中野区議会厚生分科会〔平成２９年３月３日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２９年３月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ主査
小林 秀明副主査
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について御協議をしたいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議しましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順については、一般会計の歳出、歳入の順に行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、一般会計の歳出は、予算説明書補助資料に従い目ごとに、歳入については、歳入予算説明書補助資料により一括して審査を行い、特別会計は予算説明書補助資料に従い、それぞれ一括して審査を行うことでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
また、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出のうち、７款健康福祉費、３項保健予防費までの審査を行い、２日目は一般会計歳出の４項文化・スポーツ費から残りの審査を行った後、一般会計歳入、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の順に審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組み替え動議の質疑を行うこと、また、質疑の順番は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いできればと思います。
まず初めに、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１３８ページ、１目地域支えあい推進室経営費について、御質疑はありませんか。
山本委員
１３８ページの室経営、すこやか福祉センター等のごみ処理委託が４６３万円余かかっているんですが、前年度が１９３万円余となっているんですが、２.５倍近く大幅にふえているんですが、これについて、ちょっと御説明をお願いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらのごみ処理委託でございますけれども、内容としては、一般廃棄物、産業廃棄物、粗大ごみという内容でございます。予算の積算に当たりましては、複数事業者から見積もりをとった上で金額のほうを定めてまいります。２８年度の段階で見積もった金額は、今回見積もった金額とかなり低い金額の事業者がおりまして、実際にその事業者が問題なく実施していたという経過がございました。実は見積もりの低い事業者が事業を廃業したということもありまして、改めて予定している廃棄物の量を踏まえて見積もりをとり直した金額がこの金額になってございます。今まで実績見合いで見てきているところが、事情により成り立たなくなってきたというところから、金額が変わっているところでございます。実際のごみの量としては、粗大ごみについては、今年度実施した備品類の買いかえによって若干ふえる部分はありますけど、基本的にはごみの量としては変わらない中での、扱いの単価の変更によるものでございます。
山本委員
そうすると、今回、来年度の予算ですけれども、翌々年の予算を考える上で、見積もりに対してはもう一度洗い直していくというところもあるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度、金額が上昇しているわけですが、恐らく３０年度以降につきましても、この水準での金額となるかというふうに予想してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１３９ページから１４０ページ、２目の地域活動推進費について、御質疑ありませんか。
佐野委員
１３９ページ、ちょっとお尋ねさせていただきます。
まず、区民活動センターの運営委員会支援の資金の援助でございますけれども、去年と比べて減っていますよね。去年が１１３万５，０００円だったのがことしは８７万９,０００円になっていますね。これは何か理由があったのでしょうか。去年より減っていますよね。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
運営委員会の支援委託のほうですけれども、これはコーディネーター養成講座とか、そのほか会計ソフトの講座とか、運営委員会の事務局をサポートする経費でございまして、２８年度と２９年度の比較は、コーディネーター養成講座のやり方を２９年度は少し変えまして、今まで講師にかなりの部分を委託していたんですけれども、私ども事務局員のノウハウを研修講師としてやるということで、養成講座は４０数万円のところ２０数万円に削減したもので、この変化が出ているものでございます。
佐野委員
今の件ですけれども、そうしますと、コーディネーターが今までやっていたものを事務局員みずからがおやりになるから、その分が下がったと、そういうことで理解してよろしいんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
１００％ではありませんけども、今まで講師委託に１００％お願いしていた部分が、講師の負担を６割程度にするというところで経費を削減したものでございます。
佐野委員
わかりました。ということで下げたということですね。下げられる部分は下げていったほうがいいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。納得性のあった問題でしょうから。
それから、あと、もう一点ぐらいお尋ねしたいんですけども、一番上の区民活動センター調整の（１）のほうですけども、「等」がございますけども、この「等」は一体何でしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
１億７２６万９,０００円のうち、１億６６０万円は１３カ所の運営委託費でございまして、「等」は６６万６,０００円、ウオータークーラーの水質検査１６カ所をやるのに６６万６,０００円とっておりますので、それが「等」でございます。
佐野委員
１５カ所じゃなくて、１６カ所ですか、ウオータークーラーを検査するのは。区民活動センターは１５カ所ございますよね。１６カ所をやるということですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
１５カ所のほかに分室がございますので、それを合わせたものでございます。
佐野委員
どこに分室があるんですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
上鷺宮区民活動センターの分室でございます。
佐野委員
わかりました。そうしますと、「等」につきましては、水質検査をするために「等」が入っているということですね。これはなぜ書かないんですか。今、説明するよりは早いんじゃないですか、書いていただければ。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
例年こういう形でしておりましたけども、記載については今後検討させていただきたいと思います。
佐野委員
毎年毎年同じことを繰り返し答弁されているような気がするんですけども、「など」とか「等」とかということはわかりづらいんですよ、我々にとっては。水質検査をするために必要であれば、それは納得性が出てきますので、わかるんですけども、これを見ると、一個も書いていませんよね。集会室受付業務委託等と書いてあるだけですよね。「等」がわからないという声が非常に強かったものですから、今お聞きしたわけですけども、書き方をちょっと工夫していただければいいんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
他の分野、他の記載方法も含めまして、予算書の記載につきましては検討させていただきたいと思います。
佐野委員
ありがとうございました。この次のときに私、いるかどうかわかりませんけども、この次のときまでに必ずこういった「等」をできるだけ少なくするという努力を重ねていただきたいと、そのように思う次第でございます。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
答弁の訂正をさせていただきます。
先ほどのウオータークーラー、６６万６,０００円と言いましたけども、６万６,０００円の間違いでございます。
佐野委員
間違いは誰でもありますので、それは結構でございます。ありがとうございました。
続きまして、もう一点、お尋ねさせていただきます。
今回、運営委員会の支援委託費はわかりましたので、１５施設が改修工事とかいろいろおやりになるというお話でございましたけども、それについての代替案というのはどのようになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。例えば、うちのほうでいいますと、弥生地区は今、本祭りが９月に予定されますので、６、７、８月と、かなり打ち合わせの密度が入ってくるんです。区民活動センターを利用している町会もありますので、その辺のことについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。要するに、そういった関係が整っているのでしょうか。
主査
分科会を一度休憩します。
（午後１時１５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時１５分）
他に質疑はありませんか。
小杉委員
１４０ページの事務事業２の（３）災害時避難行動要支援者支援についてです。区の人件費はここには入っていないと思いますので、そもそもこの事業の１,９００万円余の中身について教えていただけますか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
災害時避難行動要支援者の事業といいますのは、個別支援計画の作成を２７年、２８年とやってございますけども、今、２８年の途中でございますけれども、２９年度に継続する部分もございます。中身でございますけども、データ入力の委託料としまして１,５６３万３,０００円、そのほか郵便代、役務費として２９５万４,０００円、あと、一般需用費としてクリアファイルとかチラシとか封筒、そのようなものが１３２万円ぐらいとなってございます。
小杉委員
データ入力の委託ですけども、ちょっと話を事前に聞いたら、ケアマネに委託していると聞いたんですけれども、ケアマネにデータ入力を委託しているということですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
介護認定者の委託につきましては、ことしもそうですけれども、介護事業所と契約し、やってございます。あと、人海戦術でやっている部分は個別支援計画書で上がってきます。それは要支援者情報台帳システムの中に入力するのに外部委託をしていますので、個別支援計画書委託とデータ入力委託は別物でございます。
小杉委員
２種類あるということですね。データ入力とか訪問調査の単価というのは決まっているんですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
データ入力の単価は、入札になりますので、申しわけありません。
小杉委員
２８年度は２９年度に向けてということで、大体額が下がってきていますので、どのぐらいの到達ということになっているのか。進みぐあいというか、何％ぐらい終わっていて、どのくらいで完了する見通しとかというのがあれば教えてください。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
２８年度の対象が要支援１、２、それから７０歳以上単身、７５歳以上のみ世帯を対象にしてございまして、約２万件を対象にしておりまして、今、郵送調査にしていまして、回収が５１％でございます。ただ、データ入力になりますと、もっと低くなってございまして、３月から４月にかけて回ったものがデータ入力に移行していくというようなところでございまして、計画書の返送は５１％ですけれども、データ入力に回しているのが少し時間がかかっていますので、これが２９年度予算に少し上乗せされているところでございます。
石坂委員
事務事業の３の地域包括ケアアウトリーチシステム構築のところで伺いますが、これまでも要支援者情報台帳システムがありましたけども、今回改修によって何がどのように変わるのか、概要を教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
要支援者情報台帳システムでございますけども、主な改修目的といたしましては、来年度目標にしております見守り対象者名簿への災害情報の追加、統合、そちらの部分を考えてございます。その他、データ抽出をする機能を充実させたり、帳票出力の機能の改善、拡充といったところを想定してございます。
石坂委員
答弁の中で災害情報の統合とありましたけども、これは災害避難行動要支援者支援事業の情報が恐らく入るのかなと思うところではありますけども、これ以外にも、災害関係ですと非常災害時救援希望者登録制度という制度も別にありますけども、これとの関係はどのようになりますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
防災のほうで従前から手挙げの名簿というところでございます名簿につきましても、今回の名簿統合の中で整理をしていきたいと考えてございます。
石坂委員
統合していく際に一つにまとまることはすごくいいことですけども、漏れが出てしまうことがないように、特にそれまで対象だった方が対象でなくなったりですとか、そうしたことがもし生じる場合には、必ずその方に周知をしていただくですとか、新たに手続が必要であれば、それに関しても周知徹底していただければと思いますが、それはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
統合に伴います内容につきましては、区民にも理解をしていただけるよう周知徹底いたしまして、必要な人に必要な体制が組まれるよう、名簿の整理を進めていきたいと思います。
石坂委員
もちろん広く周知することも必要なんですけども、これまでもさまざまな名簿がある中で混乱されていて、一つ登録すれば全部済んだつもりになっていらっしゃる方などもいましたので、特に対象者の方というのが御高齢であったり障害があったりで、自分で情報を得にくかったりですとか、理解をするのが難しい場合もあると思いますので、漏れてしまいかねない方に関しては個別の対応等も必要になるかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個別の対応も含め、しっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
山本委員
１３９ページ、先ほどのに戻りまして、区民活動センター運営委員会支援の運営委員会業務委託拡充なんですけども、もう一度改めてこれを説明していただいてもよろしいでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
補助資料２の（２）運営委員会の支援でございますけども、これは１５の区民活動センターの地域支援事業等々、委託しているものでございます。拡充となってございますのは、一本化に向けたものを指してございまして、（１）に入っております集会室の受付業務のうち、新井区民活動センターが去年８月から集会室受付業務を運営委員会が受託するという形になってございます。もう一つ、この４月からもう一カ所を想定してございまして、運営委員会の総会等で決めることでございますので、どこと今、申し上げられないんですけども、そこが受託するというところで、受託の経費と新井区民活動センターに事務的管理経費をちょっと上乗せしようということで拡充としているものでございます。
山本委員
そうすると、全部の区民活動センターに一応打診はしているけれども、それを採用するかどうかに関しては、各個別ということでよろしいんですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
区としては、運営委員会が集会室受付業務を受託するとメリットがある。区民の方からも、なぜ分かれているのかとか、いろんな声もございました。当初、区としては、運営委員会に集会室受付業務をお願いしたいということを平成２３年の転換に至るまでも申し上げてまいりました。その考え方はずっと持っているものでございまして、先駆的にやったところでメリットが出ている。例えば運営委員会の事務局員さんが担っている業務を集会室受付業務をやっていた方も手伝えるようにすると、そうすると、相互で乗り入れして繁忙期とかに手伝ったりすることができると、そこを新井と東部で実現して、それを見ていただいて……。そういう方向で進めていきたいというふうに思ってございます。
山本委員
一本化をさらに進めるということで、住民の自主的、主体的な取り組みを進めていこうというお考えだと思います。
ちょっと聞いてみたいなと思っておったんですが、我々会派で大阪府の八尾市というところを回りまして、地域のコミュニティをどう活性化していくかというところで、小学校単位でまちづくりを進めていく、まちづくり協議会というのを進めている自治体の取り組みを視察に伺っておったんです。そこで地域支援コーディネーターという役割の方と、それはうちでも運営委員会でもやれるのかなと思うところでもあるんですが、もう一人、保健師さんを全部に置いていらっしゃるんですね。うちもすこやか福祉センターで地域包括ケアも進めていこうと、住民の健康増進をしていこうという動きではありますけれども、お話を聞いていると、保健師さんがうちで言う区民活動センターにずっとおられるわけなんですよね。いろんな区民活動センターでカフェ、居場所をやっていらっしゃったりします。そういうところで気軽に健康相談をしている状況がありまして、市の施策にこういうのがありますよとか誘導していける、そして、区民活動センターの中でも健康増進のイベントを通して、より主体的に皆さんが意識を持って取り組んでいらっしゃって、何より職員の保健師さんが生き生きして活動されていたというのがとても印象に残りまして、そうしてくれというわけではないんですが、違う切り口というのもありますので、すこやか福祉センターで一本化というところもわかるんです。とはいえ、さらにそれを一回やった上で、ステップアップしていこうというところで煮詰まったときに、地域に保健師さんを置いてもいいのかなと。レベルアップとしても、もう一つの方向性としてあるのではないかと、こう思っておりますので、要望にとどめておきますが、ぜひ健康増進のために、地域のために、コミュニティづくりをもっと加速させていくためにも、そういった切り口を持っていただきたいと思っております。要望で結構です。
木村委員
３点伺います。
一つ目が１３９ページの今の運営委員会業務委託の件ですけども、施設管理部、運営委員会と一本化を図っていく流れの中で、今年度と来年度の予算が１,０００万円ぐらい上がっているんですけども、本来一本化されるのであれば、そこが下がっていくのかなと思ったんですが、なぜ上がっていっているのか、お伺いいたします。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
今回、先ほど述べましたように、拡充という部分でございまして、集会室受付業務を運営委員会が担い、一本化が進むようにと、２９年度から一本化するセンターの集会室の受付業務と今年度一本化した新井に管理経費として上乗せしたものでございます。
木村委員
来年度だけに限らず、今後の方向性としては、一本化されていけば、こういった経費というか、予算というのは下がっていくものだとは思っているんですけども、その辺はいかがですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
失礼しました。集会室受付業務のほうでございますけども、今まで３年の長期継続契約でやっておりましたので、少し安く抑えられていたと。それが単年度契約になりまして増額になったということでございまして、区民活動センターの集会室受付業務と運営委員会の支援で合算しますと、委託化が進むことによって減っていく見込みでございます。
木村委員
見込みですので、執行されれば、また減っていくかもしれないということで理解をいたしました。
次に、（４）なんですけども、政策助成の子ども育成団体活動支援の拡充でございますが、その上で政策助成があります。さまざま項目があって、そのうちの一つが拡充に当たるところだと思うんですけども、全体の予算の中でその部分だけ拡充というか、予算がふえるのか、そういった仕組みのことを教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民公益活動に対する政策助成、現在も実施しているところでございますが、ここに対します予算額としては、今年度、来年度、変更を考えてございません。政策助成については、１０領域ございます。そのうちの領域４、子どもと子育て家庭を支援するための活動につきまして、今回拡充、増額を予定するものでございます。１から３、５から１０については今までの考え方で、領域４については今までの考え方プラス、ここで出しております拡充、１９６万円という金額を増額して配分するということでございます。
木村委員
たしか上限が各１団体、１活動２０万円だったと思うんですけれども、大体通常、予算の関係で１３万、１４万円ぐらいというのが毎年の実態かなと思うんですが、そういった中で、それは全体の予算の話であって、子ども育成団体のところが予算がつくということは、そこだけ上限が少し上がっていくという理解でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
上限については、他の領域と同じ、政策助成全体で２０万円という考え方で変更は予定してございません。現在、結果として６０％台の割合で申請額に対して交付をしている状況でございますが、そこについて、領域４の金額を当てはめますと、割合が上がるというところでございます。
木村委員
すみません。ちょっと聞き方を間違えました。上限は変わらないので、多分、今、実態が１３万円ぐらいなので、恐らく予算がふえれば、１６万、１７万円と、子どものそこのところだけは実際の交付される、通年とは違った企画が上がっていくという理解でよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
上限については変わりません。今後、申請数とか変わることになるかと思いますけど、現在の申請状況で考えた場合、６１団体が領域４で申請し、交付対象となっておりますけども、６３.８５％という交付率です。この金額を割り振った場合、単純計算すると８０数％になるという見込みです。
木村委員
じゃ、子ども育成のところはしっかり予算をつけて、できれば、本来の目的であれば、もちろん予算の追加もそうなんですけども、団体数がふえなければすそ野が広がっていくというのが大事かと思うので、各団体に力を入れているということを活用できるような広報をしていただければと思っております。
最後に、１４０ページなんですけども、先ほどもございました要支援者情報台帳システム改修ですけども、先ほどの答弁の中で、災害情報を入れていくということなんですが、例えば災害が起きたときに、このシステムはどういうふうに具体的に活用されるのか、ちょっとイメージを教えていただければ。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在の状況では、発災した状況でこのシステムの稼働というのは難しいかというふうに考えてございます。事前の情報の蓄積、また、データを蓄積したものを名簿として事前にリストとして出力し、それを配備するというところで活用しているところでございますが、発災時にシステム本体を使うということで今、御質問があるとすれば、そこについては、今の状況では難しいというふうに考えております。
木村委員
これは先ほどの要支援者名簿と合算して、災害時のための取り組みという目的が大きいですので、確かにシステムができたらどういうふうに活用するかというのは、避難所の運営の仕方と絡めて困難な部分はいろいろあると思うんですが、このシステムができるのであれば、発災時にしっかり活用できるように、また、避難所訓練の中でこのシステムが使えるような、訓練ができるようなところまでしっかり取り組んでいただければと思っております。
最後に、この項目のアウトリーチシステムというふうに書いておりますけども、実際、システム改修だけですと、アウトリーチとちょっとイメージがつながらないんですが、この項目を一つあえて単独で設けたということは、アウトリーチに関して、このシステム改修以外でも今後も含めて取り組んでいこうというものがあって、今回システム改修がまず始まったかと思うんですけども、実際、具体的にどういったアウトリーチをイメージしているのか、今後取り組んでいこうと思っているのでしょうか、伺います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現段階では、予算化に結びつく内容まで検討は進んでおりませんので、予算のところには見えておりませんけれども、今後、地域包括ケアシステムを推進するに当たっては、情報のシステム化が必須になるかというふうに考えてございます。
今回、定例会の質疑の中でもタブレット端末の活用ということも答弁させていただきましたが、蓄積した情報、また、抽出したリスクの高いサインをしっかりと職員、関係機関が活用してアウトリーチできるようにしていきたいと考えてございます。
あわせて、新区役所整備にあわせて、なかなか窓口にお越しになれない方に対して、窓口と同等のサービスを提供していこうという考えも示してございます。そこも相談、支援を含めまして、今後、構築を進めていきたいというところで、今回新たに事務事業を起こしたところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４１ページ、３目の地域子ども施設調整費についてです。
なお、このうち、事務事業の１、地域子ども事業調整の事業メニューの２、地域子育て支援のうち、乳幼児親子支援活動助成及び青少年育成地区委員会啓発活動助成は、審査の対象から除きます。
１４１ページ、地域子ども施設調整費について、御質疑はありませんか。
山本委員
１番、地域子ども事業調整、学童保育システム開発が新規でついておりまして、次にキッズ・プラザ利用者管理システム、これも新規でついているんですが、ちょっと文言の話なんですけれども、上は開発でありまして、下は管理システムとなっているんですが、言葉尻で申しわけないんですが、どういうことなのか、ちょっと教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童保育システムの開発につきましては、住民情報システムのリプレースに伴う現行の学童保育システムのリプレースになります。したがいまして、福祉子育て等業務システムの最適化の中でこのシステムを開発していくということで計上しております。
下側のキッズ・プラザの利用者管理システムは、現行の管理システムのリプレース費用という形で考えておりますので、開発ということは言っていませんが、単なるリプレースということで考えております。
伊東委員
（２）の地域子育て支援から伺ってまいりましょう。三つ目の項目、子育てひろば事業、拡充となっております。前年度は６００万円ほどの予算計上をされていたはずなんですけれど、ことしは４００万円ほどふえておりますけれど、前年度に比べてどのように事業内容が拡充されて展開されるのか、まずそこをお願いします。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
前年度６００万円とついておりましたのは、補助事業で２カ所でやっている子育てひろばに対する補助ということで行っておりました。来年度、２９年度計上しておりますのは、箇所数は同じ２カ所でございますが、区の事業として行うということにしております。委託事業ということで実施を考えております。本年度の場合は、２カ所のうち、１カ所については週５日、１カ所については週３日ということで実施しておりました。来年度は区の委託事業という形で実施日数をいずれも週５日という形で予定しておりますので、その分、予算が増額になっているということでございます。
伊東委員
子育てひろば事業については、区はこれからすこやか福祉センターですとか、民間も含めて、大体２５カ所ぐらいまで展開していきたいというような方向性を持っていたと思うんですけど、その中で、早い段階ですこやか福祉センターでの実施というのは挙げていなかったっけ。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
現在も中部すこやか福祉センター、南部すこやか福祉センター、この２カ所では子育てひろばを実施しております。これにつきましては、直営で実施しておりますので、ここに委託費という形では計上してございません。
伊東委員
そうしますと、直営だから、ここに委託費としては出ていないと。そうすると、その部分というのは、どういう形で予算書の中に入っている。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
ここに出ているのは人件費でございますので、人件費の中で見ております。
伊東委員
そうした事業展開の中で財源なんだけれど、これは総括質疑でもお尋ねしたかったんですけれども、時間的な関係で踏み込んだお尋ねができなかった。厚生労働省の地域子育て支援拠点事業というのがありますよね。今、委託で行っている２事業というのは、拠点事業のうちの連携型になるわけ。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
民間のほうでやっております子育てひろば事業につきましては、一般型になります。
伊東委員
じゃ、これからほかにふえていく、展開していく子育てひろば事業の財源についても、厚労省の子育て支援拠点事業を特財として見込んでやっていくということでよろしいのかな。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
そのとおりでございます。国の言う一般型の事業として事業を組み立てていくということで考えています。国の特財のほかに、東京都からも同じ額の補助が出る予定でございます。
伊東委員
そうですよね。国の厚労省の補助額は事業費の３分の１、同額の３分の１が東京都からの補助が入っているということで、そうしたときに、今後もふやしていく子育てひろば事業、国、東京都の補助をしっかりと財源の中に組み込んで展開していくという流れの中で、一般型について、基本事業のほかに地域の子育て拠点としての地域の子育て支援活動の展開を図るための取り組みという加算メニューがあります。そういうのというのは、どういうふうに区は理解して、活用のめどというか、考え方というのはあるの。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
国の要綱によりますと、子育てひろばの開設場所を活用して、いわゆる学童クラブのような子育て支援活動を一体的に実施した場合で関係機関等とネットワーク化を図り、よりきめ細かな支援を実施する場合には加算の対象になるとか、それから、地域支援の取り組みとして、地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取り組み等いろいろ行った場合には加算の対象にするとかということが要綱では対象とされております。区の一般型の展開については、これからの展開になってまいります。既に実施の展開の概要でお話ししましたけれども、学童クラブと一体型でやるというようなことも中には計画しております。そういったときには特財を確保できるように考えながら進めていきたいというふうに思っております。
伊東委員
一般型でメニューとしては、先ほどの御答弁だと、これから展開する中では最低週５日は事業を実施していってもらいたいと。厚労省の基準でいえば、２名以上のスタッフで運営してほしいという。それをしっかりとやる上で、場合によっては区の地域性を考えて、先ほどの学童クラブとの併設も考えて、国から加算をもらっていきたいと。ちなみに、加算というのは、どういう方法でどれぐらいの額が出るの。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
例えば、学童クラブ事業と併設で行った場合につきましては、展開する日数によって基準額の加算額というものが決められております。その基準額の一定割合について補助されるという形になります。
伊東委員
加算部分に対しての東京都の補助というのはあるの。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
東京都の補助の考え方が国の補助と同様の考えで行っておりますので、基本的には同じだというふうに考えております。
伊東委員
これから地域の偏りなく、ましてや利用対象者が乳幼児親子になってくるだろうことを考えると、徒歩で行ける範囲に安定的な事業展開を望むところなんだけれど、さらに加速させる意味では、一般型の地域支援の取り組みというものも積極的に、区の中でどういうふうに運営してほしいかという方針をある程度固めておいてＰＲするということも必要なんじゃないかなと。
というのは、今度、２９年度いっぱいで廃止すると言っているようなＵ１８プラザですとか、それから、児童館なんかを拠点として、地域のボランティア団体の人たちが乳幼児親子を対象とした事業を展開しているわけじゃないですか。そういうものをもうちょっと実力をつけていただいて、安定的な事業展開をしてもらえるように。この部分はさっき主査のほうから違うよと、要するに、乳幼児親子支援活動助成はまた別だよと言うけれど、何となくそういうものとつながっているのも事実なんだから、そうした意味では、区としてもよく庁内で議論した上で、もうちょっと発展的な形で事業全体を膨らませていくかというのを検討してほしいと思うんですけれど、それに対して見解は。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
具体的な事業の展開に当たりましては、当該地域で既に活動を行っている団体等もございます。そういったところの要望も聞きながら、継続的に実施できる連携の取り組みについて配慮しながら進めていきたいと考えております。
石坂委員
まず最初に、学童保育システム開発とキッズ・プラザ利用者管理システムのところで伺いますが、ちょっと確認ですが、このシステムというのは、お子さんが学校から学童やキッズ・プラザに来て、そのお子さんが帰られたのかどうなのかという管理をするシステムでいいんでしたっけ。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザ利用者管理システムのお尋ねだと思いますけれども、キッズ・プラザ利用者管理システムにつきましては、キッズ・プラザに児童の皆さんが入室するときにチェックをしてもらう、退室するときにチェックをしてもらうということで、入退室管理をする、それから、利用状況を管理するためのシステムでございます。
石坂委員
これを今回新しくされるということですが、他の自治体なんかですと、保護者の方が子どもの安全管理を考えたときにやはり必要だということで、子どもが学校から無事にキッズ・プラザに来ましたよとか、そこから帰りましたよという情報を保護者の方が携帯やスマートフォンで、あるいはメール等で知ることができたりするようになっていますが、今回このシステムを新しくするということですので、そうした機能を付加していくとか、そういった考え方とはありますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザ利用者管理システムですけれども、入退室の管理をするというものでございます。それに伴いまして、希望する保護者の方にはメールで入退室情報を配信するというようなことも考えております。
石坂委員
子どもの安全・安心につながると思いますので、ぜひしっかりと進めていただければと思います。
あと、もう一点ですけども、民間運営施設管理の中にあります民間学童クラブ運営費補助の関係で伺いますが、予特資料の厚生１５ですけども、こちらのほうに区の行っている委託とかも含めてですけども、学童クラブの定員だとか実際の人数、それと同時に、特別な支援が必要なお子さんの人数が表示されています。もちろん民間の施設数が少ないこともありますけども、それを勘案したとしても、区が関与しているところと比べて、民間のほうが特別な支援を必要とするお子さんの受け入れが少し少ない状況にあるのかなということを感じています。区のほうで運営費を補助している以上は、子どもたちの受け入れを積極的に進めてもらうですとか、逆に受け入れていく上で課題があるようであれば、金銭面あるいはスキル面等々で支援をしていくことも必要になると思いますが、その辺は補助を出している以上、何かしら働きかけ等はしていますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブにつきましては、公設民営の学童クラブについては、申請に対して登録を認めていくという考え方でございます。民設民営の学童クラブについても、申請があれば、条件にかなった方について登録を認めていくという形でございます。民設民営であって、特別な支援が必要な状態があるからといってお断りをするということはないというふうに考えております。
それから、特別な支援が必要なお子様につきましては、補助を出しております。この補助は、一般の補助とは別に、特別な支援が必要なお子様に人をつけるといったものに対しての加配になります。したがいまして、その部分で補助もしっかりしているというふうに考えております。
木村委員
先ほどありました学童保育システム開発について伺います。
これは全庁でやっている福祉、子育て等の基本システム最適化計画の一つでありますし、ほかの所管でもいろいろありますので、２カ年にわたって取り組む内容かと思うんですが、実際、この業務の最適化計画は、効率化とか、データの共有とか、セキュリティとかのさまざまな効果というのは望めるかと思うんですが、それは全体的に共通するものなんですけども、例えば具体的に今回学童保育のほうでそういったシステムを推進した場合、人員が浮いたりとか、さまざまな効果があると思うんですけども、具体的に区民の皆さんにどういう形でサービスが提供できるかというのが、今後それぞれさまざま検討していくかと思うんですけども、今、想定というか、考えられる、これだけのお金も手間もかけていきますので、区民にしっかり還元できるような形にしていただければと思うんですが、例えば今回の学童保育の部分でどういったものが区民の方にサービス提供できるかという何かお考えがあれば教えていただければと思います。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブのシステムにつきましては、学童クラブがスタートして以来、住基台帳のシステムを使ってまいりました。その間、学童クラブのおやつ代を徴収、保育料を徴収、延長保育料の徴収というような形で、時代に合う形でシステムの改修を加えております。したがいまして、今、学童クラブを利用している方には使用料、延長保育料、おやつ代というような形で負担をしていただいたところでございます。システムの改修に合わせまして使用料そのものを一本化するとか、そういったことも見直しを図っているところでございます。そういったことによって、利用者のほうにもわかりやすく、使いやすいような学童クラブになっていくのかなというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４２ページ、４目の地域施設費について、御質疑はありませんか。
佐野委員
先ほどは失礼しました。ここでよろしいそうですので、質問をあえてさせていただきます。
その前に、１４２ページの４番、施設営繕のほうの拡充でちょっとお聞きしたいんですけども、弥生区民活動センターで他６施設が改修工事に入るというお話でございますけども、６施設というのはどこを指しているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
６施設でございますが、弥生を入れて７になりますが、弥生区民活動センター、鍋横区民活動センター、東部区民活動センター、鷺宮区民活動センター、上鷺宮区民活動センター、野方高齢者会館、東山高齢者会館の７カ所でございます。
佐野委員
続けて質問させていただきます。
７施設はわかりました。２億６,１００万円の予算を７で割りますと大体３,０００万円ちょっとの金額になるかと思うんですけども、これはトイレ改修と、「等」とあってわかりにくいんですけども、トイレ改修と施設内の改善、改修などと書いてあるんですけども、７施設ともメインがトイレ改修ですか。それと、弥生は休むというお話、その間、使用できませんというお話を聞いたんですけども、７施設とも全部使用ができなくなるわけですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
施設ごとに改修内容は異なってまいりますが、主に内装改修、そしてトイレ改修です。場合によっては電気設備の更新なんかもございます。規模が大きく、休館を予定してございますのが２カ所、弥生区民活動センターと上鷺宮区民活動センターでございます。
佐野委員
それで、先ほどの質問に移らせていただきますけども、弥生の場合にはお休みになるというお話を聞いたんですけども、お休みになるときにちょうどお祭りの時期なんですよね。６、７、８月がお休みになると町会長会議でも聞かされたんですけども、こういったものを考えた場合に、代替とか、近くの小学校を借りるとかというお話をいただいたんですけども、そういったもので済むのでしょうか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今、委員も御指摘のとおり、弥生区民活動センターが工事の期間中、まず近隣の区民活動センターへの御利用、御案内をすると。通常、区民活動センターを利用するに当たっては団体登録が必要になるんですが、それぞれの区民活動センターで団体登録するというのもまた煩雑になりますので、団体登録なしで弥生区民活動センターの方はそれぞれ、近隣で今、想定しているのは、南中野区民活動センター、鍋横区民活動センター、東部区民活動センターのほうを御案内すると。あと、南部すこやか福祉センターにも会議室がありますので、そちらのほうにも御案内するというようなところでございます。
今、お話ございました学校のことにつきましては、教育活動の妨げになってもいけませんので、それぞれ個別の御判断になるかと思いますが、一応こちらのほうからも学校へのお話ということについてはさせていただいているところでございます。
佐野委員
こういったことへの周知徹底といいますか、区報だとか、あるいは区報では大げさになっちゃいますので、２施設がそういうことで休館になるよと、町会長会議ではいろいろお話しいただいていると思いますけども、区報を通して知ってもらうということについては、どのようにやっておりますでしょうか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
既に弥生区民活動センターにつきましては、施設内掲示や、委員御指摘のとおり地域の会議でもお話をさせていただいております。また、区報につきましても、休館が間際になりました４月、５月あたりで広報を考えているところでございます。
佐野委員
わかりました。そういったことが私は大切だと思うんですよ。区民に対してどのように使用ができなくなるか、いつからできなくなるかということを区として徹底を図るということが大切ではないかと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
利用団体の方、工事になりますので近隣の方もそうでしょうけれども、丁寧に説明をしていきたいと考えております。
佐野委員
特に弥生地区の場合、言わせていただきますと、本祭りが入るわけですね。そうしますと、６、７、８月で団体でもう予約をとっているわけですよ。そうすると、それはできませんよという話になってしまうと、今、御案内いただいたところ、例えば学校は別としまして、近くの東部区民活動センターに行ってくださいよ、あそこに行ってくださいよということになりますと、それぞれ混乱が起きますので、できれば月に一回最低限はやっていますので、そういったものをぜひお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それぞれ個別にさまざま御予定あると思いますので、個別に御相談させていただいて、必要な御案内等をさせていただきたいと思います。
木村委員
今のところに関連してですが、まず、改修設計委託で桃園区民活動センターほか二つと書いてあるんですが、その二つというのはどららになりますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
江古田区民活動センター、鷺六高齢者会館の２所でございます。
木村委員
これは前回も言ったかもしれないんですが、今回こういうふうに施設改修委託が出てくるので、要はこれでいけば３０年度の改修がどこになるかというのがわかるんですけども、これは５か年計画の中で次の３年目ですかね。そういった意味では、全部の対象の区民活動センターを５カ年でやると。じゃ、３０年度、３１年度、３２年度はどこなのか、いつごろやるかというのが５カ年で決まっているのであれば、ある程度明らかにしたほうがいいかと思うんですけども、これは明らかにしてあるんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
質疑があってお答えした記憶はありますが、統一的にこういう形でというような一覧表を区民の皆さんに提示したというところはまだないのが現状かというふうに思います。今後、工事が予定されているところにつきましては、今、佐野委員、お話ありましたけども、少なからず影響を受けるということでございますので、どのような予定で配られているのか、周知をしっかりとしていきたいと考えております。
木村委員
ちょっとわからないので確認なんですけど、今、区民の方にと言っていますけど、議会のほうには何かの形で明らかにしてありましたっけ。ちょっと確認です。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
報告という形で一括しての御報告には至っていないというふうに認識してございます。改めて今後の予定という形で議会へも情報をお伝えするようにしたいと思います。
木村委員
そういった意味では、それぞれの地域で、今、佐野委員が言ったように、その年しかやらない行事とかさまざまありますので、その辺は調整しながらも、いつごろ改修して、休館が必要なところはもう既にわかっているはずだと思うんですけども、そういうのは早目に調整していただければ、こういうことも起きないのかと思いますので、しっかりその辺の報告のほうをよろしくお願いいたします。
要望で結構です。
伊東委員
１点だけ。（２）の黒ポチの二つ目、現東中野区民活動センター解体工事設計委託とあるんですが、東中野区民活動センターというのは、民間の建物を借りて開設されて、それを今度、新しくできるから明け渡すということだと思うんだけれど、普通だったら解体で済んじゃうんだけれど、設計が入っているのはどういう意味。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
建物を解体して壊してしまうような工事については、設計の必要はないということなんですが、スケルトンにして原状復帰させるというものについては、設計をしつつ、どう進めるかということを組み立てる必要が生じてまいります。ということで、それに必要な設計委託ということで計上させていただいております。
伊東委員
東中野の場合はどれくらいの期間、借りていたんだっけ。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
東中野区民活動センターでございますけども、地域センター時代の時期も含めまして、昭和５２年７月に賃貸借の契約を結んでございます。
伊東委員
それは、当該建物ができた当初から借りているの。それとも、でき上がっていたものの、あいているスペースに使わせてくださいということで開設したの。どっちなの。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
建物ができ上がりまして、そのスペースの中に当時の地域センターですけども、開所するということで賃貸借契約を結んだということでございます。
伊東委員
今の御答弁の解釈の仕方としては、建物が新しくできました、その中のある部分を使わせて開設させてくださいと。要するにそれ以前にはほかの目的でどこかが使っていたとかいうことはなしということなのね。そういう解釈でいいのね。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
現在の建物につきましては、ほかの事業者等が入っていたということはございません。
伊東委員
そうすると、この部分の設計に当たるというのは、最低限の消防法だとか避難経路の確保だとか、その程度の原状に復するという認識でいいのかな。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
原状、何もない状態への復帰ということですので、特別何か造作をし直すというようなところまでの内容は含まれていないと。
伊東委員
それでも一応復することがあるから、計画的にこの部分を、簡単に解体用の図面というのもないわけじゃないから、わかるんだけど、その程度の設計ということで捉えていいのね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２項の地域包括ケア推進費に入ります。
初めに、１４３ページ、１目の地域包括ケア推進費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４４ページ、２目在宅医療介護連携推進費について、御質疑ありませんか。
伊東委員
１４４ページ、（２）の認知症施策の推進ということで、これは委員会のほうでも御報告いただいた内容ということで捉えればいいと思うんですけれど、つい最近、国のほうも若年性認知症についての実態把握の必要性ということで、たしか３カ年ぐらいかけて予算化して実態把握に努めるということなんだけど、そうした国の動きからする自治体への支援というのは、今のところまだ具体的なものは示されていないの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
補助金等の支援に対してのスキームはまだ示されておりません。
伊東委員
でも、全国的に調査をかけなきゃならないと国のほうで言っているわけだから、何らかの予算措置というものが出てくる可能性もあるよね。だから、そういったときはしっかりもらうものはもらっておいてよ。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
国の調査、お金の流れもしっかり把握していきたいと思います。
小杉委員
（２）の認知症施策推進のところですけども、若年性認知症ですけれども、例えばそれ以外の認知症全般の実態把握というのは、内容的に含まれているのか、もしくは対象者も含めてどうなっているのかというのを教えていただけますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの項目については、若年性認知症ということで６４歳までの方ということで、６５歳以上の認知症の方については、介護保険のサービスを受けていらっしゃる方ということで、予算的にも介護保険特別会計のほうで見ております。
小杉委員
実態把握のことについては、６５歳以上は介護保険のほうでやるという形になるということですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実態把握といいますと、東京都の調査だとか国の調査でも、実際の認知症の把握調査というのもございまして、そちらのほうは別途やっているんですけど、若年性については、今、伊東委員のほうからもありましたけども、国が今回調査するということで、区としても実際に若年性認知症の方の実態を把握するということで、そこに特化したものでございます。
木村委員
同じところで、これは今年度調査として、来年度以降は調査なのか、それに対して、実態把握した上で何か事業を組むのか、何かお考えはございますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
来年度、若年性認知症の実態把握を行いまして、そこでの把握した内容に基づきまして、区として施策を構築して、翌年度の事業で何らかの施策を予算として組み立てていこうと考えてございます。
木村委員
先ほど伊東委員の話にもあった補助金の話なんですが、今回恐らく都の認知症コーディネーター事業の予算を使った事業だと思うので、それで余りが出ているという実態かと思うんですけども、要は、都もいつまで補助を出すかわからないんですが、もし仮に都の認知症コーディネーター事業がなくなれば、区で単独で一般財源を使うのかどうかわからないんですけども、そういったことにもなりかねないので、国からまた出てくれば別の話なんですが、事業の継続という意味では、補助金にかかわらず、しっかりと続けていただければと思うんですが、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
若年性認知症の実態把握事業については、区の一般財源で特に特財は入っておらず、今、御指摘の話は認知症の支援コーディネーターということで、職員の人件費が半分出ているということで、それは東京都の状況ということで現在は出ております。
木村委員
じゃ、特定財源３４１万円と書いてあるのは何に当たりますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
大変申しわけございません。訂正いたします。東京都の認知症コーディネーターのほうでの３４１万円ということで今回特財が出ておりまして、こちらについては、委員おっしゃるとおり、継続するかどうかはわからないということなので、そちらの補助についても、今後の動向を見きわめたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３項のすこやか福祉センター地域ケア費に入ります。
初めに、１４５ページから１４６ページ、１目の保健福祉包括ケア費について、御質疑ありませんか。
石坂委員
これに関連する部分として、１３６ページの区政目標のほうで、これまではこの部分というのが、すこやか福祉センターの相談窓口を身近に感じる人の割合、これが今年度動いている予算のほうの目標として掲げられていましたけども、この目標に対して、実際に実績がなかなか目標に到達しないまま、今回３歳児健診においてすこやか福祉センターを身近に感じる人の割合に変わっています。身近にという言葉はかなり主観が入る言葉ではありますけども、今回の目標の変更ですとか、新たな目標値の設定に当たりまして、特に今回この数字というのが、もちろん調査対象が違うから変わってくるところであると思いますけども、これまでの。１桁台の実績だったところから考えると、かなり高い、７５.０％という目標設定になっておりますが、具体的な取り組みとして、何かこういうふうに留意をしながら進めていくとかということが現段階でわかれば教えてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ただいまの委員の御質問につきましてお答えいたします。
２９年度から目標値を変更するということでございますが、前段としまして、これまで内部評価の委員の指摘あるいは決算の委員会等につきましても御質問等ございまして、変更するということでございましたので、今回は新たな目標値あるいは内容について設定させていただいたものでございますけれども、今回の内容につきましては、区としまして、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の中で健診等も実施してございます。妊娠時から全て事業を受けていただいている方を対象としまして、３歳児健診の後につきましても、すこやか福祉センターとしましては、事業を展開していくわけでございますけれども、ここで一つの区切りということで考えまして、こういったことで設定をさせていただいてございます。
なお、パーセンテージということでございますけれども、こちらにつきましては、すこやか福祉センターの事業を御利用いただいているといったようなことがございますので、二つの考え方で設定させていただきました。まず一つは、最低５０％はいくだろうといったようなところで、５０％という数字を設定しているんですが、では、５０から１００の間の数字ということですけれども、かなり高い数字ということも全く想定されないわけではないですけれども、まずは１００と５０の中間数値ということで設定させていただきました。
なお、ここにつきましては、２８年度の実績によって、より高い目標に修正するといったようなことも考えてございます。
石坂委員
２８年度目標は空欄で、２９年度目標が７５.０になっていますので、実際やってみた結果でまた数字が入ってくるという話ではありましたが、しっかりと目標設定、すごく重要なことだと思います。低過ぎても高過ぎても難しいと思いますので、適切に設定していただくとともに、実際にそれを上げていくためにはどんなことをすればいいのか、区民の声をどう聞いていけばいいのかというところもしっかりと配慮をしながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
あと、次に、事務事業２の総合相談があるかと思います。中部すこやか福祉センターと北部すこやか福祉センターの障害者相談支援事業の委託の金額が下がっていますが、同じ理由か違う理由かはあれですけども、その理由を教えてください。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今年度、２８年度につきましては、北部すこやか福祉センターが５年目を迎えたプロポーザル等が入りました。ですので、プロポーザルに係る財務診断等、それから業務分析ということでの引き継ぎの経費ということで入っております。逆に２９年度の中部すこやか福祉センターにつきましては、２９年度に５年目を迎えるというところでのプロポーザルの経費ということになっているとともに、昨年、南部と中部の両方で４月から７月まで３カ月間やっていたんですけれども、その経費との差額ということになっております。
石坂委員
プロポーザルで下がったですとか、あるいは中部すこやか福祉センターから南部すこやか福祉センターに人が動いたので、中部すこやか福祉センターの件数が減るところで金額が下がっているということではあるかと思うんですけども、ただ、いろいろなところで聞く話としては、すこやか福祉センターの相談支援事業所、こちらは今、在宅の方だけで、施設利用の方は、自分がふだん使っている事業所が相談支援事業の機能を持たせる形で、計画相談等々になってきているところではありますが、その一方で、すこやか福祉センターのほうで本来見てもらいたいという声も多々聞くところです。
こうした形で今回委託料は下がりますけども、相談支援事業所としては計画相談を裁き切れない状況も生じるなんていうことも聞いていますので、このあたり、相談支援事業所を利用している利用者さんに、ここで委託料が減ることで人が減ってしまったりだとか、そういうことでしわ寄せが生じてしまったりだとか、あるいは事業者さんがより大変な思いになってしまうのではないかというところが気になるところではありますけども、状況としてはいかがでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委託料につきましては、昨年度でいう鷺宮すこやか福祉センターの２,７５５万７,０００円を基本ベースとしまして、北部すこやか福祉センター、南部すこやか福祉センター、鷺宮すこやか福祉センターということでの経費とさせていただいております。それ以外のところの増減があるのは、プロポーザル等の経費ということで考えておりますので、２８年、２９年度におきましては、基本的に委託料の増減がないような形で、サービス等も低下を招かないような形での委託料で積算をさせていただいております。
石坂委員
安心できるような仕組みとして、支援を持続できる仕組みとして続けていっていただけるように、今後も配慮を続けていただければと思います。
次に、事務事業３の個別支援のところで伺います。
難病患者相談支援の中に在宅療養患者の災害支援が入っています。恐らくこれは災害時にすこやか福祉センターに設置される、人工呼吸器を利用されている方のための電源ステーションを指していることかと思いますけども、ことしは金額が減少していますので、その理由を教えてください。
平林鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
在宅療養患者の災害時支援についてでございますが、委員御指摘のように、今年度の予算と比べまして、来年度予算案では１２万９,０００円の減額となってございます。この減額の理由でございますけれども、充電ステーションの中核をなす発電機の点検費用がこの金額に当たるものでございまして、これを来年度は計上していないということでございます。
発電機の製造メーカーから、この機器の点検に関しましては、専門業者が２年間に一度ずつ、隔年実施することが望ましいと、そのような推奨を受けているところでございまして、今年度、２８年度に全ての保有機器について定期点検を実施いたしました。ですので、来年度の２９年度に関しましては実施をしない予定しております。したがいまして、この点検代及び点検で異常が見つかった場合の消耗品の交換等の消耗品費、この金額合計２２万９,０００円を減額としているものでございます。
石坂委員
今回は点検が必要なかったということで金額が下がっているわけですけども、電源ステーションのニーズ、現在、医療的な面で人工呼吸器が必要な方という形になっていますけども、医療的ケアとしてたんの吸引が必要な方からも災害時の電源について不安の声をたびたび耳にしています。こうした人工呼吸器以外の命にかかわるような電源が必要な方のためにも、電源ステーションを、来年度はこの金額でありますけども、今後もしっかりと拡充していくことが必要であると思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
平林鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
人工呼吸器に関して申しますと、非常時の電源は御自分で用意していただくというのが基本的スタンスでございまして、災害時個別支援計画の中でも、平常時の準備としまして、そのようなことを皆様方に御説明してお願いしているところでございます。ただ、そうはいいましても、準備できていない場合ということも当然考えられますので、補助電源という位置づけとしまして、４カ所のすこやか福祉センターにおきまして、充電ステーションを立ち上げるものでございます。
今、御指摘のありました吸引器等、こういったものに関しましても、基本的に非常時の電源というのは御自分で用意していただくという形と考えてはおりますが、もちろん実際、発災して長時間の停電等でその場の状況に応じまして、そういった方にも御利用いただくということは当然想定しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４７ページ、２目地域子ども家庭支援費について御質疑はありませんか。
小杉委員
１４７ページ、（３）の乳幼児健康診査の中の乳幼児歯科健康診査が５００万円ぐらい上がっていますけれども、これは何か意味があるんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
乳幼児健康診査のところでございますが、近年、子どもの出生数が伸びている関係で、乳幼児健診を受ける子どもの数も伸びている状況でございます。３カ月健診ですと、平成２６年度比で１１％ぐらい伸びていると。３歳児健診でも３％は伸びているというような状況でございます。こういった状況を勘案しまして、健診時の混雑緩和、それと、安全確保を図るために、診察のブースをふやしていくという考え方をもちまして、医師ですとか看護師、あと、歯科でしたら、１歳６カ月歯科健診の回数もふやしていくというような形で増額を図ったということでございます。
小杉委員
ブースをふやしているということで、受診する機会がふえるということだと思いますが、ちょっとこの間、気になった数字があって、東京都の資料で、「東京の歯科保健」という冊子があって、その中の初めのほうに、１歳半歯科健診と３歳歯科健診の東京都内の自治体ごとで表があって、中野区は１歳半ですと６位で、３歳児歯科健診だと５位ということで、かなり高いう蝕有病率があるということで、子どもを持つ親として、私も子どもが小さいころ、１０年前、う蝕を十何本つくっちゃったということで叱られたりしたんですが、子どもを産んで育てる過程の中で歯が生える時期もありますし、個別的に母子に対しての専門家のアプローチというか、その辺の配慮というか、う蝕有病率を下げる努力はどのようなものを区として何か考えられているのかというところで。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるように、乳幼児の歯科健康診査等の指導とか助言については、大変重要なことと考えてございます。近年、歯と口腔の健康につきましては、虫歯予防という考え方から、食べ物のそしゃくあるいは生活の質等に変わってきてございまして、健康寿命の面からもいろいろ言われているところではございますけども、中野区におきましては、乳幼児健診の中で１歳６カ月歯科健康診査を実施してございます。それから、１歳６カ月健診を中野区で受けられなかった場合には、２歳児を対象に実施しているところでございます。その他、２歳児につきましては、１歳６カ月健診の歯科健診を対象とした希望者の方に対して経過報告及び相談という形で、最後に３歳児健診というような形で実施しているところでございますけれども、委員おっしゃるように、そういった部分で、２３区から見ますと、数字としては２３位に近い数字とはなってございますけれども、中野区として見たところでは、数字が上がっていないわけではございません。他区が上がっているというところではございますけれども、今後につきましては、歯科医師会あるいは保育園、幼稚園等の区内の担当所管等の協力を得ながら、かかりつけの歯科医を持つことを普及啓発するというようなことで、保護者へ啓発を図っていくというようなことを一つ考えてございます。
また、すこやか福祉センターの中で、歯科衛生士だけではなく、保健師、栄養士等もおりますので、そういったチームの中で養育力が低下している家庭の保護者への健康づくりのアプローチ等を行っていく、あるいは今年度から具体的に動き出しますアウトリーチ、こちらにつきましても積極的に行っていきたいと考えてございます。
小杉委員
現状のことはわかりましたけれども、数字を見ると、ひどい話ですけど、足立区よりも全然上なわけですね。島しょとか三多摩のほうではトップであるけども、２３区内ではトップでう蝕が高い。これは私、非常にショックで、何とかしなくちゃいけないということを考えています。ですから、初期の段階で母子に対してきちんとしたアプローチをしていく。個別の話だから、全体としての話になりにくいんだけども、十分その辺は配慮しながら努力していただけたらと思います。これは要望です。
石坂委員
事務事業、地域子ども家庭支援の（２）の妊産婦健診のところで伺います。
これまでの委員会の報告等を聞いていますと、現在この部分はかなり力を入れている部分かと思いますけども、来年度の予算を見ますと、妊娠期・育児支援プラン作成ですとか、妊娠期支援プラン作成業務委託、これがそれぞれおよそ４９２万円から１３０万円に、あと、２,００９万円から１,６５９万円といずれも下がっていますが、この理由を教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
お答えいたします。
上の妊娠期・育児期支援プラン作成、こちらが４９２万円から大きく下がっている理由ですが、平成２８年度に予算編成をしたときには、妊娠届の２割の部分を訪問助産師で訪問してしまおうというふうに計画していたものでございました。またその事業が始まったばかりでしたので、どのぐらいの訪問率になるのか、ちょっと見込みがつかなかったと。流産率等も考えまして、当時は妊娠届は３,６００件あるだろうと見ておりました。だから、７００件の訪問があるだろうと見ていたところですが、実は結構健康な妊婦の方が多かったものですから、事業実績見合いから件数を減らしまして、４所合わせて２００件程度だろうというところで見ているところでございます。これが減った理由でございます。
次に、御質問の妊娠期支援プラン作成業務委託のところでございますが、こちらについては、４所のすこやか福祉センターで実際委託をしまして、カンガルー面接をしているというものの面接プラン作成業務委託の委託料の減でございます。面接プラン作成業務は、４すこやか福祉センターとも乳幼児健診日を除いて毎日実施しているところでございますが、面接のニーズが土曜日はすごく多いんですが、平日は散発的でございます。各すこやか福祉センターの状況に応じまして、実施曜日を少し絞りまして、その分、土曜日は充実させる。中部の場合は、月に１回程度は２人の面接員を置いてというようなことを考えてございます。そういう委託業務の集約を図り、かつ効率的に仕事を進めていくということで委託料を絞ったものでございます。
石坂委員
特に面接に関しては、平日のニーズが低くて、土曜日のニーズが高いということですし、また、土曜日については、しっかりと拡充していただけるということで、そこはしっかり進めていっていただければと思います。特に平日の分が減りますと、ますます土曜日に集中する可能性があるかと思いますので、希望している人が予約が埋まってしまってプランがつくれないというようなことがないようにしていただければと思います。
また、訪問のほうについて伺いますけども、今回実績見合いで金額は下がったということですけども、ことしは健康な方が多かったという話でしたけども、変動があるようでしたら、訪問が必要な方がいたときには積極的に訪問していくことが必要になると思いますが、その辺は金額は減ってしまったので対応できないということはないという理解で大丈夫でしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
訪問につきましても、妊娠期だけではなくて、産後も訪問できる十分な件数を見込んでございますので、その点は大丈夫かと考えております。
佐野委員
今のところでもう一回御質問させていただきます。
２番目の中で、去年も質問させていただいて、下がっているのはわかったんですけど、上がっている部分については、中にはあるんですけども、２８年度と２９年度を比較したときに、その辺はどうでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
上がっている部分ですが、産前・産後サポート事業の金額をふやしてございます。産前・産後サポート事業は、育児の不安解消ですとか仲間づくりといった事業効果がありますし、アンケートでも利用者満足度が高い、そして何よりもニーズが高いというところがありますので、産前サポートにつきましては、母体ケア、マタニティクラスというものですけれども、回数をふやしまして、７０名の定員増としてございます。また、産後サポート事業につきましては、ＢＢプログラムと言います地域の育児経験者、保育者資格を持っている方に委託しております子育て学習プログラムを北部、南部、鷺宮で各１回ずつふやしてございますので、そちらの分の予算がふえているという状況でございます。
佐野委員
去年もこれはお尋ねしたんですけれども、産前・産後サポート事業につきまして、新しい父と母がいますので、そういうものを対象としまして、マタニティ講座を新設したいということで去年書いてあるんですけども、ことし、この辺のものが１００万円ぐらいふえているんですか。去年が３１９万３,０００円だったものが４２１万円ですから、大したことないか。マタニティ講座がどうだったかということもお聞きしたいと思うんですけれども。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
マタニティ講座は、マタニティケアクラスというもので、区内にあります助産院に委託しておりまして、母体ケア、特に妊娠期のおっぱいのケアですとか、また、妊娠を迎えるに当たっての体づくり、そういったものを講習しているものでございますが、利用者アンケートからは非常に好評であったということで、ほとんど１００％に近い満足度をいただいているものでございます。
佐野委員
そうすると、マタニティ講座は今でも続けられているということですね。私、女性じゃないのでわからないんですけど、マタニティ講座が有益だったというふうに判断されているわけでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
もちろん有益だと考えているものでございます。現在も委託も含めまして定員が７０名ふえる。だから、委託している箇所と別の箇所、具体的には南部と鷺宮で実施するものでございますが、３カ所で定員７０名ふやす、実施回数としては、１５回から２２回にふやすというものでございます。
佐野委員
マタニティ講座は非常に有益であるというふうにおっしゃっていましたけども、実際的に９００万円からの減ですよね。約１,０００万円近くの減ですよね、去年と比べまして、２８年から２９年にかけまして。にもかかわらず、雑費はふえているというのはどういうことなんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
雑費というのは、どこの部分でしょうか。具体的に御指摘をお願いいたします。
佐野委員
事務費のことです。事務費が若干ふえていますよね。全体的には約１,０００万円近く減になって、抑えていますよね。９９０万円一般財源からこれが出ていますよね。だから、全般的には下がっていますよね。にもかかわらず事務費がふえているというのはどういうことでしょうかということをお尋ねしているんですが。この事務費は一財から出ているんでしょう。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今、委員御指摘のところ、一財の差のこと……。
佐野委員
いや、１４７ページですよ。全体的には下がっていますよね、今言ったように。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後２時４０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時４２分）
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
失礼いたしました。全体の事業費が１,９００万円余下がっている部分ですけれども、これはパッケージ分の差額になってございます。妊娠子育て応援ギフト券の購入費が下がった分でございます。こちらが１,９００万円余下がっているというところでございます。
佐野委員
どうもお伝えがうまくいっていない……。これを見ますと、ギフト券がすごく下がっていますよね。じゃ、角度を変えます。ギフト券が下がったという大きな理由は何でしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ギフト券の下がった理由でございますが、せんだって、閉会中委員会で報告したとおり、妊娠届の２割ほどが面接の対象者に該当しないと、データを分析したところ、実際の対象者のうち、大体８割ぐらいの人に面接できているような状況であるというところを考えますと、妊娠届の０.８掛ける０.８ということで、大体６５％ぐらいがギフト券の配付対象者になるであろうというところから見込んだ数字がこちらに出ているとおり、２,４００万円を計上しております。
野村地域支えあい推進室長
今、担当のほうからも御説明いたしましたけれど、昨年度途中から補正を組ませていただいて、取り組んだ事業でございます。今年度の当初予算につきましても、妊娠届をされた方ほぼ１００％が面接ができて、ギフト券を贈呈するというようなことを想定して予算化しました。ただ、実際にやってみた中での傾向といたしましては、妊娠届を出されてすこやか福祉センターのほうに来ていただくのが妊娠２０週目ぐらいのところでお呼び出しをしているんですが、それまでの間に転出ですとか自然流産といったようなことで２割ぐらい減ってしまう。さらに、実際に来ていただけて面接できる方が残りの方の８割程度という面接率になっているということがこの間の事業実績として見えてまいりましたので、実績見合いで来年度の予算については組ませていただいたということでございます。
佐野委員
わかりました。そうしますと、昨年が３,８００万円、それに対してことしが２,４００万円ぐらいふえているということですか。ふえた理由というのは、今おっしゃった理由だということですね。わかりました。
結構です。
木村委員
補助資料にないので、こちらの予算説明書のほうで伺わせていただきます。
予算説明書の１８４ページの債務負担行為のところなんですけども、先ほど学童保育でもありましたシステム最適化計画の一つで母子保健と乳幼児健診システム開発委託というのがございます。これは２年間で４,５００万円。これは恐らく子育て支援のほうに予算がついているので、こちらには載っていないと思うんですが、同じようにシステムを開発して、２年後ぐらいにはまた稼働していくということで、先ほどと同じ質問になるんですけども、業務とかさまざま効率化していく中で、いかに区民のほうに効果としてサービスされていくかというのを、やはり費用も手間もかかるので、一つひとつ今回は確認させていただきたいと思っているんですが、この分野では今回の乳幼児健診システムがそうですけれども、これがしっかり稼働された場合、まだまだこれから検討していくかと思うんですが、どういった区民に対する効果というか、サービスが考えられるか、教えていただければと思います。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時４７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時４８分）
現在、１４７ページの２目地域子ども家庭支援費の中で御質疑はありませんか。
山本委員
同じく（２）の妊産婦保健指導の中の事業のメニューの一つでトータルケア事業、臨時職員賃金とありまして、昨年度に比べると、どれに対応するのかなと見ていたところ、妊娠期電話支援業務と金額は近いのかなと思うんですが、これのことなんでしょうか。確認です。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
昨年度の部分ですと、妊娠期電話支援業務に該当していた部分でございますが、これはプレママコールを妊娠期プラン支援作成業務委託の中に取り込んでしまいまして、事業者にプレママコールも全部含めて丸ごと委託をしてしまうというものでございます。ただ、トータルケア事業、いろいろと家庭の状況、面接状況などを入力する作業等、あとは台帳整理事務と運営補助業務が大変多いものですから、そちらのアルバイト賃金として、事務費としてつけているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４８ページ、３目地域健康推進費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項のすこやか福祉センター地域支援費に入ります。
初めに、１４９ページから１５０ページ、１目の地域施設運営費について、御質疑はありませんか。
伊東委員
（２）の区民活動センターでよろしいかと思うんですけれど、お伺いします。
まず、今ある施設についてのＷｉ－Ｆｉの利用環境について、どういう状況になっていますか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
現在は、区民活動センターにおきましては、平成２５年度に公衆無線ＬＡＮ環境整備の一環で、株式会社Ｊ：ＣＯＭ中野の協力により、アクセスポイントを導入しております。ただ、利用がａｕ系列に限られるということになっております。
伊東委員
今、中野駅周辺はフリーＷｉ－Ｆｉということで、従量、系列関係なく、途切れることなくＷｉ－Ｆｉ環境を利用できるようにということで取り組んでいらっしゃる。それは来街者獲得、来街者の利便性向上、もちろん区民の方の利便性向上もあるんですけれど、ただ、区民の地域活動の拠点である区民活動センター、まして地域自治に一生懸命取り組んでいる皆さんの活動がそこを中心に行われている中で、一つの事業系列のＷｉ－Ｆｉ環境しか使えないというのは、ちょっと課題があるのではないのかなと。今の時代、そんなに大きな投資をしなくても、フリーに使えるＷｉ－Ｆｉ環境というのは整えられると思う。今の区民活動センターのシステムを活用してでも、ちょっとの追加投資でできるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員のおっしゃるとおり、今、情報通信技術もいろいろ変わってきておりまして、区民活動センターでもそういった利用があるようなことも聞いております。全ての通信キャリアで利用できるような環境の整備につきましては、今後研究、検討していきたいと思っております。
伊東委員
それと、区民活動センター、区もよく事業説明会等で利用されているし、区民も自分たちの自治活動あるいはサークル活動で区民活動センターを利用するときに、今、パソコンの中にあるものをプロジェクターを介して皆さんに披見すると。区も専ら説明はパワーポイントを活用しての説明会を展開している中で、一々外からプロジェクターを持ってきているわけですよ。区民の人たちも利用するのに持ってきているというような中で、一昔前だったら、プロジェクターというのはえらい高いものだったんですけれど、今、小型化してすごく安くなっている状況の中で、プロジェクターを各センターのほうに配備するというような方向性はないんですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
プロジェクターにつきましては、平成２９年度に全区民活動センターに貸し出し用の機器を設置できるよう予算案に盛り込んでいるところでございます。
伊東委員
それはどこに入っているの。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すみません。ちょっと調べまして、回答させていただきます。
伊東委員
じゃ、後で答弁をお願いします。
それと、もう一点、区民活動センターを利用させていただいて感じること、私の住まいで知っているところは上高田ですけれども、別に上高田に限らず、いろんな区民活動センターにお邪魔したときに感じるのは、椅子だとかテーブル、ホワイトボードの傷みが激しくて、椅子なんかも、上高田に限ってみれば、座面がもう壊れていて、それは処分できずに倉庫の中にたまっている状況。テーブルなんかもストッパーが効かなかったり、使っていてけがなんかするようなリスクが大きいものが見受けられるということがある。そうしたものをどういうふうに管理しているのかな。
それと、一方では、当初導入したときはすばらしいものだったんだろうけれど、ＶＨＳのビデオデッキ内蔵型大型ブラウン管テレビが無用の長物となってどんと座っている。処分もできずにいるという中で、そうした什器、備品の管理というのはどうされているのか。計画的な管理をしっかりしていただけるのかどうか。それは、多分、地域活動支援のほうじゃなくて、いろんな方が利用するので、施設管理のほうだと思うんだよね。だから、そうした部分、どういうふうに方向性を持って管理されていくのか、ちょっとその辺、先に御答弁をお願いします。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
備品類につきましては、台帳に基づいて点検管理をしておりまして、傷みぐあいについても把握に努めてまいりましたが、可能な限り活用を図るというような観点から、壊れてしまったものを更新するという対応が中心でありました。御指摘のような備品があったことも事実でした。今年度は、老朽化等によりまして、あるいは先ほどおっしゃられたような不備等、支障が出ているものについても、総点検を行いまして、大規模に備品類の更新を計画して入れかえを進めております。
今後も備品類の適正な維持管理に努め、快適な利用空間の提供を心がけながら、備品類の有効利用や更新を図っていきたいと思っております。
伊東委員
専ら、先ほども貸し出しと地域活動の支援と二つ組織があるわけ。本来、そうした什器備品というのは、施設管理のほうがしっかり把握しなきゃいけないんだろうけれど、どちらかというと、施設管理のほうは貸し出しと清掃に比重がいってしまっていて、什器、備品の劣化等はあまり積極的に把握していないのではないかと。逆によく利用する人たちというのは、地域の方々で、あまりにもひどいよということを伝えるのは地域活動支援のほうなんだよね。だから、その辺をもうちょっとシステムをよく考えて、総点検するのはすごくありがたいけれど、日々、そうしたものに対して情報が集まるような形というのをよく検討されたほうがいいんじゃない。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
おっしゃるとおり、今後、その辺、気をつけて、うまく情報が伝わるような形で更新等を図っていきたいと思います。
主査
分科会を一度休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２２分）
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
先ほど伊東委員から質問がありました件についてお答えします。
区民活動センターのプロジェクターですが、予算説明資料の１４９ページ、事務事業２、地域支えあい拠点施設運営、（２）の区民活動センター運営、上から二つ目の施設維持管理用消耗品等７００万５,０００円に含まれております。このうちプロジェクター及びスクリーンの購入費といたしまして１５６万円を計上しているところでございます。
主査
それでは、休憩前に続き、１４９ページ、１５０ページの中で御質疑はありませんか。
山本委員
１４９ページ、高齢者会館等運営の一番下の高齢者の熱中症対策チラシの印刷等、３３万２,０００円ついておりますが、まず、この「等」からお伺いいたします。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの印刷等につきましては、印刷のほか、のぼり旗の買いかえ等が含まれております。
山本委員
承知しました。
高齢者の熱中症対策チラシ、印刷をどのぐらいされて、どういう感じで配布されているのか、ちょっと状況を教えてください。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
チラシのほうでございますけれども、啓発的なチラシにつきまして約６,０００部、それから猛暑避難所案内チラシ的なものを６,５００部印刷してございます。こちらのほうは高齢者会館を中心に、区民活動センターのほうに設置しております。
山本委員
ありがとうございます。
町会の回覧板で回ってきたりするものでしたでしょうか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
町会によっては、回覧板でお回しいただく町会もあろうかと思いますが、全ての町会で回覧にお回しいただいているかどうかは、現時点では承知していない状況でございます。
山本委員
高齢者の熱中症対策、大変大切なことでもありまして、特に暑くはないけれども、湿度が高くて熱中症になるよなんていう啓発は大変意味があるものですが、年配の方というのもあって、チラシをまく効果に関して、もう少し工夫する余地もあるのかなとも思っております。場合によっては、３３万円ではなくて、もう少しふやしてでも啓発していくことも必要かなと私は考えておりますので、ぜひ工夫していただきたいなと思います。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５１ページ、２目支えあい推進費について、質疑はありませんか。
石坂委員
この部分の２４時間緊急対応電話料等のところです。「等」のところの影響かもしれませんが、２４時間緊急対応電話、こちらのほうは金額が下がっていますが、これは実際に利用される頻度が低いだとか、何かしら理由があるんでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２４時間緊急対応電話料等でございますけども、この「等」の中に鍵の開錠の予算を積んでございます。異変通報がございまして、緊急的に鍵をあけて中に踏み込むというような状況の場合に、鍵を壊す予算の金額を計上してございましたが、実績を見まして、こちらを少し減額してございます。
石坂委員
そうすると、電話料そのものは変わらなかったということだと思うんですけども、記載の仕方は毎年同じにしなきゃいけないということもあるとは思うんですけども、「等」の部分で変化があるようであれば、今後、記載の仕方は気をつけていただければと思いますが、いかがでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
全体の対応については変更はございませんけども、委員御指摘のことも踏まえまして、研究してまいりたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、６款の子ども教育費の中の３項子育て支援費に入ります。
ページは１９８ページになります。
１目子育て支援費、このうち事務事業の４、情報連携整備、事業メニュー２、母子保健システムの開発運用が審査の対象となります。
御質疑ありますか。
木村委員
先ほども御質問させていただきました、これはシステム最適化計画の一つでございますけども、システム開発が稼働した場合の区民に対する効果とかサービスを、今、検討中かと思うんですけども、検討していない部分も含めて、どのように考えているかを教えていただければと思います。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
母子保健・乳幼児健診システムですが、今まで乳幼児健診は紙の台帳で母子保健に係る情報を管理していたものでございます。それを電子化するということで、妊娠・出産・子育てトータルケア事業も始まったところでございますので、こちらのデータもあわせて庁内で一元管理をしていく。全庁で情報を共有していくということで、子育て家庭をより迅速に把握し、より適切に結びつける効果があるというふうに考えてございます。
このシステムを使いますと、子育て家庭、その子だけではなくて、保護者や兄弟などの状況をつかむことができますので、その家庭全体の把握を可能とし、今までこの家庭がどのような支援を受けてきたのか、それから、この家庭にどのような支援が必要となるのかというのを子どもを支援していくそれぞれの部署で把握しながら、適切な支援に素早く結びつけていく効果があると考えてございます。
あとは、健康福祉部の所管になりますが、現在開発中の予防接種履歴システムとの親和性がこのシステムはとても高いものですから、母子保健・乳幼児健診システムが運用されるころ、これは平成３０年１０月を開始予定としてございますが、そのころには予防接種履歴システムデータを活用した母子保健指導がより的確にできると、予防接種未接種児に対するより的確な保健指導、乳幼児健診を通じて行うことができる、保健指導効果が高まるものと考えてございます。
伊東委員
今の御説明いただいているシステムなんだけれど、これは個人番号が関連してくるの。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
個人番号にも対応するということで、自治体間連携についても対応していく、マイナンバー法についても対応していくという予定でございます。
伊東委員
そうすると、そこに記載されている内容は特定個人情報ということになるの。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
国のほうの社会保障・税番号制度システム整備費補助というがあって、中野区もそれを一部活用しているよね。その部分に関連する分の整備費用の３分の２を国が補助してくれるという制度があるんだけれど、今回、３,０００万円のうち、全部一財になっているけれど、特財の活用というのは無理なの。それともこの段階では検討していないの。どっちなの。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
マイナンバー制度対応として開発費の中には含めてございますが、この予算を積算した時点でまだ国のほうでマイナンバー法に対する仕様書がまだでき上がっていなかったというようなこともございまして、全部一財のほうで計上させていただいたというところでございます。
伊東委員
この予算を組む段階では、補助の要綱みたいなものは通達等で来ていなかったということなの。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ベンダーのほうで見積もりなどをとっている段階で、まだ国のほうで仕様等が固まっていなかったので、ベンダーのほうもどのような形にしていくかというのがまだ決められていないという状況だったということで、それも含めた形として全部開発費の中に含めてございます。
伊東委員
よくわからないんだけれど、２７年度決算資料のほうで見ると、共通番号制度ということで社会保障制度・税番号システム整備費補助金（児童福祉システム）で、子ども・子育て支援システム、約７００万円余の３分の２、約５００万円ぐらい。子育て支援システム、対象事業費約５００万円のうちの３分の２、３３０万円ほど決算で出ているんだよね。根拠法令等は社会保障・税番号制度システム整備費補助金交付要綱に明記されているの。だから、既にそれは中野区も手に入れているはずであって、ただ、今回のシステム開発がそれに活用できるかどうかというがこの段階ではわかっていなかったのか。どっちなの。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この段階では、まだ明らかではなかったというところでございます。
伊東委員
さっきも申し上げたように、今回、中野区でも相当なシステム開発、改修に取り組んでいく、２９年度だけじゃなくて、３２年１月までの間にしっかりとシステム構築していく中で、個人番号に関連するものというのは、国で３分の２までは補助するという要綱が出されているはずなので、それをよく精査して、特財として見込めるものは見込んでほしい。だから、ここで一般財源として挙げられているけど、そのうち特財で確保できるものはしっかり確保してください。要望にしておきますので、お願いします。
小杉委員
母子保健システムの開発、健診とかワクチンも含めて一括管理ができるというお話ですよね。となると、誰がどの健診とかワクチンを受けたということは把握できるし、例えば全く受けていない方が誰だとか、途中で中断して終わってそのままになっているとか、そういったことというのは、区としてはシステム上把握できると考えていいですか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
先ほど申し上げましたが、健康福祉部の所管になりますが、予防接種履歴システムとの親和性が高いので、このシステムが導入された暁には、開発の途中で予防接種履歴システムの機能拡張をすることが可能になると予想しているところでございます。ですので、それが可能になった段階で把握できるだろうということでございます。
小杉委員
機能拡張すれば、健診、ワクチンも含めて一元管理するという理解でよろしいですよね。ということであれば、お母さんが例えば鬱病になって、ネグレクトだとか虐待とかということで、早目のメッセージを受け取れる可能性もあると考えていいんですか。将来的にそういう丁寧なアプローチにつながっていくということに利用できると考えちゃってよろしいんでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
私どものほうで今、予算計上しておりますシステムとワクチン等の接種履歴を管理するシステムとの間で、情報基盤部分を通じて情報連携をするという形でその方についての情報を捉えつつ、適切な保健指導なり世帯に対する助言なりというケアをしていこうということでございます。
小杉委員
これじゃないけれども、基盤的に通じて活用していこうということであれば、ぜひかかわりにつなげていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、７款の健康福祉費に入ります。
初めに、１項の福祉推進費、２１９ページから２２０ページ、１目の健康福祉部経営費について、御質疑はありませんか。
木村委員
これまでと同じ質問になるかと思うんですけども、こちらも高齢・障害業務管理システムというのがございます。障害というのは今、聞いていいのかどうかちょっとわからないんですけども、もし答えられれば、障害のほうでもお答えしていただければと思うんですが、同じように、区民の方にどのような効果、また、サービスが今後検討されていないものも含めて、どういったものが考えられるのかということを御答弁いただければと思います。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉総合システムは、御存じのように、住民情報連携基盤システムとあわせてさまざまな福祉サービス、子育て支援サービスを提供するための中核的なシステムでございます。現行システムが平成１８年度に導入しまして、平成３０年６月には製造業者のサポートが終了するといったことでございます。
また、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）等、さまざまな区の計画の中で、今後事業やサービス間の連携強化による区民サービスの向上が強く打ち出されております。そうした中で、紙資料の電子化といたしまして、サービス対象者の増大や事務の迅速化、また、新区役所への移転や児童相談所の区への移管を見据えまして、資料スペースの圧縮等、資料の効率的な活用が求められているところでございます。
そうしたところから、今回、そういった計画によりまして、福祉総合システムに関しましては、例えば窓口で属人性が排除されるように、自動チェック機能を設けて、間違った給付とかを行わないように、業務効率が上がるように、均一的な区民サービスが提供できるようにということで、そういった自動チェック機能を設けるとか、それから、あと、住民情報連携の基盤から取得した情報を業務システムに反映できるようになって、紙での作業が不要になりまして、区民の方からお問い合わせがあったときに、紙ベースですとあちこち探して時間を要するところを経年的な区民の情報につきまして、きちんと担保することによって、相談の質が上がったり、相談の時間を必要なことに使えると、そういったことで区民へのサービスが向上するということで考えてございます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ただいま答弁したものに加えまして、例えば障害でありますと、タクシー券といったような独自の制度を持っておりますので、それにつきましては、現在、手処理で行っているところでございます。そういったものもパッケージソフトに乗せることで職員の事務の効率化、また、問い合わせへの迅速な対応に役立つのではないかというふうに考えております。
木村委員
多分所管外になると思うので、答えられる範囲でいいんですけども、介護保険の情報との関連というか、共有というところの活用も当然できるということで理解してよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区が有している住民情報の連携基盤システムということになりますので、要介護度ですとかそういった情報も含めまして、迅速にその情報をもって区民へ相談対応できる、または申請等に対して効率的、また、間違いのないようにお答えできるようにしていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
ごめんなさい。また同じことなんだけれど、２１９ページの３番、危機管理で福祉総合システムの改修委託とあるよね。これもさっき言った番号制度に対応するための改修に当たるんじゃないの。だって、下にしっかり書いてあるもの。
ちなみに、２７年度決算では、マイナンバー対応で健康福祉部でいえば福祉総合システム、生活保護システム、貸付金システム、これらで３分の２、国からの補助金を獲得しているんです。そういう実績を踏まえて予算を立てるときに書いておいてもらわないと困る。まして、ここにこうやって括弧書きで書かれていて、特財がゼロというんじゃ。
方針としてどうなの。特財を得られるかどうかわからないから、この時点では特財として計上しない方針なの。それとも、気がつかなかったの。どっちなの。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員の御指摘のとおり、マイナンバーの補助金事業といたしまして、平成２６年から２８年の事業として、特財として前回補助を受けたものでございますが、現時点で２９年の補助の通知の連絡がまだございません。２８年の繰り越し分として今後通知があることも予想されます。そうしたことを踏まえまして、委員御指摘のとおり、国や都の特財の通知を見ながら、該当する場合には即日手続をとって申請をしてやっていきたいというふうに考えてございます。
山本委員
ＡＥＤについてちょっとお伺いいたします。
今、区設置のＡＥＤの管理、５２万８,０００円になっておりますが、何台で、１台お幾らぐらいでリースなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＡＥＤにつきましては、２８年度の予算ベースからは減っているという御指摘もあると思いますが、２８年度からの長期継続契約ということで入札をしたものでございます。現在、ＡＥＤにつきましては、月額３,８００円ということでやってございます。健康福祉部所管分が２３台でございます。
山本委員
そうすると、小学校とかそういったところに設置されてあるものに関しては、ない。それも含められている。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２３台につきましては、健康福祉部所管のものでございます。そのほかのものについては、執行委任を受けて健康福祉部で取りまとめてやってございます。
山本委員
区が設置しているＡＥＤ全台について、今は一元的にどこに設置されているというのを一般区民が見たいと思ったときにどういう方法が考えられますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＡＥＤの設置情報につきましては、一般財団法人日本救急医療財団が現在は管理してございます。以前はＡＥＤを購入した方に対して、自治体から連絡をして、どこに設置しますかということで登録をしていただきたいというようなことで、その情報を集めまして、区のホームページに掲載していたという状況でございますが、現在は一般財団法人日本救急医療財団が管理しておりますので、購入しますと、自動的にその番号が財団によって登録されるということになります。ですので、区のホームページからもこちらに飛ぶようにリンクを張ってやっているところでございます。
財団が管理する以前のものについては、区のほうから働きかけを行って、収集をして、現在、区のホームページに掲載しているところでございます。
山本委員
よくわかりました。コンビニエンスストアとか区内の事業者に対しての、地域包括ケアも絡んでいろいろお願いしているかと思うんですが、そういったところの調査はもう済んでいる、こういう理解でよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区として、例えばコンビニエンスストアにＡＥＤを備えているかどうかといったような調査は特に行ってございませんが、今現在、区のホームページからリンクして設置している場所の中には、コンビニエンスストアの配置があるところもございます。
山本委員
何で聞いたかと申しますと、地域防災を高めていく上で、私ども町会で防災部をやっておりますけれども、防災訓練をしていく中でＡＥＤの講習とかもあって、うちの町会だとどこにあるんだろうねと、こうした疑問が私も聞いておりまして、そう区民が思ったら、ぱっと見られるようにしていただきたいという思いがありました。議員の中にも消防団をやられている方もたくさんおられますし、こうした情報が見やすくなるように、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２１ページ、２目の健康福祉企画費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
計画調整の中の健康福祉意識調査業務委託等と健康福祉審議会委員報酬のところで伺います。
こちらはいずれも去年よりもふえている場所ではありますけども、恐らくことし健康福祉推進計画の策定期ということもあるのかとは思いますけども、今回これだけ金額が上がっているということに関しましては、これまでの進め方と違う点だとか、これは盛り込もうということが現段階でもしあるようでしたら、その点を教えていただけますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のように、平成２６年度に改定いたしました健康福祉総合推進計画の改定の時期に３０年度が当たるということで、２９年度に健康福祉審議会を設置いたしまして、計画を改定していくということになります。そうしたことから、意識調査につきましても、毎年行っている健康福祉に関する意識調査が昨年の予算では出ていたと思いますが、これに加えまして、３年ごとに行っています障害関係のサービス意向調査、高齢者介護関係のサービス意向調査、また、今回、障害児の計画についてもこの中で検討してまいりますので、発達支援の調査につきましても予算計上させていただいているところでございます。
また、委員の報酬につきましても、去年までは年に１回、審議会の中で計画の進捗状況を御報告するといったことでございましたが、２９年度は計画をつくっていくということになりますので、毎月のような形で部会や全体会を行っていくということで報酬が増額しているものでございます。
石坂委員
これも子どもや障害児関係が入るということで、ぜひしっかりと進めていただければと思いますけども、特にこの部分が入ってきますと、健康福祉部はもちろんですけど、支えあい推進室、あるいは場合によっては子ども教育部、教育委員会との連携、具体的にいえば、子育て支援分野や、あるいは場合によっては学校等とも連携等々が必要になる部分でもあるかと思います。こうした計画を立てる際にそうしたところとも連携したりですとか、意見を聞きながら策定に臨まれているということで大丈夫でしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
事務局といたしましても、健康福祉部だけでなく、地域支えあい推進室、また、子ども家庭支援等のほうからも事務局として出席をしていただきまして、現在、準備を進めているところでございます。
石坂委員
福祉と教育のところは縦割りになりがちなので、そこら辺はしっかりと連携していただければと思います。これは要望で結構です。
小杉委員
同じところの健康福祉意識調査ですけれども、介護保険事業計画と障害福祉計画と障害児福祉計画と高齢者の計画、この四つということですかね。三つですかね。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
健康福祉の総合推進計画という中に地域福祉計画、健康増進計画も入ってございます。また、介護保険事業計画、それから障害者の計画、今般、障害児の計画もその中でつくっていく。ただ、今度委員会で御報告を詳細にさせていただくことになりますが、推進プラン自体は区の行政計画ではございませんが、区民の方または学識経験者等を交えまして、子どもの包括ケアという視点でもこの中で議論できるような体制をとっていくという方向で今、検討を進めているところでございます。
小杉委員
子どもの地域包括ケアも含めてというところですが、総括質疑で取り上げさせていただいた健康推進計画のところについては、当然、この中には想定していないということでよろしいでしょうかね。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
繰り返しになりますが、健康福祉総合推進計画の中には、健康増進に関する部分も、今現在ですと健康医療という部分になりますが、そういった形で計画の中には盛り込まれてございます。前回、２６年度からのときは、健康部会というものを設置しておりまして、スポーツの部分も含めまして、その中で検討してまいりました。しかし、今回は健康部会というものは設けずにやってまいりますので、全体の中の健康という視点はもちろん全ての計画に反映していくという考えでございますが、健康に特化した形での議論というのは今の段階では想定しておりません。
小杉委員
審議会の中にある部会は主にどんな内容の部会があるか、ちょっと教えていただけますか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
地域包括ケアと介護健康部会というのを一つの部会として設定いたしまして、あとは障害の部会でございます。２部会ということになります。
小杉委員
２部会が開かれるということなので、わかりました。これは公開で区民は誰でも見られるような形になって審議がされるという形なんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
審議会でございますので、公開でございます。
小杉委員
ぜひ十分な御議論、御検討が進むように期待しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２２ページ、３目の高齢福祉費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２３ページ、４目の介護基盤整備費について、御質疑はありませんか。
小杉委員
介護サービス基盤整備支援ですけれども、総括質疑でも触れさせていただきましたが、基盤整備補助についてですけれども、今の団塊の世代が７５歳になる２０２５年を超えると高齢者が徐々に減り続けるという見通しがあると思います。そういう中で、事業者がどういうふうに考えているのかとか、どういうニーズを持って事業見通しを持っているかというのは、非常に関心を持っているんですが、例えばそういった調査とか聞き取りとかというものがあるのかどうなのかというのを御答弁いただけますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
毎年行っています事業者向けの説明会、地域密着の公募をいたしまして、説明会を行っているところでございます。その中では、前にも御答弁させていただいておりますが、まず、場所の確保がなかなか厳しい、それから、建築費が高騰している、そして、もっと大きなところで事業者さんが口をそろえておっしゃっているのは、人材の確保という点でございます。いざやろうと思っても、なかなか人材が集まらない。それから、土地が広いと土地の確保が難しい、じゃ、狭いところで小規模でやるのはどうかと申しますと、小規模になりますと今度は収支が合わないというか、なかなか黒字になっていかないというか、そういったような御意見もいただいているところです。
ただ、今後、基盤整備につきましては、さらに空き家対策のところ、あるいは不動産業界等との連携とかも踏まえまして、補助金等につきまして、しっかりと情報提供をして進めていきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
わかりました。これからも頑張っていただければと、努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
佐野委員
今と同じ質問なんですけど、基盤整備の補助についてお伺いさせていただきます。
どれをどのようにして進めるのかということなんですけども、基盤補助について、去年より大幅に減っていますよね。この辺の理由と、どれをどのように進めるのか。１番目がどれとか、２番目がどれとか、いろいろ方針がおありになると思いますけども、それについてちょっと説明をいただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの基盤整備補助でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護と小規模多機能型居宅介護、また、認知症高齢者グループホームにつきましては、昨年１カ所でございましたが、今年度は２カ所ということで予算計上してございます。その理由といたしましては、御報告をさせていただいております江古田三丁目の基盤整備が進んできてまいりますので、そちらが１カ所確実に補助をしていく。総括質疑でも御答弁させていただきましたように、あと１カ所につきましては、努力をして進めていきたいということで、認知症グループホームを整備していきますと、例えば今回の江古田三丁目を例にしますと、２階、３階がグループホームで１階が小規模多機能という形、そして、定期巡回も事務所を備えてやっていただくというようなことで、割とセットというか、一緒にやっていただくような形を想定しておりますので、そういった形で予算といたしましては計上してございます。
また、都市型軽費老人ホームにつきましては、今年度、中央五丁目と沼袋に開設してございまして、その分が今年度は今のところ御相談はあるものの、実現可能性の部分でまだ薄いという形でございますので、開設準備経費と都市型軽費を１カ所ずつということで予算を立てさせていただいております。
佐野委員
今のお話でわかりましたけども、これは「等」がないんですね。寂しいんですけども、ここにどうして「等」がないのかなと。「等」がないと、逆に質問しづらいんですよね。「等」があれば、今の２カ所なり１カ所がどこだということがわかるんですけども、今、見たら、一個もないんですよね。だから、その辺については何で「等」がないのかなと思って、不思議なので、ちょっと御説明いただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
厚生委員会で佐野委員からもそうですけれども、ほかの委員からも「等」が多過ぎるというようなことは毎年御指摘を受けてございまして、私ども理事者といたしましても、実際に自分の持っている予算を確実に見ていくためには、できるだけ「等」がないような形できちんと見ていかなければいけないという観点から、できるだけ「等」をなくすということで努力をしているところでございます。
佐野委員
うまいこと言われてしまいましたけれども、いずれにしましても、私たちは初めてここで見させていただくわけです。したがって、なるべく「等」を少なくしてもらいたいというのは、ほかの委員会でも何回も口を酸っぱくして言わせていただいていますけども、そういった観点から、できるだけ相手に対して説明しやすいように、説明をしなくて済むようなことでこの文書の中に書いていただきたい、そのように思う次第でございます。
石坂委員
基盤整備補助のところの関係で伺いますが、２１７ページ、部経営のほうの目標が書かれていますけども、この中に区内グループホームの整備数、上段、住居数、下段、室数となっています。２７年度実績が２８カ所、１３３室、２８年度目標が３０カ所、１４４室になっていますけども、基盤整備が進んでいくことで満たされる見込みであるとか、補助対象以外でも何かしらアプローチをしていく必要があるのか等々、見込みや考え方を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
基盤整備につきましては、先ほどから御答弁させていただいているように、御相談があっても、なかなか実現のところまで向かないといったようなことがここ一、二年多くなってございますので、具体的に今後、目標値がどのようになっていくかということは、残念ながら申し上げられないんですが、ただ、今、既存のところで制限がございますが、余裕があるところにはベッド数を１ベッドでもふやしていただくということで、施設の箇所は変わらなくても、そこに入る区民の方を一人でもふやしていくと、そういった考え方で、両面から進めているところでございます。繰り返しになりますが、具体的な数字につきましては、現在、申し上げられないということでございます。
石坂委員
もちろん、容易に達成できるんじゃなくて、少し高目の目標設定をするのはあることだとは思いますし、今申し上げられないのは当然ではありますけども、今、おっしゃったように、ベッドをふやすですとか、人数はふやしていく努力はできるんじゃないかという話がありました。そうしたことを含めると、目標の立て方として、何カ所、何室というだけではなくて、特に入りたいからすると、何カ所あるかということよりも、何人入れるかのほうが重要だと思いますので、やはり人数なんかも目標を立てる際には、ここにさらに列記するのか、別にするのかあれですけども、人の数で把握していくということも考えていくことが必要であると思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員の御意見も踏まえながら、今後の目標値については検討していきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２４ページ、５目の地域福祉推進費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２５ページ、６目の指導検査費について御質疑はありませんか。
小杉委員
福祉サービス会計専門員というのは、非常勤というふうになっていますけども、どのような勤務形態になるのか。例えば週何回来るとか、何人なのかなと思いまして。答弁ください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
非常勤職員でございまして、２名の方にお願いしているところでございます。年間ですけれど、お１人４８日ということで想定してございます。
小杉委員
これは会計検査院の人が出向で来るとか、そんな天下りの話なんかじゃないですよね。普通にいる方が来る感じですかね。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２５年度から社会福祉法人の認可と指導検査の権限が都から区に移譲されまして、主たる事業者が区内の社会福祉法人の所轄庁は中野区長となってございます。そうしたことから、今までは報償費による専門相談員ということで参加してございました。平成２８年３月に社会福祉法等の一部改正がございまして、社会福祉法人の制度改革がありました。今後、公認会計士や監督法人設置義務が課せられた法人の会計検査を行うといったような、より専門的な会計指導等を行える技能を有する人材が必要となっております。そうしたことから、非常勤職員を設置いたしまして、実地検査ができることになります。より適正なサービスの提供のために指導等の質が担保されるものといたしまして、非常勤職員を予算化したところでございます。
また、２９年度以降、介護保険、障害福祉サービスの指導検査の一部についても、順次区が実施することになってございまして、福祉推進分野に配置した会計の専門員をそれぞれ必要な所管のところで会計検査については役立てていくと、そういった形で福祉推進分野に配置するといったものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２６ページ、７目臨時福祉給付金費について、御質疑はありませんか。
山本委員
今年度はどういった体制でやられていくのか、まず概略を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２９年度の人員体制ということで答弁させていただきます。
一応、職員ということで、現在３名を予定しているところでございます。
山本委員
１名減ったという理解でよろしいでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
臨時職員につきましては、１名減ということで配置してございます。
山本委員
ありがとうございます。
１万５,０００円ということで、２年半分一括してということでございまして、国から委託されて、我々が業者に委託してやっていただくということでございますけれども、全部特定財源ではありますが、残業代については、国費は来ないという考えでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
そういったものも含めてございます。
山本委員
計上されている２,７００万円余につきまして、残業代等々も含めてやられるという理解でよろしいでしょうか。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後４時１５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時１６分）
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
時間外の勤務手当につきましては、昨年度よりも８００時間ほど削減して予算計上してございます。
山本委員
削減した理由というのは何かありますか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１１月の厚生委員会で御報告をさせていただいておりますが、臨時福祉給付金経済対策分というものでございますが、基準日が２８年１月１日で、申請受付が２９年４月３日から７月７日というふうになってございます。
今回、送付につきましては、国の通知によりまして、２８年度中から開始するようにということになっておりますので、２８年の臨時福祉給付金の支給対象者、また、それに該当しそうな方に対して、３月末までに申請書等は送付するといったことになってございます。ということで、４月以降は実際にその処理ということになりまして、一括で１万５,０００円ということになりますので、支払いが６月からということで、１０月、１１月ぐらいまでにある程度、大きな山場は越えられるだろうということを見越しまして、超勤代につきましては、今申し上げたように減額して予算計上したものでございます。
山本委員
超過勤務のところだけということでございました。説明、ありがとうございます。
いろいろと国から降ってくるこうした事務があります。そうした中で、前年に比べて見通しも含めて見直していっていただいているということが理解できましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
伊東委員
今、周知の方法を御説明いただきました。早目早目という。ただ、２８年度においても、額は３分の１ですけれど、通知を出して、周知の方法も工夫される中で、実際に対象である人が期間を過ぎてしまって漏れてしまったという事例はあったの。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回、委員会でまた御報告申し上げる予定でございますが、申請に対して、未確定の方につきましては、今、もう３０件を切っているところでございまして、基本的には、お問い合わせがあった方については、コールセンターを通じまして丁寧に対応させていただいておりますので、対象の方が漏れているということはないというふうに理解してございます。
伊東委員
さまざまなケースがあろうかと思います。必ずしも区のほうで区民の皆さん全員の実態把握されているわけじゃないし、これほど時代の変動が激しい中で、にわかに対象になっている人もふえているんじゃないかなと。実際にそういう声もちらっと聞こえたことがあるから、周知の徹底はされたほうがいいし、今回の場合は、勘違いして、この額がまたもらえるのかと思ってしまう人も必ずいるはずなので、その辺もうまく説明するように、アナウンスするように。だって、これは漏らしてしまったら大変じゃない。単年度じゃないんだもの。そういう意味で、今まで以上に丁寧に周知の方策を検討してください。お願いします。
主査
要望でよろしいですか。
伊東委員
はい。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２項の健康推進費に入ります。
初めに、２２７ページ、１目の健康企画費について、御質疑はありませんか。
伊東委員
事務事業３番の（１）生活習慣病予防対策の中の最初の黒丸、都市観光・ウォーキングマップ作成委託と、ここに都市観光が入ってきたのはどういう理由。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在、都市観光の所管でも、区内の観光資源を回るというようなことで、マップですとかガイドをつくっております。今回、私どものほうの健康づくりのウォーキングマップをつくるということで検討してきたんですけれども、ただ歩くというだけではなく、区内の公園ですとか観光資源等を活用したウォーキングルートを開発して、そこを歩いていただき、観光と歩くことによる健康づくりを進めるということで、都市観光・ウォーキングマップということで作成することになったということでございます。
伊東委員
確かに歩くことは健康の維持向上には効果的な、ましてや特段難しいことをするわけでもないし、体力的な負担も大きくかかるわけじゃなくて、いい事業だとは思うんだけれど、都市観光という部分と絡めるのだったら、もうちょっと相乗的な効果、まして、ここにつけられている予算は１,０００万円。区内のウォーキングマップをつくるのに１,０００万円というのは相当な額だよ。ましてや、都市観光のほうで既にそういうことを施策として展開しているのに、何でここでこんなものを。だから、もうちょっと費用対効果を考えて、参加しやすくなるための工夫だとか、マップ作成だけに費やすんじゃなくて、もうちょっとそういうことを考えたら。今、調整しているの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
先ほどの説明が不足していたかと思います。ウォーキングマップという名称とはなっておりますけれども、区内の観光ガイドにかなり近い形ということで、多言語化を想定していたりとか、あと、つくる部数も今、４万部ぐらいを想定しております。区内の皆さんに使っていただくだけではなくて、民間の観光情報センターのようなところに置かせていただいたりとか、広く使っていただける用途でつくっていくということを想定しています。
伊東委員
もう既に中野駅周辺のにぎわいだとか、それこそ観光だとかいう部分では、紙媒体だけじゃなくて、ＩＴの活用でアプリを使っての、紙媒体というのは、歩いている人はあまり持って、見ながらというのはあっちゃいけないものではないけれど、観光ガイドマップみたいな形になるんだろうけど、もうちょっとその辺工夫されてもいいじゃないの。
紙媒体というのは、一度つくると、またそれを更新するために大変な労力を使うんだけれど、ＩＴを活用すると、更新というのは楽じゃない。それに大概歩く人は万歩計のかわりに今、スマホで歩行距離だとか消費カロリーだとか全部出ちゃう時代なんだから、そういうことを考えたほうがいいんじゃない。この冊子じゃ、消費カロリーをはかってくれないよ。どう。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
実は健康の面からいきますと、１０分の１０の補助金が出るということで、紙ベースということになっているんです。ただ、今回、これをつくるに当たっては、アプリを使うとか、あと、歩いた歩数が蓄積できるようなアプリを併用できるようにするとか、そういった工夫はしてまいりたいというふうに思っております。
伊東委員
今、紙媒体のそういう資料をつくるのでも、結局はデータはパソコンの中にあるんだから、そのデータを活用すれば、幾らでもアプリなんか転用が効くんだから、ぜひその辺は頭に入れておいて事業に取り組んでいただけたらと思います。ただ補助金が来るからやっておこうよじゃなくて、それを糧にして、どうやって膨らませるかという。お願いしますね。
石坂委員
今の伊東委員の質問にありましたウォーキングマップのことを私も確認というか、教えていただきたいところがありますので、伺います。
今回委託でつくるということで、区はどの程度関与できるのかというところはあるかと思いますが、もともと今回、組織改正で健康推進になるんですね。昔、健康推進の部署があって、学習・スポーツになって、また今度、健康推進分野になるような形ですけども、この間一つの形として、健康に加えて、文化ですとかそうした部署が一緒だった時期を経てここに至るわけですけども、こういったものをつくるときに、部署をまたぐ形になるかと思いますけども、文化面だとか歴史面というところとも連携して、そこの考え方なども盛り込んでつくっていかないと、できてみたら薄っぺらなものだったということがないようにしていただければと思うんですけども、その辺、何かお考えはありますでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
おっしゃるように、このウォーキングコースというのが、中野区内の魅力の発見であったり、中野に愛着を持っていただけたりとか、あと、これを使って、外から中野区にお越しいただけたりとか、そういった効果も狙ってつくっていく必要があるというふうに思っています。実際の作成に当たりましては、都市観光の部署ですとか、あと、文化財の担当ですとか、連携を図りながらつくっていくということを考えております。
小杉委員
今、ウォーキングコースと言われていたんですけど、具体的に何かどの辺とかというのは、今後決めていくという感じなんですかね。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
実は既に健康・スポーツの担当として、全部で４カ所ウォーキングルートというのを開発して持っています。ただ、今回これをつくるに当たっては、繰り返しになるかと思うんですけれども、楽しんで中野の魅力も発見しつつ歩いていただけるということを考えて、コースについてはかなり検討しながらつくっていくということが必要かというふうに思っています。
木村委員
生活習慣病予防対策事業ということで、計画の検討と下のほうには事業の検討、準備というのが二つございますけども、この内容というか、違いも含めて教えていただければと思います。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
まず、健康づくり施策調整のほうにあります生活習慣病予防対策事業で計画の検討でございます。こちらは、今回新しく健康企画ということで、全庁の健康づくりの施策を調整するということで、新しく施策もできています。ここで行う生活習慣病予防対策事業及び計画の検討の内容ですけれども、先般、御答弁等でもさせていただいてきたところなんですけれども、今後、２９年度以降、糖尿病に着目した形で生活習慣病予防に取り組んでいくということを考えているんですけれども、そういった事業を実施していくに先立って、庁内関連部署で持っている健康づくりですとか食育に関するデータですとか把握している状況というのを、一旦こちらで整理して分析するということがこちらの中身の一つでございます。
それから、もう一つが、健康づくり行動プランが今年度末をもって終了するということもございます。この計画を今後どういうふうな形でつくっていくかというもとに、このデータ分析も使っていくということを考えております。そういった意味で、下の生活習慣病予防対策を検討する基礎になる部分というのを健康づくり施策調整のほうで行っていくということでございます。
生活習慣病予防対策のほうの事業の検討、準備というものにつきましては、現在、糖尿病に着目した健康づくりということで、普及啓発をしていくことですとか、それから、飲食店等に御協力をいただくような形で展開していくということなどを検討していくということで、事業検討ということで記させていただいております。
木村委員
私が一般質問で取り上げたので、詳しい御説明ありがとうございます。それをしっかりと取り組んでいただきたいということと、先ほど健康福祉総合計画の審議会の話もありましたけど、そこでは健康の部分がないというか、多分こちらが検討するのでなのかと思うんですけども、健康面の部分、来年度検討される部分が推進計画の中に盛り込まれていくという理解でよろしいんですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
推進計画のほうに盛り込まれていくというよりは、保健福祉審議会の中で計画の体系ですとかそういったものも検討されるということを前提としていますので、具体的にどういう施策を進めていくかということの計画をこちらで検討していくというふうに考えております。
山本委員
糖尿病予防対策事業、生活習慣病予防対策事業にも絡めてではありますが、今回、全庁で企画調整していくということでもあります。２３年度にうちの森議員が一般質問させてもらっているところであるんですが、指先で血液を採取して血糖値をはかる機械があります。あれは効果・効能を含めて、どういった現状なのか、御存じだったら教えていただきたいんですが、いかがですか。答えられますか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
身近なところで血糖値がはかれるという取り組みのことでしょうか。基本的には診療所ですとか医療行為ができるところで採血等をして検査はすべきというところがございますので、今回の対策もしくは健康づくりの取り組みの中では、そういったことは想定しておりません。
山本委員
区内の医師会と薬剤師会といろいろ連携をとっていかれるんだと思うんですが、主に私が申し上げたものに取り組んでいる自治体もあるんですね、薬局、店頭でやれるよとか。やっている自治体の取り組みというのは、調べられたことはあるんですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
承知もしております。今回、２９年度から取り組もうとしている基本的な考え方としては、まず健診を受けていただくということで、健診の中で血糖値等を把握していただき、その状況について専門的な指導とかを受けるということをベースにしながら、栄養の改善ですとか運動による改善ですとか、そういうことを図っていくということで、健診とセットになった形での健康づくりということを考えているところでございます。
山本委員
健診自体は自己負担を取られるという理解でよろしいですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今申し上げました健診というのは、それぞれ国保であったり社会保険であったりということでやる健診のことを想定しております。
山本委員
検討されるということなので、区民全員対象とするということでもあります。あれから５年たっていますので、いろいろ最新の状況も調べていただいた上で、ワンコイン検診なんていうものも中野区のブロードウェイでは始まっている要因もあるということで、そういったことも可能性として調べながら進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２８ページ、２目の医療連携費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２９ページ、３目の区民健診費になります。
なお、ここでは組み替え動議の該当箇所があります。がん検診無料化が組み替え動議の該当箇所となります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。
３目区民健診費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
この項目の２項目目にあります胃がん検診等見直し検討会とありますが、見直しの検討、どういったことについて検討する予定なのか、教えてください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国が胃の内視鏡を検査項目として認めたということ、また、胃がんハイリスク診査が５歳刻みでやっていたものが２９年でちょうど一巡するということがありまして、胃の健康に関するさまざまな検診の今後の中野区の組み合わせ方、方針を定めていくこと、また、内視鏡による検診のスタートができるのかどうかというところで、どのような医療機関で受けていただけるのかといったようなところをさまざま含めて、胃がん検診を総合的に見直していこうという検討を進める予定でございます。
石坂委員
胃がんに関しては、今まではバリウム検査、国を中心にやっていましたけども、受検者の身体的な負担も大きかったりですとか、人によっては受けるのが難しかったりもしていますので、ぜひ負担が少ない方法をしっかりと検討していただければと思います。
また、ハイリスク等に関しても、さまざまな形でリスクを下げていくことで、検査で発見される前にそもそも防いでいくということが必要だと思いますので、経済的な面もそうですけど、身体的な負担をしっかりと考えながら進めていただければと思います。
要望で結構です。
山本委員
子宮頸がん、乳がん検診受診勧奨を拡充されました。これについてお伺いいたします。
まず、拡充の内容について教えてください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
この２年間、未受診者に勧奨を行ってまいりました。勧奨のはがきを送るという形式でやってまいりましたが、２９年度に関しては、受診票を送るということを想定しております。送る対象については、２年間、未受診者への勧奨をかなりしてまいりましたので、新たに対象年齢になられる方、転入者等を中心に送付する予定です。
山本委員
新たに対象となる２０歳と、４０から６０歳までも入られる理解でよろしいですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
子宮頸がんについては２０歳の方、乳がんについては４０歳の全ての方にお送りするということと、また、２０から４０歳までの転入された方に子宮頸がんのみの通知をお送りすること、また、４０から６０歳の未受診者の方に子宮頸がんと乳がんを合わせた受診勧奨のものをお送りする予定です。
山本委員
ありがとうございます。
子宮頸がんに対して、２１歳から３９歳の枠に関しては、転入者のみということでございますけれども、転入者じゃなくて、既に受けられていない方にも送られたほうが効果は高いんじゃないかと思うんですが、御担当としてどう考えられますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
子宮頸がんについては、２６年、２７年と既に連続して勧奨のものをお送りしているという事情がありまして、かなり人口異動の激しい年代層であることもあり、転入の方には再度お送りする必要があるかと思って抽出しております。
山本委員
２６年、２７年と送られて受けられなかったけれども、それは勧奨のはがきであって、そこから一歩電話するという手間がある中で、受診券を直接今回送付されるということです。それによって、「そろそろ行くか」と、こう思う方は多いんじゃないかなと、私はそういう感覚なので、今年度はこうやって進められるということでございますけれども、引き続き状況を見ながら、そういった面も検討していっていただきたいと思っております。
要望で結構でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について、質疑はありませんか。
木村委員
提案者に対しての質問です。昨年も同じ箇所で組み替え動議がございました。昨年は健康委託費全てをがん検診という計算をされて、間違いを指摘させていただいたんですが、それにもかかわらず、読み間違えたとか、読み落としたとか、もしくは、さらに前立腺検査、がん検診の自己負担と全く関係ない新規事業を入れて答弁をすりかえたということをしました。決して区民の代表とは思えない会派の対応だったと思うんですが、今回はさすがにだと思うんですけども、そういった読み間違いだとか見落としたとか、これに書いていない新規事業をさらに出してくると、そういったことがないとは思うんですけども、それを最初に確認させていただけますか。
小杉委員
極力ないように努力します。
木村委員
じゃ、ある可能性があるということですか。
小杉委員
ないように努めます。
木村委員
ここに出してくるぐらいであれば、そんなことはないというふうに言うのが普通ですけども、自信がないのかどうかわかりませんが、全体で一つ確認させていただきます。
歳入が今回入っていますけども、これは別にがん検診の話だけじゃないですが、全体の話なんですけども、こういった歳入が特財を使ってということなんですが、仮に全体の中で歳入という項目が書いていなければ、本来使えるはずの歳入を入れずに出していると。つまり、歳入ということが書いていなければ、これは特財がないというように試算されていることでよろしいか、確認させていただきます。
小杉委員
国庫や都支出金などのものについては、当然、そういうことがあるということは理解をしていますが、検診については歳出だけのことだけを想定しています。
木村委員
全体の話を聞いたので、じゃ、ここでは歳入がないということで、もし歳入があったら間違いということで確認をさせていただきます。
最初に、今回のがん検診無料化という結構抽象的な言い方なんですけども、これは具体的にどういう事業なのか、御説明していただけますか。
小杉委員
今ある中野区が行っているがん検診、乳がん検診の視触診プラスマンモグラフィ、それから胃がん検診と子宮頸がん検診、大腸がん検診、胃がんハイリスク検査の五つの自己負担額を無料化することによって、五つのがん検診の受診者が２割方ふえるということを目的とするものであります。そういう内容になっております。
木村委員
じゃ、昨年の提案の内容と全く一緒ということで、２０％ということなんですが、ここで書いてあります９,１００万円、これの積算根拠を教えていただけますか。
小杉委員
乳がん検診の視触診が６００円で１,０１２人、同じく乳がん検診の視触診とマンモグラフィが１,０００円で６,８５１人、胃がん検診が１,０００円で４,１１９人、子宮頸がん検診が１,０００円で９,１００人、大腸がん検診が２００円で３万２,４６２人、胃がんハイリスク診査が５００円で６,５２４人となっています。その人たちの負担をなくすのと同時に、委託費も２割ふえるということで、負担額の１.２倍プラス委託費が２億６,９４８万１,０００円、これの０.２倍ということで試算をしたものであります。
木村委員
自己負担分、各器官別におっしゃいましたけど、自己負担のトータルが幾らかということと、委託費が２億６,０００幾らと書いてありますけど、この中身というのはどういう内容になっていますか。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時５０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時５２分）
小杉委員
検診の総額については……。ちょっとごめんなさい。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時５３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時５３分）
今、木村委員からあった件は答弁保留ということで、後ほどお願いいたします。
分科会を休憩いたします。
（午後４時５４分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時５５分）
木村委員
自己負担分の合計はあしたでいいですけども、先ほどの委託費の中身というか、これはどういった積算根拠になっていますか。数字と積算根拠をお教えいただけますか。
小杉委員
ちょっと答弁保留ということでお願いします。
木村委員
わかりました。
主査
こちらも答弁保留ということで、分科会をもう一度休憩いたします。
（午後４時５５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時５７分）
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は答弁保留の部分を除きまして終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していました日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、来週３月６日（月）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後４時５８分）