中野区議会厚生委員会〔平成２９年１月２５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２９年１月２５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時５７分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
スポーツ、文化及び生涯学習について
○所管事項の報告
１ 区政目標の見直しについて（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業の実施と区民への周知について（地域包括ケア推進担当）
３ 妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施状況について（中部すこやか福祉センター地域ケア担当）
４ 江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備運営事業者の選定結果について（福祉推進担当、障害者福祉担当）
５ 新たな知的障害者等生涯学習事業（案）の概要について（健康・スポーツ担当）
６ もみじ山文化センターホールの施設利用再開について（健康・スポーツ担当）
７ 平成２９年度スポーツ・コミュニティプラザの事業者選定について（地域スポーツ推進担当）
８ 「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」についてのパブリック・コメント手続の結果について（障害福祉担当）
９ 会計検査院による検査の実施に伴う生活保護費国庫負担金等の返還について（生活援護担当）
１０ 区を被告とする訴訟の提起について（生活保護担当）
１１ その他
（１）区民活動センターの施設改修に伴う休館について
（２）堀江敬老館閉館の延期について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては正午を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、スポーツ・文化及び生涯学習についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、区政目標の見直しについての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２９年度の区政目標の見直しにつきまして、資料（資料２）に基づき報告させていただきます。
区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）を効率的、効果的に実現するため、毎年のＰＤＣＡサイクルによりまして事業の見直しを行っております。平成２９年度に向けまして新たな区政課題への対応や取り組み方の改善を行い、より高い成果を効果的に得るため、平成２９年度の区政目標を見直し、あわせまして各部・分野の所管事務を整理するものでございます。
主な見直し内容でございますが、資料にございますとおり、見直しの項目といたしまして、新たな行政課題に係るもの、地域での事業展開に係るもの、健康づくり・スポーツに係るもの、都市基盤整備に係るものの四つに分けてございます。当委員会の所管部分につきまして見直し内容を抜粋して御説明させていただきます。私のほうからは（２）の地域での事業展開に係る見直し内容につきまして御説明させていただきます。
資料１ページ目の中ほどをごらんください。（２）地域での事業展開にかかる区政目標の見直しでございます。地域での区民活動、子育て支援、保健福祉、健康づくりの推進に取り組んでございます。地域支えあい推進室でございますが、関係分野の目標を整理いたしまして効果的な事業展開を行うため、施策の集約化、重点化を図り、より一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
別紙をあわせてごらんいただきたいと思います。２ページ目の部分になります。目標の主な変更に伴います各分野所管事務の変更を一覧にしたものでございます。左側が２８年度、右側が新しい２９年度の事務となってございます。子ども教育部の育成活動支援のうち、青少年地区委員会など地域とのかかわりの深い事業につきまして地域活動推進分野の目標に編入いたします。あわせて、地域ケア分野の地域子ども施設計画等の事業につきましても地域活動推進分野に移しまして、地域支えあい推進室における子育て事業等の調整機能を強化してまいりたいと考えてございます。
次に、地域ケア分野でございますが、これまでの保健福祉や子育ての相談支援施策に地域支援分野の健康づくり施策を加え、地域での健康づくりから個別の相談支援まで、地域ケアに係る事業を集約いたしまして取り組み体制の強化を図ります。分野の名称につきましても、よりわかりやすく、「すこやか福祉センター地域ケア分野」に変更いたします。
地域支援分野には、地域ケア分野が所管しております児童館、キッズ・プラザなどの地域子ども施設運営を移管いたします。これによりまして、すこやか福祉センターや区民活動センターとともに、地域施設全般を一体的に運営し、子ども・子育てや支え合い推進に係る地域のネットワークやコーディネート機能の強化を図ってまいりたいと考えてございます。分野名称につきましては「すこやか福祉センター地域支援分野」に変更いたします。
私からは以上でございます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、健康福祉部の部分を御説明申し上げます。
裏面に行きまして、（３）でございます。健康づくり・スポーツに係る見直しでございます。東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を契機としまして、スポーツ、健康づくりムーブメントのより一層の推進を図り、区民の健康づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このため、健康福祉部の関係分野の目標の見直しを行い、健康に係る目標と文化・スポーツに係る目標をより明確に位置付けることといたしました。
具体的に御説明をいたします。別紙の３ページをごらんいただきたいと思います。目標の主な変更に伴います各分野の所管事務の変更を一覧にしたものでございます。左が平成２８年度、右側が新しい平成２９年度の事務となっております。一番下の表が健康福祉部でございます。
まず、保健予防分野が所管する特定健診と保健指導等でございますが、データヘルス事業として国民健康保険の保険者である区民サービス管理部の取り組みといたします。健診データの活用を図った効果的な保健事業を展開してまいりたいと考えております。
また、同じく保健予防分野の区民健診事業と健康・スポーツ分野の健康づくり施策、さらに福祉推進分野の地域医療施策を統合いたしまして新たに健康推進分野を設け、統合的な健康政策を担い、区民の健康づくりに重点的に取り組む目標設定といたします。健康・スポーツ分野につきましては、オリンピック・パラリンピック開催やスポーツ・コミュニティプラザの地域展開を踏まえ、スポーツ及び文化振興の取り組みを強化することとし、分野の名称を文化・スポーツ分野に変更いたします。地域でのスポーツ活動の広がりに向けた取り組みや新体育館整備、文化、生涯学習の推進を図ってまいります。
御説明につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
細かいところを１点だけ伺います。別紙の２ページのほうなんですが、地域活動推進分野に民間運営施設管理というのがございます。これは２８年度からすると民間学童クラブ等が入ってきていると思うんですけども、これは民間学童クラブ以外の民間運営もここに含んでくるということかと思うんですが、例えばどういったものがこの所管になってくることになるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子育てひろば等を想定してございます。
石坂委員
細かいところであれですけども、健康福祉部のほうで、今回、健康推進分野と文化・スポーツ分野で分かれるということであります。これまで競技的なスポーツも健康づくりのスポーツも一体的に健康スポーツ分野で扱っていたと思いますけれども、今回の目標の見直しによって、その辺の所管も分かれるような形になるという理解でいいんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
スポーツの中にスポーツ・コミュニティプラザが当然含まれておりますので、その中で健康づくりを目的にしたスポーツはスポーツ・コミュニティプラザで実際行うようになると思いますが、健康推進分野では、そういった政策的な枠組みをつくっていったり、そしてそれを実践する場所としては文化・スポーツ分野と連携をしていくということで、実際的には今まで健康スポーツ分野だけではなく、すこやか福祉センター等、違う分野であっても協力してやっておりますので、その点については大きな違いはないというふうに認識してございます。
石坂委員
所管が分かれてしまうことで、そこの連携をしっかりやっていくということでありましたけども、しっかりと行っていただければと思います。
もう１点が地域支えあい推進室のほうで、新たに地域ケア分野のほうからというところで児童館運営、キッズ・プラザ運営、学童クラブ運営という形で入ってきますけども、特にこれまでと同様Ｕ１８のほうは子ども教育部のほうに今後も残っているという認識でいいのかどうか教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
Ｕ１８につきましては引き続き子ども教育部の所管でございます。
伊東委員
細かなことですけど、１点だけ。別紙の２ページですが、下段のほうにすこやか福祉センター地域支援分野ということで、２９年度幾つか記載がありますけれど、ここで施設の、例えば上段の三つですか、すこやか福祉センター運営ですとか区民活動センターの運営だとかあります。下段のほうでは施設管理と。要するに施設の運営と管理という言葉は分けている。これについては、下の三つの項目、地域子ども施設管理の三つについては民間委託ということでそういう言葉を選ばれているのかもしれないんですけれど、そういうことになると、この三つの事業分野のほうには直接現場に区の職員が張りつかないということなの。それとも１人は張りつくとか。そういう意味で分けているのか分けていないのか、運営と管理。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
運営と施設管理というところの差異でございますけれども、地域子ども施設管理のところに関しても括弧書きで「運営」というふうに書いてございまして、厳密にこの言葉によって全く意味が違うというところではないところでございます。実際にはすこやか福祉センターには直営の職員がおりますが、高齢者会館は運営を業務委託した形で運営をしておりまして、施設上の館長につきましてはすこやか福祉センター内におるというようなところがございますので、明確に運営ということと施設管理というところにつきましては、今、委員がおっしゃられたところだけではない違いがございます。
伊東委員
こういうふうにあえて言葉の使い方を選ばれているのかもしれないし、また、逆にそこまで考えられていないのかもしれない。ただ、直接区民の皆さんに影響があるのは、これら施設にどう区が携わるのか。民間との連携をどうとっていくのかという部分がわかりやすくなるように、まだ先のことでありますから、この先もうちょっとわかりやすい説明がいただけるようにお願いします。これは要望にしておきます。
木村委員
ちょっと追加で伺います。別紙の３ページになりますけども、健康推進分野の新設のところなんですが、昨年ですか、今年度、スポーツ・健康づくり推進計画が策定されましたけど、これをしっかり担っていくのはこの新設の分野がやっていくという認識でよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
スポーツ・健康づくり推進計画につきましては文化・スポーツ分野が担っております。
木村委員
スポーツ・健康づくり推進計画というのは、もちろんスポーツだけでなくて、むしろ健康のほうが主体かなと思っていまして、私としては健康づくり活動支援のほうが担っていたのかなと思っていたんですけども、以前この計画を策定するのに、いろんな所管にわたっていますので、これを統括するところが非常に大事だという話があったと思うんです。そういう意味では、健康を、今回目標の見直しということで、よく区長が川上思考という話をされていると思うんです。多分ここあたりが新設の意味ということになってくると思うんですが、そういうところが担っていくわけではなくて、この文化・スポーツのほうがあれですか。もう一度確認なんですけども、しっかり担っていくということですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
スポーツ・健康づくり推進計画につきましては、スポーツ基本法をもとにつくっている計画でございます。スポーツを通じた健康づくりというような理解でつくられた計画でございまして、健康づくりに関しましては健康福祉総合推進計画の中に含まれておりまして、平成３０年度を目途に、来年度、健康福祉審議会等を立ち上げてまいりますので、その中でまた検討がされるというふうに理解してございます。
木村委員
あともう一つだけ。地域包括ケアの中でもよく目標として大きく出ていました健康寿命の延伸、これは今後大きな区の目標になってくると思うんですけども、ここも健康推進分野の新設、ここが担っていくというイメージでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
健康寿命の延伸につきましては、もちろん健康推進分野での一つの成果指標というふうな形で検討して、その健康寿命を延ばすための政策的な考え方ですとか施策については検討していくというふうに考えておりますが、すこやか福祉センターでも、高齢者の健康づくりと、あと地域包括ケアの部分がございますので、共同して健康寿命の延伸については区を挙げて取り組んでいくという形で理解してございます。
小杉委員
別紙の２ページですけれども、児童館運営等の四つがすこやか福祉センターに移動するということです。福祉が当然すこやかに移動するということですけども、区民からすると変更点というか、何かありますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
何か関係する御相談なんかがあった場合の問い合わせ先、連絡先については変更になりますが、児童館に通われている方が直接何か大きな影響があるかというと、そちらについては想定してございません。
先ほど木村委員のほうから民間運営施設管理についての御質問があり、その例示として子育てひろばと申し上げましたが、すみません、私の勘違いでございました。子育てひろば事業については地域子育て支援に入る事業でございまして、お尋ねのあった民間運営施設管理につきましては学童クラブの委託、また民間補助というところを内容にした部分でございました。申しわけございません。
委員長
よろしいでしょうか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、介護予防・日常生活支援総合事業の実施と区民への周知についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業の実施と区民への周知について報告いたします。（資料３）
なお、本報告につきましては、少子高齢化対策調査特別委員会にも報告いたします。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業につきましては、平成２９年４月の実施に向けて現在最終的に準備をしているところでございます。今回、別紙１をつけております。そちらをごらんください。これが現行のサービスから総合事業への展開のイメージということになっております。左側の上のほう、介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護というものが右側の（１）から（５）までの事業に移りかわるということになります。
なお、下のほうに書いてあります現行の介護予防事業につきましても、現在、一次、二次ということで分かれていたものが区別をなくして一般介護予防事業となり、一部が上の（４）の短期集中予防サービスに拡充して移すということで、これらの総合事業を一体的に取り組んでいくということを準備してございます。
表紙のほうにお戻りください。今後の取り組みについて順に御報告いたします。
まず２でございます。総合事業における委託事業者の公募ということで、短期集中予防サービスというのを新たに始めますけれども、そちらの運動機能改善プログラム――ここの括弧にテキパキ運動機能改善プログラム、それから音響機器活用プログラム、これがワイワイカラオケ体操プログラムということで、この通称名については参加者によりプログラムを楽しそうと思ってもらうためにつけたものでございます。これらのプログラムにつきましては、介護予防に対する創意工夫等を中心に、最適な事業者を選定するために、企画提案公募型事業者選定方式により順次公募を進めていくことといたします。
次に、３番、「なかの元気アップ体操」の制作ということでございます。元気な高齢者から虚弱高齢者までが自主的に地域のサロンや自宅等で取り組めるものとして、また、区が広く住民主体の活動に介護予防等を普及していくための仕掛けとして、オリジナルの体操「なかの元気アップ体操」を制作、普及していこうと考えております。体操については、元気高齢者向けと座ったまま行える虚弱高齢者向けというものを考えておりまして、バックで流す曲は中野区歌を想定してございます。
４番目になります。介護予防講演会を実施していきます。地域での介護予防の取り組みを広げていくために講演会ということで、下記のとおり予定してございます。この講演会において、先ほど説明いたしました「なかの元気アップ体操」を発表し、参加者にもその場で体験してもらって知ってもらおうということを考えております。
なお、この３月１２日は隣の四季の森公園のほうで中野ランニングフェスタが予定されておりまして、そちらのイベント内でもこの「なかの元気アップ体操」のお披露目ができないかということで、現在検討、調整しているところでございます。
続きまして５番、総合事業区民周知用パンフレットの発行ということです。今回、資料のほうにおつけしておりますけれども、パンフレットとチラシの２種類を今回作成いたしました。まずパンフレットについては、新規で相談に来た方向けのもので、介護予防事業全体の説明用として作成したものでございます。チラシについては、主に地域包括支援センターにおいて、現在、要支援１、２に認定を受けていらっしゃる方に対する説明用のものとして今回想定してつくってございます。パンフレットは全部で１万４,０００部印刷しておりますけれども、納品を２回に分けて、１回目に５,０００部が先週納品になりました。３月上旬に残り９,０００部が納品されます。
１点ですけれども、このパンフレットの中でちょっと情報に誤りがありましたので御報告をいたします。パンフレットの１１ページのほうをごらんください。１１ページ、最後のページを１枚めくったところでございますけれども、真ん中の赤色の「基本チェックリストで、心身の状況や生活の様子を確認させていただきます」という欄があります。そちらの右側で米印のところ、本来なら第２号被保険者の方の年齢が４０歳から６４歳までが正しいところ、この紙の後ろには４０歳から６０歳までということで数字が隠れておりますけれども、こちらを誤って印刷をしてしまいました。区民への配布の前に気づいたということで、第１回の納品分については訂正して現在配布をしているところでございます。次回納品９,０００部残っていますけれども、そちらについては正しいように訂正をして今後配布していきたいと考えております。申しわけございません。
パンフレットについては、詳しくは後ほどお読み取りいただければと思います。
最後に、６番、事業開始に向けたスケジュールでございます。１月現在ですけれども、要支援１、２のうちの対象者への総合事業の案内を開始し、更新案内にチラシを同封したりいたします。また、短期集中予防サービスの、先ほど説明しましたプログラムについては公募を開始いたします。２月については、総合事業についての区報、ホームページの掲載をいたします。それから、３月から地域包括支援センターにおいて基本チェックリストによるサービス事業対象者の判定を開始いたします。３月末には、この委員会でも報告いたしますけれども、地域包括ケアシステム推進プランの策定を考えております。４月に総合事業が開始いたしまして、追って４月５日号ということで区報の特集、ホームページに掲載して、総合事業の周知を改めて図ってまいりたいと考えております。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
報告の中で「なかの元気アップ体操」は区歌に合わせて行うということなんですけども、区歌って音符のあれが一拍一音でないような部分が多々ある曲なので、かなり体操するのは難しい感じがするんですが、既にめどがついているのか。今後そこを考えていく感じなのか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区歌については、一昨年、アレンジコンテストもやっておりまして、何曲かのいろんな編曲がございますので、どれを使ったらいいかというところを相談しながらということで進めていきたいと考えております。
石坂委員
体操しやすいような形でアレンジをうまく工夫してやっていただければと思います。
それから、総合事業における委託事業者の公募という形ですけども、テキパキ運動機能改善プログラムとかワイワイカラオケ体操プログラム、さまざまなやり方があると思うんですけども、これは一つの事業所を決めてそこに全部お願いするのか。幾つかのプログラムを考えるのに複数の事業者が想定されているのか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
運動機能改善プログラムにつきましては、すこやか圏域で四つに区域を分けて、かつ、四半期に分けまして、そこで事業者を公募することを考えております。ですから、内容については事業者の提案によります。運動機能ということで改善のプログラムについて提案をいただくんですけれども、その提案に当たっては地区と期間についてもあわせて提案をいただくということになります。
このワイワイカラオケ体操プログラムにつきましては、区内全域で同一のプログラムということで、担い手も養成していきたいということなので、同一事業者での実施を考えております。
石坂委員
確認ですけど、そうすると、運動機能改善プログラムのほうは四つのすこやかがあって四半期ということなので、同じ事業者が出てくる場合もあるかもしれませんが、最大４×４で１６事業者になる場合も可能性としてはあるという理解でいいんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
４×４で１６の枠がございますけれども、一部、旧高齢者福祉センターのところに運営を委託している部分がございます。そちらについてはもう介護予防事業をやっていただくことを前提としておりますので、そちらについては枠は既に決まっているという状態で、残りの部分についての公募を行います。
木村委員
このパンフレットとチラシのほうなんですけど、もうでき上がっているのであれなんですが、例えば４月から総合事業が始まりますけども、見ている限りですと、これは本来は国の法改正に基づいてという事業かと思うんですが、やはり地域を見ても、総合事業が始まるということ自体、本当に認識されていないというか、皆さん知らないんです。なぜこれが始まるかというところで、国の法改正に基づいて中野区がまた４月から始めるということの説明がないと、中野区が勝手にとは言わないですけど、中野区が独自にスタートしたというイメージもついてくるかと思うので、全国的に行われているというか、取り組みの中で中野区が今回４月からスタートしたという意味合いのことをどこかで説明とか入れたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このチラシにつきましては既存の利用者の方に説明するように設けたもので、このパンフレットにつきましては、第一義的に優先したのは、介護予防に今後区が力を入れていく上で、介護予防に親しみやすく入りやすいという形でパンフレットを仕立てたというのが今回のコンセプトになっております。委員おっしゃるとおり、国の制度改正によって総合事業が始まる。その意義とか、そこら辺の制度趣旨についてもやはりしっかり伝えていく必要があるとは思いますけれども、それについては、先ほども言いました区報だとかホームページ、それから説明会等も今後たくさんございますので、そういうところで折に触れて説明していきたいと考えております。
木村委員
あとは、このパンフレットの中でさまざまなサービスが２９年４月から開始というふうに書いてありますが、ちょっと内容の説明にとどまっているところなので、具体的にどこでいつからスタートするというのが、今ちょっと新宿のパンフレットとか見ているんですけれども、そういうところを見てもかなり具体的に落とし込んでいたりとか、事業者がこうだというところもありますので、恐らくホームページか、別な形で詳しく、事業者が決まって、内容が決まってくればさまざまな告知方法をするかと思うんですけども、その辺は今後４月までにある程度そろった場合どういうふうに告知していく予定ですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まだ住民主体サービスも含めて日程が細かく決まっていない部分がございまして、御指摘のとおり、ある時点でそろった時点からメニューをちゃんと用意して、そちらを一緒に御紹介できるような形で紙などで何か、プログラムの現在そろっているものについて選べるようなものについてはそこで一緒にお渡しできるような形で考えています。順次そろっていく部分もございますので、そこはなるべくタイミングを合わせる形で、あわせてメニューを提示できるように工夫していきたいと考えております。
木村委員
それがないと、多分これは単なるイメージじゃないですけど、伝えていくようなものだけになるかなと思っております。それにあわせて、今回は１万４,０００部つくるということなんですが、こういうのは年によって事業の内容が当然ふえたり修正していくと思うんですけれども、毎年パンフレットというのは同じような規模でつくっていく予定で考えているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
部数がどれだけ今回使用できるかということもございますけれども、今回については介護予防事業、この総合事業が開始ということで多目にパンフレットは刷っていることもございます。今後、一般介護予防事業などの利用者についても新たにどんどん周知をしていく必要もございますので、それについては来年度のパンフレットのはけぐあいと、あとは事業内容の変更の度合いだとか、そこら辺を勘案しながら十分に刷って、毎年内容を変更した分についてはフォローしていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施状況についての報告を求めます。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
それでは、お手元の資料（資料４）「妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施状況について」報告させていただきます。
本事業は、実施後１年あまりが経過したところでございますが、平成２７年１０月から平成２８年１２月までの実施状況について報告いたします。
１番、妊娠期相談支援事業でございます。（１）妊産婦面接と支援プラン作成についてでございますが、妊娠届を提出した妊娠２０週以降の妊婦の方には、各すこやか福祉センターにおきまして医療専門職による面接を実施し、個々の状況に応じた支援プランを作成しているところでございます。妊娠を届け出た方約６,０００人のうち、面接実施時期までにこのうち２割程度が区外転出や流産などの事情により面接の対象外となっていることがわかってまいりました。これらを除く面接対象者のうち、平成２８年１２月末までに約３,２００人に対して面接による相談支援を実施しております。面接については電話予約を設定しておりますが、不在着信への応答がないケースが多いことから、事前の案内通知の発送等、工夫によりまして面接実施率の向上を図っているところでございます。
次に、（２）妊娠・子育て応援ギフト券の交付でございます。面接時に交付するギフト券の区内取扱事業者は事業開始当初の２カ所から８７カ所――これは区内の営業所の数でございますが、増加している状況でございます。昨年１１月からは小児科診療所２カ所で任意予防接種費用に使用できるようになりまして、利用範囲が拡大してございます。昨年１２月末までに使われている事業所なんですが、写真館、書店、文具店、おもちゃ店、助産院、ドラッグストア、キャンディーストア、ファミリーサポート、子ども音楽教室、子ども服店、診療所、シルバー人材センター、子連れスタジオ、以上の１３業種でギフト券が利用されている状況でございます。また、タクシー乗車にも利用されておりますので、妊娠・子育て支援のツールとしてギフト券が有効に利用されている状況でございます。
続きまして、２番、産前・産後サポート事業、産後ケア事業でございます。
（１）産前・産後サポート事業です。これらの事業は、定員充足率や利用者満足度も高く、事業効果が期待できるため、本年度は両事業合わせて実施回数を１１１回へふやし、さらに次年度についても拡充を図っていく予定でございます。
次に、（２）産後ケア事業です。支援を必要とする状況に応じて産後のショートステイやデイケア、ケア支援者派遣事業の利用へとつないでいるところでございます。１２月までの利用人員は資料のとおりですので、お読み取りください。
この事業も利用者アンケートでの満足度は高いものとなってございます。今後も支援を必要とする方のそれぞれの産後の状況を踏まえ、適切なケアマネジメントの実施により、必要となるサービスの提供を行っていきたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
妊娠期相談支援事業のところで伺います。実際、妊娠の届け出があった方のうち２割が転出してしまい対象外になっているということですけども、逆にいうと、転入されてくる方等もいると思うんです。転入されてくる方を把握して支援につなげていくようなことも必要じゃないかと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
転入されてくる方は、庁内連携をとりまして、戸籍住民分野の窓口ですとか地域事務所、あと子ども相談窓口におけるチラシ配布を行っております。転入された妊婦という方は大体月２０人程度あるんですが、子育て支援分野のほうより送付される妊婦健康診査受診票等をもとにプレママコールを行っている。そういうふうに周知を図っている状況でございます。
石坂委員
月２０人ぐらい入ってきて、周知はしているということですけども、実際に支援事業につながっている人数とか、まだとれていなければいいんですが、もしわかれば教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
申しわけございません。転入妊婦がどのようになっているかというところまではちょっと分析ができていない状況でございます。
石坂委員
始まったばかりの事業なので、今の段階でなかなか難しいところがあると思いますが、今後進めていく上では、中野区は特に転入転出が多い地域ですので、転入者がその後どうなっているかも含めて今後しっかりと把握していただければと思いますが、いかがでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今後も転入を含めましてしっかりフォローしてまいりたいと思っております。
山本委員
同じところなんですが、今４,８００人対象者で、３,２００人に対して面接を終わったということで、あと１,６００人に対してどういう対応をしていくのかというところで、電話の回数をふやす。それからまた、事前の案内通知の発送等の工夫と書いてあります。この工夫を通してどのぐらいの効果があったかというのは、今わかる範囲で検証されていたら教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
昨年度、２７年度の対象、２７年１２月ぐらいまでの妊娠届の方３,０００人に対しては６５％ぐらいの面接率だったんですが、例えば一部データの分析によりますと、ことしの春５月ごろの面接、実質の対象者には大体８割ぐらい面接できているような状況でございます。それ以外の方には、委員おっしゃいましたとおり、プレママコールを複数回かけるなどのアクセスをしてございます。
山本委員
効果があるということで、よくわかります。それでさらに会えなかった方に対して架電回数の増と書いておられますけれども、それでも会えなかった場合に対してはどういう流れになっていかれるんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
それでも会えなかった方も、やっぱりどうしてもつながらないという方はいらっしゃいますけれども、区のフェイスブックですとか子育てメールマガジン等の広報をしてございます。また、会えなかった方、例えば５月の分析でありますと１３％ぐらい電話で連絡がつかない方がいらっしゃるんですが、自然流産率が１５％ぐらいありますので、妊娠が継続しなかった方がこの中に含まれているのではないかというように推測もしているところでございます。
山本委員
その情報はありがとうございます。存じ上げませんでした。
その流産率は一応想定というところもありまして、どうしても会えなかった方に対して、虐待の可能性とか、いろいろさまざまな家庭事情はおありなんでしょうが、そういった危険性も考えられることもあります。本当にそうであればすぐにでも支援をしていかなきゃいけないようなところもあるかと思います。今はケアマネかなんかが訪問するケアというのは考えられているんですか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
訪問するケアというところまでは今のところまだアプローチ手段としては考えてございませんが、さまざまな広報手段をとりまして効果的な事業を図っていきたいと思ってございます。
伊東委員
ちょっとお伺いしますが、よく出産となると里帰り出産ということがあります。中野区の場合はそうした里帰り出産を行っているケースは何割ぐらいというのを把握されているんですか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
かんがるープランというか、妊婦面接をしたときの一部データの分析ですが、大体５割程度かなというふうに、半分ぐらいですね。これは一部データの分析ですが、その程度というふうに今捉えているところでございます。
伊東委員
５割というのはやっぱり相当な割合です。せっかくこうして面接等を行って支援プランをつくったりなんかした場合に、そうしたプランが実際の里帰りした場合にどう生かされているのか、つながっているのかというのは何かやられているの。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
妊娠時に面接してプランを立てておりますので、里帰りしたけれども、またすぐこちらに戻ってきて支援する方がいないという方はやっぱりいらっしゃいますので、そういう方に対しては産後ケア事業ですとか産後サポート事業を利用していただくというようなことで、プランの中でお勧めをしているところでございます。
伊東委員
実際に、だから、中野区がつくった支援プランを、里帰りした場合はその出産先でどう引き継いでいるのか。要するに、個人の情報がたくさん盛り込まれたプランであるから、それを御本人が持って、里帰りの出産先、分娩する病院のほう、あるいは保健所のほうと連携がとれる形になっているのかどうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
里帰り先で、例えば赤ちゃん訪問を受けたいですとか、乳幼児面接を受けたいとか、そういう希望もございますので、そういったところの連携はとっておりまして、里帰り先の自治体のほうに、もし希望があれば連絡をして、そちらのほうから赤ちゃん訪問をしていただくとか、そういうような連携もとっているところでございます。また、プランの活用につきましては今後いろいろ研究を重ねたいと思ってございます。
伊東委員
ぜひ研究して、里帰り出産を計画的に考えてらっしゃる方がいるんだったらば、ここでした面接等、つくったプラン等がこういう形で生かされますよというものを事前に案内して、直接医療機関から区のほうに問い合わせ、あるいは保健所から問い合わせという形になろうかと思うけれど、そういう案内文みたいなのをよく検討した後につくって用意しておくべきじゃないかな。５割というのは相当な数なんだから。そういう部分を積極的に生かして、里帰り出産はまた戻ってこられるんだから。向こうに行っている数カ月間を、あるいはもっと長いかもしれないから、そういう部分で引き続き中野区はずっとケアしていますよとＰＲできるような施策展開というのをしっかりしたほうがいいと思うよ。
野村地域支えあい推進室長
マイナンバー制度の導入で、妊娠届等々についても自治体間連携ができる体制が徐々に整いつつあります。今委員御指摘のところについても、これは単独の自治体ということではなく、自治体間連携でどのようにやっていけるのかということなので、私どもとしても十分に研究させていただきたいと思ってございます。
伊東委員
そうおっしゃっていただいたから、要は、今この時代、大変な少子化に対する対策をどう有効に講じていくか。安心して出産に臨める。また、子育てが安心してその後も継続できるということをしっかり国を挙げて取り組んでいるんだという部分が伝わるような研究というのをぜひ進めてください。
木村委員
今、伊東委員からもお話がありました。これは少子化対策にとって非常に重要な事業であると思うんですが、実際の出産数なんですけども、１０月で切っているのでなかなか傾向が読みにくいかどうかわからないんですが、要は、過去を振り返って最近の出産数は増加か減少なのか。その傾向を示せるのか。数字というのはございますか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２７年の合計特殊出生率ですけれども、最近０.９９から１.０３に上がったということで発表されておりますので、中野区としては出産が伸びているというふうに言えるのかなと思ってございます。
木村委員
合計特殊出生率の数が出ているということは出産数も恐らくわかる。要は、女性の数が違いますから、特殊出生率と出産数はイコールにはならないですから。その出産数というのがもしわかれば教えていただけますか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２６年ですけれども、こちらが２,５１０人、２７年が２,６３２人となってございます。
木村委員
今着実に出産数としてもふえているということであります。
あと、１年通じて事業をした中でわかってきているかと思うんですが、ハイリスクの方とか要支援者の方がどれくらいの割合というか、数の方がいらっしゃったでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現在、昨年１２月までの合わせた傾向なんですけど、ハイリスクとしては大体３％程度で、要支援者の方が２から３割というような状況でございます。
木村委員
ということは、この産後の支援プラン２７０件と書かれていますけれども、大体ハイリスクとか要支援者の方が産後においてもその支援がしっかりとされているというような認識でよろしいんですか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
大体ほぼ届いているというふうに考えてございます。
木村委員
最後に一つ。報告がもしかしてあったかもしれないんですけども、ギフト券のほうなんですけれども、使用率というのが、どれくらい使用されているかというのが掌握されていますでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すみません。使用率といいますか、そこは、発行元では区民の方がどれだけギフト券を使ったかというのは追跡できないということですので、区内の事業者でギフト券が使われている施設の状況というのはわかる。そういうことで、先ほど業種のことについて報告させていただいた次第でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備運営事業者の選定結果についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
当委員会で昨年８月に公募について御報告いたしました江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備運営事業者の選定結果について御報告をいたします。お手元の資料（資料５）をごらんください。
整備予定地は住居表示で中野区江古田三丁目３番２１号。
公募期間でございますが、応募申込受付期間が平成２８年１０月３日から１４日まで。
事業計画書受付期間が平成２８年１１月１４日から１８日まででございました。
事業者の選定経過でございますが、認知症グループホーム等の整備運営事業につきましては８法人の応募でございました。選定の結果、第１交渉順位者は社会福祉法人悠遊です。必須事業は８月に御説明をしてございます。事業者の提案事業でございますが、訪問介護サービスと地域交流スペースでございます。
次に、重度障害者グループホーム等の整備運営事業についてでございますが、応募のあった１法人が一次審査前に辞退したため、再募集を行うことといたします。
次に、裏面をお開きください。今後の予定でございます。認知症高齢者グループホーム等の整備運営事業につきましては、ことし２月に住民説明会をいたしまして、その後、東京都の補助協議等があります。また、１１月に住民説明会をいたしまして、平成３１年２月に開設の予定でございます。
重度障害者グループホーム等の整備運営事業につきましては、２月に再募集の要項を発表いたしまして、５月に選定、その後、東京都補助協議を行いまして、３１年４月に開設の予定でございます。
簡単ではございますが、報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回、重度障害者グループホームのほうが再募集になるということですけども、特にこの次で決まらないと開設が間に合わなくなってしまうと思うんですけども、そのあたり、再募集するに当たってもし工夫する点があれば教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
このグループホームの整備につきましては、事業の説明会にも１２者参加いただきまして、実際の応募が１者で、辞退ということになりました。辞退を受けて、昨年からことしにかけまして、説明会に来ていただいた事業者にヒアリング等も行いまして、看護師の配置ですとか確保が非常に困難だというようなお話を伺っております。今後再募集するに当たりましては、その辺の条件をどこまで緩めることができるか、最低の基準の見直し等を考えているところでございます。
石坂委員
しっかり手を挙げてもらうことが必要なのでいろいろな緩和は必要と思いますが、それによってサービス等が低下しないように気をつけていただければと思います。
あと、裏面のほうですけども、４、今後の予定のところで、認知症高齢者グループホームと重度障害者グループホームのところで、今回再募集をする関係で載っていないのかもしれませんけども、重度障害者グループホームのほうに住民説明会のセットが入っていない理由があれば教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回の再募集をかけるという説明は同時に行います。着工についての説明につきましては事業者が決まってから日程、スケジュールを調整することになりますので、現在の時点では決まっていないということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、新たな知的障害者等生涯学習事業（案）の概要についての報告を求めます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
私のほうから新たな知的障害者等生涯学習事業（案）の概要について御報告をさせていただきます。（資料６）
この事業につきましては、平成２９年度の主な取り組みということで検討してきたものでございます。知的障害者等を対象とした生涯学習事業として、一人ひとりの個性やニーズに応じた支援を行い、能力を伸ばし、得意なことを発見し、それぞれ生きがいづくりや自己実現、社会参加につなげていくことを目的として、以下のとおり実施していくということでまとまりましたので御報告をさせていただきます。
事業の概要に沿って御説明をさせていただきます。
事業の名称でございます。こちらは今仮称ということにしておりますけれども、まなビーバーくらぶということで事業を立ち上げることを想定しております。このまなビーバーくらぶというのは、現在、中野区でキャラクターもつくり、まなＶＩＶＡネット等、生涯学習団体の支援を進めるに当たってまなビーバーということで進めてきておりますので、この名称を使うことで区の生涯学習の事業の一環ということを明確にしていくことで、名称についてはこのような形にしていきたいと考えてきたものでございます。
事業の基本的な考え方でございます。知的障害者等が生涯学習を通して生きがいづくりや自己実現の機会を持って、社会参加をして仲間とともに地域でいきいき暮らせるように、そういう支援をするということで、ここに掲げました３点を重視するということで進めていくということでございます。この３点についてはお読み取りいただけたらと思います。
３番目、対象者でございます。知的障害者等で、１８歳以上の方で区内在住在勤といたします。もう一つ、みずから通うことが可能ということで、みずから通うという中には移動支援等の利用も含むと想定をしております。そして、本プログラムに適応できて、全１５回を予定しておりますけれども、こちらに参加できることを対象の要件とするということでございます。これまでいずみ教室は愛の手帳を要件としておりましたけれども、愛の手帳は要件とはしないということで、定員を超えた場合につきましては抽せんで対象者を決めていくことを想定しております。
４番目として実施方法でございます。文化・芸術・生涯学習支援業務の経験や実績があって、知的障害者等に対する生涯学習の専門的なスキルや経験、実績のあるスタッフを配置して本事業をコーディネートできる事業者への委託により実施するということでございます。
実施内容でございます。実施時期、回数につきましては、２９年度６月から３月まで、この間に１５回で、この中には発表をする機会というのも含めております。原則として毎月第１、第３日曜日を想定して、各コース２時間程度で考えております。実施に際しまして事前のプレ体験を行うことも予定しております。
会場につきましては、なかのＺＥＲＯ本館、西館を想定しています。
内容につきましては、裏面に詳細を示しておりますけれども、３コース６クラブの活動を通して支援するということで考えております。各クラブのプログラムは１年を基本として内容を組み立てますけれども、参加者の皆さんの参加状況ですとか意向等によって、３年間を上限として継続参加可能としていくことを想定しております。いずれも参加者一人ひとりの個性とか興味関心、それから適性に応じて個人の活動と仲間の活動をうまく組み合わせながら実施することで組み立てていくことを想定しております。
各コースの概要につきましては、こちらに掲げましたとおり、創作活動コースと表現活動コース、それから健康づくり活動コース、この３コースを想定しております。創作活動コースと表現活動コースについては午前中２時間を使って行っていく。そして、健康づくり活動コースについては午後に行っていくということで、今このコースについては考えているところでございます。
この支援の指導体制につきましては、知的障害者の教育ですとか、生涯学習の活動等に専門的な知識ですとかスキル、経験を持った方をコーディネーターとして配置することを想定しています。このコーディネーターの指導、支援のもとで、それぞれのクラブ活動の指導ができる講師の方、サブ講師の方、さらにそれをサポートできる方、この方たちがチームを編成して支援していく体制をとるということで、それぞれ配置する人数はこちらにお示ししたとおりでございます。
６番目の参加費でございます。自己負担ありということで想定をしております。
７番目、周知、それから応募の方法についてでございます。今後、区報等で周知をしてまいる予定でございます。参加者の皆さんは、この希望コースを選択して応募するということで、２コースまで選択可能で応募いただけるということで想定をしているところでございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
地域包括ケアとか言われている中でこの事業は本当に求められているんだと思います。定員が１５０人ということで、３のところに「定員を超えた場合は抽選とする。」とあるんですけども、今はもうちょっと、１５０人よりも少ないとは思うんですけれども、どのぐらい集まるとか、そういった見込みとかなんかありますでしょうかね。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの定員の考え方につきましては、一つは、廃止をするいずみ教室に通ってらっしゃる皆さんが引き続き通いたいという御要望を伺っています。今約１００人の方が通ってらっしゃるということですので、その方たちは希望されれば通えるということを想定はしております。
あと、３番目の対象者のところで、これまでいずみ教室は愛の手帳を要件として知的障害者の方のみ対象としておりましたけれども、今回の事業につきましては知的障害者等ということで、発達に課題のある皆さんも参加していただけるということで想定していますので、そういう方たちの参加も見込みこの定員を想定したところでございます。
小杉委員
発達障害を含めるとかなりふえるんではないかなということですよね。そうすると、かなり１５０人を超えることが想定されると思うんですけども、そうした場合、今まで通っている人が通えなくなるみたいなことも今ちょっと思ったんですが、その辺はどうするか、何か考えがありますか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
本事業なんですけれども、今の中野区の中で生涯学習について発達の課題のある方を対象とした事業というのは特に行ってきている状況でございませんので、発達に課題のある方たちについては、この事業を通して今後少しずつ参加をいただくようなことになっていくと想定をしております。ということで、急に発達の課題がある方がこの事業に参加されるかというとなかなか難しい面も、すぐには難しい面があるだろうということで想定数等は見込んできております。
小杉委員
多くは見込めないだろうということですよね。
あと、ちょっと気になったのは、自己負担ありということなんですけれども、これは現状が幾らぐらいで、これからどういうふうな価格を想定しているのか教えていただけませんか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在のいずみ教室のことでよろしいでしょうか。いずみ教室については、参加費として特に徴収はしておりませんけれども、お昼ですとか実費についてはお納めいただいて運営しております。
今回の自己負担につきましては、共通の事務費ですとか運営に係る通信費ですとか、そういったものは共通の参加費として徴収させていただくことを想定しております。そのほか、このクラブ活動の中でさまざま使う道具ですとかにつきましては実費ということで御負担をいただくことが想定されるかなというふうに思っております。
小杉委員
障害者差別解消法なんかも検討されている中で、この自己負担ありというのが、今までは参加費徴収されていなかった。そうはいっても負担はあったけれども、事務費含めて負担にこの事業はなるということですけれども、障害者差別解消法の観点からいうと障壁じゃないかと言われる可能性もあるんじゃないかとちらっと思ったんですけど、その辺は考えられた上での提案なんでしょうかね。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの事業自体が生涯学習事業ということで、将来的にも継続していけるように支援していくという中身ですので、そのことも想定し、ただ、御負担いただける範囲でこの負担額については定めていくということで考えております。
小杉委員
希望できる方が無理のない範囲で負担をしてもらって楽しく生涯学習に参加していただければなと思っていますので、十分状況を見ながら行っていただければと思います。
石坂委員
今年度、健康・スポーツ分野のほうでこうしたことを見越してというか、伴ってというか、３回シリーズで支援者養成的なこともやってきましたけども、そこの人材等はどのように活用する予定でしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
養成講座で学んでいただいた方については、これから人選等をしていくことにはなりますけれども、こちらの資料の実施体制のところで御説明しましたサポーターとして御参加いただく方がいらっしゃるかなというふうに考えています。
石坂委員
受講された方の人数ですとか、あるいは現状のいずみ教室にスタッフでかかわっている方の人数がこれよりももっと大幅に多くいるわけですけども、そうした方が今後ボランティア的にかかわる余地というのがあるのかどうなのか教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
この事業につきましては、現在それぞれのコース、クラブでどれだけ個人の方のニーズに沿って適性を見きわめて支援できるかというところを狙っておりますので、このサポーターの方についてもコーディネーターとか講師の方と一体で活動できる方を選んでいくことになるというふうに想定をしていますので、この事業については、そこで事業としてある程度形が整う中で、これからどの程度ボランティアの方にかかわっていただけるかということは今後考えていく課題かなと考えております。
石坂委員
今後考えていくところであるんですけども、ボランティアの方、継続的にかかわっている方なんかですと、一回完全に切れてしまうと、またボランティア募集しますといってもなかなか集まらないということが多々あるかと思います。この事業にかかわらず、さまざまな福祉的なボランティアでもそうですけども、そうしたことでもちゃんと将来のボランティアを見越してつなぎとめておくことはやはり必要ではないかと思いますので、そこは考えていただければと思います。
それからあと、コーディネーターや講師、サブ講師の方に関しては何かしら資格的な要件ですとか、そうしたものを課しているのかどうか教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
これらの分野について何か国の資格ですとか、そういうものがかっちりあるということではございませんので、何かの資格要件を持っていることで配置をするということは想定しておりません。ただ、知的障害者の方についての指導経験ですとか、そういったものがなくては指導、支援はできないというふうに考えておりますので、特にコーディネーターの方中心に、経験ですとか専門的なスキルを持っている方を見きわめて配置していくことがこの事業のポイントにもなるかなと思います。
石坂委員
知的障害者の指導経験ですとか、あるいはそれぞれクラブの必要なスキル等もありますので、その辺、ちゃんと勘案して質が維持できるようにしていただければと思います。
あと、定員のほうなんですけども、１人２コースまで午前と午後選べるということであります。午前のほうが２コースなので定員が１００名で、午後のほうが一つしかないので、２クラブとありますが、定員は５０名となっているので、これは午前のほう、１００人の方が例えば１００人全員ということはないんでしょうけども、相当の数の方が午後も希望された場合に午後はあぶれる方がかなり出てしまうと思うんですけども、その辺は何かお考えでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
これまで障害者の団体の皆さんとか、いずみ教室に参加されている皆さんの御意向等も伺ってきたところです。例えばですが、午前の部の中のダンスクラブと午後の部というのはかなり類似するところがあり、午後のコースというのはある程度障害の重い方も参加して行えることを想定していますので、ダブって参加される方というのは実際のところは限られてくるかなと考えております。そんなところで、基本的には、午前中の１００名の方のうち、どうしても午後のコースを続けてやりたいと希望される方のみが午前午後で選ばれるということで、実際には午後のみのコースを選択される方が主になってくるのではないかなと思っております。
石坂委員
今回この人数でスタートするということで、最初ですので半分ぐらいの見込みということではありますけども、また進めていく上で必要があれば定員等は見直し等も考えていただけるということでよろしいでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
実際に実施してわかってくることも多いかとは思いますので、定員だけでなく、実施しながら見直し等を行っていくということは想定しております。
石坂委員
先ほど小杉委員の質問の答弁の中で生涯にわたってできるものという話が出ていましたが、一方で、実施内容の（３）のところで３年を上限として継続参加可とするとあります。区の行っているさまざまな生涯学習関係の事業、事業にもよるかと思いますが、多くの事業は特に年数の限定等はせずに、何回でも希望される方は参加できるものが多いと思うんですが、これは３年を上限としてしまうところは何か問題がないのかどうなのか。その辺の所感を教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
生涯学習大学ですとか社会教育の訪問学級ですとかも年数については制限をつけて実施しているところです。やはり生涯学習ということで、一定の期間で御自身の生涯の生きがいであったり自己実現につなげるという目標を持って行っていく意味で、３年という期限を設定したということです。
石坂委員
自己実現をしていくということはすごく重要で、期限を持って、そこまでにスキルアップをしていくことも重要だと思うんですけども、せっかくここで身につけても、障害のある方はその後の活動場所がなければまたこうした活動をするのをやめてしまって、得たスキルですとか、そうしたものなんかも失われてしまう可能性もあると思います。この事業に関して限定する必要はないのかもしれませんけども、区の考え方として、やはり障害のある方が一生涯、生涯学習できる場所とか機会というものを保障していくことも必要であると思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
区内では既にここに掲げたクラブに類似するような主体的な活動というのも行われています。この事業を展開しながら、そういった活動とどういうふうにつなげていくのか。それから、新たな支援方法としてどういったことを行っていく必要があるのかということは、この事業を展開しながらさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
石坂委員
しっかりとその後の活動場所の確保ですとか、確保した先に責任を持ってというか、きっちりとつないでいく。あわせてですけれども、こうした事業を行った上で、生涯学習として行って、その後、生涯の学習につながっているのかどうか。しっかりと参加された方のその後についても追いかけて施策を考えていくことが必要だと思いますが、その辺、今回新たに始めるわけですから、一定の年数たった段階で、どの程度その後につながっているのかということの後追いの把握も必要だと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こうした新しい事業をスタートするわけですので、ここに参加された方がその後どういうふうに御自身の活動として展開していけていくかということはきちんと把握しながら、それをもとに見直し等も行っていくことが必要かというふうに思っております。
佐野委員
今の件に関連してちょっと質問させていただきます。まず２点ほどなんですが、１点目がこの目的というのは何なんでしょう。ここに書いてあるとおりの目的ですと、社会参加につなげていくことを目的としてこういう事業をするわけですよね。ということは、具体的に何か、今やること、実施の方法論はいろいろ書いてあるんですけども、その目的につなげていく方法論は何も書いてないんですけども、どうなんでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
この事業につきましては、最終的には社会参加につなげていくということではあるんですけれども、障害者の皆さんのいろいろなアートですとか音楽ですとかの活動というのは広く区民の皆さんに知っていただく機会も少なく、またそういう場というのもなかなかない。そういうところで、ここに参加してそういう表現の方法等を学んでいただきながら、自分の得意なものとして地域の中で発表していったりとか、それから地域の皆さんのお祭りだとか、そういう場所にも、障害を持っているから出られないということではなく、参加していっていただけるようなところを想定しています。
佐野委員
今言ったものを具体的にどのようにやっていくつもりですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
この事業を１年間通して、最後には発表の機会を想定しています。その発表の機会に多くの方に参加していただきながら、この皆さんたちの表現活動というものがどういうものなのかということも知っていただき、この方たちの活動というのを地域の皆さんにも広く周知しながら、地域の中に参加していくということが一つの社会参加につながるというふうに考えております。
佐野委員
今のお話、大体わかったんですけども、先ほどの質問の中に後追い把握という表現がございましたよね。後追い把握は私も大切だと思うんですよ。その主たる目的をどのように達成していくか。このことが大切だと思いますので、こういう事業をやっていただくことはまずその手段であって、目的は違うはずですから、その辺の目的をどのようにしていくかということをしっかりとこれから検証し、１年の後には実現を図っていくということですけども、その１年後に具体的にどのようにやっていくかということをぜひぜひ生涯学習事業の概要の中に書いていただきたいなというふうに思っております。
それからもう一点、これ全部、業者さんに対する委託ですよね。そうすると、委託にはある業者さんの候補というのはもう挙がっているわけですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの４番の実施方法のところに記させていただきましたけれども、こういうことができる事業者をこれから選定していくということになります。
佐野委員
そのときに大切なのは、もちろん先ほど言った手段と目的をはっきりしなきゃいけないんですけども、その手段の中でコーディネートできる事業者等への委託というふうに書いてありますけども、コーディネートできる委託、これがやっぱり大切だと思うんですよ。もちろん専門家ですから、そういった方たちがこちらの意図を酌んでやっていただけるんだと思うんですけども、その辺についてはどうでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今回業者選定に当たっては、その専門性ですとか、これまでの実績ですとか、そういったものをきっちり見きわめながら業者選定していくことがこの事業の成功のポイントだというふうに思っております。
佐野委員
今のお答えはそのとおりだと思うんですけども、私が前にも残業等で質問させていただいたんですけども、これは所管に直接関係ありませんけども、人数が減っていますよね。今どんどん減っている。その中でどのようにやっていくか。残業代がふえて、その中で工夫をそれぞれされているのかと思ったら、いや、委託費がものすごくふえているんですよ。委託、委託ということで、安易に委託をしている部署があるような気がしてならないんですけども、そういった意味で、今この委託というものが、皆さんも委託、委託ということでどんどん新しいところへ委託しちゃう。それは人数が減っているから賄い切れないという意味での委託になってきているかなと思っているんですけども、そういうことではないということですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの業務の委託につきましては、やはり文化、芸術ですとか、それから知的障害者の方への対応ですとか、そういったものの専門性を確保していくということが主たる目的というふうになるかと思っております。
佐野委員
今のお答えで安心しましたけども、委託を安易に出すということではなくして、専門家であって、自分たちができない範囲をさらにその専門家に委託するという範囲でぜひぜひお願いしたいと思います。
伊東委員
今、佐野委員の質問に関連してですけれども、事業委託方式で実施するということで、まず委託の範囲なんです。裏面の（４）支援・指導体制ということで、これ、総数にするとサポーターまで含めると４０人近い実施体制になるんだけれど、委託の中にはここのサポーターまで含んでの委託なの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
このサポーターの配置についても委託の業務範囲ということで考えております。
伊東委員
そうすると、サポーターの人件費等も委託契約の中に含まれるということでいいのね。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
伊東委員
選定方法なんだけれど、これからというようなことなんだけれど、６月から事業実施していくということであれば、準備期間、周知期間等も含めて早急に委託事業者を決めなければならないと思うんだけれど、これに該当するようなスキルを持った事業者というのは区内に、あるいは都内でどれくらいあるの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
この区内でどのくらいあるかということにつきましては、一定のできる事業者はあるかというふうに思っています。こういった事業というのがそんなに全国的に展開されているわけではございませんので、類似の事業をやっている事業者の中で、障害者の部分に、要は文化、芸術の事業を担ってきている事業者の中で障害者向けの対応というものを行っている実績がある事業者がございますので、そういったところが想定されるかなと思っています。
伊東委員
こうした報告の際に普通、今後の予定というのがありそうなんだけれど、今回それがなくて、周知の方法。要するに、事業実施については触れられているけれど、事業者選定についての予定が記載されてないんだけれど、どういうふうな予定で考えていらっしゃるの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今回につきましては、まずこの事業の案というのを主な取り組みで出しましたけれども、全く報告等できていなかったということで、まず事業の概要を御報告するという趣旨で御報告はさせていただきました。
事業者選定につきましては、この事業の性質からして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、専門性を持った事業者をどう選ぶかというところが大きなポイントかと思っていますので、今早急に事業者選定の手続については進める準備をしているところでございます。基本的にはいずみ教室も３月で廃止になりますので、皆さんが４月からは準備に入れるということで、そういうスケジュールの中で進めたいというふうに考えているところです。
木村委員
今までの利用者の方が円滑に移行できるようにという要望はいろいろさせていただきまして、それはしっかりと取り組んでいただければと思うんです。
１点確認なんですけど、実施時期の話なんです。今回は新しい事業ということで６月から１年間で１５回という話なんですが、これまでいずみ教室は４月から１年通して大体１８回という感じなんですけども、今回は移行もあるので２カ月、プレ体験ということも書いてありますが、要は、再来年度はまた６月からなのか、いずみ教室と同じように４月から始めるのか、どういうふうに考えていますか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの事業につきましては、いずみ教室と大きく違うのは、毎年毎年新しく募集をして参加者を決めていくということがございますので、実施の時期については来年度以降も６月ぐらいからスタートというのが順当かなと思っておりますけれども、実際に動き出したところで来年度のことについても検討は必要かというふうに思っております。
木村委員
この定員、先ほど伊東委員からスケジュールの話は確かにそうなんですけども、「定員を超えた場合は抽選とする。」ということは、少なくともまず申し込みをいつから始めるのか。抽せんをいつごろ決めるのか。要は、定員の確定がいつごろになるというふうに想定されていますか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今６月に実施することを考えておりますので、今申し込みをいただいて参加できるかどうかの決定については５月には決定をするというところで考えております。
木村委員
５月に確定するということで、その後に事前のプレ体験があるということかどうか。できれば５月、利用する方の当然御家族もいますし、さまざまなスケジュールとか都合の中で、今までメンバーというか、決まってきたので、できる限りそういうのを早く決めてあげたほうがいいと思いますし、今回のこの報告もそういう趣旨、早く確定して利用者にしっかり伝えたほうがいいということかなと思うんですけども、そういうところもしっかり利用者のことを考えて進めていただければと思うんですが、この２点伺います。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
プレ体験につきましては、申し込みをされた方が決定をするまで、前に実施できるというように考えています。
あと、今回この事業の中身につきましては、本報告をさせていただいた後、できるだけ早く関係の団体の皆さんですとか、いずみ教室に参加されている保護者、支援者の皆さんにはお伝えしていき、どういう中身でやっていけるのか、御自身が参加できるのかということについては御検討いただけるようにということで御説明等していきたいと思っております。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、もみじ山文化センターホールの施設利用再開についての報告を求めます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
もみじ山文化センターホールの施設利用再開について御報告させていただきます。（資料７）
平成２８年７月から、もみじ山文化センターホールの天井の耐震性能向上及び設備更新等工事を行ってまいりました。これに伴い、本館は７月から閉館をしており、西館も１０月から閉館をしているという状況になりました。平成２９年３月末にこの工事が完了し、４月１日から施設利用を再開することになりましたので、主な改善点等について御報告をさせていただきます。
主な改善点につきましては、こちらの資料に記しましたとおり、本館につきましては、天井の耐震化工事を行いましたので、建築基準法に合った形で耐震性能向上が図られたということでございます。それから、ホールの工事にあわせまして舞台の音響設備の更新も行っております。それから、客席の照明についてもＬＥＤ化を図るということで、省エネ、また延命化しているところでございます。このほかに、天井も高くなってございますし、屋根のふきかえですとか、外壁タイルの一部張りかえですとか、外部床タイルの張りかえですとか、そういった工事も行ったところでございます。
それから、西館につきましては、小ホールの天井の耐震化工事、こちらも建築基準法に適合する耐震性能向上が図られたところでございます。あと、西館につきましてはエレベーターの設置によるバリアフリー化を図っております。エレベーターにつきましては２基設置しておりまして、本館との間のスペースに１階から２階ロビーへ上がることができる１１人乗りのエレベーターを設置しております。それから、西館の事務室側の階段を一部撤去しまして３人乗りのエレベーターを設置して、１階、中２階、２階と停止する形をとって既存のエレベーターに乗り継ぐことで、車椅子の方も最上階まで上がれるというバリアフリー化を図ったところでございます。小ホールにつきましては、椅子が老朽化しておりましたので、椅子の更新を図り、幅等につきましては現在の基準の５２センチというものに変更しております。これに伴って客席数は５０７席となっております。それから、小ホールにつきましても舞台音響設備の更新を行っております。小ホールにつきましては、非常に残響が短いということで音楽に適さないという御指摘等をいただいていたところなんですけれども、今回の天井と内装の工事とあわせましてこの残響につきましても改善を図ることにしております。客席照明のＬＥＤ化を図りました。
今後の周知につきましては、生涯学習スポーツ情報紙「ないせす」３月号、４月号で、改善の中身を含めて紹介していただくことを考えております。３月５日号なかの区報におきましても周知を図ってまいります。
こちらの資料には記してございませんけれども、４月１日には、指定管理者のほうで、オープニングにふさわしい、皆さんに関心を持っていただけるようにということでイベントを用意しているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、平成２９年度スポーツ・コミュニティプラザの事業者選定についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、平成２９年度スポーツ・コミュニティプラザの事業者選定について御報告をいたします。（資料８）
１番、趣旨でございます。スポーツ・コミュニティプラザの管理運営につきましては、現在、企画提案公募型選定方式により選定をした事業者によって業務委託を行っているところでございます。第４回定例会の本委員会でも御報告いたしましたとおり、地域スポーツクラブの個人会員数が５,０００人を超えるという規模に拡大をしているところでございます。一定規模の会員数を獲得したことで登録している会員の詳細な分析等を通じて新たな事業等を開拓する、そういった事業展開が可能になったというふうに考えているところでございます。このような状況を受けまして、今後のスポーツ・コミュニティプラザの運営について検討いたしまして、平成３０年度に予定されている指定管理者制度の導入の前に新たなスキームによる事業展開を開始する必要があるという考えに至ったところでございます。
今後、会員を主体とした事業の構築や新規事業の実施等によりまして、地域スポーツクラブのさらなる活性化を図るために仕様書等の変更を行う必要があることから、公募により平成２９年度の事業者を選定するものでございます。前回の委員会におきましては、まだ考え方が整理をされておらず、公募を開始した後の報告になってしまったことをおわび申し上げたいというふうに思います。
２番、新たに実施する主な事業でございます。
（１）地域スポーツクラブ会員の分析等といたしまして、会員の属性等の分析による事業の開発、また地域性の分析、会員による自主事業の促進等を行ってまいりたいと考えてございます。
（２）地域スポーツクラブの活性化に向けた取り組みといたしまして、スポーツボランティア登録制度の開始、また利用頻度の高いアクティブ会員の活用、またフェイスブックやツイッターなどＳＮＳによる活動周知等を行っていきたいと考えてございます。
（３）多様な区民を対象とした新規事業といたしまして、障害者スポーツの普及啓発事業、また地域支えあい推進室と連携いたしまして介護予防事業等を行っていきたいと考えてございます。
公募の方式は企画提案公募型選定方式でございます。
スケジュールでございます。本年１月１２日に募集の告知をいたしました。今後、２月下旬に候補者を選定、４月１日に契約を締結、管理運営業務の開始ということで予定をしてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
２の（３）、多様な区民を対象とした新規事業の障害者スポーツ普及啓発事業のところで伺います。障害者関係のスポーツですと、障害者がスポーツをする、健常者が障害者のスポーツを体験する、あるいは障害者と健常者が一緒にスポーツをする機会等々あるかと思いますけれども、ここの言葉の障害者スポーツ普及啓発事業の中にはこうしたものは全て含まれているのか。あるいは、これだけですよというところがあれば教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
事業者からの企画提案によるところもございますけれども、健常者も障害者もともにスポーツを楽しめる事業を考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」についてのパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、中野区職員が障害者に対しまして適切に対応するために必要な事項を定めます「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を作成するに当たり、パブリック・コメント手続を実施いたしましたので報告をさせていただきます。（資料９）
１番のパブリック・コメント手続の結果をごらんください。意見募集は平成２８年１２月７日から２７日までの３週間に行いました。電子メールでお二人の方から御意見をいただいたところでございます。意見の内容につきましては次のページ、別紙１をごらんいただきたいと思います。
中野区の対応要領につきましては、項目１の考え方というものと項目２の留意事項の二つに分かれております。いただいた御意見は全て留意事項に関するものでございました。
意見の１番です。差別解消法では、正当な理由なく、障害を理由として障害者の権利利益を侵害することは禁止をされております。留意事項では、サービスの提供を拒否する場合には、その状況に応じて総合的、客観的に判断することとしておりました。その客観性の担保についての御意見をいただいております。区の考え方といたしましては、所管が行いました判断につきましては、区内部の会議を開催いたしまして、事実の詳細な確認と対応状況の適否を検証いたしまして、必要に応じて是正措置を行うこととしております。また、区の取り組みを点検、評価する第三者機関を設置することで客観性を担保することを考えているところでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。２番以降は、合理的配慮の具体例について追記をしてほしいというような御意見でございます。まず、２番につきましては、意思疎通手段につきまして手書き文字というものを加えてほしいという御意見、３番につきましては、説明方法の具体例に指示語というものを追記してはどうかというような御意見でございます。この二つにつきましては留意事項に追記をしたいと考えております。４番以降につきましては、既に他の場所に記載済みのものでありましたり、あと事例として職員マニュアルのほうへ記載ということで対応していきたいと考えておりまして、対応要領の修正は行わないというふうに考えております。
以上が意見の内容と区の考え方でございます。
この意見をもとに修正いたしましたものを次の別紙２、別紙３のほうに対応要領として添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。
最初の資料にお戻りいただきたいと思います。３番目の結果の公表時期及び公表の方法でございます。３月に区のホームページ等の公表を予定しております。
４、その他でございます。こちらに記載しておりますとおり、パブリック・コメント手続にあわせまして既に作成をしております中野区障害者対応基本マニュアルについても御意見を募集いたしました。これにつきましても、このパブリック・コメントに御意見をいただいたお二人の方から意見をいただいております。主に具体的な事例に追記をしてほしいですとか、あと用語の説明をこう変えてはどうかというような御意見でございました。必要に応じましてマニュアルのほうを修正し、職員には周知をしていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、会計検査院による検査の実施に伴う生活保護費国庫負担金等の返還についての報告を求めます。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
会計検査院による検査の実施に伴う生活保護費国庫負担金等の返還につきまして御報告申し上げます。（資料１０）
平成２７年度の生活保護業務に関する会計検査院の検査におきまして、債権管理業務が不十分であるとの理由で、会計検査院が是正改善の処置要求を行ったものでございます。その結果、厚生労働省等より、不納欠損処理により交付された国庫負担金等につきまして返還を指示されたものでございます。
従来の区の対応でございます。区は、生活保護システムによりまして債務者の氏名等を管理しており、債権管理台帳として整備をしておりました。また、滞納世帯に対して、通知と納付書の発送による督促、催告を行っていたものでございます。
会計検査院の主な是正改善処置要求でございます。会計検査院は、区の債権管理台帳は情報の独立性、網羅性、一覧性が不十分である。また、区の通知、納付書では有効な督促、催告とは言えないと指摘をし、改善を求めたものでございます。
国庫負担金等の返還額でございます。平成２２年度から平成２６年度までの合計約１億５,４００万円でございます。
債権管理に関する区の対応でございます。現在、生活保護システムの改修をして債権管理台帳の整備に着手するとともに、様式を修正しまして有効な督促を実施しているものでございます。
今後、返還に要する経費を補正予算として計上しまして、平成２９年第１回定例会において提案する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回の是正改善処置要求があり、また返還が発生しているわけですけども、今年度で終わりのことじゃないと思うんですけども、これは今後、来年度以降も、この是正改善処置要求に合わせたことをすれば返還が今後発生しないのか。あるいは、こうした要求に従った改善をしても、今後もやはり十分な形で、特にこうした生活保護受給者で過払いの方ですとか、そうした方というのはなかなか返還し切れない部分というのが出てくると思いますので、そうした場合にもやはり区のほうの負担で返還をしていかなければいけないということになるんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今回、区の債権管理が不十分であったという理由で不納欠損処理によって交付された国庫負担金の国に対する返還が求められたものでございます。会計検査院の指摘を受けまして是正改善処置をとれば適正な債権管理ができると考えておりますので、その後の不納欠損処理によって交付された国庫に対する返還はなくなるものであると考えております。
伊東委員
もう一度教えてほしいんですけど、そもそも生活保護費の弁償金の不納欠損の処理の方法について説明をお願いします。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活保護費自体は、その４分の３が国費、その残りの４分の１が区費、そういう構造になっております。今御指摘のありました弁償金に関しては、本来、被保護者から区が返還を求めるお金でございますので、その返還を求める分については４分の３の国費の交付はないというのが原則でございます。しかしながら、返還が何らかの理由でもう不可能となりまして不納欠損処理として適正に行った場合につきましては、その４分の３について国費の交付を受けることができる、そういう構造になっております。
ただ、今回は債権管理の不十分でございましたので、不納欠損処理として交付を受けた該当金額の４分の３について返還を求められているものでございます。
伊東委員
債権管理の中で、そもそも返還が不可能と判断する、また時効ですとかいう期間もあろうかと思います。その辺も含めてちょっと説明をお願いします。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
区が不納欠損として処理する場合としましては、今御指摘のありましたように時効が完成しているものについては不納欠損として処理をしているものでございます。
伊東委員
大変複雑な仕組みだと思います。例えば税に関してもあるし、保険料等についても不納欠損というのは生じてしまうということがあるんだけれど、これについてもうちょっと債権管理という部分でしっかりと取り組んでこなかった部分というのは、これは生活援護の分野ということに限らず区全体としての債権管理という部分で、今までここに例を挙げている５年間あるわけですけれど、その中で検討さえもしてこなかったの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今回、会計検査院の指摘になっておりますのは、まずは台帳の整備が不十分であったという点でございます。その中で今、独立性、網羅性、一覧性が不十分であるということなんですけれども、そもそも債権管理台帳につきましては厚生労働省の通知を根拠に設けることになっております。その厚労省の通知には、独立性、網羅性、一覧性という言及はございません。したがいまして、こういった３要求について備えなければならないという認識は残念ながら持てなかったものでございます。現に、システムで整備しておりますけれども、中野区と同様のシステムを採用している他区においても債権管理が不十分であると指摘を受け、返還という事態が発生しているものでございます。
伊東委員
これは現在、区においても債権管理の徹底、改修についても鋭意取り組むという方向が出され始めてきているわけですから、ある意味、他山の石じゃないけれど、ほかの分野においてもしっかりとした、一度見直しを行って、債権管理は債権管理で徹底したほうがいいのかなという気がするんで、今回これを機会にシステムを見直すという部分もあるんですけれど、もう一度区の債権管理という部分で一通り連携をとって、法的なチェックも含めて行うべきじゃないかと思うんですけれど、どうかな。所管が違うかもしれないけれども。
瀬田健康福祉部長
これまでも庁内挙げまして、生活保護の負担金のみならず、当然でございますが、税また国保、そうした多額の財源についての債権について定期的に債権管理対策会議といった会議の中で、課題またそれに対する解決策等々これまでも取り組んではまいりましたが、より一層適正な債権管理、またそれに基づく督促等による歳入の確保といったことがやはり大きな課題ではございますので、それに向けて、きょう御報告申し上げました分野のみならず、庁内挙げての連携体制と的確な処理に向けて、システムの改善も含めまして進めていくようにしてまいりたいと考えております。
木村委員
１億５,０００万余というのは決して小さい額ではないんですが、先ほどちょっと答弁の中で他区も同じような指摘、また返還されるということがございましたが、例えば２３区の中で今回同じような指摘をされ、また返還された区がどれくらいあるかというところと、この１億５,０００万というのが他区に比べて多いのか少ないのか。そういったところも教えていただければと思います。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今回の会計検査院の指摘ですけれども、２３区の中で１５区検査が入っているものでございます。その中で中野区を含めて１３区が返還を求められている状況でございます。その中で、他区と比べての中野の返還額ですけれども、中野区よりも多くの返還を求められている区というのはほかにある状況でございます。
木村委員
返還額の多さ少なさというのはその区の取り組みによると思うんですが、恐らくシステムの話なのであまり区によって大きな取り組みの違いというのはないのかなと思うんですけども、要は、今回の指摘というのが中野区にとって特筆されているものなのか。特筆というか、ほかの区と比べて今まで取り組みが不足していたのかどうかというところの判断がなかなかできないんですけども、いかがですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今１３区が返還と申し上げましたけれども、中野区が返還として指摘されています債権管理台帳の整備につきましては、中野区だけの特筆した指摘ではなく、ほかの区も債権管理台帳の整備については不十分であると指摘を受けているものでございます。重ねてになりますけれども、どこの区もシステムで債権管理台帳を整備しておりますので、同一の業者を使っているところについては中野区と同じような指摘が来ているものでございます。
木村委員
そういう意味では、いろんな指摘は今回それに対して返還しなきゃいけない。会計検査院というのは、多分その対象になる運不運もあるのかもしれませんし、重箱の隅を突つくような内容かなとも思うんですが、そこはしっかりと適正にやっていかなきゃいけないというところと、こういった会計検査院の指摘に伴う返還というのは過去にこれまであるのか。要は何年に１回こういうふうな検査が入るのかわからないんですけども、こういうことは今後も当然別なテーマで恐らくチェックされる可能性があるんですが、これまでどういうような検査というか、また返還というのがあったのかというのを大体大まかに教えていただければと思います。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
会計検査院の検査につきまして、毎年、書類審査というものは入っているものでございまして、数年に１度実地検査というものがございます。今回の返還を踏まえまして過去１０年程度の記録を確認したんですけれども、返還したという記録は見当たりませんでした。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御説明いたします。（資料１１）
事件名は生活保護費減額決定処分取消請求事件でございます。
当事者は、原告は中野区民、被告は中野区となっております。
平成２８年１１月１７日に東京地方裁判所に訴えの提起があったものでございます。
事件の概要といたしましては、中野区福祉事務所長が国の定めた生活保護基準の引き下げの告示に基づいて、生活実態を一切調査しないで一律に生活保護基準を引き下げた平成２５年基準改定時の生活保護費減額決定処分が憲法及び生活保護法に違反するとして、本件処分の取り消しを求めるものでございます。
請求の趣旨といたしましては、平成２５年８月以降原告に対する月額１,５２０円の生活保護費減額決定処分を取り消せというものでございます。さらに、訴訟費用は被告の負担とせよというものでございます。
原告が主張する請求原因の要旨につきましては、先ほど申しました事件の概要と重複いたしますので、お読み取りいただければ幸いでございます。
以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センターの施設改修に伴う休館について御報告させていただきたいと思います。
今後の予算審議によるところとなりますが、平成２９年度中に区民活動センター、また高齢者施設の施設改修、トイレ改修を予定してございます。そのうち、弥生区民活動センターと上鷺宮区民活動センターにつきましては改修の規模が大きいため、工事期間中の休館を想定してございます。休館につきましては、区民、利用者への影響も大きいため、御報告をさせていただくものでございます。
具体的な内容でございますが、弥生区民活動センターにつきましては５月１９日から８月３１日までの３カ月余、上鷺宮区民活動センターにつきましては１１月１日から１月５日までの２カ月余、休館を予定してございます。休館中につきましては、集会室の貸し出し、また貸出用ロッカーの使用を休止いたします。その間の集会室利用でございますが、近隣のセンター等を利用登録なしで利用できるように代替措置をとります。
区民、利用者への周知につきましては、区報への掲載、利用抽せん会での説明、また館内掲示などを行いまして、混乱のないよう努めてまいりたいと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
堀江敬老館閉館の延期につきまして口頭で御報告申し上げます。
堀江敬老館は、中野駅南口の再開発に伴いまして今年度末で閉館する予定でございましたが、平成２９年度につきましては現施設で事業を継続することが時間的に猶予があるということで、平成２９年度末まで堀江敬老館閉館を延期することといたしました。
堀江敬老館利用者の皆様に対しましては、本委員会での報告後、早急に周知をしていく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５６分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午前１１時５７分）