しはしていますよという。ただ、この間は――この一、二年は、これにかかわった形での分野の所管の事務自身は変えていなかったのかな。１年ぐらいだけだっけ、一、二年だけ。そういうお話なの。つまり１０か年計画の中での、決めている区政目標、各事業のというところで、１０か年計画そのものには落とし込むものではないし、しかし、１０か年計画のここの部分のところで、ここは要するに目標としてきちんと位置付けていますよと、要するに来年度はこうしますよと。そのために組織自身――組織というか、その分野、所管の事務自身を変更が必要になっていますよと。１０か年計画との関係でちょっとわかりにくいから教えてほしかった。今の、ごめんね、もう繰り返しになっちゃって申しわけないんだけど、（１）のアのところでいいので、ちょっと教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画の方向性といたしましても、このオリンピック・パラリンピックを契機といたしました健康づくりですとか、あるいはそういったスポーツの推進といったところのレガシーにつなげていくということで、区民の健康づくりムーブメントを巻き起こしていくという、将来的な大きな目標があるわけでございます。それに向けて機運醸成ですとか、そういったことを進めていかなければいけない。この中にも、それ、１０か年計画の方向性の中にも記載されているわけでございます。それをとらまえて、区としては、毎年区政目標というのを立てまして、それをＰＤＣＡサイクルで回しながら、１０か年計画に記載されている方向性に沿ってまちづくりを実現していくというような仕組みになってございます。ここの見直しと申しますのは、毎年の区政目標の中でしっかり見直しを行った結果、新たな方向性として取り組んでいくということで挙げさせてもらったというものでございます。
長沢委員
あまり――ごめん、そうしたらちょっと聞き方を変えますが、区政目標見直しというのは、毎年この時期に報告をいただいているんでしたっけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
目標体系の見直しにつきましては、大きな変動があった場合に報告を行っておりまして、過去には平成２２年、それから平成２６年といった報告がございます。昨年度につきましては、大きな変更はございませんでしたので、報告はしていないところでございます。
長沢委員
多分、その大きな変更というのが、所管で扱う事務自身が変わって、要するに分野のところがいろいろしているということだよね。そのときにはいただいているんですよね。それで、区政目標自身は、そうはいっても見直しはしていますよと、御報告はいただいていなかったけど。じゃ、その区政目標自身が何を据えてＰＤＣＡで回している、そのこと自身は議会や区民がわかるのは、決算のときにいただいている主な施策の別冊みたいな行政評価の、あそこでしかわからないということでいいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
見直しにつきましては、その行政評価を踏まえて新たな区政目標を構築するというところで、新年度予算ですとか、あるいは区政目標の目指した内容につきましては、４月に入りましたら公表するという形になってございます。その指標につきましては、予算審査の中の資料としておつけをしているというところでございます。
長沢委員
ちょっとこだわったというか、１０か年計画が去年の、そういう意味では春にできて、それで言ってみれば所管する事務、要するに目標は見直しをしましたよと、およそ１年近くたったんだけど、出ている中身としては、でも、これまでも議論をしてきたんではないか。確かに国や東京都の制度が変わる、あるいは政策、施策、知事が変わるというところの影響も、それは当然受けると思うんだけども、そういう意味で、じゃ、１０か年計画自身で、私、さっき言ったのは、例えば、そこの、オリンピックのと言って、健康づくり云々と言ったけど、そこのアのところを見れば、政策室の企画分野に目標設定しというところであって、それは１０か年計画のところの一体どこに当てはまるのかなと。そこの関係が見えにくい。言ってみれば、今回の御報告も、言っていただいたように、こういう変更をしたから、所管する事務をそういう部署を変えていくんだというお話なのかなと、一番の目的としては、というふうに感じたんで、ちょっとそこのところは、報告の仕方というのはよりわかりやすくしていただきたいなということで、これは要望しておきます。
それで、ちょっと中身――いいですか――で、これは今御報告いただいた事務の変更自身は、統括をされているのは政策室の企画分野であるということでいいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
目標の最終的な見直しといったところにつきましては、企画分野のほうで担当しております。
長沢委員
中身でちょっと３点だけ伺いたい。もうまとめて聞いちゃう。
１ページ目の生活交通安全分野新設ということで、これを都市基盤部の防災・都市安全分野から、この所管の経営室のところに持ってくる、これはよくわかりにくいんだけど、説明をお願いします。
それと、３ページのところの区民サービス管理部のところが、これが保険医療分野のところなんだけど、健康福祉部の保健予防分野からこっちに持ってきちゃうということなんだよね。国保とか介護とか、それを扱っているのは区民サービス部分だけど、実際サービスの中身としてはだし、そういう意味で言うと、ここで言っている特定健診や保健指導や糖尿病予防対策というのは、国保の、言ってみれば、特定健診だから国保のあれとしてということなんだけど、実際にはこれまでだってこれは違う、健康福祉部のところでやっていた。ここになったときに、じゃ、そういう人は、医療系自身の人たちはここにくっついていくのかね。つまりそういう専門的な視点がないと、やっぱりこの問題というのは進んでいかないと思うんだけど、そこはどうなのかというので二つ目。
三つ目はその下、子育て支援分野のところの、ここで地域青少年育成活動支援というのと、その二つ下の青少年地区委員会地域づくり啓発助成、これは別にしちゃうということだね。何でこんなふうにする必要があるのかね。今のままというか、これのほうが、言ってみれば合理的というか、統一的な形で進めていけるんじゃないかと思ったりもするんだけど、ちょっと事業の中身がいろいろあるんでしょうから、その辺について、３点だけ教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
まず１点目でございますが、生活・交通安全分野でございますけれども、これにつきましては、危機管理、充実をさせていくというところで、全庁一体的な体制を組んでいくということでございまして、関係機関の連絡調整を強化するといった方向性から経営室の中に一つ分野を設けたというところでございます。
次に、保険医療分野の中に特定健診を位置付けたというところでございますが、今の課題といたしまして、健診データを十分活用した健康づくり施策へつなげていくということが求められているというところでございまして、保険者である保険医療分野の中で健診データのしっかりとした集積、活用といったところを図っていくということで所管を移したというところでございます。
最後に、子育て支援分野の中の青少年育成地区委員会等について、地域支えあい推進室に移管するというところでございますけども、地域でのそういった子育て支援といったところ、あるいは地域の施設、子育て施設の運営といったところにつきましては、地域支えあい推進室で一括して担っていくという体制をしっかりつくっていくということを目指しておりまして、青少年地区委員会等につきましては、地域での議論ということになりますので、地域支えあい推進室に移管したほうがより幅広の議論が行えるだろうということで移したというところでございます。
長沢委員
二つ目のところだけちょっと気になったので。健診や保健指導や糖尿病、これは新しいやつなの。予防対策というのがあって、これを要するにデータとしては、それはそうなんだよね、今の区民サービス管理部のところの保険医療分野に集中しているんでということで、ただ、実際にそれ自身を指導に当たっていく上で、あるいは糖尿病の予防対策をしていく上で、僕ちょっとさっき触れたように、そういう専門性がどうしたって必要なわけだよね。そうでないと、データで、ああ多かったから何とかせにゃというのだって、そういう方針が持てないよね、政策的に打てないよね。そこはどういうふうに考えているの。この医療分野、一緒についていくの。そういうお医者さん、あるいは保健師、そういった人たちが一緒についていって、やっぱりそこはちゃんと分析できるようにする、あるいはきちんとそれに基づいた形での一定課題が見つかるわけだから、そこに対してどういうふうに解決していこうかという政策を持つことになると思うんだよね、ここの分野が。そこは区民サービス管理部でいいのかなというふうに思ったんだけどね、そこがちょっと質問のきっかけなんで、いかがなんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
人員ですとか、人事の体制につきましては、これは目標体系の御報告でございますので、そこにちょっと言及はできないわけでございますけれども、進め方といたしましては、健診データをしっかり捉えて分析をしていくということでございます。健康づくり、それ、つないでいくということになりますので、健康推進分野との連携によりまして、それを進めていくということになるかというふうに考えております。
大内委員
この資料ね、ちょっとばっとしか見られないんでよくわからないんですけども、例えば２ページの地域ケア分野というのがあるんだけれども、これ、上の三つが移って、下の四つが移って、残りの総合相談、個別支援、地域子ども家庭支援、これは地域ケア分野というので残るの。地域ケア分野というのは、平成２９年度には、そのまま横滑りをして、地域ケア分野はこの三つをやるの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは平成２８年と平成２９年度と、横に見ていただくとわかりますように、地域ケア分野の中の総合相談というのは、横に見ていただくと、そのまま横に移っておりますので、すこやか福祉センター地域ケア分野ということで中に残っている形となっております。
大内委員
そうやってみれば何となくわかるんだけど、例えば、じゃ、４ページの道路・公園とあるでしょう。道路・公園というのは、その下か、都市基盤整備分野というのは、道路維持・整備と公園整備ほかにいくんだけども、都市基盤整備分野には、あと生活道路と道路整備という――道路維持と公園はいなくなるけども、生活道路と道路整備というのは残るでしょう。都市基盤整備分野のところには、生活道路と生活道路担当は残るの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
道路・公園管理分野と都市基盤整備分野というのは、維持と建設だったり、整備だったりというところと管理といったところですね、道路、公園の中で分かれていたという形なんですが、それを道路と公園というふうに、オールインワンで整備から維持管理まで一貫して行うという形にしています。道路については、道路分野のほうに全部移っていくという形の見方になるというふうに考えております。
大内委員
だから、今現在、都市基盤整備分野では、道路維持、生活道路、道路整備、公園整備と四つ係長を持っているんだよね。そのうちの都市基盤の道路維持と公園整備はほかの分野へ移動するけども、残っている生活道路と道路整備というのはどこに入るの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。これは主な所管事務ということで記載しておりまして、道路に関することは全て道路分野のほうに移るということで御理解していただければなというふうに思っています。
大内委員
そうすると、都市基盤部のところに四つの項目を入れておいてくれないと、今のやつと見比べるときに、もう分野じゃなくなっちゃっているの、どうなっちゃっている――名称が変わるなら変わる――要は、大きなものを見せてくれないと、部分的なものだけ見せられてもバランスがよくわからないんだよね。そっちはわかっているかもしれないけど、こっちは――で、今聞くと、本来なら係長が４人いるところの仕事の業務がどこかに入っちゃって、入れていますと言われても――わかる、言っていること。ちょっとこれだと、多分主な所管の変更しか入れていないんで、旧態のやつは入れているんだろうけど、何かよくわからないというか。この所管変更事務がされたところ、それぞれあるけども、ここのところに係長がつくんですか、これ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ここに記載させていただいたのは、主な所管事務ということで記載をしておりまして、それについて今後組織の中でそういう人事の配置ということになるかと思いますので、そこについてはこの後の検討という形になってくると思います。
大内委員
結局、これを見ていたら、たまたま４ページを見ているだけだから、全部見られないんだけど、今度都市計画分野というのは、交通政策しかやらないんですかと。多分こっちを見ると、建築調査だとかいろいろあるんだろうけども、これを見ると、どうしてもこれしかやらないのと見えちゃうわけ。要するにバランス感覚がわからないわけだ。ほかのもちょっと全部入れてくれないと、何でこれがここに来たのという、ちょっとこれだけだと、何かいじくっているのはわかるんだけども、全体的なバランスがよくわからないんだよね。もうちょっと――もうきょう、これ出されちゃって、もう一回出せというのも、きょう無理だろうけども、個別にでもいいですからちゃんと説明してくれないと、本当、都市計画分野が交通政策しかやらないのかみたいな話になっちゃうんだよ。こっちの、今のやつを見ると、まだほかにも仕事があるなとわかるんだけど、今言ったように、都市基盤整備分野のところも、何か名称変わって入れられちゃうと、わけがわからなくなっちゃうんで、もうちょっとわかる、親切なやつで――４月になって上がってきたら、何だこれとかになっちゃうと、何でこれ、ここにあるのみたいになっちゃうじゃない。本来なら、全体的なやつをもうちょっと入れてくれないと、これだけだと、この出ているやつでしか議論できないとわからないよ、これ、いいのか悪いのか――と思うんだけどね。まあもうきょう間に合わないからいいですけど、もうちょっとこれ、ほかのところも入れてくれないと。お願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
それでは次に、２番、中野区教育大綱（案）についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野区教育大綱（案）について、資料（資料３）をもとに説明をさせていただきます。
本報告につきましては、子ども文教委員会も同様な報告を行うというものでございます。
第４回定例会の総務委員会におきまして、大綱の素案を報告させていただきました。その後、区民の意見交換会及び再度教育総合会議におきまして議論を行いまして、案として取りまとめたものでございます。
１でございますが、素案からの主な変更点でございますが、これ、別紙を見ながら御説明させていただきたいと思います。別紙１に中野区教育大綱の案ということでお示しをしております。
まず、前文の初めのところでございますが、「２０３７年」、もとの素案では「２０３６年」と書いてございますが、年が改まったということでございますので、「２０３７」というふうに書きかえてございます。
次に、１、基本理念のところでございますが、二つ目の黒丸でございますけれども、「知徳体のバランスを重んじ、多様な体験と実践の場を用意します」というふうに記載されておりましたが、これにつきまして、手法的な表現でなく、方向性を示す必要があるとの意見を踏まえまして、「学びを推進します」という形で変更させていただいております。
次に、２ページ目でございますけれども、３、「中野の教育のありかた」のうちでございますが、一つ目のひし形でございます。「未来を拓く力を育む教育」の最初から４行目の部分に、幼児教育についてしっかりと入れてほしいという御意見がございました。これを踏まえまして、幼稚園、保育園、家庭等での教育の推進と学校教育の円滑な接続と連携について追加を記載したというところでございます。
変更点については、主なものとしては以上でございます。
１枚目に戻っていただきまして、３、素案の意見交換会の実施状況でございますが、昨年の１２月２２日、木曜日の１９時から実施してございまして、参加者７人というところでございます。
内容につきましては、別紙の２をごらんいただきたいと思います。主なものを挙げさせていただきますと、まず全般的な事項にかかわるものとして、貧困や食育など、子どもが置かれている社会状況やその改善策が触れられていないではないかという御意見がございましたが、教育大綱につきましては方向性を描くことが重要だと考えておりまして、その改善策等の個別の施策については記載しないで、方向性を取りまとめるということでまとめさせていただいたと答えております。
それから、２の前文についてでございますが、ナンバー２のところ、「人として生きる上で変わってはいけないもの」ということで、前文の９行目に記載されておりますが、これについて普遍的な最小限のものに限定すべきというような御意見がございましたが、この案といたしましては、特に重要なものを掲げたというところで回答をしてございます。
次に、１枚めくっていただきまして、「基本理念・人物像について」の御質問ということで、ナンバー２のところでは、目指す人物像という設定は行政機関や教育委員会ではなじまないのではないかということでございますが、区の見解といたしましては、区として教育施策を進める上で目標として示したものでありまして、必要な項目であるというふうに認識をしているということでございます。
次、３ページのところでございますが、「中野の教育のありかたについて」というところでございますが、「中野の教育のありかた」について、５項目はどういう基準で分類したのかというところで御質問ございましたけれども、それぞれ人物像につきましては、対応した形で取り組みとしてまとめさせていただいたというところでございます。さらに、主体的な健康づくりへの視点を付加したというところでつくられているというところで御説明をしたところでございます。
それから、３番、４番のところで幼児教育や保育の充実にかかわるところについて、もう少し記述してもらいたいというような御意見もございました。これにつきましては検討し、教育総合会議で議論を踏まえまして、内容について変更したところでございます。
最後のページ、４ページでございますけれども、ナンバー３のところで、区民の参加の場を設けて区民の声を反映させるべきではないかというところでございますが、教育行政における区民参加に関する条例の後に制定された自治基本条例に基づきまして区民参加を進めていくということで回答をしてございます。
１枚目に戻っていただきまして、今後の予定でございますが、今後、２月６日から２７日まで、この案を持ちましてパブリック・コメントの手続を行いたいと考えております。そして、３月には教育大綱の決定をしてまいりたいというふうに考えております。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これはそれぞれの自治体でつくっているのかもしれないけど、これはわかりました。
これを達成するために、先ほどの組織改正、やらないの、教育委員会。これが正式に決まったら、教育委員会、いじくるの。だってさ、これつくったら、やりますよと、それこそ主な所管事項に入ってくるのかなと思うから、そうすると、教育委員会のほうは、先ほどあまりいじくっていない。当然これに影響してくるということ、そう思っていいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
教育委員会といたしましては、これに基づきまして、並行して進めているわけでございますが、教育ビジョンという具体的な計画を今つくっているというところでございます。それに基づきまして、今後必要であれば、毎年のＰＤＣＡサイクルの中で、そういった組織といいますか、目標体系の見直しといったことも起こり得るものであるなというふうに考えてございます。
大内委員
毎年のじゃなくて、これが、教育大綱が正式に「案」がとれた場合は、当然教育委員会のこういった所管、分野、主な所管事項というのは変わっていくんじゃないの。これにあわせて教育委員会も変わっていかなきゃいけないんでしょう。違うの。それとも教育委員会は教育委員会で考えろという話なの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
推進の体制については、今後の話ということになりますけれども、教育大綱につきましては、教育委員会のみならず、教育にかかわるところというのは横断的に健康づくりでありますとか、そのほかの分野、部門にもかかわってくるところでございますので、そういったところの方向性としてこれを打ち出したというところでございます。これにつきましては、基本構想に基づいた考え方の方向性に基づいて、教育の部分をより議論したというところでございますので、今の１０か年計画基本構想と合っている、そごをせず合っているものというふうに考えております。
大内委員
だから、ここで報告しているわけだから、教育委員会だけの話じゃない、全体の区の話だとわかる、教育委員会だけじゃなくて、ほかの健康福祉とかいろんな分野とか影響があるのかもしれないけども、要はこれが「案」がとれた暁には、１０か年計画でなんだろうが――１０か年計画に載っているからつくっているみたいな言い方されちゃうと、ただつくるので終わっちゃうんだよね、こういうのって。いつもお題目は格好いいこと書いてあるけど、それじゃ何するのと言って、別に去年と変わりませんじゃだめなんじゃないの。そうすると、目に見えるといった形で、さっきの組織改正だとかいって、これにある程度基づいてやってくれないと、つくっただけで終わっちゃうんですよ、きれいな言葉並べて。わかる。だから、会議やってつくるのはいいけど、これできて、教育大綱の「案」がとれました、それに基づいて組織のほうも少し変わりましたとかないと、じゃ、これ、誰がやるんですかと、ここに書いてあることを。ただ、文章にして、みんなに配って読んでくださいじゃだめでしょう、ここまでつくって。そうすると、やはりこれを生かすためには、そういったところをわかりやすい形で、組織も、これはこの分野でやりますとかやってくれないと、せっかくつくってももったいないんじゃないのかなと思いますので、ぜひ頭にもう入れておいてください。
長沢委員
先ほど御報告の中でも触れられていた意見、質疑のところで、それで、区民からの意見というのがこれそのものなのか、割愛してこういう形でそちらのほうで、何というのかな、要点というか、こう書かれているのかにもよるんだけど、一番最初に言った、貧困や食育など現在の子どもが置かれている社会状況やその改善策に触れられていないというところ、食については触れているところもありますよという話なんだけど、教育大綱は個々の施策ではなく、目指すべき姿や方向性を描くことが重要だと、したがって、現在の課題や社会状況を踏まえた上で方針について取りまとめたよという話なんですけど、だから、この方のことと直接同じということで聞こうと思っているわけじゃないんだけど、今、だって子どもの貧困とか、ものすごい大きな課題で、だからこそ、ほかの教育じゃないところでも、それは中野区としたって一定の認識を持って施策、事業を進めようというふうな――十分不十分さはあっても、そういうのはあると思うんだよね。これで、教育のといったところでは、例えば世帯収入と学力の相関関係が御茶の水大の先生なんかがそういうのを毎年出していて、そこでは明らかに、何というのかな、収入が低い、収入が高いというところで学力の差が出ちゃっている、この客観的にかなり学術的なものとしては信憑性の高いものがあると思うんだけど、そういったものがある中では、ここで施策や事業を書けという話では当然ないんだけど、そういったものに触れていないということ、そのものを問題にしているんではないかなと。あるいは僕も、今この質問の中で、そのことがないというのはちょっとどうなのかなと思っているんですけど、そういう議論というのはどうだったんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そういった課題を踏まえた上で、方向性をしっかりまとめていくというのがこの大綱の目的ということでございまして、一定程度、そういった現状も踏まえまして、前文の中で言いますと、下から２段落目に、「中野区で育つ全ての子どもたちに対して学校教育、そのほかのものを機会・環境の提供を保障します」というふうに書かれてございます。そういったところで、一定方向性としては言いあらわせているというふうに認識しておりまして、直接的な表現、こういった貧困という言葉はございませんけれども、内容については網羅されているというふうに考えております。
長沢委員
わかりました。それで、実際には何をやっていくかというと、どちらかと言えば、やっぱり成果として求めるところもあるわけだよね。やっぱり貧困を克服していくというところはね。そうでなければ、実際にそういう世帯間のそういう収入格差自身が教育の格差に――現実に、だって高等教育を受けていく、大学の進学率とかそういったものだってかなりの乖離があるわけだよね。やっぱりそういったものには、ちゃんと認識としてはやっぱり持つべきだろうし、どういう書き方をするかはあるんだけども、そういったこと自身はやっぱり必要ではないかなというふうに改めて思います。これはちょっともう一回考え直してほしいので、要望しておきます。
もう一つは、関連すると思うんだけど、基本理念とか、次の２ページの中野の教育が目指す人物像とかってあって、これも意見の中でいろいろ出ていると思うんだけど、御意見として承りますということで、何かよくわからないんで、改めて聞きたいんだけど、これを読んでいると、というのは、こういうべき目指せよ、目指すべきじゃないのというふうなことを言っているんだけど、やっぱり子どもたちの教育――子どもだけじゃないのかもしれないけど、要するに例えば子どもの教育というのでは、今、自己肯定感の欠如とか言われたり、あるわけだね。やっぱりそこをどうやって醸成していくんですかという話であるし、同時に、やっぱり一人ひとりの権利がどうなのかというところを、そういう権利意識の醸成というのはこれ、何か見えにくいんだよね。見えにくいというか、あまり触れられていないんじゃないかなと思うんだよね。そういうのって、教育の中で、言ってみれば、教育基本法、変わったけども、しかしながら、言ってみれば、人格の完成を目指すというところはしっかり持っているわけだから、そういう中で、一人ひとりの子どもたちの――子どものことを言えば、子どもたちのそういう権利醸成、権利意識をどう醸成、育んでいくんですかといったところは、もっとここに大綱なんだから触れられてもいいと思うんだけど、そういった議論はどうだったのかな。そういうのはどこか触れられているんだったら、ちょっと教えてほしいんだけど。
海老沢政策室副参事（企画担当）
なかなか表裏一体の関係にあると思うんですけれども、例えば人物像、目指すべき目標としての人物像でございますが、多様性、多様な人間性を認め合い、思いやりにあふれるといったところですが、今後の方向性として、そういった価値観、さまざまな多様な価値観を育んでいく、個に応じた教育を図っていくみたいなところで言えば、方向性としては、そういったことも含まれているのかなというふうに考えております。
長沢委員
この性格が――ごめんなさい、この教育大綱の――これ、ちょっとごめんね、何か自分で勉強不足を露呈しているような話なんだけど、この教育大綱、子文教のところでは、これに基づいてというビジョンというのをあれするんだよね。この教育大綱は、守るべきは、これは中野区行政が守ればいいものなの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは首長が定めるというものでございまして、中野区での教育の進め方ということでの大綱でございますが、これにつきましては、教育総合会議で十分な議論をし、その中で合意も図られながらつくっているというところでございます。この方向性といたしましては、教育委員会は独立している、独立性というのがありますけれども、区長と教育委員会で教育総合会議で議論してつくられたということで、一定の尊重義務があるというふうに定められているところでございます。
平山委員
すみません、これ、確認だけです。基本構想って、１０年後の目指す姿というのがあって、ということは、これ一定の期間があるわけじゃないですか。教育大綱って、そういう意味では、どういう性質のものなのかなというのを伺いたくて、冒頭は、２０３７年、ことし生まれた子どもたちが成人となるころというところから始まっている。ということは、２０３７年までこの教育大綱があったらおかしいわけですよね。もうこんな社会が来ているかどうか。ただ、これはあくまでも前文なんで、前文だけが変わっていくことがあるのかもしれないけども、あくまでも中野区の教育として、これがスタンダードで普遍的なものというお考えなのか。時に応じて、このＰＤＣＡサイクルに従ってというのかな、見直しをかけていくべきものなのか。もちろん首長というのは、４年に１回、基本的には選挙によって選ばれますから、新たな首長が誕生された折には、教育大綱の見直しなんていうこともあり得るのかもしれませんけど、ひとまずはそれは置いておいて、どういう性質のものとしておつくりになられたのかということだけ確認させてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは教育大綱の期限というか、年限については定めがないわけでございますけれども、国の指針といたしましては、４年から５年で改定ということが言われております。今回つくらせていただいた中野区の教育大綱（案）につきましては、その基本構想の方向性を踏まえてということでございますので、基本構想の１０年後のまちの姿ですとか、そういったことが改定をするということになった場合には、この教育大綱についても見直していくべきだろうというふうに考えているところでございます。
平山委員
考え方はわかったんですけど、それはどこかに明記されるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
特に明記をするということは考えてございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、個人情報の収集制限事項に関する変更についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
個人情報の収集制限事項に関する変更についての検討状況の御報告でございます（資料４）。
１番のところにございますように、中野区個人情報の保護に関する条例におきましては、収集制限事項というものがありまして、具体的には思想、信条及び宗教に関する事項、人種及び社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項、犯罪に関する事項、これに該当する個人情報につきましては、法令に定めがある場合を除きまして、原則収集してはならないこととなっています。ただし、実施機関が必要があると認めるときは、あらかじめ審議会の意見を聞いて収集することができると定められています。また、収集制限事項に該当する個人情報については、電子計算組織に記録してはならないというふうに定められているところでございます。
区は、来年度、戸籍システムのリプレイスに合わせまして、現在、紙で管理をしております２,０００件に上る犯罪情報等を管理するシステムを導入することを検討しているところでございます。このため、２番の改正内容について検討しております。収集制限事項に該当する個人情報につきましても、原則、電子計算組織に記録してはならないということになっておりますが、法令に定めがあるとき、または審議会の意見を聞いた上で、実施機関が特に必要があると認めるときには、電子計算組織への記録ができるようにしたいと考えております。
なお、先ほど検討していると申し上げました犯罪情報等を管理するシステムについてですけれども、戸籍システムから氏名等連携させて、別システムとして構築するため、アクセス権限を作業にかかわる職員のみに限定する、他のシステムには結合しない、こういったことを考えているところでございます。
今後の予定でございますが、２月に審議会から意見をいただいた後、第１回定例会に改正の条例を提案させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
すみません、これも確認の質問なんですが、現行のいわゆる条例で、電子記録、電子計算組織には記録してはならないという定めがある。ペーパーではもちろん、ここに書いてあることに基づいた上で、ペーパーでは現行は保管をしている、こういうことですよね。ペーパーの保管期間って、あるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
それは物によりますけれども、例えば犯罪情報であれば、その犯罪情報についての保管すべき年限については保管するということになっております。それは各所管で、それぞれ定めているところでございます。
平山委員
それが電子計算組織に記録された場合、これはやっぱり同様の保存期間というものが守られる、こういう認識でいいんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。年限が来ましたら、電子上で削除をするというふうに考えております。
長沢委員
１番のところで、個人情報の規定内容、現在はこうなっていますよというのがあって、ただ、そこでは収集の制限事項に該当する個人情報については、電子計算組織に記録してはならない、これを今度は記録が、もちろん審議会や法令に定められたときや、審議会の意見を聞いた上でということで、そういう形でフィルターというか、そういうことは検討した上でということになっているんだけども、これを記録ができるできない、つまり記録をしなくても収集についてはできる、これだって、審議会なりそういうのを意見を聴取してということなんだけど、このことによって何が違ってきちゃうの。
朝井経営室副参事（経営担当）
ですから、電子的に記録ができるようになるということで、電子媒体によって管理することができるようになる、そういうことでございます。
長沢委員
管理することができるんだけども――結局、何、全部のがそういうふうにできるようにという――そうじゃなくて、要するに定めがある場合、条例については法令に定めがある場合を除いては原則収集してはならない、これは原則は収集してはならないんだというのは変わらないんだよね。ここで言っている。じゃ、収集をした場合、一定のそういう手続を経て収集をしました、今度は収集だけじゃなくて記録もする。さっき、一定の期間が来たらそれを消去するという話だけども、そこの内容が、要するにどういう場合にそれがなるの、具体的にわからない。どういった場合を想定して、これがそういうことを変えていく必要をこういう形で御報告いただいているんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
先ほども申し上げましたとおり、収集制限事項については、原則収集してはならなくて、法令に定めがあって、また審議会に意見を聞いた場合は収集できることになっております。ただし、今はそれを紙でしか収集できないということですが、今回、条例を改正したいと考えておりますのは、場合によっては紙ではなくて電子で記録する場合もできる形に条例として考えているということ、それは法令に定めがある場合、もしくは審議会に１件ずつ意見を聞いた上で、認められれば電子で記録をしたいと考えております。それで、今回改正を考えているという理由につきましては、来年度、犯罪情報を管理するシステムについて、今、紙で管理しているものを電子で管理をするということを検討しているということがございます。
長沢委員
すみません、現在は、さっき何千件とか言ったけど、犯罪にかかわるのはペーパーでは管理はしているんだ。それを電子に移すということね。それで、管理している中身は、電子のほうはさっき平山委員が言ったように、一定の期間がいったらそれは消去しますよと。紙媒体のは、やっぱり同じようにそれは消去しているということなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
収集の仕方と管理の仕方につきましては、紙と電子でも同じでございます。
大内委員
どういうもののことを言っているのか、よくわからない。なぜこういうものがあったということではよくわからないんですけど。
委員長
休憩いたします。
（午後２時１４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２３分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
報告案件、２件ございます（資料５）。
１件目が、生活保護費減額決定処分取消請求事件でございます。事件の概要でございますけれども、本件は、中野区福祉事務所長が厚生労働大臣の裁量を逸脱して行った生活保護基準の引き下げの告示に基づいて、原告の生活実態の調査を一切しない状態で一律に生活保護基準を引き下げた平成２５年７月付けの保護決定通知書による生活保護費減額決定処分が憲法及び生活保護法に違反するとして、本件処分の取り消しを求めるものでございます。
請求の趣旨でございますけれども、平成２５年８月以降原告に対する月１,５２０円の生活保護費減額決定処分を取り消すというものでございます。
６番、原告が主張する請求原因の要旨でございますけれども、本件処分が原告の生活実態の調査が一切ない状態で一律に引き下げられたため、原告は健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされており、憲法第２５条並びに生活保護法第１条、第３条に違反するというものでございます。また、本件処分は、厚生労働大臣の裁量を逸脱した本件告示に基づくものであり、生活保護法第８条に違反をするというものです。
それから、報告案件２でございますが、損害賠償請求事件でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。事件の概要でございますけれども、平成２１年に原告の中野区民の方が自宅を建てかえる際、また平成８年に別の近隣の区民の方が自宅を建築する際に、被告、中野区が行いました本件の４２条２項道路の道路中心線として判定した位置は誤っており、被告が平成２１年には、その誤った道路中心線の位置に基づき道路判定図を作成し、平成８年には当該道路中心線の位置に基づき道路判定図を通知した行政行為が違法であるなどと主張をし、国家賠償法第１条第１項に基づき、７３６万円の損害賠償金の支払いを求めたものでございます。
原告の主張する請求要因の要旨につきましては、６番に書いてあるとおりでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
最初の生活保護の関連の事件に関してなんですが、これは厚生労働大臣の裁量を逸脱して、原告の生活実態の調査を一切しない状態で一律に保護基準を引き下げたとありますが、この引き下げというのは、国の基準に基づいて引き下げた、区としては正当な理由のもとに引き下げたということですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。
いながき委員
そうしたら、この原告の方と同じように、その国の新しいというか、変わった基準に基づいて引き下げられた生活保護受給者の方というのはほかにもいらっしゃるということですよね。
朝井経営室副参事（経営担当）
国の基準が改定になりましたので、それに基づいて区としては同じように減額決定処分をしているところでございます。
いながき委員
そうしたら、この裁判で要は引き下げ、この１,５２０円の引き下げが不当であるということで、区が裁判に負けたということですよね。（「まだ」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩いたします。
（午後２時２８分）
委員長
再開いたします。
（午後２時３０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、新しい区役所整備基本計画についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
新しい区役所整備基本計画についてでございます（資料６）。この報告案件につきましては、第４回定例会の区役所及び体育館整備調査特別委員会においても御報告をしているところでございます。
２番のところに、新しい区役所整備基本計画（案）からの主な変更点を書いてございますが、別紙の新しい区役所整備基本計画のほうをごらんになりながら御説明させていただきたいと思います。
まず、ページをめくりまして、最初のところに「新しい区役所整備基本計画の策定にあたって」、区長の巻頭を追加をしているところでございます。
それから、７ページになりますが、規模のところでございます。規模の表、「新しい区役所の機能別面積」というふうにございますけれども、ここで⑨休日診療所、１５０平米を追加してございます。全体の面積は変わっておりません。②の事務室以外諸室のところが１５０平米削減された形になっています。
それから、⑧公共公益活動団体スペースの主な内容欄に、「中野区町会連合会事務室、中野区社会福祉協議会事務局など」という言葉を追加しているところでございます。
それから、３２ページをお開きいただきたいと思います。
ここが新しい区役所整備の進め方、２番、発注方式のところでございます。「基本設計分離先行型」という表の真ん中のところにございますけれども、以前は「基本設計先行型」と書いておりましたが、正確にわかりやすい表現ということで、「基本設計分離先行型」というふうに直しているところでございます。
そして、３３ページのところですが、（２）発注方式の選択、これは今回追加をしてございます。前述の発注方式の比較検討の内容を踏まえまして、「区の意向を仕様に反映でき、民間事業者の持つ独自のノウハウの活用によるコスト削減も期待できる【基本設計分離先行型】の設計・施工一括発注方式とします」というふうに、発注方式について選択をしているところでございます。
また、３３ページの下になります４番、整備スケジュール、こちらにつきまして、基本計画案のところから変更してございます。平成３５年度に竣工ということを予定しているところでございます。
お戻りいただきまして、２ページのところに、パブリック・コメント手続の実施結果を掲載してございます。合計５人の方から意見の提出がございました。
（３）のところで、意見の概要と区の考え方を記載してございます。
①新しい区役所の機能及び性能について、２件御意見をいただきました。一つ目が、新しい区役所は、区内の産業振興に資する機能を備えた施設にしてほしいといったようなものでございます。区の考え方として、ごらんのとおり記述をしていているところでございます。
それから、３ページのところが、計画地について２件御意見をいただいています。一つ目は、新しい区役所の建設に賛成するが、体育館の移転には反対するというような御意見がありました。区の考えとしましては、新しい区役所に必要な面積と想定される建設可能な規模を比較検討した結果、体育館の併設は困難であると考えているというものでございます。
③財源について、１件御意見がございました。新しい区役所整備の財源について、現区役所敷地及び現保健所敷地を最大限有効活用することによって生み出しますとあるが、それぞれの敷地を民間に売却し、それを財源に充てるということかというような、わかりやすい表現への修正などの要望がございました。
それから、４ページのところで、その他で１件ございました。新しい区役所整備について、区民にもっと周知をしてほしいという御意見でございました。区の考え方としましては、中野区報、区のホームページ、お知らせ板などを活用することによりまして重点的に取り組んだところでございますが、引き続きさまざまな工夫により広報活動に努めていきたいと考えているところでございます。
（４）提出された意見により変更した箇所についてはないという状況でございます。
以上、新しい区役所整備基本計画についての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、元臨時職員による個人情報漏えい事案への対応についての報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、元臨時職員による個人情報漏えい事案への対応につきまして御報告をさせていただきます。
個人情報保護に関しまして、区民の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけすることになったことにつきまして、心からおわびを申し上げます。
本件につきましては、危機管理全体を総括する行政監理担当から御報告させていただきますけれども、個人情報保護につきましては経営担当、それから職員教育につきましては人事担当、また情報安全関連につきましては業務マネジメント改革担当がそれぞれ担当しているものでございます。また、閉会中の区民委員会にも同様の御報告をさせていただく予定となってございます。
お手元の資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。
まず、事件の概要でございます。昨年の７月１１日、記載の≪ 記載削除 ≫容疑者が強制わいせつと住居侵入容疑で逮捕され、本年１月１１日、こちらには住居侵入及び中野区個人情報の保護に関する条例違反容疑で再逮捕されているところでございます。
次に、逮捕された元臨時職員の業務内容、こちらは（２）に記載のとおりでございまして、これを受けまして、（３）のとおり中野区長がコメントをしているところでございます。
続きまして、区の対応でございますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
１月１１日、中野警察署から本件につきまして情報の連絡を受け、区長、副区長、関係部長、副参事において緊急対応を協議し、翌日の１月１２日には情報安全対策委員会におきまして、記載の３点を緊急的な取り組みとして行うことを確認してございます。
また、翌日、１月１３日には、最高情報安全責任者から「セキュリティポリシー遵守の徹底について」、経営室長からは、「職員の業務遂行に係る個人情報の保護の徹底について」をそれぞれ通知をし、全庁的、緊急点検などの注意喚起を行ってございます。
さらに、１月１７日に危機管理等対策会議を開催しまして、「個人情報の不正利用にかかる再発防止方針」、これにつきまして確認をしたところでございます。
その内容につきましては、３ページに記載をしてございます。
まず、ア、情報安全に係る実態把握、総点検を実施します。目的外利用の禁止事項、区域外への持ち出し禁止に係る遵守状況、個人情報に係るメモ用紙や携帯端末などの管理状況、入退域管理、ＩＤ・パスワードの管理状況などにつきまして、全庁的な総点検を実施いたします。
次に、その総点検の結果を検証の上、イに記載のとおり、さまざまな管理の強化、徹底を行うとともに、その内容につきましては、情報安全対策基本方針への見直しに反映、そういうことなど、再発防止に努めてまいります。
また、ウ、職員教育の再徹底といたしまして、臨時職員も含めた職員教育の再徹底を図ってまいります。２月の上旬に予定していますけれども、臨時職員に対する緊急研修を実施するとともに、臨時職員の任用時研修としまして、臨時職員が守るべき遵守事項につきまして、一定の時間しっかりと説明をする、こういうことの制度化を実施するほか、管理監督者も含めた個人情報保護等の研修強化、職員研修の強化をしてまいりたいと考えてございます。
さらに、情報安全の抑止策の強化といたしまして、住民基本台帳を閲覧することができる住民情報系の端末、こちらを有する本庁舎の執務室及び一部の出先施設に監視カメラを設置いたしまして管理体制の強化をしたいと、そのように考えてございます。
これら、以上の方針につきまして、詳細を検討の上、準備でき次第、速やかに必要な対策を実施するとともに、区民の皆様をはじめ、区議会議員の皆様につきましても、再発防止策の実施状況、こちらにつきましてはお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、今年度予定をしていましたＩＳＭＳの認証取得に係る審査でございますけれども、情報セキュリティ対策の見直しとさらなる強化、これを図るため、一たん延期をすることとなってございます。
このような事態を二度と繰り返さないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
一番最後の監視カメラ、早急に、これは来年度予算で編成するんですか、それとも補正でやるんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
直ちに、緊急的に対応したいというふうに考えてございまして、現状、必要な台数とか、そもそも住民情報系の端末がどのぐらいあるのかとか、その辺も今詳細に状況を確認してございまして、準備ができ次第、一応今年度予算の施設整備の緊急的な、緊急維持補修工事の予算の確保がございますので、その中で今年度分、一部は来年度に回すものもあるかもしれませんけれども、その中で執行対応したいというふうに考えてございます。
大内委員
その、何というのかな、町会等、あるいは商店街が設置している防犯カメラってあるでしょう、２週間ぐらい記録できる。ああいうものなのか、それとも庁舎に今ある、こういう天井に黒い感じで、ああいうもの――どういうものを想定されているの。
田中経営室副参事（行政監理担当）
現在も本庁舎内には、いわゆる防犯上の理由から設置している防犯カメラ、それからさまざま、出先施設で設置をしているもの等もございまして、本庁舎内に入っているものは、複数台のカメラをハードディスクに一定程度保存して閲覧できるようなもの、それから一方、出先の施設では、カメラの中にＳＤカードと言いまして、いわゆるカメラの映像を記録して、それを別のパソコン等でそれを見るような、そういう２通りがございますけれども、一定程度の一つの分野で結構なカメラの台数を設置するようなところについては、ハードディスク対応のほうがコスト的には安いかなと。例えば一つの分野で１台ぐらいのカメラを設置するところはＳＤカード型でいこうかなと、その辺を含めて、今検討しているところですけれども、一応その２パターンを今のところ予定をしてございます。
大内委員
だから、それを、あまり詳しく聞いてもわからないのでいいですけど、３月までに設置をしたいと、何台ぐらい設置をする予定とか、わかっているの、大体。今調べているにしても、１００台なのか、２００台なのか、３００台ぐらい設置するのか。あるいは防犯カメラって、３６０度映るようなやつを設置すれば、庁舎の中ではそれでいいんだとかいろいろあると思うんですけども、それは大体計算はできているの。
田中経営室副参事（行政監理担当）
詳細は精査中でございますけれども、一応本庁舎内に住民情報を見られる端末というのが約３００台を超える、今の計算ですと３９０台ぐらいございまして、それに対応するカメラとしては１００台を超えるような想定をしてございます。あわせまして、一部の出先施設では、端末が７１台ぐらいございまして、そこで４０台程度ということで、合わせて１５０台を超えるような想定で今のところは考えてございます。それで、設置の時期でございますけれども、なるべく早くというようなことで、今年度中に設置をしたいと考えてございますけれども、一部本庁舎内でもレイアウト変更等も予定しているところがございまして、そちらにつきましては、出先施設も含めて新年度対応しようかなというふうに今のところは考えているところでございます。
大内委員
そうすると、かなり金額的に１,０００万円を超えるような話になると思うんですよね。そうなったらお金あるの、何とか対応と、何か蹴飛ばすと出てくるようなお金があるの、そんなに。補正とか組まないでできちゃうの。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
現時点で、緊急対応費用につきましての残金ですけど、３,５００万円ほどございます。その中で対応するような形になります。
大内委員
３,５００万円いうのは、当初予算にも組み込まれているお金が、例えば補修、改修で４億円ぐらい組んでいて、残りが３,５００万円なのか、そういったときのためなのか、どのお金が出てくる、想定されているのか。
黒田政策室副参事（予算担当）
施設分野の維持補修経費等につきましては、毎年枠外経費で――枠外というか、シェア割りをしないで計上している予算となっております。平成２８年度は８億円ほど計上しているところですけれども、全体的に維持補修を行った上で、今年度も残が残るというような予定がございますので、その中の一部の金額を今、施設分野のほうでお話をしました。その中から緊急的に対応するものについては利用をしていきたい、活用したいというふうに考えております。
大内委員
わかりました。で、話、全然違うんですけども、これ、要するにこういった対応をしているんだけども、もっと入り口のところの採用のことに関しては一言も触れられていないんだよね。要するに採用するときに、こういうのを気をつけますだとか、こういうのは、先ほど言った身分の確認を当然しているのかもしれないんですけど、要は入り口のところの対応が出ていないんですよ。今回も悪いけど、採用したところの責任はどうなっているんだと、そういうのは全然触れられていないんですよね。別にあなたが悪いと言っているわけじゃないよ。ただ謝って、聞いていると、その辺のところの部分について対応が触れられていないんですけども、それはどうなっているの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
現在、臨時職員の採用につきましては、ホームページ、区報等で募集をしているものに関して、臨時職員として働きたいという方が履歴書を提出して、１年間の登録をするというシステムでございます。その登録者の中から、臨時職員を求める各所管が選んで、面接をして採用を決めるというふうな仕組みでございます。正規職員と違いまして、能力実証などの仕組みは取り入れてございませんが、それを臨時職員、短期的であったり、臨時的という職に能力実証を入れるというふうな考えは現在持っておりません。そのかわり、先ほど行政監理担当のほうからも御報告申し上げましたように、区の職員として働くことについて、さまざま個人情報も含めまして、これまでもやってまいりましたが、きちんと制度化して、一定の時間をとってきちんと研修を徹底していくということで、このたびのことに対応策として掲げたところでございます。
大内委員
だから、そうすると、採用に関しては今までどおりと。採用してから研修を行うけども、採用に関しては特段、今回の教訓をどうのこうのとなくて、やはり採用のときも少しそういったことを踏まえたことを入れないとよくないのかなと思うけど、それは全然答えてくれないんですけど、採用は採用で今までどおり、同じ採用の仕方をすると。ただ、採用した上での研修はやるけどもとしか聞こえないんですけど、それでいいの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
現時点で、このことを受けまして対応策としては、採用した後の研修の徹底ということで取り組んでおります。面接を各所管でやっておりますので、その面接の内容ですとか、そういうものにつきましては、検証なり研究なりをしてみたいというふうに考えております。
大内委員
どういうこと、どういう意味、何を言っているの、検証なり何とかって。ちゃんと答えてよ。
伊藤経営室副参事（人事担当）
繰り返しになりますが、能力実証を行うというふうなことを臨時職員について導入するということは考えておりません。今の、所管で面接をして、条件も含めて好ましいと思う人を採用していくという仕組みは同じようにやっていくつもりでございます。その面接の際に、より人となりなどをどのように引き出すかというふうな手法については、今までの現状やってきたことの検証ですとか、さらにこんな質問事項を入れるですとか、そのようなことは検証、研究をして、反映させていくものがあればしていきたいというふうに考えております。
大内委員
じゃ、そういう文章か何か、ちゃんとでき上がってきたときは報告してくれるわけね、早急に。
伊藤経営室副参事（人事担当）
その結果、採用の面接時において、このような変更を行うというふうな結果が出ましたら、御報告をさせていただきます。
大内委員
というか、そもそも今どういうのか、わかっていないから。今の基準がわかっていないから、やっぱりそういうのも――これって、やっぱり採用した後の対応なんですよ。そもそも採用するときにしっかりチェックしないといけないんじゃないのかなと、一生懸命僕は言っているつもりなんだけど、それは何か今までどおりで実証をやって検証してって、もうだって、これから多分なかなか、こういった事故が起きなければ検証できないでしょう、言い方も悪いけど。問題が起きれば、何で起きたんだって検証してって、これがまず――でも、起きなかったら、なかなかできないでしょう。だから、検証すると言ってもなかなか簡単な話じゃないし、やはりしっかり警察の方とかにアドバイスをいただきながら、採用のときにやらないとだめなんじゃないでしょうかと言っているんで、もう結構ですけど。だから、これは採用した後の話なんですね。やっぱり採用するときにしっかりとその辺のところも、気をつけていても、やはり魔がさしたりして犯罪を起こしちゃったりする方もいらっしゃるわけだから、そこまでは仕方ないにしても、そこまで検証しろというのは無理だとは思うんだけど、言っていることはわかってくれると思っているので、何か採用したときの人たちのことは全然反省が見られないんで、本来、採用した人たちも少しは反省してもらいたいなという気が――問題が起きちゃった以上は――するんです。ですので、ぜひその辺、気をつけてお願いします。
平山委員
３時超えちゃいそうだったらとめてください。大変残念な事件で、区側も――いやいや、丁寧に伺おうかなと思っていますけども。
まず、１月１２日に開かれた情報安全対策委員会と１７日に開かれた危機管理等対策会議、この位置付け、何によっての会議なのか、どういうメンバーが参加する、どういうときに招集される会議なのかというのを教えていただけますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
初めに、情報安全対策委員会についてでございますけれども、これは区の情報安全対策基本方針及び対策基準に基づきまして、中野区におけます情報セキュリティについての審議機関として設置をしているものでございます。ここにおきましては、最高情報安全責任者のもとに、情報セキュリティポリシーや手順書等の運用の状況を確認でありますとか、それの改定等について、またセキュリティインシデントが発生した場合の対応などについて審議を行うという場でございます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
私からは、危機管理等対策会議につきまして御答弁申し上げます。
危機管理等対策会議につきましては、中野区危機管理ガイドラインというものがございまして、その中で、区民の生命、身体、財産に重大な影響を及ぼす事件、事故、それから区の行政運営、行政サービスに重大な支障を及ぼす事態、区民の行政への信頼を著しく失墜させるような事態、こういうような事態が発生した場合に、それについての対応を協議する場でございます。座長は区長でございまして、構成員としては副区長、教育長、それから各部長、あと関係する統括管理者が構成員になっているものでございます。
平山委員
ありがとうございます。で、まず、安全対策委員会を開かれて、このセキュリティの面からの検証をされて、対策も検討された上で、区長のもとで危機管理等対策会議ですか、を開催されたと。ここで再発防止方針というのが定められたということですよね。この中で、既にもうマスコミ等にもプレスされているようで、先ほど大内委員もおっしゃったように、中野区が監視カメラをつけますみたいな報道もなされていますけども、この中にあるものの幾つかの中で、例えば情報安全対策基本方針の見直し、あるいは操作ログについて効果的かつ有効なチェック方法の確立という、これからやりますよという話があるんですが、これについては現状どうなって、いつまでに行われるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
まず、情報安全対策基本方針の見直しでございます。これにつきましては、現状では、情報資産の保護を図るために物理的、人的、技術的な対策を講ずるということで、それぞれシステムごとにそうした対策を講じるということで策定をしているところでございますが、今回、一斉点検を行うことによりまして、そうした運用が適切に実施をされているのか、またそうした基準そのものを見直す必要があるのではないかということで、今回、この見直しを考えているというところでございます。
また、操作ログについてでございます。これにつきましては、現在、住民情報端末につきまして、これにつきまして職員ごとに操作の内容についてログを記録を残して保管をするということをいたしております。また、昨年７月からこれをより細かく、職員ごとにそうしたログのチェックをしていくといったような仕組みを導入したところでございますが、今後これをどういった形で具体的に運用していくかということにつきまして、今後検討して実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
随分のんびりした答弁のように聞こえるんですけど、危機管理で大事なことって、スピードでしょう。１番目は、基本方針を見直すかどうかという話にもなり、見直すことに決めたところでございますという答弁でしたけど、だから、いつまでにどのようにして、どういう手順で、いつまでに見直すんですかということをお尋ねしているんです。二つ目は、チェック方法、昨年７月からいろいろやってきて、今後それをどう運用するか。だって、再発防止方針なんでしょう、事件が起きての。７月からやっていることじゃなくて、一たん今までやってきたことはやってきたこととして、それでも起きてしまったんだから、再発防止策を徹底的に講じましょうという方針じゃないんですか、これ。
改めて伺いますけど、期限等は定めていないんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
失礼しました。情報安全基本対策基本方針の見直しにつきましては、この一斉点検につきましては、この１月中に集計をするということでございますので、これを受けて直ちに見直しをするという考えでございます。
また、操作ログにつきましては、これは戸籍住民のほうが現課になりますので、そこの業務と協議をした上で、できる限り速やかに実施をしていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
よろしくお願いをします。
で、いわゆる危機管理等対策会議の中で、いろんなことが協議をされたと思うんです。とりあえず、まずは今できる再発防止策を徹底的にやろう、こういうふうに取り組まれたというところは、今も、さっきの御答弁を聞けばそういうことなのかなというふうにも思いますけども、とはいえ、これで完了ではないですよね。当然、いろんなところの知恵をかりなくちゃいけなくなってくる。要は、報道等で、何で正規の職員にやらせないんだとかいろんなことがありますけども、時期を見れば、大量の情報を扱わなきゃいけないときで、他区でも恐らくほとんどいわゆる臨時職員によって作業をしているところも多いんではないかと思うんです。それを是とする是としないという議論ではなくて、とにかく再発防止をその後も徹底していかなきゃいけないということを考えたときに、例えばこういう会議って、継続的に行われるのか、あるいは第２弾、第３弾というものについてはどのように考えられているのか。
例えば他の行政機関の事例を参考にすることはいいことだと思うんですよ。だけど、やっぱり進んでいるのは民間なんですよ。民間がこの個人情報の保護についてどういう取り組みをしているのかということについても、徹底して研究していただきたいと思うんです。結局、今回の問題は、私もいろいろお話を伺いましたけど、悪意を持った人がいてしまうと、本当に防ぎ切るというのはなかなか難しいのかもしれない。だけど、例えば民間なんかは、女性の個人情報は女性職員にしか扱わせないというところもあるんです。男性の個人情報は男性が扱う。一方で、女性の個人情報は女性にしか扱わせない。これが中野区の業務になじむのかなじまないのかというのはわからない。だけども、もしなじむんであれば、臨時職員の採用ということであれば、それも見越した上で女性の採用をふやすとか、いろんな取り組みがとれると思うんです。要は、どこの区でだって、どこの自治体でだって起こってもおかしくないようなことが中野区で起こってしまった。それは猛省をすべきことなんですけど、中野区がこれから先、全国の自治体の手本となるような取り組みをこれからしっかりと打っていかなきゃいけない。我々ももちろんそれに協力をしていかなきゃいけないというふうに思っていますので、ぜひその取り組みを進めていただきたいと思っているんです。
で、質問に戻りますけども、そういう、例えば民間事例の研究等も含めて、再発防止策について、これで終わりというわけではなくて、今後も引き続き対応について検討を進められて、新たな対策も必要であれば今後も打っていかれる、このような理解でいいですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
情報セキュリティにつきましては、いわゆる情報安全対策委員会等もございますので、どちらの場面でどういう検討をするというのは、今後検討しなきゃいけないというところもありますけれども、委員おっしゃられたように、こういうことを二度と起こさないように、中野区は他の自治体からリードできるような、見本となるような、そういうしっかりとした取り組みを進めていきたいというふうに考えていますので、必要な対応を今後も図っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
平山委員
すみません、じゃ、休憩前に続いて伺います。一つと言ったんですけど、三つぐらい。
それで、これは確認で、詳細はお答えになる必要ないですけども、事実だけをお答えいただければと思うんですけど。被害女性のところには、区としてはどなたか訪問されたんですか。
篠原経営室長
実際に入られた――警察のほうから被害者情報は入ってございません、当区のほうに。
平山委員
わかりました。それはそれで結構です。いろんなところで謝罪をされていらっしゃいますけども、直接被害に遭われた方というのが、やっぱり一番謝罪の対象なのかなという気はいたしましたので、あえて伺いました。
その上で、もう一つか二つかな。今回の件で、やっぱり区内にお住まいの方、女性の方々がいろんな御心配を持たれたんじゃないかなと思うんです。この件に直接関係するというわけではないですし、所管も別なんですけど、今後、危機管理もここに来るということで、ちょっと防犯対策についても、ぜひ区内の防犯対策についても、このいわゆる今後のさまざまな会議の中で検討していただきたいなと。こういったことが起こったから、より防犯に対して力を入れて、区内の女性の皆様が安心してお暮らしをいただけるような体制づくりをぜひ検討いただきたいなと。
その中で、町会・自治会のいわゆる街路灯の更新費用だとか、維持費用だとかってあるじゃないですか。あれについても、なかなか、それは設置された方が本来負担するべきだというお考えもいまだにお持ちのようですけども、そういったところも含めてぜひとも御検討いただきたいと思っていますので、そのいわゆる情報の漏えい対策だけではなくて、区内の防犯対策についてもあわせて御検討いただけないかどうか、お伺いします。
篠原経営室長
先ほど区政目標の変更の部分で、今度経営室のほうに都市安全、生活安全、交通安全というものが私どもの所管になります。来年度、区内防犯カメラ、これは公共施設等について防犯カメラ等、あとは関係団体がつけている防犯カメラについては、一斉に調査をして、データ化をして、更新時、いつごろ更新するのか、また空白地域がどの辺にあるのか、そういったことを詳細に調査した上で、区内の安心・安全につなげてまいりたいというふうに考えております。
今、御提案がありました防犯カメラ、商店街がつけたものとか、そういった維持、更新の際に当たります費用については、今現段階では私のほうではちょっと何とも言えないんですが、そういったことも含めて、経営室としては今後ちゃんと対応していきたいというふうに考えています。
平山委員
これで本当に最後にします。
最後に、このＩＳＭＳについてもちょっとお伺いしなきゃいけなくて、当初予算の中で、言ってしまえば日本の自治体で初めての取り組みをしますという発表をなされて、中野区が日本の自治体の中で、この情報セキュリティに関しては一歩先を行くんだという予算を組まれて、それを実行していらっしゃる。ただ、これが先ほどのいわゆる御説明によれば、少し期間がおくれてしまうということなんですけども、今回の件があって、何が引っかかって、どこの部分をちょっともう少し改善を図らなきゃいけないのかというのが説明できる範囲でお答えいただければと思います。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
ＩＳＭＳの認証取得に当たりまして、今回の事案についての評価とその対応ということでございます。まず、インシデントが発生したということのみを持って認証されないというものではないというふうに理解しておりますが、やはりこの発生を受けて、区としてどういう対応を具体的にとっていくのか。また、そうした組織としての管理体制がうまく運用体制が機能しているのか、そうしたところが評価をされるというふうに聞いてございますので、先ほど申しましたとおり、セキュリティポリシーの見直しでありますとか、再発防止策、こうしたものを具体的に実施いたしまして、そしてその運用の定着を図っていく、そしてさらなる改善を図っていくということによりまして、ＩＳＭＳの認証取得を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
長沢委員
この事案については、関係する――関係するというのは具体的には警察ですけども、警察との情報共有はもう既に終えているということでいいんですか。
篠原経営室長
さまざま捜査事項照会、来ておりまして、それに回答をしている範囲の中では、おおむねのこんなことだったのかなというふうな状況はわかりますが、正式に警察からこれこれこういう手口であったり、どういったような情報が本人のものから出てきたとか、そういったものについては、捜査事項ということで、共有はしておりません。
長沢委員
というのは、ここに示された本部発表内容ということ以上のことは、つまりこちらにも、区側にも提供されていないということですか。
篠原経営室長
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、ちょっと聞きますね。１ページ目のところの、臨時職員ということなので、最大半年、６カ月なんでしょうかね。ああいうという形で、再度ということですね。やられていた。最初にやられたアのところの、このときに、言ってみれば被疑者のわいせつ行為する目的でということで２回、同じ女性ですよね、同じ女性のところにベランダに侵入――ごめんなさい、失礼しました、違うか。ごめんなさい。わいせつ行為の目的でというのでは、この期間にですね、２回はこの期間。もう１回は、これはいわゆる働いていたときじゃないときということなんだよね。２７年の１１月上旬だから、それはここに入っていないね。
それで、２つ目の、被疑者が臨時職員として稼働していた時期のことで言うと、アのときに、つまり不正に盗用してきたということだよね。盗用の仕方としては、別に打ち出す何とかじゃなくて、メモすることだって含めて、そういうことはできるんだよね、閲覧できるわけだから。それがアの時期であって、さらにもう１回はイの時期にあったということですね。
ごめんなさい。最初に、アの時期の住居表示申請業務補助というのは、これは具体的に何をやるということですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
詳細は所管外になりますけれども、一応私どもで把握している範囲ですけれども、住居表示の申請、こういうのがございまして、建物の名称などにつきましていわゆる住民基本台帳、これを閲覧して、名称などを確認しているということで、住民基本台帳の端末を閲覧していたというふうに承知をしてございます。
長沢委員
それで、後でちょっと再発防止のところは聞きたいんですけど、現状というか、要するに再発防止の方針を持つ前の実態把握というところが幾つか出ておりますけども、これについては総点検をされたということでいいんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
現在、総点検をしている最中ということでございます。
長沢委員
そうすると、その後のイの情報安全に係る再発防止策というのは、総点検がどうであったかにかかわらず、最低限これだけは必要なものということでここに列挙してある。方針ということで出ているけども、これに加えて、総点検の結果によっては何らかのいわゆる、やはり措置が必要と、こういう改善策が必要ということもあると、そういうものとして見ていいんですかね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、ごめんなさいね、さっきの１ページのところで、この職員自身が採用されて、アルバイト、臨時職員でね、それで２度、３度となっているんだけど、これ自身は、これも所管外になっちゃうからあれなんだけど、要は働き方、半年間働いてきて、マイナンバーのときはこれは繁忙期だったということで１カ月だっけか、だよね。その後は７月の１１日に例の、これは御報告を受けた強制わいせつと住居侵入ということで逮捕されて、解雇ということになってね。ただ、１回目、２回目のときの、マイナンバーを含めて、あるいはその住居表示のときの、この働き方としては、言ってみれば問題なかったから、３回目についてもこういう方が補助業務としてやっている――人事の、そういう理解でいいですかね。
伊藤経営室副参事（人事担当）
所管から聞き取ったところでは、１回目、２回目、業務態度等については全く問題がなかったというふうに聞いております。
長沢委員
しかしながら、こういう事件というかね、なっちゃったということなんだけど、それで、今までのところで言うと、ちょっと具体的に、いろいろ新聞に出たし、都政新報でも出ていたんで、例えば大田でもこういうのがありましたよって、こういう情報の漏えいは。言ってみれば――よくないことなんだけど、全国の自治体でやっぱりそういうのがあって、要するに臨時じゃなくても、正規の職員のところがというのもあったりもして、なかなかこれを本当に根絶するというのかな、いわゆる再発防止をするというのは本当に大変だ、しかしながらやっていかなくちゃいけないというところで、大田では、管理職によるシステムの閲覧履歴の監視を強化して、新たな対策として不正利用が疑われる事例の発見に効果的な履歴確認の抽出条件を各地に通知しているとあるんだね。ただ、この効果としては、職員に周知をするということでは抑止効果があるけども、しかし、あまりにも履歴のデータが膨大で、そういう意味では行き届かないなということも、ここで触れられて――記事ですけど――触れられていたわけですね。これは、例えばこれまでのこの容疑者のというところでというか、かかわってきたいわゆる履歴ですよね、個人情報が入っている、こういうのを管理職として、これまで何か履歴を確認するとか、そんなことというのはやってはいなかったわけですよね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
住民情報システムのアクセスログの管理につきましては、昨年７月にそのような仕組みを導入して、運用を開始したというふうに聞いておりますが、まだその最も効果的な、効率的なやり方については、現在試しながら実施している状況であるというふうに聞いているところでございます。
長沢委員
そうすると、最初に聞きたいのは、こういうふうな形で、何度かにわたって、勤務態度としては、業務態度としては良好みたいな形ではあったけども、しかしながら、片方でこういった閲覧をしていた、不正にやっぱりやっていたということで、それを例えば、今現在はもう事件になっているわけだから、改めてそういうのは警察の情報にとどまらず、何か履歴のところで、当該容疑者が見ていたというのは、それはＩＤのあれでわかるわけだよね。そういうのはやられたということなんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
その容疑者、個人を特定してのログを抽出したということはございますが、その抽出した内容が直ちに事件につながる不正のものであるのかないのか、そのあたりの判断はつきかねるという状況でございます。
長沢委員
それで、今後のということで、先ほど言った、再発防止策のというところなんですけども、いろいろチェックの――いろいろ管理監督ということがあるんですけど、先ほど大田で言っていたような例というのも、こういったこと自身も検討されているということになるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
情報セキュリティの方策、あらゆる方策を講じていきたいというふうに考えておりますので、他区の事例などを参考に検討していきたいというふうに考えております。
いながき委員
この臨時職員の方、平成２６年１０月に採用されてから、平成２８年の７月１１日に逮捕されるまで、一貫して補助などということで、補助業務を行ってきたようなんですが、この補助ということであっても、やはり個人情報にアクセスができる業務をされているということでよろしいんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
補助ということでありますけれども、補助業務に必要な範囲内のいわゆる住民情報を閲覧できるような権限も与えて、そういう業務をやっていたということでございます。
いながき委員
正直、補助と言いながら、実態は一般職員と変わらないお仕事をされていたのではないかなという気もするんですけれども、その辺はいかがですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
具体的には所管外になりますけれども、一般的には、定型的な、いわゆる確認作業を主にやっていたというふうに承知してございます。
いながき委員
こういうところにいる補助と言いますと、マイナンバー通知カード返戻業務とかいうと、受付のところで申請書類を受け付けたり、カードを渡したりとか、補助とかいうとそれぐらいの業務かと思っていたらば、この期間、全てにおいて個人情報にアクセスして業務をなさっていたということで、ちなみにこの臨時職員の方は時間給でお仕事をなさっていたと思うんですが、時間給はお幾らですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
平成２６年度におきましては、時給９２０円でございます。平成２８年度は９４０円ということでございます。
いながき委員
金額によってモラルがどうということは言いたくないですけど、それぐらいの金額で、宣誓書を出させて、それでもう個人情報にアクセスできるという、責任のある仕事を任せるに当たって、その給料では責任持ってお仕事ができるのかなというのは、少々疑問に感じます。
それで、これ、個人情報を悪用したということですが、恐らくこれ、画面を見て記憶しただけではなくて、その場でメモしたとか、画面を写メか何か撮ったと思うんですよね。それに周りの方が全く気がつかなかったということだと思うんですが、この方が従事していた業務で、やはり画面を見ながらメモをとる、その画面を見てそれをメモるみたいな業務はどうしても発生するんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
私どもで承知している範囲では、先ほど答弁しました住居表示の申請の名称を確認するであるとか、それから通知カードの返戻業務といいますのは、返戻された通知カードをお受け取りに本庁舎に見えた方の受領書の住所、氏名等を確認していたとか、それから転出証明書につきましても、いわゆる郵送による転出届の届け書の内容が本当の住民基本台帳と合っているかどうか、そういう照合作業、確認作業が主というふうには聞いてございます。
それで、具体的にどういう手口でその情報をいわゆる悪用したかというところにつきましては、現在捜査中でございまして、詳細は承知していないところでございますけれども、どこまでメモできたとかというところにつきましては、現在のところは不明にはなって――所管、それ以上はちょっと私のほうは承知していない状況でございます。
いながき委員
ちょっとその辺は捜査中ということなんですが、恐らくメモしたりはしているんじゃないかなと思います。そうなると、監視カメラを設置しても、そういった画面を見ながらメモしたり何とかするという業務が多いようだと、なかなかよほど大っぴらにＵＳＢメモリーを差し込むとか、何かわかりやすいことをしないと、なかなかカメラをつけることでこういった犯罪を抑制するというのは、私はちょっと難しい部分もあるのではないかと思っています。例えば銀行なんかでは、ロッカーの中に私物の携帯電話なんかはしまって、業務中は休憩中以外はそういったものを近くに持ち込まないというふうなことをやっていることがあります。徹底的に防ごうと思えば、やはりそれぐらいの端末の近くに私物の携帯端末を置かないとか、ＵＳＢメモリーですとか、そういったものはもちろんのこと、そういう不審を招くようなものは近くに持ち込ませないみたいなことをしないと難しいのかなと思うんですが、それについては、再発防止方針の個人情報にかかわるメモ用紙や携帯端末などの管理状況と、この辺に含まれているということでよろしいんでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
やはり委員お話しのとおり、さまざまな方法が想定されますので、万全というものはないと思いますが、想定されるメモ用紙の管理、携帯端末の持ち込みなどについての管理のあり方については、具体的に検討し、徹底をしていきたいというふうに考えております。
篠原経営室長
今、所管のほうから答弁をいたしましたが、過去でも、職場内には持ち込めないように、各自それぞれアルバイト用のロッカーがありまして、そこに置いておく形になっております。メモ用紙については、必要最小限のメモをするんですが、それについては必ず破棄をするように指示をしているような状況です。今、私ども憶測で、もしこういうことをしていたんじゃないかということで、こういうことがあってはならないので、メモはしないように、あとは携帯は持ち込まさないようにということで、改めて再度徹底をすると。なぜそういうふうにしているかというのは、実際の手口がわからないんです、私どものほうでは、まだ。まだ警察のほうで、本人も黙秘しているようですから、実際どのようにして情報を盗用したかについては、捜査段階でありまして、具体的な手口が判明していない。ですから、そういうことも想定をして、こういうことをさらに徹底するように、今もやっておりますが、絶対に持ち込めない、あとメモもさせない、そういった対応をとりなさいということで、今指示をしているところでございます。
いながき委員
すみません、ちょっと記憶が定かではないんですが、あと、７月１１日にこの容疑者が最初に強制わいせつと住居侵入容疑で逮捕されますが、そのときに議会への御報告というのはありましたでしょうか。
委員長
休憩いたします。
（午後３時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４３分）
内野委員
ちょっと先ほど大内委員のほうが質問していたと思うんですけど、採用の入り口のところ、もう少し詳しく教えてもらっていいですか。最初に希望者が登録をして、区役所の職員がその中から選んで、面接来てもらって、履歴書出してもらって、その後、雇用契約を結ぶなりすると思うんですけども、その辺の流れをちょっと詳しく教えてもらっていいですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
区役所では、さまざまな部署で年間を通じて随時臨時職員の需要が発生しております。それを受けまして、人事担当のほうでは、ホームページや区報を通じまして、一般事務職としたくくり、それからあるいは保育士というふうなことで、臨時職員を募集していますという募集をかけております。それを見て、そこで働きたいという方が履歴書を持っていらしたり、電子申請もあるんですけれども、あるいは郵送で申し込みがされて、それを人材の登録という形で人事のほうで一括管理しております。で、臨時職員の需要が発生した部署から担当者が来まして、それらの登録の人材の中から、よいと思う人に連絡をとって、所管で面接をして採用を決めるということで、雇用契約というふうな形ではなくて、採用決定というふうなことでございます。
申し込まれて、中野区の臨時職員としての登録期間は１年間ということにしております。後は、所管で面接をして採用を決めるということでございます。
内野委員
特に雇用契約みたいなのはされていないという、それは採用決定の通知を出すという形なんですよね。ちょっと、先ほど来から民間の話が結構出ていますけれども、こういう個人情報を扱うところというのは、割と個人情報の取り扱いに関してのコンフィデンシャル・アグリーメントというビザなんですけど、そういう守秘義務契約みたいなものをしっかりとった上で、それで採用する例が多いようなんですけれども、再発防止という意味では、そういう守秘義務契約的なものが含まれた契約形態にしてみるという、そういう再発防止は検討されますでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
採用を決めますときに、現在でも誓約書という形で、いわゆる遵守事項の中で、もちろん情報の取り扱いを法令に基づいてきちんと行うことですとか、業務を終了した後も守秘義務は続きますですとか、そういうようなさまざまな遵守事項について確認をして、このことを遵守して、あと働きますということで誓約書をとっているというふうな対応はしております。しかし、このようなことが起きたということで、先ほど御説明しましたように、さらに徹底した研修を一定の時間を設けて、各部署の共通事項、さらにその部署ごとの守秘なり遵守事項なりを足す形で、きちんと文書によって研修を行うということで、再発防止に努めたいというふうに思っております。
内野委員
誓約書って、割とアルバイト感覚で来ている人にとっては、そんなに負担なく、すぐにサインして、これさえサインすれば大丈夫だというような方が、ちょっと臨時職員という働き方を選ぶ方は、少しそういう傾向にあるんじゃないかなと思うんですけれども、それとは別に、個人情報についてだけはしっかり契約ができるんであれば、分けてできればそれは理想だなとは思います。それはちょっと要望です。
もう一つ、先ほど防犯カメラの話が出ましたけれども、これから設置しようと思っている防犯カメラの記録期間、これ、例えばＳＤカードだったら１カ月分やったら新しいのを入れるのか、もしくは上書きしていくのかということになっていると思うんですけれども、その辺については、まだ機械の選定も含めて未定ということでよろしいでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
期間につきましては検討しているところでございますけれども、申しわけありません、一応セキュリティ上で答弁は控えさせていただければと思います。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時４９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４９分）
いでい委員
再発防止策のところの、今の、きょうのこの報告について、防犯カメラと言っていないですね、監視カメラとうたっていますよね。その監視カメラのことについても、先ほど早急に監視カメラを配置したいということで、予算については、ここの予算を想定していますみたいな話が施設と行政監理とありましたけど、そういうものじゃなくて、僕たち自民党でずっと求めているのは、古くなった防犯カメラ、そういったものについても更新をしろ、それについては、ただ抑止力として置いてあるものだけじゃなくて、何か事案が発生をしたときに、過去さかのぼって、権限がある人がそれを見る、そういうものじゃなくて、ネットワークカメラを構築しなくちゃいけないと思っているわけ。そうしたら、警視庁を退職されて、今我が社の危機管理担当部長として専門家がいらっしゃるわけですから、部長にやっぱり権限を持ってもらって、どんなことでもデータを見ることはできますよ、情報は絶対この人が握っていますよという状態をやっぱりつくるべきだと思っています。今回、監視カメラを１５０台ほど設置しましょうなんて、軽く言っているけど、１５０台設置して、今までは記録が２週間ＳＤカードで、もうそういう時代じゃないから。サーバーも要らなければ、ＳＤカードも要らない。中野区はフリーＷｉ－Ｆｉをやっているんだから、区庁舎の中なんかフリーＷｉ－Ｆｉで、クラウドでそのデータを置いていけばいいわけでしょう。そういったところで、監視カメラ、また公の施設に設置してある防犯カメラ、そういったものが一元化できるところじゃなきゃだめだというふうに私は思っています。
それで、その防犯カメラのことについて更新していく時期が来ているところもたくさんあるし、来年度、それについては取り組みを、調査をするというような話も伺っていますけれども、そういった観点も含めていかないと、今こういう事態が起きたから、とりあえず監視カメラをつけるんだという、その発想になっていて、お金はどこから持ってくるんだ、３,５００万円ぐらいまだあるんですよ、そんないいかげんな金の使い方――そもそも事が発生したのは、ここの管理体制がおかしかったからでしょう。そういう簡単な話じゃないから、これって。だから、中野区がどういうふうにしていくのかっていうことを本気で真剣に考えなきゃいけないし、再発防止というのは、徹底して――今までは、これを契機になんていうつもりもさらさらないんですけど、そうやって取り組んでいくべきだと思いますよ。だから、一昨年かな、弥生町のほうで殺人事件があったりとかして、それの捜査にもすごく――事件は、犯人は逮捕されましたけれど、失われた命というのは帰ってこないし、犯人が逮捕されるときにも、やっぱり警察の皆さんがおっしゃっていたのは、こんなに中野区の中で防犯カメラが少ないと思わなかったと。結局、捜査の決め手になったのはやっぱり防犯カメラだったという話も聞いていますよ。このまちを選んでいただいて、住み続けてもらうまちを私たちは目指しているわけで、こういったところが中野区が原因で、区民の皆さんに少なからず、大きな影響ですよね。これ、日本全国の自治体にも波及する話でもあるので、そういったことが起きたことは、中野区がどういう対応をとりましたよというのは、日本全国の自治体が見ているわけ。だから、このお金が余っているから、これを使おうと思っていますよ、早急にしますよと、そういう問題じゃないと思いますよ。誰が答弁するのかな。それについてちょっと、まあ経営室長。
篠原経営室長
当面の対応として、まず区民の方に、個人情報の取り扱いがちゃんと行われるということを安心してもらわなきゃならないというのが、まず一つあります。そういった面では、今回、不幸にも臨時職員、区の職員がそういった事件を起こしてしまった。その抑止策、対応策として緊急にできることは何かという観点から考えたときに、職員の研修であったり、あとはそういった監視を強化する。そういったことで、今回監視カメラを緊急につけようということで、少しでも区民の皆さんに安心していただけるように、早く信頼を取り戻せるような形で考えております。
今お話にも、そういったネットワークカメラというふうなお話もございまして、今後区内の安全・安心をいいほうにつなげていくような観点からも含めまして、その辺の可能性も含めて、今これから検討させていただきたいというふうに考えております。
南委員
先ほど来から質疑を聞く中で、経営室長が答えていらっしゃいましたけれども、今現在、容疑者が逮捕されて、手口がわからない状況で、それは警察のほうではまだ知らせてもらうことができないという状況なんですけども、そういう状況の中で、結局再発防止策をつくっていかなきゃならないということは、いろんな想定をしなければならなくなってくるわけですけども、今後捜査が進展して、決着がついた中で、警察当局のほうから、こういった手口でというようなことが、区がある意味被害者の一つにもなっているんですけども、そういったことは知らされることがあるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
篠原経営室長
具体的に起訴内容について、詳細にわたっての情報は警察からは恐らく来ないと思います。ですから、わかるのは、公判になって、裁判になって、検察のほうから陳述書を読み上げて、これこれこういう手口で、こういう形で、いつ幾日、何時にこういうふうにやったという事実関係をもって、初めて区が知る形になるかなというふうに考えております。
それをうちは待っているわけにもいきませんので、想定される手口全てに対応できるように、監視カメラであるとか、あとは携帯端末は絶対に持ち込ませない、メモをとったらメモはその日のうちに捨てる、ポケットの検査まではできないんですが、できることは全てやって、さらにアクセスログについても、デイリーで確認ができないか。例えば何の業務でこの人にアクセスを――パスワードでアクセスをしたのか、そういったものが瞬時に確認ができないか、デイリーでできないかどうか、そういったことも含めて、あらゆる事態を想定して、今対応策を練っているところでございますので、今しばらくお時間をいただければというふうに考えております。
南委員
今、デイリーでそういう操作、わかるようなことができないかどうかという、そういった再発防止策、徹底的にあらゆる角度、方策から、ぜひとも防止策を完璧なものにつくり上げていっていただきたいと思いますので、これは要望として。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、旧本郷保育園跡地の条件付き売却についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、旧本郷保育園跡地の条件付き売却について御報告いたします（資料８）。
旧本郷保育園施設につきましては、平成２０年度をもって保育園及び職員寮としての用途を廃止いたしました。今回、この用地につきまして、保育所機能を土地活用の一部とすることを条件とした売却の公募を行うというものでございます。
１番、売却地の概要でございます。今回の対象地は、建物つきの土地となってございます。
まず、（１）土地についての概要でございます。場所は、弥生町の二丁目。裏面に地図を記載してございますので、後ほど御参照いただければというふうに考えております。地目は宅地、地籍は約６３０平米で、用途地域につきましては、西側の半分が近隣商業地域、東側の半分が第一種中高層住居専用地域となってございます。昭和３９年に個人から区が購入をしてございます。
続きまして、（２）建物の概要でございます。現在、土地上に鉄筋コンクリートづくりの４階建て建物がございます。昭和４０年に建築したもので、現在５０年以上が経過してございます。
次に、２、売却方法でございます。
（１）入札の方式でございます。一般競争入札を予定してございます。
（２）予定しています最低落札価格でございますが、１億８,９００万円でございます。
（３）売却の条件でございます。冒頭で申し上げましたとおり、今回は単純な売却ではなく、条件を付した売却としてございます。条件でございますが、売却後の土地活用にあたって、一部を保育所機能の用地として活用することをその条件といたします。その保育所機能の要件でございますが、定員６０名以上の民設民営の認可保育所としてございます。売却に当たって、区と落札事業者との間で、保育施設の整備運営につき、協定を締結する予定でございます。
３番、今後のスケジュールでございます。２月上旬に公募を開始し、３月中旬に売却先の事業者を決定していきたいというふうに考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ここの、旧本郷保育園ですね、今はもう廃止になった。ただ、ここの保育園自身は、言ってみれば建てかえが難しくて、こういう売却の方針になったというふうに理解したんだけども、そうじゃなかったんだっけ。つまり区の保育園つくるわけだよね、保育所。ちょっとそこのところがよくわからない。
石橋経営室副参事（経理担当）
平成２０年９月に廃止した理由でございますが、建物の老朽化と、あと土台等の老朽化ということで、耐震上の問題での廃止というふうになってございます。
長沢委員
それで、その際に、言ってみれば保育園、当時から待機児の問題がいろいろ発生してきたところで、当時はまだ今みたいな形で予算もつけていなくて、まだ認証のところだったかな――のところで、ふやしていっているような感じだったと思うんだけども、いずれにしても、そういった中で、本郷保育園自身は、じゃ、建てかえて、それは民設にするのか、民営化するのか、区立でそのままやるのかはともかく、ただ、その際にできないという話ではなかった。これだと、保育所機能を一部活用して、それで売却ということだから、それちょっと所管外かもしれないけど――これは売却のあれだから、こういうふうになっているよね。ただ、その辺は当然ながら御理解いただいていると思うんだけど、ちょっとそこが俺、何か全然不理解だったのかな。
石橋経営室副参事（経理担当）
こちらの保育所、当時ゼロ歳から２歳までの保育の機能として運営していました。その代替場所としては、弥生の分園という形で移転をしていただいたというものでございます。こちらについて、その場で建てかえということにならなかったのは、先ほど申し上げました土台と老朽化というところが進んでおりまして、そこにかかるコストが、今回でも除却費用として積んでいますけれども、かなりかかるということで、そこでの建てかえというのではなく、売却という形で進んだというものでございます。
大内委員
売却の条件の保育所機能というのがついているんだけども、これっていうのは効力ある……。
石橋経営室副参事（経理担当）
まず、落札事業者と契約を結ぶ際に、契約書の中に用途指定というものを設けます。用途指定で、今回保育所機能というところで、用途指定期間だとか、それを破った場合の買い戻し条項というのも設けて、一般的には１０年なんですけれども、破った場合は買い戻します。あわせて違約金というものを設けながら、約束を守っていくというふうな形になります。
大内委員
例えばそこの土地を私が買って、やっぱり無理そうだから、いでい君に売却した。俺は関係ないよといった、そういうことにはならないわけね。
石橋経営室副参事（経理担当）
そうした場合に、転売というところも違約事項になりますので、買い戻しというところに当たって、そういうのは認められないという形になります。
大内委員
よくこういうのってプロポーザルやって、何か保育所入れて、上に住宅やって、それでよさそうなところとかってやるから、ただ、これだけだと、わからないけど、２人でも預かれば機能があるじゃないかとなっちゃう。あるいは、最低１０年やってくれとかあるのかわからないけど、要はやったけど、半年でだめでもうやめちゃったとか、ほかに変えちゃうとか、そういったことっていうことも考えられるけど、その辺はどうなんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
先ほど申し上げましたとおり、契約書の中で、指定期間というのを設けて、今２０年というふうに考えていますけど、その期間に転売なり、ほかの用途にしたりというときには違約金の発生で、あと買い戻しという形でしっかり明記をして、あと、それ以外に協定書というものを結びますので、その中で細かい要件も付してございます。そこで罰則という形を設けたいと思います。
大内委員
買い戻すときというのは、土地代、建物も建っちゃっている。建物代も引き取るの。それとももう土地代しかもらわないの。もう建物つくったら、今度は建物除却代まで含めて、引いて買うの。それはどうなんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
更地にした状態で戻すという形になりますんで、まず更地に戻していただくというような形になります。
いでい委員
ちょっと今の大内先生の質疑の補足なんですけど、今、転売はだめだと言うけども、買い足しはありなの。
石橋経営室副参事（経理担当）
買い足しは、隣地の買い足しということでよろしいですよね。
そのあたりについては、その機能さえ守っていただければ、特に縛るものはございません。
いでい委員
というのも、延べ床面積で言うと、保育園がどのぐらいのサイズになるのかな。預かる子どもの人数とか、必要な施設を入れなきゃいけないからというふうになると、西側３３０平米が近商、東側３００平米が第一種中高層住専ということになっているし、これもっと、これを見ると、近隣の人たちがまとまるともっと大きいものができたりとかすると、何というんですか、事業者さんとしては、保育園というものがその施設の中にあるということがメリットなのか、デメリットなのかみたいな判断基準もちょっと少しずつ変わってくるのかなと思っているので、その話が聞きたかったんです。
で、今回こういった形になりましたけれども、まだ区が持っている施設、公有施設の中で、今後の活用が決まっていないところみたいなものもあるでしょう。そういったものについても、よく保育園をすぐつくるんだ、すぐつくるんだという話もあるんですけど、今回、条件つき売却にした一番の理由というのは何なんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
もともと１０か年計画では単純売却というふうになってございましたが、今回、条件つきとさせていただきました。その中で保育にしたという理由は、もともとここが保育園であったというところもございます。それから、この弥生町という地域が待機児童対策の重点地域であるということも一つ挙げられます。今回、単純売却というものは財源確保なんですが、今進めている待機児童対策というところの一つの解決策として、この地が効果的ではないか。その立地のスペックだとか、そういった立地状況も含めても、ここは保育所として条件つけてやることによって課題解決になるんじゃないかというところで、保育所機能としての条件をつけさせていただきました。
いでい委員
こういった取り組みって、すごく今後もある可能性としてはすごくあって、昭和４０年代、５０年代につくられてきた公の施設を更新してきたときに、新たな行政ニーズに対応するために、例えば大久保通り沿いとかもさまざまな役所の施設ありますけれど、いろいろなところでも可能性があると思うので、その推移を見守りたいなと思っています。
内野委員
ちょっと買い戻しの話が出たんですけど、これは登記の際も、買い戻し特約の登記をするという理解でいいんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
そのように考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で理事者から何か発言はありませんか。
朝井経営室副参事（経営担当）
平成２８年熊本地震義援金について御報告いたします。
１２月２８日まで義援金の受け付けを行いました。合計金額が７４１万２,８２４円でございました。昨年６月２３日の段階で集まっていました５６０万円につきまして、既に熊本県に送っておりますが、このたび残りの１８１万２，８２４円を１月２０日に熊本県のほうにお送りをしたところでございます。
中野区報２月２０日号、またホームページで掲載をいたしたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
平成２８年熊本地震への区の対応につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
平成２８年５月以降、ローテーションによりまして、職員常時２名体制の派遣を行ってまいりましたが、昨年１２月２３日に終了いたしました。その後、宇土市より改めて３月までの派遣要請がございました。これは一部損壊と判定された家屋の修繕費が一定の要件に該当する場合に義援金を支給するという新たな事業が開始されるということで業務量が増加するため、支援の要請があったものです。区は、この要請を受けまして、２月から３月末まで、全庁でローテーションを組みまして、職員２名体制の派遣を行います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
職員の懲戒処分について御報告申し上げます。
営利企業等に無許可で従事していた職員に対しまして、平成２９年１月１０日に停職８０日の懲戒処分を行いました。処分を受けた職員は、経営室主事、５９歳でございます。処分に係る事案の概要でございますが、平成１６年２月から平成２８年６月までの間、人材紹介会社に登録した上、勤務時間外に民間事業所の業務に従事し、報酬を得ていたというものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
それって、事前に役所のほうに登録していればいい。そもそも登録していないからいけないんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
基本的に、公務員は全体の奉仕者ということで、特別の私企業ですとか、そういうもののために働くということは許されておりません。基本的に兼業、兼職は禁止でございますが、行う場合は、届け出をして許可を得なければいけないという規則でございます。このケースは、当然申請をしないでやっていたわけですけれども、たとえこの形で申請があったとしても、許可をするものではございません。
大内委員
それはそこでやるの。人事課でやるの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
そうでございます。
平山委員
その方が従事していたところというのが、いわゆる業務で知り得た情報や何かを生かしやすいような環境のところだったとか、そういうことはないですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
業務は、皿洗いを主にやっていたということで、直接公務と関係があるような内容ではございませんでした。
長沢委員
この懲戒になった職員が長きにわたってそういうアルバイトというんですか、民間のあれをしていたということですね。今回、これが要するに発覚をしたのは、どういったところからなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
人事分野への匿名の通報ということでございます。
長沢委員
そういった場合、公益通報ということになるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
特に通報者から公益通報というふうなことではございませんでしたので、人事のほうに服務上の問題というふうなことで通報でございましたので、人事のほうで調査をいたしました。
長沢委員
公益じゃないという場合もあるんだけども、ちなみに、こういった要するに案件というんでしょうかね、本来、公務員は原則的にはしちゃいけないという中で、どうもというみたいな職員のところからそういった例というのはあるんですか。もちろんそうなった場合においても調査をかけるんだろうけども、その辺はどうなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
年間数件はそういうお話はございます。
長沢委員
それで、そういった場合は、どういうふうに調べるんですか。本人……。
伊藤経営室副参事（人事担当）
申しわけありません。必ず調査をいたしまして、事実がなければそのままでございます。
大内委員
今聞いていて、仮に、お皿洗いってすごい単純作業じゃないですか。そういうのもだめだとして、どういったものなら許可が出るというのがあるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
兼業の定義というところでまず最初にお話ししたほうがよろしいかと思うんですけれども、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員に就任すること。それからみずから営利を目的とする私企業を営むこと、自営ということですけど、営むこと。それから報酬を得て、何らかの事業、または事務に従事することということが兼業ということで定義をいたします。その上で、申請があった場合、どういうものを許可するかということ――逆説的になりますが、許可しない場合ということで区の規定で取り決めておりますので、申し上げますと、兼業のため時間を割くことによって職務の遂行に支障を来すおそれがあると認めるとき。それから、兼業による心身の疲労のため職務の遂行上、その能率に悪影響を与えると認めるとき。それから、兼業しようとする団体等との間に免許、認可、許可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等について関係があるとき。それから、兼業しようとする団体等の事業、または事務に従事することによって、公務としてその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となると認めるときというときには認めないということですので、このようなことがないというときに認めるということでございます。
大内委員
認めた事例というのはどういうもの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
職員が個別に持っている資格の中で、単発的に講師としての依頼があるというふうなことは認めております。
大内委員
講師の依頼。うちの区長もどこかに講師に行ったり、大学に行ったりしているみたいだけども。それ以外はないの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
社会福祉協議会ですとか、福祉サービス事業団ですとか、理事ですとか、評議員に区の職員が当て職で時間内にその委員会に出るというふうな場合も、申請をして、毎年度ごと認めるということをしております。
大内委員
例えば単純にコンビニのアルバイト、１日、朝とか夜中、そういったものは、業務に支障を来すだろうという前提で、多分だめになるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
基本的に認めていない、全体の奉仕者として、個別の企業の利益のために働くということは許されておりませんので、原則として、もちろん認めませんし、御相談があれば、認めないよということでお話をします。
大内委員
例えば、それってどこまで、正規職員の人たちかな。要するに非常勤って言えばいいのかな。再雇用の人とか、あるいは特別職の人だとか、いろいろいらっしゃるけども、それは適用になるんですか、ならないんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
この兼業の禁止につきましては、もともとは地方公務員法から来ております。そのため、一般職の公務員には全て適用がされますので、今現在、区にいる非常勤職員は、特別職非常勤職員ですので、適用外でございます。また特別職の方も適用外、その他の職員は適用がされます。
大内委員
わかりやすい事例で、私たちは当然ね。副区長が今のバイトをやっていても問題はない。わかりやすい例で言うと。教育長は、居酒屋で働いていても問題はないということになるの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
法的にはその扱いでございます。
いながき委員
これ、処分の発令日がことしの１月１０日となっていますが、先ほど御答弁の中にありました通報があって、発覚したのはいつだったんでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
通告が入って、こちらが調査を始めたのは９月でございます。
いながき委員
この停職８０日というのは、ちょっと中途半端で、この１２年以上にわたって、地方公務員法に反したことをしてきた職員に対しては、ちょっと短いのかなというふうな気もいたしますが、これは期間に関しては、この内容については妥当というふうにお考えでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
現在、私どもで適用しております懲戒処分等の基準におきましては、本件のような無許可で兼業を行っていたということについての処分は戒告、または減給というのが基準でございます。しかし、この件について慎重に検討いたしました結果、非常に長きにわたりこのような違反を行っていたということで、非常に重い処分となったわけですが、年齢を見ていただくように、退職する職員ということがあり、この時点で退職するまでの期間、停職処分というふうな決定をいたしました。
いながき委員
本来なら戒告、もしくは……。
伊藤経営室副参事（人事担当）
懲戒処分ですけれども、戒告、または減給というのが現在の基準でございます。
いながき委員
戒告、もしくは減給、本来ならということで、今回、停職８０日となったということで、この職員さんはことしの３月３１日で退職なさるということで、その退職金が支払われると思うんですが、戒告や減給より停職にしたことで、やはり退職金の額も変わってきたということでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
その効果というところでは、非常に重いものになったというふうに承知しております。
いながき委員
ちなみに、その退職金の額に対してはどのような影響がこの件であったか、御説明ください。
伊藤経営室副参事（人事担当）
金額については、その数字を今持っておりません。退職金を算定するときに、在職した期間という期間の中から、停職期間になった日にちの半分の日数を引くというのがルールでございますので、そのような形で今後計算をするということになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
東京都議会議員選挙の日程につきまして、口頭により御報告をさせていただきます。
本日、午前中に開催されました東京都の選挙管理委員会におきまして、東京都議会議員選挙の日程は、６月２３日告示、７月２日投開票ということで決定がなされました。今後、この期日を踏まえまして、中野区選挙管理委員会におきましては、執行計画等を協議していくということで予定をしているところでございます。取り急ぎ、口頭報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後４時２４分）