中野区議会予算特別委員会区民分科会〔平成２９年３月３日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２９年３月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１０分
○出席委員（８名）
中村 延子主査
加藤 たくま副主査
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 田中 寛
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第８号議案 平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第９号議案 平成２９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第８号議案、平成２９度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の緑化推進費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料により原則として目ごとに、一般会計歳入については歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については予算説明書補助資料の各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案に関する質疑を行った後に組み替え動議の該当部分に対する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、予算説明書補助資料１５７ページ、１目区民サービス管理部経営費から始めます。
区民サービス管理部経営費について質疑はありませんか。
渡辺委員
ロビーコンサートの謝礼の部分です。何か前回、決算のときも、むとう委員のほうで、ちょっとお金が余りましたと、もう少し謝礼を上げたらどうですかみたいな話があったんですけれども、私は、回数をふやしたらどうかなというのをちょっと思っていたんですけれども、その辺、どうですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
お願いしている学校は武蔵野音楽大学なんですけれども、一応、２回ということでお願いして、その際も、こちらのロビーを使う利用日というのが、年間を通してさまざまな利用がございますので、一応、年間２回ということで、その２回について調整していただいているというような状況ですので、それをふやすことについては、御要望ということはお聞きしますけれども、学生ということもありますし、場所の関係もございますし、なかなか厳しい状況というふうに考えています。また、金額についても、１回につき５万ということなので、例えば、たまたま今回は四重奏とか五重奏で、人数が少ない状況ですけれども、数が多いとなると、予算ぎりぎりということもあり得るということで御理解いただきたいと思います。
渡辺委員
繁忙期とか、窓口が混むときとかは当然避けたほうがいいかと思うんですけれども、やはり窓口でああいうコンサート──自分も何回かお誘いいただいて見に行ったんですけれども、大変すばらしいものだと思いますし、学生さんのほうでも、披露する場というふうなところがあって、お互いがお互い、相互メリットがあるようなイベントで、本当にすばらしいものだなと思っていましたので、ちょっとこういった提案をした次第ですけれども、本当に、向こうのほうでも、もし機会があればというふうなことがあるのであれば、受けてもらいたいということで、ちょっと要望ということにしておきます。
むとう委員
今のところの上の段のところで、民間派遣研修受講料というのがあるんですが、どういう研修に行かれているんでしょうか。この内容を教えてください。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらについては、エキスパート職員の育成ということで、部内の、区民サービス管理部の中で指定をして受講していただくという研修でございまして、今回──さまざま、いろんなエキスパートが、分野で、いるんですけれども、特に情報システムの関係の基礎的なＩＣＴみたいな形の研修を受けるということで実施しております。
むとう委員
なかなかエキスパート職員という方があんまりふえていかないという印象を持っているんですが、こちらには何人ぐらいいらっしゃるんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ふえていないというのは、全庁的な、人事分野が行っているエキスパート職員なんですけれども、今回、今申し上げたエキスパートについては、部内で指定をして、分野で２人とか３名とか、そういう形で実施して、年間を通してエキスパートということでやってございますので、ちょっと人事で扱っているエキスパートとは違うということで、３０人近く、エキスパート職員として指定しているということでございます。
むとう委員
その方々は、御自身から積極的に研修を受けてエキスパートになるという意思を持ってなさっているという職員がいるというふうに思っていいんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
当然、職務の内容とか、さまざま、分野の統括管理者と、一応、合意の上で、本人の承諾を得て、そういった分野で力を発揮したいという方が応募していただくということで、こちらのほうも、それに対して了承という形でとらせていただいています。
むとう委員
何人ぐらい、毎年、いらっしゃるんですか。一応、公募するということで、こちらの部では、どれぐらいの人が手を挙げて、実際に受講して、エキスパートということになっているんでしょうか。職員の質の向上を目指しているので、こういうことはすごくいいことだと思っているんでけれども、実態をちょっと知りたいので、教えてください。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの民間派遣研修については、限られた予算ということで、人数的には、実績がそれほど多くないというのが実態でございますけれども、全体的に、区民サービス、情報システムと、それぞれの分野ごとに応募いただく際には、統括管理者が指定して、本人の了解を得て、エキスパート職員に指定しますので、何人応募という形ではなくて、指定してお願いするというようなところもございますので、１０人応募して８人にするとか、そういう形ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
むとう委員
大体、年間、何人ぐらいなんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど申し上げたとおり、指定する人数というのは、平成２８年度については２０人だったということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５８ページ、２目区民相談費について質疑はありませんか。
むとう委員
法律相談なんですけれども、たしか今年度ですか、日曜日に試しにやってみるみたいなことが、前回の予算のときに御説明があったかと思うんですけれども、たしか６月と２月の日曜日に２回やってみるということだったかと思うんですが、やってみてどうだったのか教えていただけますか。また、次年度も、この予算の中で、それも入っているんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先般実施させていただいて、年間で、６月１９日、第１回目、２回目が２月１９日に実施させていただきまして、枠といたしましては１２名ということで、弁護士さんお二人でやっていただいたんですが、実は、予約の際にも、当日の予約ではなくて、事前の予約ということで、当日の午前中には満杯になってしまったということで、非常に好評だったということです。実際に来ていただいた方にもアンケートをとらせていただいたところ、やはり平日来られない方が、こういった休日に来られて本当によかったというようなお話、また、高齢者の方は、なかなか、平日だと、御家族の方が同伴できないということで、日曜日だと息子さんとか御家族の方が一緒に同伴できるということで、それについても非常に好評だったということで、２９年度の予算についても、引き続き特別法律相談という形で、試行ですけれども、もう１回、今年度もやらせていただいているということで、予算はとってございます。
むとう委員
好評だと思うんです。やっぱり平日なかなか来られない方もいらっしゃるし、たしか、当日の朝までの予約ですから、そのために仕事を工面してきても、実際はもうだめで、相談を受けられなくて、その日１日、無駄になっちゃうなんてこともあるから、日曜日というのを試行でやってみてよかったというんだったら、次年度の予算でふやそうかということにはならないんですか。まだ試行なんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは行政だけの判断で予算を組むわけではございませんので、やはり法律の、中野区の弁護士の会長さんとも相談しながら進めてございまして、今回、２８年度の検証、２９年度も引き続きそういった形での要望を踏まえて、何年後になるかわからないですけれども、将来的にはふやすとか、本来の法律相談、専門相談の要綱上に加えるとか、その辺は検討していかなきゃいけないかなというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５９ページ、３目消費生活費について質疑はありませんか。
渡辺委員
啓発事業のところなんですけれども、昨年度が２２８万で、ちょっと半減していまして、何かチラシとかルーペを配布していたという話を去年伺っていたんですが、今回、半減したというふうなところは、どういったところで下がったのか、教えてもらえますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
大きなところは、成人のつどいで、来た方に啓発グッズ、啓発ペンというのをお配りするということで、昨年度、予算取りさせていただいた、それが５０万ほどあるんですけれども、それを２９年度については、ちょっともう少し、若者向けの成人の啓発について、しっかり計画的に進めていこうということで、物ではなくて、さまざまどのように、今後、若者向きの啓発をしていくかということで、その辺の予算を少し削減させていただいたというところと、あと、高齢者宅を訪問する際に啓発グッズをお配りしているんですけれども、今年度は、拡大鏡（ルーペ）という、ちょっと単価的に高いものだったんですね。それを、今回は、電話につけて、電話を取り上げるとパッと出てくる手形ポップという、注意してくださいと、振り込め詐欺とかに注意してくださいというようなものを作成するということで、単価が非常に少なくなったと。具体的には６０円から３０円という単価の削減があったと。それを１万４,０００個ですから、その辺の経費の削減ということがあったと。あと、啓発についての横断幕を今年度作成したんですけれども、その経費が削減している、皆減ということで、このような減額になっているということでございます。
高橋委員
今の下の生活情報の収集・提供とあるんですけれども、前年度とほぼ同額なんですけれども、この収集と提供というのは、どんな形でどこへ出しているとか、全く同じことをやっているということでいいんですか。何か工夫したりというのはないんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員御指摘のとおり、ほぼ２８年度と、形はあまり変更はございませんけれども、内容については、くらしの講座というものを３回ほどやってございます。こちらについては、講師をお呼びして、今回も災害時の食事ということでやらせていただいている、そういうものをやらせていただいて、経費をとらせていただいています。それとあと、消費生活展について、毎年行ってございます、そちらについてのポスター代とか、あとは、「中野区の消費者行政」という冊子ですね、実績の部分を作成するということでの経費、それが一応２４万８,０００円ほどでとらせていただいているということです。あと、くらしの講座の中でも、経費のかからない、講師を招くんですけれども、結局、ガス会社の方とか、そういったもので、子ども向けの講座とか、無償でやっていただいているものもございますので、１０回程度、こういった形で情報の収集と提供をやらせていただいているということで、内容的には、かなりいろんなことを考えながらやらせていただいているというものでございます。
高橋委員
わかりました。予算は同じ形になっているけれども、中身は常に、その時々のことをやっているということでよろしいんですね。
あと、質疑でもしたことがあるんですけれども、振り込め詐欺とか、あるいは高齢者向けの金融であったりとか、そういう詐欺まがいのものについての対応ということで、ケア団体との協議とか、あるいはそこへ向けての啓発であったりとか、そういう話を前に聞いておりましたけれども、その辺は引き続きやっているということでよろしいんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、委員御指摘いただいた、消費者の安心・安全のための中野区の体制ということで、引き続き高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制ということで、「消費生活センター情報特急便」というような冊子を毎月発行させていただいて、時々のいろんな詐欺まがいの事件・事故とか、それを紹介させていただくという形で情報提供させていただいていると。また、平成２７年８月から設置されました中野区地域包括ケア推進会議のところで、部長のほうが委員として、また、私どもが事務局として参加させていただきまして、地域の方とか関係団体も、警察も含めて、協力をさせていただきながら、情報提供させていただいているというような状況でございます。
小林委員
今の高橋委員の質疑に関連することになるんですけれども、いただいている分科会の資料の区民１によりますと、年代でいうと、満遍なく、１０代から７０代まで、毎年ほぼ１００人前後の方々がさまざまな御相談をされていて、その相談内容も、毎年、放送・コンテンツですとかレンタル・リース・賃借、それからネットなどについてということで、相談内容が特定化されてきているとは思うんですけれども、そういったことについて、外部評価の３６ページでは、これは２７年度の話になりますけれども、この辺をしっかりと、「対応とその後の経過を把握し、適時適切に対応できているかを示す必要がある」というようなことも２７の中で言われていることでありますけれども、そういったことについては、経過とその後については、こういったいろんな相談について、対応はされていますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費生活相談のうち、相談の目的を達成された割合ということで、年間２,４４０件ほどの相談をいただいてございます。そのうち、結果的に相談者の方の御希望に沿えなかったということで、業者等も斡旋したんだけれども、それが不調になったということの数字が約１９件ほどございました。これに基づきまして、２７年度の実績については９９.２％ということで掲げさせていただいてございます。内容については、相談員が１件１件時間をかけてお話を聞きながら、相手があれば相手のところに電話して、実態ということで確認をさせていただくということで、最終的に解決に至るまで尽力させていただいていますので、結果的には斡旋不調ということで数字は出てございますけれども、こういった数字については、しっかりと、私どもも受けとめながら、相談員もしっかり頑張っているということでございます。また、その辺の経過については、ＰＩＯ－ＮＥＴというデータを送るものがございますので、それをしっかりと返しまして、全国の自治体でそれを共用させていただいているということで対応しているところでございます。
小林委員
ありがとうございます。相談事も、なかなかそこで一朝一夕に解決もできないでしょうし、時間のかかるものも、相当、件数的にあるようですし、また、場合によっては、前のところにもありました法律相談に実際に行っていただかなければならないようなケースも出てくるのかなというふうにも思います。そうした場合、啓発ということで、未然防止ということで、分野は違いますけれども、生活安全分野との連携、場合によっては、１日と１５日に行っている放送ですとか、それからホームページへの、今の傾向性などについて、そういったこととの連携は、ホームページに載せることも含めて、どのような状況になっていますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ホームページで共同に出すとかということについては、この二、三年はちょっとやっていないんですけれども、以前は区報でそういった詐欺まがいの内容について、１面を使わせていただいて啓発したというような経緯がございます。また、常に、詐欺特殊認知件数とか、中野警察署と野方警察署の振り込め詐欺の状況については、私どもの分野と生活安全のところでしっかりと連携をとらせていただいているということでございます。また、私どものほうに、そういった詐欺まがいの警察案件のことが入りましたら、相談員のほうからしっかりと警察のほうにつなげさせていただいているというような状況でございます。
小林委員
そういった連携をとっていくことが未然防止にも、それから周知にもなっていくのかなというふうに思っています。
１０代の方々の相談が何件か毎年あるんでけれども、これは、学生というか、児童・生徒もいらっしゃるのか、もしくは、もう就業されている方なのか、その辺はわかりますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
１０代については、大学生とかが、結構いろいろ、何とか商法ということで、さまざま勧誘で払ってしまったとか、そういう方々だというふうに思ってございますので、小学生とか高校生ではなく、大学生の方も一応１０代ということで認識してございます。
小林委員
わかりました。場合によって、いわゆるＳＮＳ関係を含めたさまざまな相談があるのかなというふうに思ったものですから。もしあれば、そういったことは教育委員会ときちっと連携をとっていくことかなというふうに思いましたので、もしあれば、そういったことをお願いします。
むとう委員
今のところの関連なんですけれども、出していただいた資料の中で、処理不能というのがあるじゃないですか。処理不能というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
実際に、当初、相談される方が、私どもの消費生活センターに連絡いただいているんですが、その後、引き続き継続した対応をする際に、全く電話がかかってもこない、かけても出ない、そういった形についての処理件数でございます。
むとう委員
今のことはわかりました。
じゃあ、そのことではなくて、先ほどちらっと、消費生活展のポスターのお金が出ているということなんですが、ポスターだけですよね。チラシはないですよね。かつて、消費生活展に対しては、もっとちゃんと予算、補助金があって、展示する内容に対して、区がしっかりとお願いをしていて、イラストレーターの方に書いていただいたものを展示したりとかということで、これまでずっとやってきたんですけれども、そういった予算が全部なくなってしまって、毎年、手づくりで、苦労して、消費者団体の方々、参加団体の方が、自力でつくって展示しているんですけれども、ポスターについてはつくっていただける予算があるということなんですけれども、ポスターだけではなかなか知らせる手段がないので、大概、区が何かやるにしても、ポスターとチラシはセットかなと思うんですけれども、チラシをつくる予算がなかったかと思うんですが、どうなっていますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員おっしゃるとおり、こちらの金額、消費生活展２日分ということで、ポスター代を５００枚ほどの予算ということでとらせていただいています。チラシについては、ああいう手づくりもいいかなというふうに私は思っているんですけれども、実行委員会主体で実施してございまして、それについての周知については、私ども、ポスター代を、予算を組ませていただいていますが、そういったもろもろの内容については、御要望として、お話をお聞きするということで考えたいと思います。
むとう委員
かつてはきちんとした、消費生活展に対する予算があったんですけれども、ゼロになってしまって、どうにかポスター代だけが復活しているような状況なんですけれども、ぜひ、そこの部分は拡大していただき、やはり消費者行政で、消費生活相談というのがメインの事業になっていますけれども、消費生活展というのも、区民と一緒になって、消費者の啓発活動の一役を担うわけですから、ここのところは区役所の１階のロビーでやっているということもあるので、私も一参加団体の一人として参加していることもあってよくわかるんですけれども、目的を持たないで、ポスターを見て来る方ももちろんいるんだけれども、たまたま区役所に用事があって来た方が、ふらっと立ち寄って見て、とても参考になったみたいな形で、アンケートの内容は、来て、見て、話を聞いたらよかったという反応がすごくあるので、区としても、もう少しそこに力を入れて、全くゼロの予算で、実行委員会の方々が出し合ってやっているという状況ですので、少し予算を拡大していく方向で検討していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
要望はお聞きしました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６０ページ、１目住民情報費について質疑はありませんか。
高橋委員
住民情報システムの件なんですけれども、毎回聞いて申しわけないんですけれども、非常にわかりづらくて、去年も同じように出ているんですけれども、例えば住民情報システムと住民情報連携基盤システムの違いをまず教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムといいますのは、区の住民記録や国民健康保険、住民税などの主要な住民情報系の業務を行うシステムでございます。住民情報連携基盤システムといいますのは、主に二つございまして、一つには、マイナンバーを使った自治体間、また、国の行政機関との情報連携の基盤となる仕組みを持ったシステムでございます。また、今後、庁内情報の他の個別システムとの連携等も中心となって担っていく、そういった二つの機能を持ったシステムでございます。
高橋委員
そうすると、基本的な住民関係のメインのシステムということですよね。それで、住民情報システムのところへいきますと、前年度は開発、運用委託とありまして、今回は機器・ソフトウェア──前回は、開発、イニシャルですよね。来年度、２９年度のを見ると、機器とソフトウェアの賃借料、その保守委託があると。同時に、また、情報システムの開発と運用委託があるということなんですけれども、まず、システムの開発とかその辺の構築、あるいは、それを進行させていくために、結局、トータルでどのぐらいかかるというか、そういう考え方はあるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
予算で計上してございます機器やソフトウェアの賃借料や保守委託料、また、住民情報システム開発運用委託コストのほか、住民情報システムに関しましては、区の職員が内製で開発等を行っている部分もございますので、そちらの部分をトータルで考えていくことになるのかなというふうに考えてございます。
高橋委員
そうすると、当初の形で、イニシャルで、開発のコストがかかっていると。毎年、職員の優秀な方が、中で常に新しい開発をしているということは、毎年、その開発費は、バージョンアップのためにつくっているということですよね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
システムの開発経費の部分につきましては、基本的には区の職員の内製でやっていくわけですけれども、マンパワーを超える部分もございますので、そういった大きな制度改正の部分などにつきましては、特に委託で、開発コストを委託料で見込んでございます。
高橋委員
このシステムについて、外部に委託しているというのは、超える部分を委託しているということで、恒常的に、常に委託を出しているとか、委託契約で別にもう一つあるとか、そういうことはないんですか。全体が見えないので、部署にいて、机のレイアウトとかで見ていればイメージがわかるんですけれども、職員の方がやっていることと委託でやっていること、あるいは機器のメンテや賃貸料で発生すること、その３種類以外に、ほかに何か発生することはあるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には、今、委員がおっしゃっていただいたような業務内容になってございまして、それらを、職員でやっている部分と、委託で事業者がやっている部分とがあるというふうなところでございます。
高橋委員
超える部分について、それはスポットで出てくるわけなんですかね。そうすると、開発のコスト、あと、毎年バージョンアップするためのコストがあるとして、ランニングとしてどのぐらいというのを、普通、イメージとして、見積もりとして、粗々で結構なんですけれども、要は、初期のシステムの開発で一体どのぐらいかかったのか、職員の方がバージョンアップをするということで、それは庁内の経費でやっているんでしょうけれども、機器のレンタル費や保守でどのぐらいかかるのか、あとは、スポットで大体、年に、超過する部分を委託するのがどのぐらいかかっているのか、そういう形で、ざくっと説明できないですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今年度の予算でいいますと、１個目、機器及びソフトウェア賃借料、保守委託などにつきましては、基本的には、調達している機器やソフトウェアのランニングコストの部分になりますので、これについては大きな変動はない、平準化したものというふうに受けとめていただいてよろしいかなと思います。また、２項目めの開発、運用委託につきましては、障害対応等の運用管理ＳＥ委託や、オペレーション──帳票の出力であったり、データ入力といった作業の委託をしている部分もございます。こういったところはランニングとして経常的にかかってくる部分なんですが、これが今書いてございます約６,４００万のうちの３,０００万ぐらいがランニングコストになってございます。残りの約３,５００万円程度が開発委託で、来年度想定される制度改正等の対応の部分になってございます。
高橋委員
その３,５００万というのは、職員じゃなくて、外部に委託する話だと。そうすると、職員の方がバージョンアップする開発と外部に委託する開発、開発は２種類あるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今回見込んでいる約３,５００万の部分なんですけれども、国の制度改正で、マイナンバーカードなどに旧姓を併記するようなことが想定されています。これへの対応ですとか、また、国民健康保険制度の改正に伴って事務の広域化が行われるということで、これに対応した改修、また、介護保険システムをパッケージのシステムとＮＡＤＩＯＳ内のシステムを統合するということが予定されていますので、これへの対応、この大きく３点につきましては外部に開発を委託します。その他の税制改正等の対応は内製で行っていくというようなところでございます。
市川委員
ちょっと補足しますね。一般的に言うライフサイクルコストがあるでしょう。それを聞いているんです。例えば１６０ページの住民情報システム、それから住民情報連携基盤システム、これのライフサイクルコストというのを、ＩＴ支援員を置いて、それできちっと目を見張って、適正なものであるかどうか、いわゆる委託をするんだから、吹っかけられちゃったら困るわけだ。それが本当に適正なものであるのかどうかということを見た上で、ライフサイクルコストをどのぐらいに見積もっていますかということを聞いているんです。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
特に住民情報連携基盤システムにつきましては、平成２７年度からの構築を開始してございますので、その構築が始まる前の年度に、予算要求段階でＣＩＯオフィスの審査等を設けて、システム全体のライフサイクルコストのチェックを行ってございます。住民情報システムにつきましては、古くから継続的に利用している部分もありますので、調達ガイドラインの仕組みができる前から運用を継続しているということから、そういった観点のチェックというのは、タイミングとしては、全体を通してというのはなかなか難しかったんですけれども、ただ、個々の開発委託等をする場合にはチェックを行っているところでございます。
市川委員
それで、ライフサイクルコストが、トータルで幾らになりますよという金額を見積もっている、つかんでいるはずなんだけれども、それは、例えば、住民情報連携基盤システムの場合、それから住民情報システムの場合は、いかほどになるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
答弁保留させていただきます。
小林委員
今のことに関連してですけれども、住民情報連携基盤システムのところなんですけれども、２７年度から始まったということで、２９年７月までに完了させるということで、たしか進んでいると思うんですけれども、これは、そのスケジュールどおりでいいんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
マイナンバーに基づく情報連携が２９年７月から始まるということで、今、順調に進めております。
小林委員
もう１点、外部評価の４３ページにも出ているんですけれども、「マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティを確保するため、インターネット接続環境をＬＧＷＡＮ接続環境から分離する」ということが出ていますけれども、これについては、今、どんな状況になっていますでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
インターネット環境の分離につきましては、昨年度の最終補正予算で予算計上しまして、国の補助金等を活用して、全額繰り越して、今年度、執行しているところでございます。３月中に運用開始予定でございます。
小林委員
来年度の予算の中には、そういったことはもう折り込み済みなので、事業が済んでいるので、入っていないということでよろしいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
構築費としては入ってございませんが、その後の利用経費としましては、情報基盤費のほうに計上してございます。
羽鳥委員
中野区のシステムのところを見てみますと、ひょっとしたら、前に御報告いただいたかもしれないんですけれども、今、ここのところでは住民情報システムということで、住民記録や年金とかそういったことを扱っているということなんですけれども、もう一つ、住民情報連携システムというもの、これは、すみません、まず、ここではなく、違うところに計上されていますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
事務事業の３の住民情報連携基盤システムのほうになりまして、こちらは、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、マイナンバーを通じた他の自治体や国の行政機関などとの情報連携の基盤になるということと、庁内の他の個別システムとの連携の基盤にもなる仕組みでございます。
羽鳥委員
同じなのかな。昨年の３月の区民委員会の資料のところで、今御答弁いただいたのは住民情報連携基盤システムで、自治体間、外部と、あと、内部、庁内の二つの機能があるというふうなことと、後期高齢とか、保育・私立幼稚園、生活援護とかの住民情報連携システムというのがあって、一部、業務改善で、検討予定というのがあるんですけれども、これは違うところになるんですかね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
後期高齢ですとか、あと、子育ての関係や福祉の関係のシステムは、それぞれ個別のパッケージシステムになっておりまして、それぞれの業務所管で運用を行ってございます。
羽鳥委員
個別のシステム──だから、これは、今後、例えば、住民情報のシステムと一体となるとか、そういう性質のものではないということですね。それぞれシステムがあって、それぞれ連携していって運用していくという性質のものですね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムと、その他の住民情報を活用する個別システム群があるわけですけれども、それらを情報連携の仲介といいますか、間に入って連携をする基盤になる部分が住民情報連携基盤システムになります。それら全体を総称して、住民情報系のシステムというふうに呼んでいます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１６１ページ、次期住民情報費について質疑はありませんか。
高橋委員
これも、同じ視点なんですけれども、次期というところ、今年度、２８年度のを見ていますと、５,０００万ぐらい、導入準備・検討とありまして、２９年度はまた導入準備・検討、それから、構築委託と、このようになっているんですけれども、この辺もちょっと教えてほしいんですけれども。イニシャルとランニング、ランニングについては内部と外部委託、それについてのチェック体制とライフサイクルコスト、この件をちょっと教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
イニシャル経費としましては、こちらの予算に計上されています構築委託ですとか、あと、工程管理などを行う委託がございまして、３年間で構築を行う想定で、債務負担行為等の分も乗せますと、全体で約１０億円程度の構築経費になってございます。そのほかにも、サーバや端末、ソフトウェアのライセンスなどの賃借料ですとか保守料、それから運用保守委託などの経費も合計しますと、先日御報告したライフサイクルの考え方でいきますと、最初の３年間の構築期間のほか、３２年度から新庁舎移転までの期間、プラス、そこから５年間運用する前提で、平成４０年度末まで、約９年間のライフサイクル、全体で考えますと、約４０億円程度のコストが必要になるというふうに見込んでございます。
高橋委員
それは、内部は除いてということですよね。内部のランニングというのはどのぐらいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
パッケージソフトになりますので、内部のコストというのは、あとは人件費がかかるわけですけれども、どういった人員体制になるか、もちろん今の、職員の内製で開発をしている体制よりは削減できるというふうに見込んでいるわけですけれども、その体制分、適正な人数分のコストはかかることになります。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１６２ページ、３目情報基盤費について質疑はありませんか。
渡辺委員
１６２ページの回線使用料等１億１,１００万で、昨年度が９,３００万という数字になって、上がっていますと。この間、ネットワークの統合の回線変更をしたことで年間のコストが削減できたという話を伺っていたんですけれども、ふえて、数字が書かれているという理由をちょっとお伺いしていいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
確かに、ネットワーク統合によりまして、回線利用料そのものは削減してございます。今回、すみません、この項目の中で、回線使用料等の中には、インターネットを利用するための回線利用料ですとか、インターネットを利用するためのインターネットデータセンターの利用料等を含めて計上しているところでございます。今年度は、先ほどもお話に出ました、インターネット環境の分離の対策、セキュリティ向上の対策を行っていまして、これに伴って、インターネットデータセンターでセキュリティ対策を向上させるためのサービス利用料等が上がっているということ、それから、今年度から仮想サーバのクラウドサービスの利用を行っているところなんですが、これの利用システム数がふえることによるデータセンターのリソース量の増加、これらによって差し引きした結果、増となっているということでございます。
渡辺委員
そうしましたら、回線使用料がどれぐらい下がったのか、あと、セキュリティの部分での費用がどれだけふえたのか、ちょっとその辺を教えてもらっていいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
回線使用料そのもので見ますと約３,０００万円程度の減になっておりまして、あと、強靱性向上のサービス料としましては約２,０００万円程度の増です。それから、クラウド環境が約３,０００万円程度の増となってございます。
渡辺委員
御説明を聞きますと、回線の使用料の部分ではコストは削減できましたと。セキュリティをちょっとまたさらに強化するというようなところで５,０００万ぐらいふえましたというふうなことだと思うんですが、項目を分けたほうがわかりやすいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
昨年度まで回線使用料等の中にインターネット利用関係の経費が入っていたということから、同じようなカテゴリーで分類してしまったものなんですけれども、今後、わかりやすい表現に見直すことができないか、検討していきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
せっかくネットワークを統合して、ランニングもコストも減りましたというふうなことを記載したほうがいいと思いますし、セキュリティに関しても、昨今の事件とかもあって、みんな過敏になっているところもあるので、その辺をやっぱり意識して増強しましたよというふうなところを書くというのが私はよろしいかと思いますので、これは要望にしておきます。
そのセキュリティの部分なんですけれども、具体的に、じゃあ、どういったところを強めたのか、ちょっと教えてもらっていいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
インターネットを通じて、メールで送られてくるものの無害化といいまして、例えばウイルス等が添付ファイルについている場合には、それを落としたりとか、あとは、ＵＲＬのリンク先に直接通信をしてウイルスに感染してしまうようなことがないような対策などを講じています。また、インターネットを見るための環境も、仮想アプリケーションというのを使いまして、直接、職員のパソコンがインターネットと通信するのではなくて、データセンターにある仮想のアプリケーションを通じて通信するような仕組みにして、データが直接、漏えい等をしないような仕組みになってございます。
渡辺委員
そうすると、インターネットにアクセスした際、あと、メールのやりとりの部分、外部からの攻撃とかそういったものは、フィルターをかけたりとかチェックをするというふうなところなのかと思うんですけれども、このセキュリティ強化のプラスでふえた分は、ランニングなんですか、それともイニシャルの部分も含まれているんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
イニシャルの部分は、今年度実施をしますので、来年度予算の分はランニングの増の部分になります。平成２９年度当初予算にはランニングだけで、平成２８年度の補正で繰り越した予算につきましてはイニシャルコストになってございます。
渡辺委員
外部からの攻撃とか、そういったチェックも、こういったものにお金をかけるのももちろん大事だと思うんですけれども、使うのが職員、人なわけですから、やっぱり意識を高めるというような、そういった部分でも、十分抑止にはなるのかなと、私は思うところがあって、ここまで何千万もお金をかけて、果たして、いいのかなというのは、正直、私個人としては思っています。その辺のバランスとかもあるかと思いますので、やっぱりＩＴの部分に頼るというよりかは、意識の向上とかそういった面で、研修なりそういったものをやっていったほうがいいかなと思うので、これはちょっと感想みたいな感じになりましたけれども、やはりＩＴ関係はどうしてもお金が高く見えてしまうところもありますので、その辺、気をつけていっていただければと思います。
加藤委員
ここの目でお伺いするのが妥当かはわからないんですけれども、財調で、システム関係で１１億繰り入れて、情報システム以外もいろいろシステムを入れているわけですけれども、先ほど伺ったときに、個別でシステムが動くということで、僕は、統合的に全部動くのかなと思ったので、このタイミングで、ばっと、全てシステムが入ったと思ったんですけれども、個別だったら、別にこのタイミングで全部やる必要はないのかなと思ったんですけれども、区役所全体のシステムをこのタイミングでばっといっぱい入れるという、もとの考えみたいなものがどういうところにあるか次第で、この予算が何なのかというのが見えるのかなというか、それを伺わないとわからないなというので、ちょっとお伺いです。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今年度、確かにシステムの更改経費が非常にたくさん出ているんですけれども、個々に事情がありまして、現行システムのサポート期間が切れるだとか、あとは、もともとライフサイクル的に５年・５年の節目であるとかというような、そういった事情の中で行っておりまして、あとは、実際に、新しいシステムで運用を開始する時点から、開発に必要な期間もシステムごとに異なりますので、それぞれ必要な期間を持って開始するわけですけれども、その実施の時期が、たまたま次期住民情報システムと庁内情報システムも同時になったりとか、たまたま福祉と子育て系のシステムもその時期になったということで、何か一斉にやるために同時にしたということではないというふうに認識してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６３ページ、１目戸籍費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
人件費についてなんですけれども、今年度、当初のところでは、職員数が１００名というふうになっていたんですけれども、次年度からは職員数１０４人というふうに、４人ふやされているということなんですけれども、この理由は何でしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバー交付担当の関係の任期付職員がふえているということで、人数がふえてございます。
羽鳥委員
任期付短時間の職員ということですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
任期付職員です。短時間じゃない職員です。任期付の職員です。基本的に３カ年です。１年度更新になりますけれども、３カ年雇うことができるという任期付の職員を雇っているというところでございます。
羽鳥委員
わかりました。じゃあ、これは、今後３年は、マイナンバーの交付が、比較的、それ以降よりも多いだろうというふうに見込んで雇われているというふうな理解でよろしいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２８年度、今年度４月から採用したというところですけれども、２８年、２９年、３０年度までの３カ年で、さらにカード交付がふえるようであれば、またさらに考えていくということになってございます。
高橋委員
戸籍事務のところで、またシステム云々ということで、トータル２,８００万ぐらいありますけれども、特財で入っているということは、法律の戸籍法に基づくということで、全部、特財ということだと思うんですけれども、前のところでも、基本的に区のシステムということで、一財で対応されているんでしょうけれども、住民情報システムなんかは、国の制度にかかわるものなんかも、いわゆる外部に開発委託する部分も、これは一財でやっていますよね。今回の戸籍法については、全てが特財という話なんですけれども、その辺の説明というか、理由というのは何なんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
機器更改システム構築等というところで、戸籍情報総合システムの構築というところになりますけれども、これに関しては、手数料収入が戸籍住民分野にはございますので、それを、要は、財源としてあてがうというところでございます。
高橋委員
特財との関係を聞いたんですけれども、この支出全てを手数料収入の中で賄っているということなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
手数料収入の部分であてがっているというところでございます。
高橋委員
戸籍事務についてのこういうシステム関係というのは、要は、あそこの中での手数料収入の中で賄っているということで、一財の持ち出しはないという考えでいいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
ここの臨時職員賃金という、今回の不正事件の方は、ここの賃金なんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは、戸籍担当の臨時職員ということになりますので、せんだっての元臨時職員の場合は、ここでの勤務は一切なかったということでございます。
むとう委員
本当にわずか７４万３,０００円なんですけれども、これは、何人分のどういう積算なんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
各月１名ですけれども、６カ月分の経費ということになります。時給が９５０円です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６４ページ、住民記録費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
先ほど、職員数の増加のところで、マイナンバーの交付のためというふうなところであったんですけれども、マイナンバーの今年度の予定の枚数はどれくらい出るのかちょっとわからないですけれども、今の段階で、今年度末までにこれぐらい出そうだという数はわかりますでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーカードの交付数でございますけれども、２月末時点で２万９,６００枚出てございますので、今年度末までには３万２,０００枚ぐらいはいくと思われます。
羽鳥委員
わかりました。当初のところでは、大体何枚くらい交付をされると見込んでいたのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
当初ですと、予算の段階ですけれども、月５,０００枚ぐらい交付できるのかなと思ってございました。掛ける１２カ月で６万枚ということを見込んでございました。
羽鳥委員
わかりました。さっき聞けばよかったのかもしれないですけれども、先ほどもお話に出ました、元臨時職員の問題のところで、新たに対策をとられるというふうなところで、それの経費なんかは、ここの部分に入ってくるものというのはあるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回、対策というところで、メモ用紙の、要は禁止というところで、もし使う場合には、専用のメモ用紙をつくっていくというところと、それと、スマートフォン等の携帯端末の使用禁止というところで考えてございますけれども、メモ用紙は一般の白紙の用紙を使っていきますので、消耗品の中に含んでいると考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。対策の中には、今後検討とかというふうなのも含まれるとは思うんですけれども、例えば監視カメラのことでありますとか、あとは、ＡＩの活用とか、そういったことを、何か新技術みたいなものも入っていましたけれども、それは、ここの費用ではない、総務とかそういったところの費用になるということですね。
白土区民サービス管理部長
監視カメラの設置に関しては、経営費のほうでございます。あと、定期的な効率的かつ有効なログの確認ということに関しては、当初予算には盛り込んでございませんが、今後、早急に対策することが求められますので、予算対応を検討しているというところでございます。
むとう委員
事件があったから、この臨時職員というのがすごく気になるキーワードなんですが、ここでの臨時職員の方には何をしてもらうんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、住民基本台帳事務に関してですけれども、基本的には、住民票の異動系の事務をやっていただきますけれども、基本的には繁忙期対応ということで、例えば印鑑登録という業務がございますけれども、印鑑伝票の引き抜きとか差しかえの作業とか、あと、印鑑登録をされる際に、廃止登録があった場合に確認通知──要は、申請された方に対して、印鑑登録して廃止されましたかという、そういうお手紙を差し上げるんですけれども、その発送作業をやっていただくこととか、あと、住民票コードの通知という、そういう業務があるんですけれども、その住民票コードの通知作業をやってもらうとか、あとは、今だと、繁忙期の時期にも差しかかってきますけれども、転入と同時にマイナンバーカードを持ってこられる方、通知カードを持ってこられる方も多くいらっしゃいますので、記載事項の変更をやっていただくということをお願いしてございます。それ以外ですけれども、住居表示とか実態調査の関係の仕事もございまして、街区表示盤の劣化調査の補助事務をやってもらったり、それと、街区表示盤の張りかえ作業ですね、実際に職員が今度は行って張りかえを行いますので、その補助作業も一緒にやっていただくということと、それと、住民票の全体実態調査がございまして、その補助作業もやっていただくということで、臨時職員の経費を見込んでございます。
むとう委員
随分いろんなことをやっていただくんですね。これは、どういう積算なんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民票の異動関係に関しては１２カ月分、それと、街区表示盤の関係、あと、全体実態調査の関係ですと２７カ月分ということで、掛ける９５０円の時給で積算してございます。
小林委員
（３）にマイナンバーカード交付委託等というふうにありますけれども、委託先の確認をお願いします。委託先を教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、マイナンバーカード交付関連事務として、コールセンター等の事務とか予約受付をやっていただくということで、りらいあという会社に委託してございます。
小林委員
昨年も１億から入っていまして、ことしも１億から入っているんですけれども、２８と２９は同じところにそのまま委託することになるんですか、それとも別なところ。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
来年度ももちろん委託する予定でございます。内部的に検討委員会を開いて、特に問題がないというところなので、来年度も委託ということで考えてございます。
小林委員
委託料の根拠というのは、２８と２９の積算根拠というんですかね、どんな組み方でこの金額になっているんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には、業務内容は今年度と来年度は変わってございませんけれども、業務の想定件数、それがございまして、例えば電話対応業務とか、それとあと、マイナンバーカード交付通知等の発送とか通知カードの返戻再送業務、その件数がございまして、それを勘案しながら委託費というのは決められてございます。
小林委員
２８の場合には、発送が全部まだ終わっていない状況もあったと思いますし、また、区への返答がまだ返ってきていない時期もあったと思うんですけれども、２９については、ある程度、皆さんにもう送って、それで、カードをかえるかかえないかというところに来ていると思うんですけれども、そうすると、業務内容は大分変わってくるのかなと思うんですけれども、２９のほうがふえているというのはどういったところからなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２８年度と比べて２９年度のほうが減ってございます。５００万ぐらい減ってございます。それで、委託内容の業務内容が基本的には変わらないということを言いましたけれども、今年度もやっていますけれども、勧奨通知ですね、マイナンバーカードを取りにこられない方、要は、予約しない方もございますので、その方に対して勧奨通知を出しているというところで、さらに、来年度は、積極的に出していくということを考えてございます。それと、電話対応業務ですね、予約以外でマイナンバー制度についての電話というのが、結構、当初は多かったんですけれども、来年度は、制度自体の電話内容が減っていくだろうということを予想してございますので、その件数は減らしてございます。
小林委員
概要はわかりました。今、５００万ほど減っているという話なんですけれども、２８年は１５８ページに１億１,７９０万何がしということで、２９では１６４ページで１億３,１３０万何がしという数字なんですけれども、これは、「等」の中身が違うということですか。最後の「等」。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そうですね。マイナンバーカード交付委託等の中身ですけれども、この中に、地方公共団体情報システム機構に対する委託金が入ってございまして、その金額が２８年度と２９年度は大きく異なっているというところでございます。それで、大体、２８年度は２,８００万ぐらいでしたけれども、２９年度に関しては４,９００万ぐらいというところで、要は、変動要素がある関係で、差が生じているというところでございます。
小林委員
ちょっとイメージがまだ湧いていないんですけれども、２８の業務と２９の業務は大きく変わってくると思っているんですね。諸手続が、２７から始まっていますけれども、大分複雑で、Ｊ－ＬＩＳからの発行がおくれたりして、そのやりとりも非常に時間がかかって、６万枚予定していたところ２万９,０００枚ぐらいしか出ないという予定だった、この年と、２９は、もっと簡易な仕事になって、もっと発行数がふえてくるかなというふうに思うと、同じ単価でいいのかなというふうに思うわけです。とともに、これはいつまで続くのかなという、こういう予算の組み方が。その２点、お願いします。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
業務量等については、やっぱり変動要素があると認識してございますけれども、業務内容については、基本的な部分は変わらないということで考えてございます。いつまでこういう形態というところもございますけれども、国の政策とか区の施策、それによってカード交付枚数というのは左右されてございますので、それに応じて臨機応変に対応していかないといけないというところがございますので、今の段階では、どういう形態になっていくのかというところはちょっと見えない部分でございます。
小林委員
約３２万人の人口に対して３２万枚発行できれば、それが最終になるわけですよね、このマイナンバーのカードの発行については。今現在、そのうちの約２万９,０００枚、約３万とすれば、２９万が残っている。２９万を１０年かけるのか１０何年かけるのかわからないんですけれども、発行し続けていく間は、この費用がずっとかかっていくということになるわけですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今の時点では、こういう委託の形態でということを考えてございます。ただ、いずれ、委員がおっしゃるとおり、今２万５,０００人ございますけれども、３２万５,０００人に行き渡る段階では、こういう委託業務はもう要らないという判断ができるのかなというところはございます。
小林委員
もう１個、一財と特財、これは、今、全部含めて半々ぐらい、２分の１、２分の１で入ってきているかと思うんですけれども、国では、今後もこういった形で考えているものなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的に、先ほど高橋委員のほうに申し上げましたけれども、手数料の部分がやっぱりございますので、歳入として。手数料をあてがっている部分、それとあと、国庫支出金ですね、マイナンバー関係に関しては、マイナンバー交付関連事業費補助金という、地方公共団体情報システム機構に対する委託金に関して補助金が区の歳入としてございますけれども、それをあてがっているというところでございます。
小林委員
最後にしますけれども、国から来る国庫支出金は、発行が終わるまでということになっているんですか、それとも、例えば、わからないけれども、５年とかというふうになっているんですか。要するに、区で早く処理を行って、拒否する人は別として、本来行き渡る人──もしくは転出する人もいるとは思いますけれども、考え方はいろいろありますけれども、ほぼ行き渡ったというのが、５年でやる場合と、１０年、要するに、倍、経費が違うわけですし、一財だけで最後やらなくちゃいけないようになるのかと。その進捗も含めてどういうふうに考えているのか。国からのことと、要するに一財と特財との関係、そして、区はここについてどう考えているのか、どう進めていこうとしているのか教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国のほうですけれども、恒久的にこの制度、補助金の制度があるとは言ってございませんけれども、とりあえず国の要綱等がございまして、毎年度、それができて、こういう補助金を歳入として受けてございますけれども、当分、この制度が続くのかなと思ってございます。
高橋委員
今のところの関連でちょっとお聞きします。特財は、先ほどのように、手数料だということでよろしいですよね。そうすると、この住基システムの特財部分というのは、手数料ということでいいんですよね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
手数料と、先ほど申し上げましたように、国庫支出金の部分です。
高橋委員
昨年のも見てみますと、保守委託、賃借料とか、支援委託という、ランニングコストのようなものは大体同額ということは、毎年、マイナンバーカードが続いていく限り、これがランニングコストとして出るということで、もう一つは、発行している間は交付業務があるということで、あとは、当初の、これを立ち上げるときの区の支払いがどのぐらいあるかということで、全体の枠が抑えられるということでよろしいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ランニングコストとしては、委託経費とか地方公共団体情報システム機構への委託交付金と、あと、もろもろのシステムの賃借料とか、そういうのを一括してこの金額がかかってくる。ただ、要は、毎年度、金額が変わる要素としては、地方公共団体情報システム機構への負担金、交付金の金額が変わってきますので、その変動の部分は毎年度の予算に反映されるということでございます。
高橋委員
それは、発行枚数によって増減するというイメージでよろしいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
発行枚数に応じて国の予算をとってございますので、発行枚数に応じて変わってくるということでございます。
高橋委員
２９年にはないですけれども、当初これをやるときに区が支出した、マイナンバーカードにかかわるシステムコストというのは、イニシャルはどのぐらいあったということで認識しておけばよろしいんですか。要は、これを導入することによって、区が初期投資でどのぐらいかかって、毎月、枚数にはよるけれども、維持していくために、年間どのぐらいコストがかかるんだよという話になったときに、その辺はどうなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
システムのコストでございますか。マイナンバーに関連したシステムというと、交付通知管理システムというものがございまして、初期の段階で１５０万ぐらいかかってございましたけれども、保守委託で年間１００万円程度かかっていってございます。
白土区民サービス管理部長
マイナンバーカードの発行に係るシステム開発については、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構、ここが一括して開発しております。この経費についても、まとめて、カードを発行したり、取り扱っているところでございます。その経費について、区のほうで、委託という形で委託経費を払うわけですけれども、それとほぼ同額が国庫支出金という形で交付されますので、実質的なシステムに関する経費、これは各地方公共団体は負担していないということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６５ページ、３目証明費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
ここでの臨時職員の賃金は、何カ月分で計上しているのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１人６カ月分です。
小林委員
証明書自動交付システム運用について聞きたいんですけれども、今、自動交付は、セブンイレブンのほかにどこができるんでしたでしょうかね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
主要大手では、ほとんどコンビニ交付できます。セブンイレブン以外ですと、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマート、それと、それ以外ですと、イオンリテールとか国分グローサーズチェーン、あとミニストップでございます。
小林委員
利用について、たしか、資料がありましたよね。区民６の資料があるんですけれども、２８はもちろん、１月末現在までですからあれですけれども、区の予測、利用される予測と実際のコンビニでの発行状況の分析というのは何かされていますか。あと、区役所でももちろん行われているので、コンビニで行われたものと区役所で行われたものを比較しての分析だとか、そういったことで。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
昨年度までは順調な伸びを示してございましたけれども、今年度に関しては、年度途中でございますけれども、前年度と比べて発行枚数が少ないというところでございます。多分、今年度、マイナンバーカードの交付の滞留とか、そういう全体的な流れがストップしたというところがございまして、その関係で、コンビニの諸証明の関係が伸びていかなかったんじゃないかなと思ってございます。それと、窓口等に関しては、今年度は、前年度と比べて伸びてございます。特に今年度に関しては、マイナンバーカード入りの住民票の交付とかというのを求める方が多くございました関係で、伸びてございます。
小林委員
もう１点、転入されてきた方々、中野区以外のところでは、コンビニ交付を行っている地域もあれば、そうでない地域もあるでしょうし、それから、コンビニ交付といっても、前居住地はどのコンビニかわからないんですけれども──ということについて、中野区に転入されてきた方へのこういった周知というのは、何か、転入時などにはされているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
転入時、マイナンバーカードとか通知カードを持ってこられる、区民になる方がやっぱりいらっしゃいますので、記載事項の変更とか、そのたびごとに、マイナンバーカードの切りかえ、要は作成への促進について話していって、つくっていただけるようにお願いしているところでございます。
小林委員
それもあるんですけれども、コンビニでも、中野区では発行していますよということの周知はされていますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニでの証明書の交付については、もちろんのことというところで、区内の掲示板にも、ポスター掲示とか、あと、ホームページにも掲載してございますので、積極的にコンビニを活用していってほしいというところで、勧奨しているところでございます。
小林委員
なぜお聞きしたかというと、２７の外部評価の中でも、たしか１２％ぐらいの利用率しかないということで、せっかく導入した、しかもお金をかけて導入して、手数料も払っている。手数料は実際にカードが発行されたことによりますけれども、そういうシステムを設けていながら周知されていないと。知らない方が、もちろん、当然いらっしゃるわけですよね。電車、バスを乗り継いで区役所まで来ましたと。後で聞いたら、家の近所のコンビニでできると。高齢者にとっては、なかなか、コンビニに買い物には行っても、コンビニで操作することのやり方すら知らないという方々もいらっしゃって、もう少しその辺の周知徹底をしていくことによって利用度もふえ、そして、近所での活用が行えることによって、わざわざ時間をかけて、お金をかけて、区役所に来なくてもいいですし、また、区役所の窓口の混み具合、地域事務所も含めてですけれども、そういったことも軽減されていくのではないかなというふうに考えるので、手数料は、もちろん発行すればかかる話ですけれども、そういった周知も徹底していくことが大事だと思いますので、これは要望にしておきますので、その辺も２９の中でしっかりと検討していただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１６６ページ、４目地域事務所費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
ここでも臨時職員の賃金のところ、何カ月分かということで、お願いします。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、地域事務所は５カ所ございますけれども、４８カ月分でございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１６７ページ、５目戸籍住民管理運営費について質疑はありませんか。
高橋委員
戸籍住民窓口業務の一部委託というところの内容を教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２７年７月から戸籍住民分野の証明担当の証明窓口の受付業務を委託していることと、それと、入出力──これは証明担当だけじゃなくて、住民票の異動関係の住民記録担当の入出力業務の委託、それと、郵送申請がありますので、その郵送申請業務と電話の取り次ぎ業務を委託しているというところの内容でございます。
小林委員
１点だけ、窓口利用案内について始めたわけですけれども、もちろん短期間なので、どれだけの反響というかお声があるかわかりませんけれども、主立ったお声というのは何か入っていますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
窓口での声というのは聞きたいなと思っているんですけれども、まだ声自体はないです。ホームページに掲載してございまして、そのアクセス数は１月末現在で３,３００件ほどございました。
小林委員
せっかく始めた、いい仕組みが周知徹底されていないというのも、もったいない話なので、機会あるごとにホームページや区報や窓口でお知らせができると、もう少し効率的になるのかなと。それから、せっかくそういったシステムがあること、他でも行われていないものを中野区で始めましたと、一般紙にも大きく載ったわけですから、もっと、ある意味では宣伝をしながら、効果的に使っていただきたいなと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１６８ページ、１目課税費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
１６９ページ、２目区税徴収費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
次年度から新規で特別区税滞納整理専門員報酬というふうなところが新規・拡充事業で載っていましたけれども、概要について御説明ください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区民税・都民税につきましては、給与や預貯金等を中心とした差し押さえを推進してまいりました。しかしながら、滞繰調定額およそ３１億円の約１８％程度は、事業所得者ですとか不動産所得者、雑所得者等が占めております。こうした方の財産調査というのは、特定の日に振り込みがされないですとか、もしくは、一度入金されたものがすぐに別口座に移しかえられる等がございまして、資金の流れが非常につかみにくいというようなところがございます。このため、高度な専門知識、多くの調査時間を必要とし、財産の発見が困難な状況になっていると。つきましては、国税ＯＢ等を活用しまして、長期困難案件等に係る財産調査を行うことによりまして、効率的な滞納処分を進めてまいるというような目的でございます。
羽鳥委員
入金日が一定しないというふうなところで、財産が一体どこにあるのかわかりにくいということなんですけれども、そうしますと、どういうふうにして、彼らは財産のあれを把握するのかという、そのすべ、どうやって把握するのでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
多くは、税務署等は、企業等の決算台帳や何かも備えておりますので、こうしたものを参照しまして、滞納者情報調査を進めていくというふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。この方たちというのは、非常勤でということなんですけれども、任期とかそういったものは、想定されているんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
任期としましては、１年ごとに更新をしていくと。最長で５年というふうに考えてございます。
羽鳥委員
それは、雇い方としては１年任期ということになると思うんですけれども、それは、どういう取り組みがあれば、さらに次年度にふやすなり減らすなり、そういった運用というか、予算立てをしていくおつもりなんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
期待する効果としまして、５名の非常勤職員を雇用することを想定しております。１名当たり、平均的な滞納額２０万円掛ける１００件、こうした成果を期待しているところでございます。ですので、こうした勤務ぶり等を判断して、勤務成績が良好であれば次年度も引き続きというような格好で考えております。
羽鳥委員
勤務成績というふうなところが少し気になるんですけれども、何か目標のようなものを課されるということはありますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
繰り返しになりますが、１名当たり２０万円掛ける１００件、これを目標というふうに考えてございます。
羽鳥委員
それは更新の条件なりになってきますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
必ずしも更新の条件とはなりませんけれども、財産の調査状況ですとか、そうした勤務状況については、そうした状況を勘案しながら、継続雇用するかどうかは判断してまいりたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。この専門員、調査をいろいろと決算台帳等を調べてということなんですけれども、何か立ち入りの調査であるとか、そういった特別な権限があるとか、そういうものではなくて、現行ある資料の中を、やはり専門的な知識が必要だから雇うと。そういう特別な調査権を付与するとか、そういうものではないということですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別職の非常勤職員としての任用を考えてございますので、徴税吏員というような格好ではなく、特別な権限は保有せずに調査を実施するというような形を考えてございます。
小林委員
ちょっと予算的な話ではないんですけれども、いただいている区民の７、８、９、１０あたりの資料を見てみますと、傾向として、所得は、これは一部の人がいると言われてしまうと、それはわかりませんけれども、所得も上がっています。もちろん２３区平均も上がっていますし、最高額の区も上がっています。でも、中野区も同時に上がっている。それから、いわゆる未徴収金についても、額も少なくて、滞納額も非常に少なくなってきていると。そういったことが、調定額についても同様なことが言えるのかと思うんですけれども。ということは、今、中野区の全体の課税に対しての徴収というのは、傾向としては、就労者がふえたというか、要するに納税する人がふえてきた。就労する人がふえてきたという傾向に、つまり、税に対してはきちっと払っていただけるような人がふえてきたという傾向であるということでいいんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、委員から御指摘いただきましたように、中野区民の成年人口の比率に占めます納税義務者、納税されている、課税をされている方の割合というのは増加傾向になります。
むとう委員
ちょっと話が戻って申しわけないんですけれども、先ほどの専門員のところなんですが、年間の目標が２０万円掛ける１００件という目標だということなんですが、これ、今まで区の職員がやってきていて、この目標値というのはどうなんですか。区の職員がやってきたこれまでの実績からして、目標達成可能な目標なんですか。それとも、これは区の職員にはとてもできなかったという、その専門性で頑張ってもらいたいという部分なんですか。この目標の設定はどうなんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
区の職員でございますが、現在、効率的な分業制というようなものを行ってございます。納税相談や電話対応を行う職員はそれ専門の職員、調査を行う職員は調査を行う、差し押さえを行う、滞納処分を行っていく職員は滞納処分に特化したような活動を行っていくというところでございます。平成２７年度の実績でございますが、この滞納処分を行っている職員６名で１,３５１件、１名当たり２００件余の差し押さえの実績がございまして、徴収額としても３億円を超えているというようなところがございます。しかしながら、今回の案件につきましては、現行、区が行っております給与や預金、こうしたもののほかの財産の資金の流れが追いにくいものの調査を行いますので、資産の流れ等を判明させるために一定の時間を要すると、こうした部分を加味しまして、先ほど申しましたように１００件という目標を掲げているものでございます。
むとう委員
この専門員の方とその下にある推進員との方の連携というのはどういうふうになるんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納整理推進員というものは、平成１１年４月に設置をしたものでございまして、主として、職員への研修です。新規に配属された職員の研修、住民税の概要ですとか、電話ですとか、窓口対応、あとは納税交渉ですとか、財産調査や滞納処分などに係る年２０回程度の研修を実施してございます。こうしたものの研修を行ったりですとか、あとは、区の職員があまり経験をしたことのないような、まれなケースの差し押さえの事案等がございます。そうした部分について、専門的な見地から、事案を掘り下げてアドバイスをいただくというようなものでございます。
一方で、今回想定しております滞納整理専門員につきましては、まさに調査の実行部隊というようなことで考えてございますので、業務の性質が異なるというふうに考えてございます。
むとう委員
今回の専門員の方も全く対象が違って、その専門性が必要な実行部隊ということなわけですが、何かこの人たちも特別なノウハウを持っている人たちなわけですよね。この人たちから、また、推進員の方が講習をやっているということなんだけれども、この専門員の方々のその専門性を職員に研修するということはないんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納整理推進員につきましては、集合研修のような格好で、座学形式で、一どきに大人数への研修を実施するというような形を考えておりまして、滞納整理専門員につきましては、当然、滞納整理推進員と同様に非常に高いスキルを持っていますので、実地に、税務署等での調査を行う中で、職員への研修、指導、こうしたものも期待しているところでございます。
むとう委員
職員を携えて一緒に行って、そこで学ばせていくということですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
事案によって、ケース・バイ・ケースというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
先ほど市川委員からの御質問について、その場で数字が確認できなくて答弁保留した部分がありましたので、改めてお答えをいたします。
まず、住民情報システムのライフサイクルコストについてなんですけれども、平成２１年度に行ったマイグレーションの後、次期住民情報システムの運用開始するまでの期間で考えますと、約１９億円のライフサイクルコストがかかるというふうに考えてございます。
それから、住民情報連携基盤システムにつきましては、平成２７年度から２９年度にかけて構築を行いまして、その後、運用開始してから約１０年間使う想定で考えますと、約７億円のライフサイクルコストがかかるというふうに考えてございます。
主査
この件に関してはよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、進行いたします。
次に、１７０ページ、３目諸税費について質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７１ページ、４目税務管理費について質疑ありませんか。
むとう委員
（２）のところで、東京税務協会分担金なんですけれども、多少ふえているんですが、分担金というのはふえたり減ったりするんですか。どういう計算で払うんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
税務協会からは、消費税が増税になったりですとか、預金の金利が低迷している中にありまして、財政上の理由から、こちらの分担金の増額１万６,０００円ということで依頼が来てございます。
高橋委員
納税貯蓄組合の補助金なんですけれども、これは各自治体にそれぞれの納税貯蓄組合があって活動されているところへの補助金というふうに思ったんですけれども、具体的にどういう形での、何に対するどういう補助金なのかということを教えてください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
年に一度、広報誌を発行しておりまして、そちらの広報誌の発行、印刷代金に充当されているというふうに報告を受けてございます。
高橋委員
税務担当とその組合との何か定期的な接点とか、やりとりとか、そういうのもあるのでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
年に一度、税の作文ということで、納税意識の高揚を図るということで、区立中学校――区立だけではございません、私立中学校も含めまして御協力をいただいているというところで、こうした部分での接点ですとか、あとは、春と秋に、年に２回、納税意識を高めるということでキャンペーンを実施してございます。こうしたところにつきましても、納税貯蓄組合の皆さんと協働して事業を行っているというところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７２ページ、１目後期高齢者医療費について質疑はありませんか。
高橋委員
後期高齢者の窓口業務委託とありますが、これはちょっと内容を簡単に教えてもらえますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２階に介護と一緒の高齢者の総合窓口がございます。そのところで、約９名前後の方が区民の方からのさまざまな相談ですとか、受け付け業務をしているというところでございます。
高橋委員
総合窓口ができてからということでいいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７３ページ、２目国民年金費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７４ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金についてです。ここの質疑に入りますが、３目国民健康保険事業特別会計繰出金には組み替え動議の該当箇所があります。
初めに、原案から審査を始めます。３目国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。
高橋委員
保険基盤安定繰出金、それぞれ繰出金がありますけれども、これは、いわゆる法的な位置付けでやっている繰出金ということでよろしいんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険基盤安定繰出金につきましては、法定でございます。その他繰出金がございますけれども、これは法定外でございます。
高橋委員
法定外というと、どの辺があるんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
このその他繰出金といいますのは、国民健康保険の会計の中で不足分、いわゆる赤字補てんと言われているものでございます。
高橋委員
傾向は年々増加あるいは大体同一な形なんでしょうか、その辺は。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
その他繰出金の傾向ということですと、２８年度の予算と比べますと２９年度予算につきましては減少しております。（「来年度は減少」と呼ぶ者あり）来年度は減少する予定でございます。
高橋委員
減少傾向ということでよろしいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これまでは上昇傾向にございましたけれども、来年度につきましては減少するというふうに見込んでおります。
高橋委員
それは何か理由があるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これまで一番大きかったのが、保険料の不足分を補っていたわけでありますけれども、来年度につきましては保険料の上昇、保険料の収入が多く入るというふうに見込んでおりますので、その他繰出金が減ったというところでございます。
小林委員
区民の１７の国民健康保険料のコンビニ収納についてという資料を見させていただくと、いわゆるコンビニ収納額が、平成２０年前後から見ると２５年ぐらいまでの５年間ではふえてきたんですけれども、またここに来て少し減っているような傾向があるんですが、ここに出ているのは２８なんですけれども、２８の前半の部分だけだと思うので、今後の推移というのはどんなふうに、コンビニ収納については考えられていますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この２８年につきましては、１月末現在の数字になっておりますので、増加していくというふうに見込んでおります。
小林委員
わかりました。
そうすると、その上昇率というか、今後、要するにコンビニ納付を積極的に勧奨していくのか、もしくは、今と一緒なのか、２９に向けてはどんな予測というか、事業の組み方をされていますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
納付書で払っていただく方の中にコンビニ収納という一つの方法があるんですけれども、やはりコンビ収納が一番便利になります。銀行とかよりもコンビニが便利ですので、そちらのほうは周知していきたいと思っております。
小林委員
せっかく傾向としてはふえてきているわけなので、皆さんも意識があって、未納付というのは、先ほどの税もそうなんですけれども、やっぱり、戸籍住民のほうもそうだったんですけれども、やっぱりコンビニって、本当に便利だから、皆さん使うわけで、そういった民間にできるところ、そしてまた、近くでできる、近所でできること、そういったことはできるだけ多くしていってほしいと思います。そういった周知というのも、改めて、年代によってコンビニへの利用度、それから活用度というのも違ってくるんでしょうけれども、年によってふえてもいくんだと思うんですけれども、もう少し周知というのをしていくことによって、生活の中の便利さというのもわかってくるのかなというふうにも思うので、周知の度合いを強めていただければなと。これは要望です。確認した上での要望です。
羽鳥委員
ちょっと特別会計のところで聞こうとは思っていたんですけれども、その他繰出金についてなんですが、先ほど今年度の当初と比べては減額と、４億円ですよね。最終補正と比べても――最終かどうかわからない。今年度のこの前の補正と比べても、１億円ちょっとの減額というふうなことになって、この理由が、保険料の収入が入ってくるというふうなことだったんですけれども、やっぱりこれは次年度のところで、高額療養費の保険算入というふうなところがやはり大きいと考えてよろしいでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
幾つか要因がありますけれども、今、委員が言われましたように、高額医療費の算入率というものを７５％に上げる予定でございますので、その分、保険料として多く入ってきます。もう一つは、保険料率そのものを来年度も引き上げる予定でございますので、その分の保険料が上がるということ。もう一つは、収納率につきましても、来年度は８６.５％ということで、今年度の見込みの８６.１％より多く見込んでおりますので、それらを複合しまして上がってくるというふうに見込んでおります。
羽鳥委員
わかりました。収納率のところは、ちょっと特別会計の収入のところですから後で聞こうと思うんですけれども、いや、私、今、御説明いただいた保険料率が上がるというふうなことと、高額療養費の保険算入になるというふうなのは、裏表というか、同じものだと思っていたので、理由として分けられるものではないのではないかなというふうに感じたんですけれども、別の理由として挙げられるようなものなんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料ということでは同じなんですけれども、積算していく中で二つに分けて検討したというところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
小林委員
国民健康保険料臨時給付金の件でいいんですよね。
主査
そうです。
小林委員
この説明をお願いいたします。
羽鳥委員
御説明をいたします。制度としましては、国民健康保険料の来年度の被保険者数８万９,１００人にそれぞれ１万円を給付をするというふうな制度で想定をしております。
小林委員
国保の被保険者にということでありますね。目的は何ですか。
羽鳥委員
私も総括質疑でさせていただきましたが、やはり国民健康保険料が収入に対して高いというふうな事情がありますので、やっぱりそこを少しでも軽減できないかというふうに考えて、今回このような制度を提案させていただきました。
小林委員
国保の方だけに、収入が少ないので給付するということですね。
羽鳥委員
そのとおりでございます。
小林委員
そうすると、後期高齢者は含まれないんですね。
羽鳥委員
後期高齢者につきましては、今回は、この提案には含めていません。
小林委員
どうしてですか。
羽鳥委員
そもそも制度が違うというふうなこともあるんですけれども、後期高齢者医療保険の被保険者に対しては、低所得な方には９割の軽減でありますとか、７割、５割、さまざまな軽減措置があるというふうなところで、比較的、やはり軽減措置が薄いのではないかなというふうに私どもで感じました国民健康保険のところについて、給付金という形で支出をさせていただきたいというふうに思ったところでございます。
小林委員
国民健康保険料を払っている方々の所得が低いから、被保険者に１万円の給付をするということですか。
羽鳥委員
収入に対する保険料の割合が高いということで、今回このような制度を提案させていただいております。
小林委員
起算日はいつになるんですか。
羽鳥委員
来年度、４月１日時点から１年間ということになります。
小林委員
国民健康保険に属さない方も出てくると思うんですけれども。例えば、社保であった方々が退職をした、何らかの形で職を離れた。そういった方に対しては、４月１日現在、対象者でなければ、含まれないということでよろしいですか。
羽鳥委員
恐らく、退職被保険者のところを御指摘のことかと思いますが、今回、私がやはり総括質疑で質問させていただきましたように、現役世代というところですと、扶養家族がいる場合がありますので、まずこういったところに支出をしたいというふうに考えたものであります。
小林委員
タイトルには、国民健康保険料臨時給付金というふうになっていますけれども、この意味はどういうことですか。
羽鳥委員
意味といいますか、提案の、先ほど趣旨としても説明させていただきましたが、国民健康保険の被保険者に対して、それぞれ１万円を支給させていただくという制度です。
小林委員
国民健康保険料臨時給付金、「料」という言葉が入っていますけれども、この意味はどういうことですか。
羽鳥委員
今回、保険料率そのものをいじるというふうなものではありませんが、実質的には、国民健康保険料を給付金という形で下げるということになりますので、そういった書き方になっています。
小林委員
保険料の給付金ということは――すみません、理事者側に聞きますけれども、保険料の給付金という言葉はあるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料の給付金というのはないと思います。
小林委員
先ほど、被保険者ということであれば、国民健康保険の方に対しての臨時の給付金ということかなというふうに思いますが、保険料の給付金となると全く意味が変わってくると思うんですけれども。それを、国民健康保険料を払っている方の料率についてということで、言葉を置きかえるというのはふさわしいんでしょうか。
羽鳥委員
御指摘がどういった意味なのか、ちょっとすみません、なかなかわかりがたいところがあるんですけれども、先ほど御説明いたしましたように、国民健康保険料に対して実質的にそれを下げる効果をもたらす支出として今回計上しているものでありますので、表現に不適切なところはないと考えます。
小林委員
国民健康保険料、「料」の給付金という言葉は、理事者に聞いたところないんです。国民健康保険臨時給付金という言葉だったら、まあ、あるのかなというふうに思いますけれども。まず、それがないということが１点。
それから、この財源はどちらになるんですか。
羽鳥委員
財源は、こちらで――こちらでというか、今回提出いたしました動議のところでも示しておりますように、８番のところで、財源は財政調整基金の繰入金で賄うというふうにしております。
小林委員
財政調整基金は、一般財源という考え方でよろしいですか。
羽鳥委員
財政調整基金からの繰入金で賄うとしております。
小林委員
理事者側にお尋ねしますけれども、財政調整基金から、この臨時給付金という国の制度でもない、区で定められている制度でもないものの給付金というのはできるんですか。
白土区民サービス管理部長
今の質疑を伺っている範囲では、国民健康保険料の実質的な軽減のための給付ということでございますけれども、国民健康保険事業については、一般会計とは区分をして特別会計というものを設置しているわけで、そうであれば、特別会計のほうに一般会計から繰り出しをして、特別会計に繰り入れて給付するのが筋かなというふうに思いますけれども、こういった支出を一般会計でするということについては、特別会計設置の趣旨に合わないのではないかというふうに考えております。
小林委員
ということは、ここでまず１点、被保険者８万９,１００人に対して１万円、その人の状況はともあれ、どんな方についても１万円を給付すると。そして、後期高齢者については収入が低くても、差別的に給付はしないと。そして、保険料という言葉が入っているにもかかわらず、押し通してこれを財調でやるんだと。理事者から言われると、これは一般財源では行えないと。ということは、区民サービス管理費の中から行えないというものを提案している。意味は全くないというふうに思っていますけれども、その辺いかがですか。
羽鳥委員
いろいろ御指摘いただきましたが、考え方の違いに属するものかなというふうに思います。（「逃げるのかよ。逃げたら全然話にならないじゃない」と呼ぶ者あり）これから御説明いたしますけれども、昨年度までは繰出金という形で、保険料率を昨年は上げないというふうなことで御提案させていただきました。ことし、今回このような形にいたしましたのは、２３区統一保険料というふうな方式もありまして、いろいろ御指摘もいただいて、それを守りつつ、かつ国民健康保険というふうな保険料が、やはり所得に対して保険料が高いというふうな現状を踏まえるならば、一般会計のところから給付金という形ででも何とか出せないかというふうにして提案をしたものでありますので、別に出せないということはないと思います。
小林委員
理事者に確認します。理事者側が出せないというものをどうやって――違う、理事者に聞くんじゃないですね、こちらに聞くんですね。出せないというものをどういうふうに出すんですか。
羽鳥委員
今回御提案いたしましたのは、組み替え動議でありましたので、区長に対して、予算を撤回して組み替えを行い再提出することを求めるというふうなところでありますので、これが、皆さんに御審議いただいて可決をしていただいて、区長からさまざまな提案をしていただきたいというふうに考えております。
小林委員
出せないものを強引につくって出せと。しかも、後期高齢者医療については、収入も少ない、負担も大きいという方については、その範疇にも入れず、そして、国保に属さない方は入れないと。４月１日だと。そうする場合、退職者といっても、どこにも属さない方も出てくると。そういった方々への手当もなしと。ただ単に、被保険者が８万９,１００人いるから、その方々に単純に１万円出すんだという給付金、これについて理事者側も出すところがないと、組み替えというか、組み替え動議という意味ではなくて、区の予算の中で組み替えをしても出せないというものについて出すということが、全く無意味であるもの、これを提案してきているということが、考え方の違いというだけで済むのか、もう１回説明をお願いします。
羽鳥委員
例えば、国においての制度では臨時福祉給付金というふうなものがありまして、これは政府・与党が実施しているものですが、かつてなかった事業、これを実施しているわけです。現実に、このように所得が低い方に対して給付をするという事業は存在をしております。なので今回、動議で私たちがこれを可決していただいても、しっかりと事業として行えばできるものと考えています。
小林委員
理事者に聞きます。先ほど伺いましたけれども、国の制度で行われている臨時給付金と、今さまざま出てきましたものの考え方の臨時給付金は、同じ給付金ということになりますか。
白土区民サービス管理部長
臨時福祉給付金については、福祉目的ということでございます。現在、区民サービス管理部で所管しておりますのは、国民健康保険事業ということで区民サービス管理部が所管しておるものでございまして、もし臨時福祉給付金と同じ趣旨の給付金ということであれば、所管が違うのではないかというふうに思います。
主査
３時になるので、一旦休憩をさせていただいて、この続きから始めたいと思います。
分科会を休憩します。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２１分）
先ほどの組み替え動議の質疑の続きですが、他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７５ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。
市川委員
この繰出金なんですけれども、繰出金全般にわたっては常態化しているというか、税の補?も当然毎年のようにして行われている。これは後期高齢者だからまだいいんだけれども、国保だの、介護保険だの、全般的に特別会計として位置している割には、もうそちらのほうの制度が破綻をしているのではないのかというは、前々から見解として述べているところなんだけれども、この繰出金の中で法定繰出金分と、その他繰り出しのすみ分けがありますよね。そのすみ分けについて説明をしてもらいたいんですけれども。お願いします。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらの後期高齢者医療制度の特別会計繰出金につきましては、法定繰出金になっております。
市川委員
ということは、全て法定繰出金というくくりの中にあるという理解でいいんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
市川委員
ということは、税金をここに補?をしている、いわゆる中野区の一財をここに補?しているというのは、法定繰出金だから、当然にして補?をしているんだろうけれども、その割合は何割というような、特財との割合、何対何とか、そういうようなものも決められているんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
決まっております。例えば療養給付費の繰出金がございますけれども、こちらは後期高齢者医療にかかわる医療費の１２分の１ということで法律で定められております。
市川委員
今言ったのは療養給付費、療養給付費の繰出金は１２分の１、この１２分の１が特定財源、違いますか。ちょっとこれ、もう１回。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらの繰出金につきましては、後期のほうの特別会計に繰り出しをいたしまして、後期のほうから今度広域連合のほうに納付するといったお金になります。
市川委員
それはわかりました。そうすると、あと、保険基盤安定繰出金と事務費繰出金があるでしょう。それぞれに保険料の経費措置の繰出金、それぞれあるでしょう。これについての割合は何分の何ですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険基盤安定繰出金につきましては、区の負担分といたしましては４分の１になります。こちらの中身は、低所得者に対して軽減措置が行われているんですけれども、軽減措置の公費の負担分として、区は４分の１、あと、都が４分の３というような割合になっております。
３番目の事務費繰出金でございますけれども、こちら、広域連合に人口や高齢者人口に応じた事務費の負担分ということで繰り出しをしているものでございます。
４番目の保険料軽減措置繰出金でございますけれども、こちらは保険料の未収金の補?分、それから審査支払いの手数料ですとか、あと所得割の軽減分、こちらについて広域連合に納付するために繰り出しをしているものでございます。
市川委員
４行目の保険料軽減措置繰出金は、未収金の補?分がありますね、その補?分というのはこのうちの、２億４,５８０万９,０００円という数字が出ているんだけど、そのうちのいかほどになりますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２９年度分につきましては、６,９７９万９,０００円でございます。
市川委員
およそ７,０００万円弱。これが、年々にすると、大体こんなものですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２８年度は６,８１５万６,０００円でございました。
市川委員
申しわけないが、２７年、２６年はさかのぼってわかるかしら、数字が。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２７年度分が７,２０８万７,０００円でございます。２６年度が７,１６７万２,０００円でございます。
市川委員
ということは、そんなに右肩上がりにふえているというわけではないんだね。大体７,０００万円前後で推移しているという理解でいいんですね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
市川委員
どうもありがとうございました。今、そのような形で、いわゆる未収分の負担というはここにあるという読み取り方で間違いありませんね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
市川委員
ありがとうございました。
羽鳥委員
予算の説明書のほうの９６、９７、この後期高齢者医療特別会計繰出金の該当部分なんですけれども、ちょっと前年度と本年度のところで、額がこっちの補助説明資料と少し異なっているんですけれども、これはどういった理由になるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
金額的には同じ金額が書かれております。内容的には、説明のところで、後期高齢者医療特別会計繰出金ということだけを記載しておりますけれども、説明書のほうではもう少し詳しく記載しているところでございます。
羽鳥委員
すみません。もうちょっと詳しく言えばよかったんですけれども、例えばこちらの説明書の、ちょっと私の理解が足りなければ御指摘いただきたいんですけれども、この説明書のほうの９６ページの後期高齢者医療特別会計繰出金のところを見てみますと、２９億２,９６１万７,０００円というのが、前年度のところに載っていまして、補助資料のほうでは、前年度のところは、この目ですよね、目のところが、補助資料のほうでは前年度が２９億２,２５２万２,０００円というふうに……（「それは去年の」と呼ぶ者あり）失礼しました。本当に申しわけない。前年度のを見ていて勘違いをしてしまいました。大変申しわけないです。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７６ページ、５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７７ページ、介護保険運営支援費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
先ほどは本当にすみませんでした。
障害者ホームヘルプ利用者負担額の軽減というふうなところで、事務事業ありますけれども、この中身について御説明ください。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの障害者ホームヘルプ利用者負担額の軽減でございますけれども、障害者の総合支援法のホームヘルプサービスを御利用になっている方で、境界層該当者といいまして、その利用料を払うと、生活保護の適用になってしまうというような方が、今、負担金をゼロで障害者ホームヘルプサービスを受けているんですが、その方々が、簡単に言うと介護保険を利用した場合に、やっぱり同じような状態になるのを防ぐために、この負担額を軽減するといったような制度でございます。
羽鳥委員
大体何件ぐらい利用されるのを想定されているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
想定としては、お一人が１年間というところで予算は組んでいるんですが、実績としてはなしといったところがここ数年続いているといったところでございます。
羽鳥委員
境界層の措置というふうなところで、その対象者自体は少しはいるんではないかなというふうに思うんですけれども、制度の周知などはどう図られているところなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
広く一般にはホームページ等で周知しているんですが、もとは障害者のサービスを受けている必要がございますので、障害の担当のほうからも含めて、周知のほうはさせていただいているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７８ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
羽鳥委員
ここの部分のその他区負担分というふうなのは、どういった中身になるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのその他区負担分は、この介護保険を運営するための事務費や人件費に当たるものでございます。
羽鳥委員
特別会計ではなく一般会計というふうなのは、どういった理由なんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほうの目自体が介護保険特別会計繰出金ということでございまして、特別会計のほうの事務ですとか人件費に当たる部分を一般会計のほうから繰り出していただくといった性質のものでございまして、その他区負担分そのものが事務費ではなく、特別会計に使うためのものを一般会計から繰り出させていただいているといった内容でございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、環境費に入ります。
２５０ページ、１目環境部経営費について質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５１ページ、２目地球温暖化対策費の質疑に入ります。ここには組み替え動議の該当箇所があります。
初めに、原案から審査を始めます。２目地球温暖化対策費について質疑はありませんか。
高橋委員
今回の質疑等にも出ていましたけれども、エコポイント事業、これ、毎年予算計上されていますけれども、ずっとやるというか、今後の施策上の展開というか、ゴールはないんでしょうけれども、やり続ける啓発というのも大事というのはわかるんですが、今後の展開とか、その辺はどうお考えなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントでございますが、中野区のＣＯ２量、エネルギー消費量という意味で見ますと、家庭が半分を占めてございますので、それを削減していくということが、中野区の大切な使命だと思ってございます。そうした意味で、なかのエコポイントのような形で、どなたの世帯でも御参加いただける仕組みを、これをきちっとしていくということが重要だと思ってございまして、今後につきましても、ポイントがつくメニューを環境全般に広げていく検討ですとか、あるいはもっと参加しやすいような、例えば、現在、１年間の取り組みで電気、都市ガスでございますが、少し短期のものも入れるとか、そういった工夫も今後検討してまいりたいと思ってございます。今後も、第３次中野区環境基本計画アクションプログラムでも書いてございますが、参加促進して、区内のＣＯ２の削減に取り組んでまいりたいという考え方でございます。
高橋委員
活性化のいろいろな展開の中で、いろいろな事業があったりとか行事があったりして、その一つの中でこういうのを広報するというか、啓発でやるということもあるんでしょうし、今後、何ていうんですか、僕も質疑しましたけれども、より外向けの、いわゆるＩＴ戦略というんですか、ＩＣＴというか、いわゆる発信をしていくいろいろな活性化策であったりという中で、そういう中でＩｏＴという考え方も今後出てくる中で、どんどんインターネットであったり、スマホを活用してとか、ごみアプリもスマホを使うんですから、そういう中でポイントというものが、一般企業がお客を囲い込むあるいはお客にもっと周知、広報させるというツールとして使っているわけなので、今後の展開の中でちょっとおっしゃいましたけれども、ポイントを家庭の中で、電気の形でということではなく、もっと中野のいろいろな活性化策であったり、ＩＴ広報戦略であったり、そういうものにつけて、そういうポイントをうまくやっていくようなそういう取り組みの検討とか、そういう話というのはやっていないんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども環境部門でございますので、なかのエコポイントでございますが、委員、御紹介のようなほかの施策との関係あるいはほかのポイント制度との関係という形の検討ということは必要だと思ってございまして、１０か年計画の中でもなかのエコポイント以外に何らか、地域支え合い的なものですとか、健康的なものですとか、そういったポイントの検討というようなことは記述はございますので、そういったところとの連携によって、ＩＣＴ化も活用しながら、より参加しやすい、また使いやすいインセンティブになるようなそういうポイントづくり、システムづくりということは必要だと思ってございます。まだ内部検討的なものではございますけれども、そういった視点は持っていきたいというふうに思ってございます。
市川委員
関連して。このエコポイントのポイントを付与するでしょう。それの対象事業、いわゆるどういったことをするとポイントをいただけるのかというのは、その範囲というのは、これとこれとこれをやるとポイントをくれますよと決められているでしょう。それは何になっているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ポイントにつきましては、まず必ずベースになるのが家庭の電気とガス、これにつきましては、具体的には１年間１２カ月分の検針票を貼って出していただく。あるいは、今はインターネットの中で電気やガスのマイページなどをつくって紙に打ち出すこともできますので、それをまず出していただいて、そこの電気とガスをＣＯ２に換算して、減った分についてポイントがつくというのが、これがまずベースになってございます。
それから、ポイント申請していただく際に、電気、ガスの検針票を踏まえて、各月ごとの省エネをどういうふうに取り組んだのかといった簡単なレポートを毎月書いていただいて、それをつけていただくというふうになってございまして、これが１回１５０ポイントでございますので、１２カ月分になれば１,８００ポイントというふうになってございます。このほか、区の主催します環境イベントに御参加いただきますと、お一人様５０ポイントを差し上げているというようなものがございます。
今申しましたものが一つはベースになってございまして、ただ、ＣＯ２削減につきましては、一旦削減に成功すると、その後は同じようなラインを維持すれば、継続ポイントというような形での１,０００ポイントというような形、そういったポイントも付加するというような形になってございます。
それから、途中から環境商品の普及啓発も行ってございますので、典型的なエコマーク商品と呼ばれるものを購入をして、エコマークを切り取って出すと、１枚５ポイントつくというようなものも付加的なものとしてはあるというような状況でございます。
市川委員
電気、ガスをベースにして、それでＣＯ２削減にどれほど取り組んだかというのを申請するときにレポートを書いたり、証明になるレシートを出したり――レシートって言うの、何て言うのあれ……（「検針票」と呼ぶ者あり）検針票を出したりすると、何ポイント、それの１２カ月分ってなるわけでしょう。そのポイントがたまった結果、何ポイントたまったら何とか、何ポイントたまったら何とかという何があるの。その先に見えてくるもの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントはそういった形でためていただくわけですけれども、５００ポイント単位で区内共通商品券あるいはクオカードに交換をしているという状況でございます。
市川委員
５００ポイント単位で区内共通商品券かクオカードということでしょう。ところとは、５００ポイントで、例えばクオカードなら５００円分のクオカード、区内共通商品券５００円、こういう考えでいいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
おっしゃるとおりでございます。
市川委員
ＣＯ２削減の中で、今対象にしているのは一般の家庭の暮らし全般の中でみずから努力をする、ＣＯ２削減に私は取り組んでいますよというものがあらわれてくるものが今あるんだけれども、例えば自分の家を建てました、新築しました。それで、ソーラー電池、ソーラーパネルを設置しました。その設置費用は幾らかかりました。これを出して、これが電気、ガスの、いわゆるみずからの自家発電だよね、ソーラー電池で。これによってＣＯ２削減にこのような取り組みをしていますというようなレポートをつけて出したとして、これをポイントの対象にするというふうにはなっていないんですか。
それから、あと車ね。最近プリウスが出したの何だっけ、ＰＨＶって言ったっけ、リッターで１００キロ走る。ＰＨＶ、ハイブリッドの上にＰがついているんだけど、ＰＨＶ車を購入しました。その購入をすると、それは相当な金額だよね。それに対してポイントを付与して、それでそのポイント分のクオカードなり、区内共通商品券なりを商品として差し上げます。こういうものを対象にするというようなことまでも考えて、トータル的なそういう意味で、いろいろな場面場面において、エコポイントというものが絡んでいますというような形にしていこうというようなところにはないんですか。そうでないと、何となくね、何となく一部の人が、本当に蔭で隠れた努力をしている人が一生懸命頑張っている姿はよくわかるんだけど、それはとても貴重なことなんだけども、何ていうのかな、思わぬところでポイントをもらえましたよという、そのサプライズ的なそういう要素というのが何となくないと、こういうものの認知もなかなか難しいし、それから、皆さんの理解というものもなかなか得られないと思うんだけれども、そういうことがあるんだったら、よし、わかった、その向きの方向で進んでいこうとかというような、人の気持ちを喚起するような、そういう対象枠の拡大というのは考えていないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントを活用しまして、そういった省エネの買いかえの促進というお話かと存じます。私ども、さまざまこのなかのエコポイントの活用方法がないかということでの検討はいたしましたので、今、委員が御紹介いただきましたような省エネ採用設備ですとか、環境に優しい車とかというものの購入の促進をどうしようかというような検討をいたしたわけでございますが、例えばそれに何万ポイントというような形でつけるということになりますと、いわゆる省エネ採用の設備に対する購入の助成というような形になってくるというような部分もございまして、私どもとしては、現時点ではそこの範囲には入れていないという状況でございます。
また、今後、そこの物品の購入とは違いますけれども、例えば環境といえば、このＣＯ２だけではなくてリサイクル等もございますので、そういったことも含めてメニューの拡大ができないかという検討はしていきたいというふうに思ってございます。
羽鳥委員
カーボンオフセット事業についてなんですけれども、昨年の審議のところでは、水上町に３年目で植林を行って３ヘクタールに行うということなんですけれども、次年度はどういった計上になっているでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
カーボンオフセット事業は、今２カ所で行ってございます。群馬県水上町におきましては、中野の森ということで、植林ということでございまして、委員、御紹介のとおり３ヘクタールに約６,２００本の植林ということで来年度も計画をしているところでございます。
それから、福島県喜多方市とは、市の行う市有林に対する森林再生事業、具体的には干ばつでございますが、これを支援するということで、その干ばつによって得られて認められているＣＯ２の吸収価値、いわゆるクレジットを、ＣＯ２、６０トン分を購入するという形で考えてございます。
小林委員
今の水上町の中野の森のことについて確認なんですけれども、去年、おおとしか、鹿に食べられちゃったということがありまして、それで植林をしたということと、柵を設けたということがありましたけれども、今、現況どんな状況になっていますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
鹿の防護柵を設けたということで、その後につきましては鹿の侵入はないということで、苗木が食べられるという状況にはないという状況でございます。
小林委員
その管理状況というのは、区ではどんなペース、間隔で行っているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的には、遠隔地ではございますので、植林を委託してございます地元の森林組合のほうに毎月の見回り、その写真等による報告という形でやってございます。
小林委員
せっかくの事業であり、なおかつ両方合わせて９００万からの事業費がかかっているわけで、毎月行っているのであれば、その状況も刻々と変化が、仮にあれば、例えば枯れてしまったとか、また食べられてしまったとかいろいろあれば、変化がわかるんでしょうけれども、後々になってまた、実はこんなんでしたということがないような、せっかくのカーボンオフセットをしているわけですから、きっちりと反映されていく、費用対効果がないような事業にならないように、それについてはしっかりと管理をしていってほしいと。これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。
むとう委員
参考までに、話が戻って申しわけないんですけれども、エコポイントの事業で、頑張って年間でポイントを一番とった方というのは、どれぐらいのポイントを努力した結果とれているんですか。とれるというか、ポイントを得られるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今年度の例で申し上げますと、一番ポイントを得られた方が大体１万３,０００ポイントほどでございます。
むとう委員
すごい頑張っている方は頑張っているんですね。では、この方が１番で、平均するとどれぐらいなんですか、参加者の。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今年度で申し上げますと、大体平均３,４００ポイントでございます。
むとう委員
わかりました。結構、やっぱり頑張る方は本気で頑張っているんだなというのがわかりました。
それで、オフィスのことなんですけれども、ずっと維持費ばかりがかかっているところなんですが、これ、計画の中で売却とかということが出ていたかと思うんですが、いつでしたか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年４月に策定いたしました新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の中の資料にございますけれども、温暖化対策オフィスにつきましては、現在の賃貸借終了後売却の方向ということでございます。（「いつですか」と呼ぶ者あり）現在の賃貸借は平成２５年度から５年間でございますので、平成３０年３月３１日で現在の賃貸借は終了いたします。
むとう委員
やっぱり今後のことではあるんですけれども、１０か年で売却というふうに出たことで、結構これについては区民の方が、「えっ、売っちゃうの」という反応とか、地域でいろいろ活用方法もあるんじゃないかとか、いろいろ御意見が出ていたかと思うんですけれども、区のほうでは、売ってしまえば、手放してしまえばそれっきりなんですけれども、今後の、早稲田通りに面していてあれだけのちょっとというのはなかなか手に入るものでもないので、区民とともに活用方法については考えていこうみたいな、そういう姿勢はないんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
温暖化対策推進方針につきましては、平成２３年度をもって、旧環境リサイクルプラザを廃止して、現在は普通財産として管理し、賃貸借を行い、その賃料は基本的には環境基金に積み、環境基金を使ってこういったカーボンオフセットやエコポイントの事業をするというスキームになってございます。このスキームの中で、今後の維持管理経費を考えて、売却で検討するという１０か年の形でございますので、その流れの中で検討してまいりたいと思ってございます。
むとう委員
流れの中で検討ということは、売却ありきという検討のなってしまうのかなと思うので、それはちょっと残念で、まだあと一、二年あるわけですから、やっぱり区有財産を売却というのはちょっと慎重に、区民の財産ですから、手放す前に利用勝手があるのでないかということをしっかり区民とともに話し合って、検討していってほしいなということは要望しておきたいと思います。
それで、ここ、温暖化オフィスのお家賃が環境基金に入っているから、それで環境に貢献しているんだということでは、ずっと言われてきておりましたし、ここは貸すときに、やっぱりきちんとここを、オフィスが環境に何か、例えば紙のリサイクルであるとか、電気の節約だとか、何らかその環境問題に対して何かしなければいけないということがあったかと思うんですけれども、この間ずっと、もうまもなく終了間近になってきましたけれども、これを借りて、家賃を払っているところは、何かそういった試みというのは具体的にあったんでしょうか。それこそ、そういうことは管理をちゃんとしていたんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在の事業者を募集した際に、節電ですとか、ごみの分別ですとか、節水ですとか、車の利用を控えるですとか、そういった条件をつけまして、契約にもそれが盛り込まれているところでございます。その履行状況につきましては、年に１回、区に対して報告書を出すことになってございまして、それに基づいて私ども毎月、定例的な打ち合わせも、オフィスの建物に行きましてやってございますので、その内容につきましても確認をしているという状況でございます。
むとう委員
ここは大体どんなことをしてくれていたんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
節水という意味でいいますと、水道のところにきちっと「節水しましょう」というようなものをやるというようなこともございます。それから、コピー機は省エネ型を購入して使っている。それから、車につきましても、ちょっと今はっきり覚えていませんが、いわゆる低公害車を使っているというような状況でございます。いわゆるこの中身は、特別なことをやるということではなくて、一般的に環境に優しい取り組みがきちんと事業者としてやっていくということをきちんとやっていくというものでございますので、特筆すべきものということではなくて、やるべきことをやっていただいているという状況でございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５２ページ、３目緑化推進費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
今年度の予算のところで、緑の実態調査を行うというふうになっていたんですけれども、今後報告されるのかなと思うんですが、大体いつぐらいに報告される目安となっているでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
緑の実態調査につきまして、今取りまとめを行ってございます。いわゆる概要というんでしょうか、要点につきましては今定例会の委員会に間に合うというふうには思ってございます。
羽鳥委員
わかりました。新年度で基本計画の改定というふうなことですけれども、この改定の中身についても今定例会で、常任委員会で報告されるというか、こういうふうに改定していきたいですよというのが出されるということでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回は緑の実態調査の結果の概要が御報告できればということでございまして、それらを踏まえた改定の方針につきましては来年度、委員会のほうに御報告させていただきたいというふうに思ってございます。
小林委員
（１）のみどりの推進の中で庁有車の購入等というふうにあるんですけれども、これはどんな車を買うのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これにつきましては、私どもの職場におきまして主に緑の関係で区内を回るための軽貨物を持ってございまして、それが老朽化いたしましたので、購入するということで、軽貨物でございます。
小林委員
老朽化という話が出ましたけれども、どのぐらい乗ったんでしょう。年月、距離数。
主査
お答えられますか。（「ちょっと確認させていただきます」と呼ぶ者あり）
小林委員
あわせて、今までの車種、要するにガソリン車だったのか、ディーゼルだったのか、もしくは電気自動車だったのか、どんなものを今まで使ってきたのかということと、それから、新たに購入しようとしている貨物車ということでしたけれども、その車種というのはどんなことを考えているのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
答弁できるところを答弁させていただきます。これまで使っておりました車はガソリン車でございます。
それから、買いかえの区には基準がございまして、１０年以上使ったということでの買いかえ基準に該当したということで、これは全庁的な買いかえ基準でございますが、それに該当したということで、今回予算計上ができたものでございます。
車の排気量でございますが、６６０㏄の軽でございます。
それから、買いかえの際の車でございますが、同様なガソリン車を考えてございます。
小林委員
費用対効果というものも出ているのかわかりませんけれども、先ほど市川委員のほうからもありましたけれども、エコということを考えますと、ガソリン車が本当にいいのかなといったようなこと、しかも、環境分野としての購入車としていいのかなということも思うわけですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども、区民の皆様に、できるだけ環境にいい車を、買うのであれば買っていただきたいということでの啓発はしてございます。当然、区としてもそういった車の購入については検討する必要がございますので、私どもの環境基本計画の中でもそういった方向性については書いているところでございます。具体的には、その一つの分野ということではなくて区役所全体の庁有車の購入の関係になりますので、そちらのほうで検討をしているという状況にございます。来年度のこの購入について、そういった特別環境に優しい車ということには、現時点ではちょっとなっていないという状況でございます。
小林委員
この前段のなかのエコポイントにかかわる事業をせっかく進めているにもかかわらず、区が率先してではなくて、むしろ後退した考え、全庁的にエコ事業は考えずにガソリン車を積極的に使うと。もちろん、さっき言いました費用の面もあります。ただ、どちらを優先するのか。環境部として行っている事業と考えたときに、ガソリン車で本当にいいのかなということは再考を、個人的には求めたいと思っています。
次に、別件を続けて聞きますけれども、緑化推進の中に保護樹木等の助成というのがありますけれども、この区の保護樹木というのはいつから始まった制度だったでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昭和５３年からということでございます。
小林委員
一度で聞きますけれども、区内には何本あって、年間どのくらいの費用を助成していますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、保護樹木でございますが、今年度、現在のところ３０７本の指定をしてございます。助成金は、年度途中でございますので、すみません、昨年度の数字でちょっと答えさせていただきますと、２７年度、保護樹木は３１１本ございました。そのうち助成金の申請がされたのが２０２本でございます。単価につきましては、１本当たり７,０００円ということでお出しをしている状況でございます。この年度の樹木で申し上げますと、１４０万円余を助成しているという状況でございます。
それから、保護樹林でございますが、２７年度に３１カ所指定をしてございました。そのうち助成金の申請があって交付をしたものが２３件ございます。樹林の助成金は面積によりまして単価が違いまして、狭いものでは２万４,０００円、広いものですとか６万円なんですけれども、この年の合計は１２１万２,０００円でございました。
それからもう一つ、保護指定生け垣というものがございまして、２７年度は７９カ所の保護指定生け垣がございまして、このうち助成をしたのが５８件でございます。この生け垣の補助金の単価は、１メートルの延長当たり６００円でございまして、この年度にお出しをした生け垣の分は９５万円余ということでございます。
今申し上げました三つの種類の助成金の実績を合計いたしますと、約３５８万円という状況でございました。
小林委員
今三つの種類があるということで、生け垣と保護樹木と樹林ということであるということで、樹木の場合は非常に大きな幹回りも５０センチ、６０センチあるものが多いかというふうに思いますし、そして、大きな屋敷のお宅ですとか、それから、場合によってはお寺だとか神社だとか、そういったところにも多いのかなと。もちろん、中野区の公園にもあるかと思うんですけれども。生け垣の場合には、個人住宅が主流になってくるのかなというふうに思います。樹木の場合については、なかなか管理、しかも背が高くて太くて手ではもちろんできないと。そして、クレーンつきの高架車を使わないとできなかったりして、非常に１本当たりの剪定費用もかかってしまうというような中で、この７,０００円の１本当たりの助成金ということについて、区民の皆さんからの御意見というのは寄せられてはいませんか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区民の方でそういった、委員、御紹介のような高所作業車を使って剪定すると５０万、１００万単位でかかるんですというようなお話は伺ってはございまして、もう少し多ければいいなというようなお声は届いてはいるところでございます。１本７,０００円ではございますが、平成２７年度から全体の助成金の単価を約２割アップはしてございまして、その結果、７,０００円というような状況でございました。
小林委員
緑の少ない中野ですので、守っていただくことは非常にありがたいことです。ただ、管理の面で非常に、今おっしゃられましたように、１本剪定するだけでも、最低３０万から５０万円かかってしまうというケースが非常に多くて、２本でも１００万円かかってしまうと。１００分の１の助成金しかなくて、どうやってやっていったらいいんでしょうという方々がよくいらっしゃる。そういったことについて、一方では助成金の話と、一方ではこういった緑を今後、しかも、今聞くと４０年近く、制度が始まって行われてきたと考えて、いわゆる代がわりもしていらっしゃる方もいて、なかなか近隣との間でうまくいっていらっしゃらない方もいらっしゃるというケースもあるので、そういったことをよくよく見ていただきながら、助成金についても、助成の仕方についても、今後については、決算ではないんですけれども、２９の中ではなかなか難しい話かもわかりませんけれども、よく検討していっていただきたいなというふうに思います。要望です。
羽鳥委員
関連して、保護樹木のところをお尋ねしたいんですけれども、昨年度は３１１本というところで、現在は３０７本の指定なんですけれども、この指定が取り消される場合というのは、どういったところで指定が取り消されるのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的には、その所有者の方から、木が枯れたとかお届けがあったり、あるいは何らかの事情で売却等をするので木を切りたいというようなお申し出があって、解除に至るというような状況でございます。
羽鳥委員
所有者の方は必ず守らなければいけないとか、そういったものではなくて、助成を受けるために保護に指定してくださいというふうに、その所有者の方から頼むと。なので、所有者の人から取り消してほしいというふうなことがあったら、それは取り消すことになると。区としてはそういった対応になるということでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
所有者がいらっしゃるものでございますので、区の指定する段階では、御本人のお申し出であれ、区が申し上げた場合であれ、所有者の方の同意を得て指定をしているということでございます。解除につきましては、それ相当の理由があれば解除するというふうになってございます。
羽鳥委員
この保護樹木というふうなのは、基本的に私有地にある所有者のいるものということで、例えば公園の中に立っているとかそういった区有地にあるようなものは別にないということですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
保護指定の樹木も樹林も生け垣も全てでございますが、区をはじめとする公のものにつきましては指定はしてございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、分科会を休憩いたします。
（午後４時０９分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時０９分）
以上で本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決します。
本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、３月６日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後４時１０分）