中野区議会総務委員会〔平成２９年３月１５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２９年３月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５２分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区ユニバーサルデザイン推進審議会の答申について（企画担当）
２ 中野区公共施設総合管理計画（建物編）（案）について（企画担当）
３ 明治大学との連携講座について（企画担当）
４ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアー関連事業について（企画担当）
５ ２０１６中野区区民意識・実態調査の結果について（企画担当）
６ 中野区男女共同参画基本計画の改定に向けた取組について（企画担当）
７ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（政策室・経営室）
８ 東日本大震災の影響により区内に避難している被災者への支援について（経営担当）
９ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
１０ 訴訟事件の判決について（経営担当）
１１ 訴訟事件の終了について（経営担当）
１２ 平成２９年度の組織編成について（人事担当）
１３ 個人情報の不正利用にかかる再発防止方針の実施状況について（業務マネジメント改革担当、経営担当、人事担当、行政監理担当）
１４ ＩＳＯ１４００１新規格への移行について（行政監理担当）
１５ 債権の放棄について（行政監理担当）
１６ 住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施結果について（行政監理担当）
１７ 平成２９年度入札・契約制度改正の取り組みについて（経理担当）
１８ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
１９ 旧鷺宮すこやか福祉センターの貸付について（経理担当）
２０ その他
（１）東日本大震災及び平成２８年熊本地震への区の対応について（人事担当）
○ 所管事務継続調査について
○ その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査の日程に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を求めます。
１番、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会の答申についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会の答申につきましての報告をさせていただきます。（資料２）
ユニバーサルデザインの推進につきましては、さまざまな人が障害を感じることなく日常生活や社会生活が営めるまちを目指しまして、障害者差別解消法の施行や東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みを進めていくということで、その内容につきまして、昨年８月から審議会を設置しまして審議を行ってきたところでございますが、このたび答申がなされましたので、報告をするというものでございます。
１、答申の骨子でございますが、区を取り巻く背景と、それを踏まえたユニバーサルデザインの推進による将来像及び実現のための方策というような骨子というふうになってございます。
別冊の答申文をごらんいただきたいと思います。ページをめくりまして御紹介をしたいと思っています。まず１ページ目からでございますが、区を取り巻く背景につきましてまとめられてございます。記載されていますのは、人口減少社会の対応から全員参加型の社会の実現の必要性が記載されているところでございます。
また、ここに書かれた③や２ページ、次のページの④番でございますけれども、高齢化の進展によりまして、これまでにも増して高齢者や障害者にやさしいまちづくりが求められているということが書かれています。
また、⑥でございますが、オリンピックを捉えましたインバウンドの取り込みなど、外国人にも活用しやすいまちが求められているというところでございます。
これを踏まえまして、３ページ、２といたしまして、ユニバーサルデザインの進め方について記載されております。
（１）でございますが、全ての区民、来街者が障壁を感じることなく都市生活や社会参加を行える環境づくりを推進することとして、ユニバーサルデザインを進めていくというふうに提起しております。
一方、（２）でございますが、バリアフリーとの関係においては、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの考え方をまちづくり全体に浸透させるということで、既存の設備等についてもバリアフリー改修をしていくということについて整理をしているところでございます。
次に、４ページでございますが、（３）といたしまして、その他でございますが、ユニバーサルデザインの対象者については広く考えていくということについて記載されているところでございます。
５ページでございますが、ユニバーサルデザインによって実現する将来像といたしまして、記載の６点について整理をしているというところでございますので、お目通しいただきたいと思います。
６ページでございますが、ユニバーサルデザインの取り組みの基本方針ということでございまして、理解促進を図る心の取り組み、それから基盤整備をするインフラの整備、サービス提供を枠組みとして、記載の６点を基本方針として取り組んでいくということについて記載してございます。
８ページでございますが、これを推進していくために、区民、事業者、区がそれぞれ役割を果たしまして、共同して取り組みを進めていくということについて記載しているところでございます。
次に、１０ページでございますが、１０ページ以降でございますけれども、枠組みでございます理解促進とインフラ整備、あるいはサービス提供に分けまして、行うべき取り組みについて整理をされているというところでございます。
まず、１０ページ、１１ページ、ハート（理解促進）に関する取り組みとして、８項目程度、いろいろな取り組みについて例示をされている。
１２ページでございますが、インフラ整備にかかわる取り組みといたしまして、バリアフリーも含めましたさまざまな取り組みをこれから進めていくべきだということについて書かせていただいております。
１４ページでございますが、ソフト（サービス提供）ということで、相談の対応ですとか、あるいはサービスのヒューマンの対応といったところで、ソフトのサービス提供に係る取り組みというものが書かれてございます。
次に、１５ページでございますが、これらの取り組みを進めていくために区としてどのような推進体制を持つ必要があるかについて記載しているところでございまして、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みの促進を図っていくということについて記載されているところでございます。
１６ページから１８ページにかけましては、参考といたしまして、６つの基本方針と３つのカテゴリーに分けました取り組みとの関連性について記載をしているというところでございます。
１ページのペーパーに戻っていただきまして、裏面でございますが、今後の取り組みは、平成２９年度にはユニバーサルデザインの推進に係る条例の制定と推進計画の策定を予定しているところでございまして、本答申を踏まえまして骨子等について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
御報告ありがとうございます。まず、今回答申を受けたことによって、審議会としての役割は一旦終了ということでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
平山委員
今後の進め方なんですけれども、いただいた資料の裏表のやつの今後の取り組みを見ると、「答申の内容を踏まえ、２９年度中に、推進条例の策定と推進計画の策定を行う」とありますが、これは全庁を巻き込んだテーマになりますよね。具体的にどういうふうなやり方で推進計画の策定というのを図られていく御予定なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現在考えているところでございますが、６月から７月ぐらいをめどに骨子をつくっていきたいと思っておりまして、それに当たりましては全庁で議論をしながら、さまざまな事業の中でこういう考え方を踏まえていく必要があるということで、全庁を巻き込んだ形で協議をいたしまして、骨子をつくっていきたいというふうに考えております。
平山委員
その過程において、骨子という一つの成果物の段階になるのかな、議会への報告というのは、今度はいわゆる全庁的な取り組みとなると、全常任委員会がかかわるような事柄にもなってくるのかなと思うんですが、その辺はどう整理をされようと思っていらっしゃるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
議論につきましては、総務委員会を中心といたしましてやっていきたいと思います。骨子をどういう形でつくっていくかというところについてはまだ想定をしていないところでございますけれども、骨子をつくった段階で議会との議論を深めていくと。その後、素案（案）という形で、また条例についてはパブリック・コメントが必要ですので、そういった手続も踏まえて来年度中に策定をしたいというふうに考えております。
平山委員
条例は条例として総務委員会なんでしょう。しかしながら、一方での推進計画のほうは、答申の中身を読ませていただいただけでも、なるほどというところもございますし、ここのところはこういう表現はどうなのかなというものもあったりもするわけなんです。だけど、例えば今そのことを伺おうにも、それが都市基盤の話であったり、教育委員会の話であったりということになると、ここでの議論はできませんよね。
我々は、もともとユニバーサルデザイン条例の策定をということをずっと議会で求めてきましたし、いよいよそれが形になっていくということで、ここにいろんな背景がありますけれども、この背景ってちょっとどうなのかなと。別に、高齢化が進んでいる、少子化が進んでいる、人口減少だからユニバーサルデザイン条例の必要性があるわけではなくて、今、時代の潮流が多様性をしっかりと受け止めていく基盤をつくっていくということが大事なんだというところでの出発点だと私は理解をしているので、そういう意味からいうと、ちょっとこの背景をこんなに長く書く必要もないのかなという気もしなくもない。それはそれとして、さまざまな施策の取り組みの中にどう反映をさせていくのかという根っこの部分の議論というのが、やっぱりそれぞれの所管のところできちんとできたほうがいいのかなと思うんです。
ここにもありますけど、ユニバーサルデザインとバリアフリーとの関係は非常に難しかったりもする。区はバリアフリーの推進計画は持っている。それとの兼ね合いというのも当然あるでしょう。バリアフリーだけで考えるとそうなんですけど、一方で、この中身を例えば見たりすると、公共施設に到達する過程とか、あるいは駅からバス停までの動線だとかなんとかというところに触れられているんですけど、今区が進めようとしているのは、どうも駅とバス停をなるべくくっつけようとか、なるべく乗りかえから乗りかえの間を縮めよう縮めようというような道路づくりとかまちづくりを進めようとしていらっしゃるようにも見えるんです。
でも、それだと、ある側面から見ると商店街は衰退しちゃうんですよね。だって、ここの部分は歩いてもらわなきゃ困るわけだから。本来であればそこがきちんと歩いて暮らせるまちづくりというのが行われるかどうかというのが大事だったりもするのかなと思うんですけど、そういったことはここでは議論できないじゃないですか。でも、ユニバーサルデザインの根幹にかかわる重要なことだと思うんです。だから、ぜひとも進め方にあっては、全庁的な形で役所は検討なされるんですから、そのフィードバックを五つの常任委員会それぞれのところできちんと議論ができるような、そういう進め方をお願いしたいと思いますけど、どうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
委員おっしゃるところでございますが、ユニバーサルデザインの取り組みはさまざまな部署、所管にかかわる問題ということになるかと思います。それを総合しまして、中野区のユニバーサルデザインの取り組みとして進めていくわけでございますので、委員、今おっしゃられました議会との議論の仕方についても、プロセスについてしっかり検討して進めていきたいというふうに考えております。
長沢委員
答申を受けて、手続なスケジュール、今後の取り組みとして、来年度中に推進条例の制定と推進計画の策定を行うということ。こういうのは、例えば自治基本条例に基づいた区民への意見交換であるとか、パブリック・コメントとかというのはやる予定はないということなんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区政全般にかかわる条例になります。区民や事業者の協働がないと進んでいかないという側面もございますので、区民の意見を聞いていくということになろうかというふうに思っています。
長沢委員
それはまだスケジュール的には落とせないからということですか。つまり、きょうの報告は、審議会を設置して、審議会の答申を受けた話だというところですね。ありがとうございます。
それで、区民の意見をということであるんですけれども、具体的にちょっと、さっき御説明いただいたところなんですけれども、１０ページですか、理解促進の取り組みというのがありました。専らここに書いてあるのは学校教育。社会教育もですよということもあるんだけれども、今は、言ったように、区民の中で、ユニバーサルデザインという言葉もあるんだけれども、というのは一体どんな定義なのか。審議会の条例か何かのところにはそこのところについても触れていますけれども、こういうものの理解度はそもそもどうなんでしょうね。
言ってみれば、説明を聞いていて、こういうことなのかというのはわかるかもしれないんだけど、一言でユニバーサルデザインというのは、随分その言葉自身は普及してきたのかなと思う反面、まだまだどうなんでしょうね。子どもたちのこういう教育の場でというのもそうなんだけれども、一般的に区民としての周知というのはどうなのかなと思ったんですけど、その点の御認識はどうなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ユニバーサルデザインという言葉はさまざまなところで使われつつありまして、言葉の普及としては上がってきたのかなというふうに考えておりますけれども、内容について深く理解されている方というのはまだ少ないだろうなというふうに考えているところで、審議会の中でも議論されていた内容といたしましては、やはり子どもたちへの教育といったところで、ユニバーサルデザインというのはどういうことなんだよというのをやっていくということで、いろいろな参考資料といいますか、子どもたちに知らしめるための資料づくりというのは大切だということもございました。今後、そういった資料づくりといったところで普及啓発のための資料をしっかりつくっていきながら、区民の方々に内容的にも理解していただくということは必要かなと考えております。
長沢委員
条例の中では、多分、「答申について」というＡ４の裏面のところには各主体の役割として区民の役割というのもありますから、そういったところも盛り込む上では大事なのかなと思って発言をさせてもらいました。
それと、事業者の役割というところで、どこかで商品サービスというようなところで、当然ながら、ハードの面のところでもそうだし、ソフト面や、ましてやハートという理解度のところというのもあると思います。もちろんこういう条例なりに盛り込んでいくという予定にはされているようなんだけど、特にそういう意味では、民間の事業者の皆さんのところでの協力というんでしょうか、その前提の理解と思いますけれども、今、区として考えられているというところでは何かあるんでしょうかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
事業者の取り組みのところでいいますと、まず普及啓発でユニバーサルデザインの考え方というのが必要だというところでは、周知をしていくということがまずその中では必要かなと思っていますが、例えばバリアフリーでいいますと、商店街との協力によってそういうバリアフリーを推進している自治体もほかにも幾つもございます。そういった視点ですとか、そういうインフラに限らず、例えばソフトウエアの部分ですとか、そういったところで理解を深めて協力の輪が広がっていけばいいのかなというふうに考えております。
長沢委員
４ページのその他のところですか、答申の中身で、ユニバーサルデザイン推進の条例に当たっては、「ユニバーサルデザイン」という用語を定義する際には、「誰もが」、「多様な人が」という表現のみでなくて、対象を具体的に列記する必要があるんじゃないかと考えているということが挙げてあって、これは具体的にわかりやすくするためにはそのとおりかなと僕も思っています。一方で、社会状況の変化によって対象が変わってくること。こういう必要性もあるんだということも触れているわけですね。例えば、条例じゃなくて、この条例のもとでというのかな、推進計画をつくるということでは一定のスパンで考えられているということでいいんでしょうかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
スパンというか、どういう方を対象にするかというところを列挙するのかどうかというところでございますけれども、なかなか全てを列挙するというのは非常に困難な話だなと思っていますので、そのところも斟酌しながら今後考えていく必要があるかなと思っています。ですから、全部載せるということはできませんので、そういったところでの書き方といいますか、そういったところについて今後検討していく必要があるかなと思います。
長沢委員
ちょっと一緒に聞いちゃったんですが、推進計画みたいなところがある。条例のところで列挙するというのは、なかなか現実の問題として難しい側面はあるのかなとは思っていますけど、ただ、できるだけやはりわかりやすくするというところでは、具体的な、「誰もが」とか、「多様な人が」というのは、そこに含まれるよということではそうなんだろうけど、そういう意味としてやはりできるだけそうしたほうがいいのではないかなと思いました。
推進計画というところでいうと、もっと具体的に触れていかなくちゃいけない部分なのかな。例えば高齢者や障害者ということで、ＬＧＢＴの方とかあるわけですね。当然ながら重なり合う部分というのはあるわけですけれども、そういったところの中で、言ってみれば、ちょっと私はここを例にしちゃったけど、社会状況の変化というところでは当然これを見越していかなければならない。そういう意味では、推進計画そのものが例えば５年のスパンであるとか、あるいは１０年の中で５年で見直すとか、そういうのは今現在どういうふうに考えられているのかなと思って、ちょっとそこを最後に伺いたいと思います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、どういう形でスパンを決めていくかということについてはまた検討させていただくわけでございますが、ある程度５年なり、そういったスパンで１０か年計画との兼ね合いもございますので、推進計画という形で定めていくだろうというふうなことで今想定をしているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区公共施設総合管理計画（建物編）（案）についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野区公共施設総合管理計画（建物編）（案）につきまして、資料に基づきまして報告をさせていただきます。（資料３）
本計画につきましては、昨年の総務委員会でございますが、施設更新経費等の考え方を中心に報告させていただいたところでございます。その考え方を踏まえまして、今回、（案）としてまとめさせていただきました。
別紙の（案）をごらんいただきたいと思います。この中身をかいつまんで御紹介させていただきます。
１ページ目でございますが、計画の目的でございますけれども、老朽化が進んでいる公共施設、区有施設を計画的に更新していくということが必要でございまして、その財源を確保するとともに、施設更新によって区民サービスを向上させていくということを目的とするというところでございます。
この中で、公共施設総合管理計画でございますが、国から策定を求められているところでございまして、本計画の策定に当たりましては、国の指針で示された内容に沿ったものという形になってございます。
次に、計画の位置付けでございますけれども、施設整備は１０か年計画において施設整備の方向性を示して進めているところでございますが、本計画につきましては、１０か年計画の施設整備を具体的に進めていくに当たっての指針となるというものでございまして、２ページ目をお開きいただきますと、上段に１０か年計画との関連性について記載をさせていただいております。
計画期間でございますが、１０か年計画と同様でございますが、３７年度までのおおむね１０年間の計画。１０か年計画の改定とあわせて見直すということを想定しているところでございます。
次に、現状と課題を整理してございまして、この中では、築後６０年を節目としてやはり建てかえをしなければならないということで、既に４０年以上経過した施設が多く、そういった建てかえの時期を集中して迎えることになるというところ。一方で、人口減少、高齢化といったところでニーズの変化がございますということでございまして、施設サービスの最適化を図るということとニーズを踏まえていくということが必要だということでございます。
４ページでございますが、総合管理計画の構成を示してございますけれども、平成２６年度に施設白書を作成いたしまして、区の施設全体の現状を把握したわけでございますが、その後、管理の基本方針として建物のほか道路や公園、橋梁といったそれぞれの種別ごとに作成を進めているというところで、総合して総合管理計画ということになってございます。今回は建物編ということで区有施設のみということになります。
５ページでございますが、さきに総務委員会でも報告させていただいたところでございますけれども、円滑に施設更新を進めていくということで、計画期間内に歳出の目標額を定めまして、持続可能な形で施設更新を進めていこうという考え方でございます。
標準的な施設更新に対する年間の歳出額といたしましては、特財調の標準財政需要額として算定されている年間４７.８億円を設定しております。
これに対しまして更新の見込み額ですが、現有の施設を６０年で改築するといたしまして、標準的な単価を用いて積算いたしますと、３,２３６億円が必要になっていくところでございます。
これを、６ページの囲みの中をごらんいただきたい。グラフになっておりますけれども、１０年ごとに区切りますと、黒いバーのほうでございますが、２８年度から５７年度までの３０年間が標準歳出額を超えているというところでございます。
７ページでございますが、世代間の負担の公平化ということを踏まえまして、公債費負担比率を一定に保つということを踏まえながら、３０年償還の起債活用ということでモデルをつくっております。これを算入いたしますと、先ほどの６ページのグラフのグレーのバーのほうになりまして、少し平準化されるわけですが、こうなりますと２８年度から４０年間が標準歳出額を超えるということになります。したがいまして、その不足分を補っていく必要が出てくるということであります。
７ページのところの４番、歳出の目標額ですが、この４０年間に対しまして現時点で活用が見込まれている基金ということで、３９１億円を活用してもなお超過する３５３億円について、施設経費の縮減等により補っていく必要があるということでございまして、２８年度から１０年間といたしましては１２３億円の財政負担を目標にするということでございます。
これについて、８ページから９ページのところで記載してございます。図を見たほうがわかりやすいかと思いますが、９ページにありますバーのグラフで左側、２８年度から３７年度までの間でございますが、これについて一番上の１２３と書いてある１２３億円、この分の縮減というところを歳出の目標として考えているところでございます。
次に、１０ページ以降でございますが、この目標額を実現するための方策について記載してありまして、今後の施設更新に当たりまして、図柄でございますけれども、５点の方針を定めて進めていくということにしてございます。
基本的な方針といたしましては、１１ページの１点目、民間活力の活用（民営化の推進）ということで、これを進めることで施設更新の経費の削減や維持管理費の削減ということで、あわせてサービス向上を図っていくということでございます。
１２ページでございますが、２点目といたしまして、区有の施設の更新時の集約化、複合化ということで、集約化することによるスケールメリット等を検討していきたいというふうに考えています。
１３ページでございますが、３点目といたしまして、効率的な施設整備の推進を図るということで、標準単価の整理ですとか、あるいは先ほどのユニバーサルデザインの配慮など、７点を整理して記載させていただいております。
次に、１４ページでございますけれども、適切な改修・保全を進めていくため、施設のトータルコストを少なくするという観点から、予防保全の考え方を用いた施設の維持管理に努めていくといった視点で記載をさせていただいております。
１５ページでございますが、建てかえによる移転や施設の集約化、複合化等によりまして跡地が生まれてくるわけでございますけれども、その活用に当たりましては、容積率等を十分に活用するとともに、地域の課題の解決に有効に使っていくというふうな形の記載をさせていただいております。
また、民間誘導での資産活用をしていくということでいいますと、定期借地による貸し付けや売却を行う場合にあっても、財源の確保をすると同時に、地域の価値向上を図れるような機能の誘導を図っていくということを基本に考えているということについて記載させていただいているということでございます。
次に、１６ページでございますけれども、基本的な方針に基づきまして進めた場合の１０年間の施設更新の姿につきまして一定のモデルに基づいて試算をしておりまして、これによりますと、削減目標額であります１２３億円を確保できる見通しだというふうな計算になってございます。
囲みの図の中をごらんいただきたいと思いますが、この図をごらんいただきますと、黒い線より上段のバーが区有施設の現在の床面積でございますが、１０年間の間に１７％の施設が改築するということになってございます。一方で、黒い線以下でございますけれども、総合管理計画により進めた場合の１０年後の施設の姿というふうになりますけれども、１０か年計画に基づいて廃止する施設となっているものを除きますと、１０年後に必要な施設の床面積でございますが、ここに記載されております４６万３,０００平米ぐらいになります。
この必要な床面積を、区有でそのまま運営する施設と保育所の民営化などによる民間施設で確保していくという考え方になります。区有施設として存続をしていく施設につきましては、改築が必要になるものにつきましては、複合化等により施設の床面積の縮減を図っていくということでございまして、１０年後の施設の姿については、一番下のバーのような姿になるということを想定しているわけでございます。
１７ページでございますが、この想定に基づきまして財政負担の軽減額について試算をしたものになります。図のほうをごらんいただきますと、施設を廃止したことによる経費縮減というところでいいますと、廃止による施設の更新経費が不要になる部分と、資産を活用することによって歳入確保を図られた部分の２つの効果があるというところでございます。
また、民営化によりますと区の施設更新経費が不要になるということによる軽減額、あるいは集約化・複合化によります更新経費の縮減額、メンテナンス方法を工夫することによりました経費節減を行いまして、１４８億円程度の負担軽減が図れる試算結果となっているところでございます。この方針によりまして施設更新を進めていくということで、目標額１２３億円を達成してまいりたいと考えているところでございます。
１８ページでございますが、施設更新を進めていくに当たっての体制でございますけれども、図をごらんいただきますと、企画担当が統括をしていくということで、各部署が連携して計画を進めていくということで、施設更新に当たりましては、企画担当の範囲をしっかりしながら実施体制をつくっていきたいと思っております。
それから、２０ページでございますが、情報の共有でございますけれども、情報の一元化を図り、対応を進めていくということを進めていきたいと考えております。
次に、２１ページでございますが、計画の管理の方法でございますが、進捗にあわせてやはり評価、改善を行いまして、現状を公表しながら取り組みを進めていくということについて進めていきたいというふうに考えております。
以上が計画（案）の内容ということでございまして、議会の御意見も踏まえまして、今年度中に策定をしたいというふうに考えているところでございます。
以上、報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
一つは、考え方のときにもちょっと触れさせてもらったけど、ここでは向こう１０年というか、もっと先なんだよね。でも、当面１０年のところでもこれだけの施設自身をもし維持管理という形をしていくならばという話で、当然ながらいろいろ建物自身については老朽化が進んできて、建てかえなくちゃいけない大規模改修が必要になって、そういうのが背景にあると思うんだ。
ただ、国のほうで言っているのは、まさにここでも触れられているけれども、結局、施設自身がそのためにお金がかかっちゃうし、その意味では集約化──統廃合だよね。あるいは複合施設としてやっていきなさいよと。またあるいは、今度は区自身が持たなくて民間にどんどん民営化なり、譲っちゃいなさいよと。また、その手法についてもＰＦＩやＰＰＰなどを活用しなさいよと。よけいなお世話だと思っているんだけど、そういうのを言って、そのとおりこれはやっているんだけど、それってそういうふうにやらなくちゃいけないというものなんですかね。そもそも考え方として。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この中で語っているところといたしましては、やはり現状の床面積をそのまま持ち続けていると、それが老朽化し、改築したりするということになってございますので、それを持ち続けるためのやはり経費負担というのは膨大なものになるというところでございます。一定程度集約化をしていく必要があるというのは自明のことと思っておりますし、また、６０年間で一つの節目ということで、施設更新をするに当たっては、区民ニーズをしっかり捉えたサービスの拡充をしていかなくちゃいけないということになりますので、そういったことについてやはり民間の力をしっかり使い、活用しながら、サービス向上に努めていくという視点についてまとめさせていただいたというものでございます。
長沢委員
例えば財政的なというのはこれだけかかるよと。今現状こうだけれども、こういうふうにかかるから、軽減策についてもこういうことを一定の考え方として示されている。この計画としては４ページに出ているんだけれども、財政白書なんかでいつ建てましたよとかそういうのは出ているんだけど、ただ、現状として同じように老朽化が進んでいるかというとそうでもなかったりするんだけど、そういう一つひとつの施設の老朽化がどんなふうな状況なのかというのは当然把握をされていると思うんだけども、その点はどうなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
老朽化はここの中にも書いてございますけれども、１４ページのところでございますが、大規模改修を進めていったりするということで、１４ページの①でございますけれども、安全性・利便性を確保できると考えられる耐用年数を定めていき、法定点検・日常点検を全ての施設について実施して老朽化等を把握するというふうに書かれています。これは一つのモデルとしてですが、国等で使われている６０年というのを一つの建てかえの目安として使っていくということで記載しておりますけれども、やはり施設個別に判断していく必要があるというふうに考えております。
長沢委員
個別に判断しなくちゃいけないというのは、やっぱり利用実態だと思うんですよ。そういうのは見えないよね。それだって当然把握をしなくちゃいけないわけで、気になるのは、区のほうでは今、保育園とかの民営化を進めるとか、あるいはＵ１８を廃止するとかというのは、１０か年の中でもうたい、そういうことを出しているけれども、実際利用の実態としては、それぞれの個別具体的にその施設がどうだということだって把握をしていかなければならない。つまり、計画のところでそういうふうな１０か年計画との整合性も当然とらなくちゃというのがそちらとしてはあるんだろうけれども、実際に本当にそれが施設として廃止をしちゃっていいのかどうか。
先ほど新たな行政需要ということも言われたけど、まさに本当に近年のところでさまざまなところが変わっていくわけだ。例えば所管が違うけれども、今、地域包括ケアシステムのところで、住民サービスで例えば高齢者会館をそういうことで活用しましょうというのがあるわけだよね。実際に高齢者会館であいている部屋というのかな、あいている枠というので活用する手もあるんだけど、あれだって一遍にいっせいのせで十幾つかの高齢者会館を一斉にやるなんていうことは到底できないと思うんだよね。だから、そういう今の利用実態自身のところをどうしていくのかと。
これが、仮にほかの代替のところでやってもらいますよとかいうことになることも考えられるとは思うんだけれども、そういったことがないとやはり施設の言ってみれば管理計画というのかな、そこに一つひとつ落とし込めという話ではないと思うけれども、そこまでのことを求めているんじゃないけれども、当然ながらそちらの当局としてはそういうのを知っていかなければ、実際に施設をどうしましょうと。こういう形でお金の話としては出ているけれども、実際には本当に区民の皆さんのサービスの向上になるのか。
どう言えばいいのかな。公の施設だから、要するに地方自治法でいう２４４条の目的としては確保しなくちゃいけない、担保しなくちゃいけないわけだよね。福祉の増進を図りましょうというのは、そのための施設なんですよということ自身が明確にあるならば、そういったもの自身も考えていかなければならないと思うんだけれども、その点についての御検討はどうなのかなと思っているんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
総合管理計画でございますが、建物に着目をしてつくった計画ということでございまして、サービスをどうやって提供するか、どういうふうな形で提供するかということについては、提供のあり方についてはしっかり１０か年計画の中でも議論されておりますし、今後、個別の提供のあり方については議論されていくものだというふうに考えております。一方で、建物を管理していく部分でいきますと、やはり民間の活力を活用した形というのは今後財政的な面におきましても必要だというところでまとめさせていただいているところでございます。
長沢委員
１０か年計画でと言うけど、１０か年計画の性格そのものが、この１０年というスパンの中で、実際５年の中でローリングしているけれども、ざくっとしたものになっているわけだ。ただ、そこでも具体的なところでは施設自身をどうするかということはやはり大きいと思うんだよね。一方でそれがないのにというのもあるわけだ。示されていない部分もあるわけだから。それがどうして示すのといったら、中野区では、特に実施計画みたいのをつくらないで、毎年度、毎年度の予算のところで示していくわけだから、いきなり出てきた感というのはやっぱりあるんだよね。
これは所管外だからあれだけれども、例えば保育園の民営化の問題だってそういうのがあったわけですよ。だからこそああいう陳情が出たと思うし、そういう意味では、ちゃんと今の利用の実態とか、区民の皆さんのところの新たな行政需要も含めてなんだけれども、よくよく検討していただかないといけないかなと。これは要望しておきます。
平山委員
まず冒頭、総括でも申し上げましたけれども、ちょっとタイミングを考えていただきたかったなというふうに率直に思っています。区側にしてみれば、策定前に案を示して特に意見は聞くけれども、内部の言ってしまえば資料のようなものですから、そういう扱いなんだろうということなんですけど、議会の中で、いわゆるこれに関しては相当党派を超えていろんなところから質疑があったものだというふうに認識をしているんです。我々もそうしてきました。であれば、進め方として、素案を出されて（案）を出すとか、そういった丁寧なプロセスを踏んでいただきたかったなというのは改めて最初に申し上げておきます。
その上で、どんなものができるのかというのを非常に注目していたんですよ。わかりますよ。現状を踏まえての総合管理計画ですから、未来にこうしていきます、この施設をこういうふうにやっていきますという具体論を示すというよりも、現状の施設を維持管理していくに当たっての課題は、施設白書を踏まえて何か。維持更新を図っていくためには何が必要か。そういったものを指し示さなきゃいけない。ただ、一方で、これは国がつくりなさいと言ったものでしょう。
そうなると、お役所は、これをつくらないと補助金を獲得できないからとりあえずつくりますというものと、本当に真剣に未来のものを考えてつくりますというものと結構差が出てきちゃうんですよ。これは、大変申し訳ないけどちょっと前者のにおいがしているなと。もう少し踏み込んでいただきたかったなというふうな率直な感想を持っています。だから素案の段階から見たかった。
例えば起債をするでしょう。起債をすると減債基金を積み立てなきゃいけないでしょう。新規の建物を建てたときに、その建物を維持改修していかなきゃいけない。ある一定時期で更新時期を迎える。そのための基金の決まり事というのは法律ではないわけなんですよ。
でも、民間のマンションは、建てたら当然のごとくやるでしょう。マンションを買ったら、その積み立てを住民の皆さんがしていくわけじゃないですか。そのことによって後年度に多額の負担が発生しても、それがいわゆる住民の方々の直接的なそのときのその瞬間の負担を軽減できるような措置というのが図られている。これからの区有施設の維持更新に当たっては、そういう考え方も僕は持たなきゃいけないんじゃないのかなと思っているんですよ。
だから、以前、施設改修のための基金を別途つくるべきだということを申し上げたんですけど、それはつくらないとおっしゃって、そのかわり財調の施設改修分のところを明らかにしますというような御答弁だった。だけど、今明らかにされているものだと未来がわからないし、そこの基金にどう計画的に積み立てていくのかというのが見えないわけなんですよね。
そうなると、余裕があるときには積み立てるけれども、余裕がないときには、それは当然のことなんですけど、でも、そのツケが結局最後に回ってきちゃうわけじゃないですか。僕は、本来この総合管理計画というのは、そういったところまで踏み込んだものにしていただきたかったなというふうに思いますが、それについて何かコメントはありますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
財政運営のあり方といったところまで踏み込んでいないわけでございまして、これについては冒頭委員のほうからもおっしゃられたように、一定程度全体でこれだけ経費がかかる。その中で現有の資源を使ってどういうふうにそれをカバーしていくのかという視点でつくらせていただいておりまして、その中で一定程度めどを立てていくといいますか、現状でもそういった区有施設を保全し、さらに区民サービスを向上させていくということは可能になるというモデルをしっかりつくっていくというところに注力をして、これについてはつくらせていただいたというところでございます。
平山委員
わかりました。財政運営については触れていないと。であるならば、考え方として、考え方はいろいろ載っているわけですから、建物をつくるには将来のことを考えてスケルトンにするとか、ＰＦＩだとか、ＰＰＩを活用するだとかということが述べられているわけですから、これから更新によって生まれてくる施設については将来の維持管理を踏まえた上で、起債のあり方と基金のあり方についての考え方を示しておいていただきたい。どう積み立てていくのか。
例えば、中間地点が３０年だとしましょう。この間の手を入れなきゃいけないお金がかかりますよ。それはそれとして必要なお考えになってくるんですけれども、でも、区民の皆さんがこれを利用していくというふうに考えたときに、きのうの議論じゃないですけれども、基金を積み立てていくということは未来に向けてお金をためていくわけでしょう。本来であればその年度に使うべき一般財源がその中に入ってくるのかもしれない、未来のために。でも、その未来のためというのは区民の皆様の未来のためでもあるから。一方で、３０年以降経過した先というのは、負担をしている世代が変わってくるかもしれない。
だから、そういった意味での起債と基金の考え方は、ある一定の基準を区は持つべきだと思いますし、先ほど申し上げた更新の際には、その後の維持管理について一定程度の財源を確保するために、基金についてこれこれこうこういうことを進めるというようなところまで内容に踏み込んでいただいてはいかがと思いますけれども、どうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
繰り返しになるところもございますけれども、この計画につきましては、冒頭に申し上げました趣旨でつくらせていただいておりまして、財政運営のあり方についてはまた別途検討すべきものというふうに考えているところでございます。
平山委員
きのう、いでい委員も同様の質問をされていた。昔、委員長も同じような質問をされていて、議会側は変わらず同じものを求めていると思うんですよ。それが今回ちょっと中身として示されなかったというのは残念だなと思っていますので、改めてそこは要望しておきますということ。
もう一つ、ただ、一方で、建物は６０年とか５０年のスパンだから、それぐらいの年次のことも書いてあるけれども、これからサービスがどういうふうに変化していくのかというのはわからないわけじゃないですか。もしかしたら３０年もしたらみんな役所になんか来ることがなくなっちゃうかもしれない。どういう状態になっているのかもわからない。今ある区有施設ももっと地域に密着したものにならなきゃいけないのかもしれない。どうなるのかわからないというときには、なかなか読みづらいものもある。だから、１０年ごとの見直しをしていくということだろうと思うんですよ。
そのときに、最後の２１ページ、「定期的に、中野区施設白書を作成し」と書いてあるんですよ。これは当然セットでなきゃいけない。ここは「定期的に」という書き方で、上は「１０年間を計画期間」と書いてあるんですよ。「定期的に」というのは、１０年ごとに施設白書を更新するというふうに読んでいいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
総合管理計画の内容といたしまして、施設白書を踏まえた方針といったところでございますので、同様に見直していくという形になるというふうに考えております。
平山委員
だったらそう書いてくださいよ。１０年ごとに総合管理計画の更新を行う。その前に施設白書の更新を行う。ちゃんとそれを明記していただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
検討させていただきます。
いでい委員
では、何点か伺います。先ほどの平山委員の質疑の中でも、財政的なものについてはまだ踏み込んではいないという御答弁でした。ですけど、先立つものというか、資金の計画がなければ、財源がないものについてはただ絵に描いた餅であって、実現的なものではないのかなと。これについては急ぎというか、別の形で示してもらうしかないのかなと思っています。
いわゆる今回のことについては、建物編というだけあって、いわゆるハコモノみたいなものだと思っています。うちの会派もそうですけど、党派を超えていろいろなことを言っているのは、それについては、行政運営をやっていく中で必ずシステムの話が入ってくるでしょうと。システムの調達の費用というものについては、これはただの建物編とうたっているから別にいいんですけど、資金計画なり何なりをしていく中では、それについても考えなくちゃいけませんよね。
何が言いたいかというと、４のところね、どうやって実施していくか。実施体制の構築のところなんですよ。ずっと僕は言っていますけど、組織に横串を刺していくためにはどうしたらいいのかというところで、海老沢さんの担当の企画分野の中では、即応部隊みたいな形で、新たに発生する行政ニーズに対応する即応部隊みたいな形で企画分野がその責を今負われていますよね。
それについて、施設マネジメントに必要な視点の図というのかな、総括マネジメントについては企画分野で、そこに枝がついていて、予算、施設、行政管理、経理分野、こういうふうに実施体制については経営本部でマネジメントしていきますよというふうにうたっています。
でも、本当にこれをやっていこうというのであれば、今、一つの建物について複合化を進めていきましょうという話になってくるんですよ。そのときに企画分野が全部総括マネジメントするのであれば、全ての部に企画分野のそれぞれの部の担当者というのを張りつけるぐらいしていかないと、実効的なものではないんじゃないかなと思っていますけど、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
企画の仕事といたしまして、全体の目標管理という仕事もございまして、区政目標全体の管理をしているというところでございますが、そういった中にあっても部ごとに担当者を定めまして、マネジメントというか、管理をしているというところもございます。この施設の問題に当たりましても、やはり単一の部局だけでの施設更新ということではなくて、複合的ということになりますと全庁をまたがっていくということになりますので、企画の中でしっかり議論できるような体制をつくっていきたいなというふうに考えています。
いでい委員
それが企画の中だけでしっかりとできるのであればいいんですよ。それであるならいいの。できるんだったらいいの。調整ができるならいいの。でも、企画が押さえていない部分みたいなものも各事業部については発生しているわけでしょう。それについて明らかになるのは予算だったり、または決算だったり、いろんなところでＰＤＣＡサイクルを回していますけど、政策を決定していく過程において、やっぱり調整していかなきゃいけない。自らのところでこれだけ大がかりなことをするのであれば、横串を刺していく組織をつくっていかなきゃいけないと思っているんです。
先ほどのユニバーサルデザインのこともそう。オリンピック・パラリンピック担当のこともそう。企画のところで今度抱えることになったでしょう。企画のところで抱えることになったといったって、それに対して、予算書の中にはそれぞれの分野、事業部においてオリ・パラのことについてたくさん抱えている案件があるわけだ。そのオリ・パラのことについて調整するのは、企画の中にいるオリ・パラ担当がやりますよ。それはわかりました。
でも、行政運営をしていく中で必ず建物は必要になってくるわけで、建物を運営していきましょう、ただハコモノを運営するだけではなくて、施策を遂行していきましょうという中では、私はもっと横の連携がとれるような、企画分野がここまで言うのであれば、即応部隊みたいな形で人間をもっと集めていくべきだし、各分野間の調整を企画分野がやるべきだなと思っていますけど、今やるつもりですというお話がありましたからあえてもう一度伺いますけど、それはもっとこれから必要になってくると思いますよ。それについてリーダーシップがとれるのは企画になってきますよね。
これは、経営本部体制をとられている中で、政策室や経営室、区長部局と言われる皆さんのところももちろんそうなんですけど、いろんなところからぽこぽこ上がってくる話については、どこでどう線引きをしていくのか。行政はこうやって思っています、計画を持っています。私たち区民の代表である議会としては、こうなんじゃないですかといろんなさまざまな発生する提案だとか、投げかけをするときがあると思いますよね。それについてはどこでその声を拾っていくのか、受け切れる対策をとっていくのか教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
まさに横串の部分が企画、委員もおっしゃっていただきましたけれども、企画の仕事であるなというふうに考えています。施設マネジメントの話でいいますと、やはり横の連携をしっかりつくっていく、情報をしっかり収集して、区として判断をしていくというマネジメントの体制が必要だというふうに考えておりまして、しっかり担当を設けていくか、体制につきましては検討させていただくということになろうかと思いますけれども、企画担当でそういったところもしっかり担いながら今後進めていきたいと考えております。
いでい委員
では、別の話。施設の管理の基本的な方針のところについてなんですけれども、やっぱりイニシャルのこともそうなんですけど、ランニングコストをどのように減らしていく努力をするのかみたいなところがあると思います。それについて優先順位を定めていきますよみたいな形でたどってきたのかなと思うんですけど、適切な改修・保全の推進というところの中でも、今ある建物をライフサイクルコストとして考えたときに、長年良好な状態で使い続けていく、できる限り大切に使っていけば更新の時期もおのずと長くなってくるわけで、やっぱりその節目節目で必ず物の考え方、施設の耐用年数についてもチェックする必要があると僕は思っています。それについて今現在、中野区の中で、今のこの施設の中の設備についてはどのような状況で、今後こういった形になってくるとか、その目安とか、そんなことは考えているんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
施設の長期の保全といった面でのお話をさせていただきたいと思います。区有施設につきましては、今、耐用年数を６０年という形でとらせていただいております。ただ、その中でやはり老朽化が進む部位もあります。その部位については建築の部分だったら屋上の防水とか、壁面ですね、壁のほうのクラック、あとタイルのはがれとか、エレベーターの老朽化、トイレの改修といった面で見させていただいているんですけれども、それについては３０年とか２０年とかいうサイクルを持って更新を考えているところです。
ただ、その中でもやはり傷みのあるなしというのは出てきておりますので、それについては施設の担当のほうで年次的、定期的な点検、または建築基準法の第１２条点検を確認しながら、その進め方をさせていただいています。また、その中で緊急的な工事が必要なものにつきましては、緊急対応工事という形で予算計上をさせていただいております。
いでい委員
そういった物の考え方だって、施設の分野の中で、例えばここについてはそろそろ更新ですよ、設備について法定点検を迎えますよ、そういった提案というのは予算のときでしかできないわけでしょう。ということは、単年度の計画でしかないと僕は思っていて、小規模施設のことについての小破修理とか改修工事のことについても計画的な保全ということで１４ページにうたっているならば、これのスケジュールも必ず出すべきだと私は思っています。いかがですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
基本的には、施設管理者のほうで施設は管理していただいている中で点検のほうもやらせていただいています。その中で、小破修繕については各所管のほうで今対応していただいておりますので、そこの部分については踏み込めていないところではあるんですけれども、今の現状で１３０万円以上の工事につきましては工事利益とかがありましたので、そういったものを適切に管理していっているところです。それを横の連携といった面でいけば、今回の総合管理計画の中でも書かせていただいているところになるんですが、情報の共有化ですね、２０ページの③の部分になるかと思います。そういったところを蓄積して今後の計画に反映させていきたいというふうに考えております。
いでい委員
今、２０ページの③というお話があって、情報を共有しましょうという話がありましたけど、今現在、そういった情報の共有というのはされているんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
現状でそこら辺のところにつきましては一応我々のほうで持っていて、問い合わせがあってその対応をしているようなところで、誰でも見られるというような状況にはなっておりません。
いでい委員
となると、先ほども申し上げました企画のほうで施設マネジメントの必要な視点というところについても、施設分野とこうしてやっていきますとうたっていながらも、全然情報の共有ができていないんだったら、実際として構築できないんじゃないですか。海老沢さん、もう一回お話を聞かせてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後進めるに当たりまして、そういった情報連携をさらに密にとっていく必要があると考えておりますが、ここに書かせていただいた情報の共有というところにつきまして、この管理計画自体も施設担当と共同してつくっているところもございまして、そういった共有のしっかりとした体制というのを充実させていくということで考えてございます。
いながき委員
今回、更新経費の見込み額３,２３６億円、６０年間というのは、区が所有している全ての施設、およそ２７０施設を維持すると仮定した場合というふうにありますが、ということは、これから更新方針が確定している新区役所ですとか、保健所ですとか、体育館とか、これから統合される予定の学校ですとか、そういったものも全部こちらにとりあえずは含まれているということなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現施設の更新経費でございますので入っているところでございますが、保健所については廃止の方針を既にうたっておりますので、廃止という形になっております。更新経費につきましては全部入っているということでございます。
いながき委員
では、区役所の新庁舎なんかも、区役所・サンプラザの跡地を活用して、その財源でということになっていますので、そういったことが確定した場合にはこの計画なんかも少しは変わってくる、数字も変わってくると。
海老沢政策室副参事（企画担当）
一定程度機械的に出しているところもございまして、区役所の関係におきましては、更新経費については含まれてございますが、その財源として、例えば区役所の用地を活用してといったところについてはまだ未確定でございますが、入っていないというところでございます。
いながき委員
それで、１０ページからの１から５番の基本的方針にのっとって、１０年間で１２３億円の財政負担の軽減を行っていくというふうにありますが、その準備段階として、先ほどいでい委員からも御意見がありましたけれども、２０ページの３つをまずやることが本当に大切だと思っていまして、情報の共有化の前に、施設の利用状況や維持管理に要している経費などの把握なんかも、恐らくまだ各施設は把握されていないと先ほど来御意見が出ていますけれども、１番の基本情報もそうだと思うんですが、まずこれらがわかってからじゃないと、施設を集約化していくですとか、民間に任せるとか、その後の方針も決められないと思うんです。
なので、まずは本当にここの３つをやることからだと思うんですが、これはいつごろまでにというふうに考えていらっしゃいますか。というのは、この先１０年間で一番この経費がかかってくる。３０年間で一番負担が大きいということですが、２８年度から３７年度の１０年間で一番負担が大きい。だから、早くこれをやらなければならないと思うんですが、２０ページのこれら①番から③番についていつまでにやるか。早くやっていただきたいんですけれども、その点についてもう一度。
海老沢政策室副参事（企画担当）
情報共有の２０ページのところでございますけれども、施設白書の中で一定程度把握をしたというところでございますけれども、それにつきましてメンテナンスというところもございますが、内容についての把握を十分にしていきたいというふうに考えております。いつまでにという御質問でございますけれども、早急にということで、できるだけ内容については詳細を把握していくということに努めたいというふうに考えております。
いながき委員
やはり財政負担を軽減化していく中で、施設を集約化、複合化、あるいは廃止もやむを得ないと。それらについてはやはり区民生活にも影響が大きいと思うんですが、こういった集約化ですとか、複合化ですとか、民営化というのは、最終的に決断するのは企画になるんでしょうか。それとも、各施設を所有している各分野になるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
当然施設を所管している各事業部が中心になるということでございますが、それを全庁的な判断ということで議論していくというところでしっかり企画のほうも関与して進めていくという形になるというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、明治大学との連携講座についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、明治大学との連携講座について報告をいたします。（資料４）
区と明治大学につきましては、平成２６年度に相互協力に関する基本協定を締結いたしまして、地域社会の発展や人材育成等を目指しているというところでございます。
平成２９年度でございますけれども、明治大学国際日本学部との協力によりまして、明治大学の学生への正規の講座を開設いたしまして、地域に貢献する人材育成を進めていこうとするものでございます。
１番の講座の位置付けでございますけれども、学生に単位を与える明治大学の正規科目といたしまして、区は講師派遣や現場体験先の提供をするということで、講座は７月までの前期のみということで考えております。
２点目、講座の内容でございますが、二つの講座がございまして、一つ目は、地域国際化実践講座といたしまして、区の概要等、サブグローバルですとか、ユニバーサルデザイン、そんな講義を学生にするというところと、含めて、区立学校や国際交流協会でのボランティア活動に参加するというような内容になっております。講義につきましては、区の関連部署の職員が講師を務めるというふうに考えています。
もう一つの講座でございますが、基礎自治体講座といたしまして、区長が講師になりまして、地方自治の基礎知識を学ぶとともに意欲を醸成するということで、地域や行政に貢献する人材育成を目標として進めていくというふうに考えています。
今後のスケジュールでございますが、３月に連携講座実施について記者会見を予定しております。４月に入りましたら連携講座の実施ということで進めてまいりたいと思います。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
明治大学との連携ということで、相互協力に関する基本協定を締結されているということで大変結構なことだなと思っています。これというのは、どういう経緯でこの話がここまで成り立ったのか。その経緯を教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
毎年でございますけれども、区も、国際化といったところでは明治大学と連携しながらさらに進めていきたいというふうな観点でございまして、明治大学と共催で外国人留学生との対話集会等を行っているところでございます。その中でも意見として出されてきたものでございますけれども、区として、外国人留学生等の学生に地域活動へのボランティアなどに携わってもらうということのために、入り口づくりを模索していたところでございまして、その実践形として講座を開講することになったということがございます。
いでい委員
本年度までは外国人留学生のための話を聞く機会みたいな形で今まで行われていましたけれども、これが講座ということで学生に単位を授与する明治大学国際日本学部の正規科目となるというのは、中野区が明治大学と連携しているので、区が地域国際化実践講座や区長が講師を務める基礎自治体講座をやることが前提になっていて、この明治大学国際日本学部の正規科目となったのではないんですか。どっちが先か、どっちが後かみたいな話になっちゃうんだけど、何が言いたいかというと、別に明治大学の国際日本学部の学生に単位を授与する正規科目でなくたって、今までやってきたわけじゃない。それがなぜここにきてこういう連携講座を開催することになったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
留学生の方に中学校へ参加をしていただいて、いろいろな国際教養の授業とかを行っているという取り組み事例が既にあるわけでございますけれども、よりそういった留学生に国際理解という部分で協力していただける方をふやしていきたいというのが区として目指しているところでございまして、その一環として、やはりそのすそ野を広げるというところでは、新しい学生にどんどん中野区のことを知っていただくということが必要だという観点から、こういったことで区としては踏み込んでいるということでございます。
いでい委員
だから、なぜこれが明治大学の正規科目となって学生に単位が授与されることになるんですか。別に今までやっていたんだったら、それでいいじゃない。なぜ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今までの中でいいますと、対話集会でやられていた中でいいますと、なかなか外国人の方の広がりのところがないということと、あと、区の事業所ですとか、あるいは国際交流協会でボランティアを実践していただくというところがこの目的になってございまして、そういうような取り組みというのはなかなかできていなかったというところでございます。明治大学のそういった授業に協力するということでそれが実現できるのではないかというところで、企画をしたというところでございます。
いでい委員
それは地域国際化実践講座連携という部分だと思うんです。じゃ、基礎自治体講座というのはどう説明をつけるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
こちらでございますが、やはり地方自治に関心を深める学生、それで地域活動や行政の事業に貢献していくという人材を育成していくということが目標でございまして、それに対して区のほうも一定程度の協力をするというところで、講座を立ち上げるということになったというところでございます。
いながき委員
これは職員の方が講師を務め、また区長も講座を行うということですが、ボランティアでということでよろしいんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区と明治大学との共催ということになりますので、お互いに出し合うということでございます。ボランティアというか、仕事の一環ということになりますけれども、区として協力するということでございます。（「報酬はないんですか」と呼ぶ者あり）報酬はございません。
いながき委員
それで、地域国際化実践講座とございまして、区の概要等の基本的理解とあるんですが、大変失礼ながら、まだ中野区の現状で、観光ですとか、グローバル戦略、ユニバーサルデザインに至ってはきょう答申が出たという程度で、これらについて正直申し上げて実績が、まだ観光都市としての実績、グローバル戦略都市としての実績というのが、それで全国的に有名とか、少なくとも都内２３区で有名とかという状況では失礼ながらないと思っていまして、その状況で講座を学生に行うというのはどうなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区としてもメリットがあるところといたしましては、座学だけではなくて、参加している学生にディスカッションをしてもらうという形になっております。その中で区としての課題について学生の視点からいろいろ議論して、その結果を受け取るということで、学生としてそういう区が持っている課題についてどう考えるかというところについても、しっかり考えてもらうというきっかけになるのかなというふうに考えております。
いながき委員
こういった目的のためには、例えば明治大学の学生さんを区にインターンシップ事業を行って来ていただくというやり方もあると思っていまして、千葉市ではそれを平成１９年から行っていまして、毎年１００人単位で学生さんが役所に来て、３日間から１０日間ぐらい中でいろいろお仕事をされて、実務をやっていただいていて、学生さんからも、職員の方からも好評だということなんですが、そういったインターンシップ事業についてはお考えはなかったんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
インターンシップということでいえば、さまざまな大学の方とインターンシップの受け入れをしているというところもございますが、さまざまな手法はあるかと思いますが、今回、こういう形で事業として取り組むことによって、実際の区の仕事を見ていただいたり、現場をしっかり見ていただくということをきっかけにして、ボランティアとしてその後区政に携わってもらうですとか、そういった方々が出てくるというところを目指しまして、今回こういうものを企画したということです。
内野委員
大学ということになると、私は長く在籍していたのでいろんな中のことは少しわかるんですけど、今の時期だとシラバス、講義要綱とかできていると思うんですけれども、何人ぐらい募集人員を対象にして、何曜日の何時限目にやるのかというのは大体決まっていらっしゃるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
実践講座のほうにつきましては、外国人、日本人を含めまして２０人程度ということになっておりまして、毎週火曜日に実施するということになっております。基礎自治体講座のほうは、人数に制限はないという形になっておりまして、こちらのほうは毎週月曜日という形になっているところでございます。
内野委員
そうすると、正規の科目となると、やっぱり単位を与えるために一定の課題だとか、テストだとか、そういうことをするのか。もしくはレポートを提出させて、その単位をとるのか。そういう時間を果たして区長が公務の合間にとって区政のほうの仕事に影響はないのか。その点についてはいかがでしょう。
海老沢政策室副参事（企画担当）
協力の仕方といたしましては、職員を派遣するというところでございまして、その運営につきましては明治大学のほうで行うということで、担当教員がついてございますので、その中で進めるという形になっております。
内野委員
担当教員がついているというのは、例えば中野区地域国際化実践講座は、区の職員が行って講師をするわけですよね。そのほかに担当の教員がついているということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
実践講座は明治の教授の授業という形になっているので、担当教員がついているというところでございます。区長の実践につきましても、公務に影響がない範囲でやるということで進めていきたいというふうに考えております。
内野委員
区長のほうの基礎自治体講座というのも担当教員がついていて、区長に講座に来てもらって話をしてもらうという形なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
アシスタントの教員がつくというふうに聞いております。
平山委員
このことについては、直接はいろんな方が伺っていただいたので伺いませんけれども、ずっと求めていたものがあるんですよ。これを見ながら、何で明治大学の国際日本学部なんだろうなと。まちづくりにぜひとも明治の学生さんに協力をいただきたいということをかねてから申し上げて──大事だと思うんです。そういういわゆる学生の方の視点。先ほど話していましたけれども、地域住民の皆様、うちの地元でいうと、大和町のまちづくりの会なんて年齢層がぐんと高いわけなんですよ。そういう中に、学生の皆さんの斬新な発想とかなんとか、あるいは持っていらっしゃるプレゼンの技術とかによって、まちの姿を描いていく際に非常に参考になるような力をお貸しいただける。以前、早稲田大学とやったじゃないですか。
それをぜひにということを申し上げていて、今、まちづくりって、まちづくりの会ができて何カ所になりましたか。かなりの数がありますよね。一カ所たりとも大学との交流が実現をしていないということに大変残念だなと思っているんですが、企画としてそこは御努力をいただけているのでしょうか。これをぽっと実現をするのに、どうして実現しないのか。伺います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
明治大学と毎年連携事業についての協議会を開催し、その中でできるもの、できないものという形で議論をしながら進めているわけでございまして、まちづくりの協力につきましては議題として取り上げまして、明治大学と前向きな議論を協議会の中ではさせていただいているところでございます。その後、担当セクションのほうに我々としては引き継ぎをしまして、そちらのほうで話を進めているものというふうに聞いておりますけれども、申し訳ありませんが、どういう結果になったかというのは今のこの中では把握していないところでございます。
平山委員
改めてそこら辺を確認していただいて、これは要望です。だって、こんな見たこともないのが、ある日突然ぽっと連携講座が実現をしちゃうぐらいだから、頑張っていただければ、きっとそっちの部分も実現をしていただけるのではないかと思いますので、これは要望です。
南委員
ちょっと関連するような質疑になるんですけど、今回、明治大学との連携講座ということなんですが、今後、中野区においては地域包括ケアシステムの構築であるとか、児童相談所の設置等が来るわけですね。そういった中で、専門的な大学とのよりよい連携を図ることで、中野区にとってさらなる事業の推進が図れるかと思うんですけれども、例えば帝京平成大学であるとか、早稲田大学であるとか、四季の都市に誘致されたほかの大学との連携講座なり、そういったことというのはどのようにお考えなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
連携の事業につきましては、企画のほうで集約させていただいているわけでございますが、それぞれ学校ごとの持ち味といったところがあるわけでございます。例えば帝京平成ですと、保育士のものですとか、あと看護関係の学部があるというところでございまして、学校のボランティア活動、学校ボランティアといったところの登録みたいな形で帝京平成とは協力関係にあるというところであります。
また、こども教育宝仙大学については、当然子ども関係の学部がございますので、さまざまな講師としての協力といったところでしていただいているところでもございます。それぞれ専門学科がある学校でございますので、そういった協力関係において専門性を生かしたところについてさらに拡大ということで、今後も話し合っていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアー関連事業について、報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
東京２０２０オリンピック・パラリンピックのフラッグツアー関連事業について報告をいたします。（資料５）
本報告につきましては、厚生委員会と同様の報告をさせていただくというものでございます。
東京都は、オリンピック・パラリンピックの気運醸成を図るために、オリンピックのフラッグを東京都内６２市区町村に巡回させるフラッグツアーを行ってございまして、中野区につきましては、５月２７日から６月２日まで中野区にやってくるということでございます。区は、この実施に協力をするとともに、あわせて気運醸成事業を行ってまいりたいと考えています。
まず、フラッグの歓迎セレモニーでございますけれども、これにつきましては、（１）番でございますが、主催が東京都ということでございます。５月２７日１１時から区役所前広場におきまして実施をするということでございます。
内容につきましては、アンバサダーと申しますオリンピック・パラリンピック経験者の方からフラッグを区が受け取るというセレモニーを行います。そして、フラッグタイムというところでは、フラッグと参加者等との記念撮影ということで、歓迎のセレモニーを行うということでございます。
フラッグの展示でございますが、５月２７日から６月２日まででございますが、１階のロビーで展示ということで進めさせていただきます。
これにあわせまして、中野区が主催するフラッグツアー関連イベントといたしまして、同じく気運醸成を図っていくために、５月２７、２８日、それから６月２日の３日間でございますが、中野区役所前の広場でオリンピック・パラリンピックの競技体験イベントを行いたいというふうに考えております。
それから、オリンピック・パラリンピックの関連企画展示ということで、１階の特別集会室を使いまして、展示を２７日から６月２日までということで行いたいと思っております。
この広報につきましては、区報及びホームページ、チラシ等により周知に努めていきたいと伺っています。今後の予定としては、４月以降に周知に努めたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２０１６中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２０１６中野区区民意識・実態調査の結果につきまして、資料に基づき報告をいたします。（資料６）
区民意識・実態調査につきましては毎年実施しておりまして、テーマを設定して調査を行う部分と、区政目標の指標として毎年同じ質問を行いまして、成果としてはかるという役割を持つものと２点から構成されているところでございます。
資料の２番、概要でございますが、ごらんのとおり、２,０００人の区民を対象にしまして実施をしております。
調査項目といたしましてはごらんのとおりでございますが、今回のテーマといたしまして３点、外国人の方との交流、それから自転車の利用、カーシェアリングの利用についての調査をいたしました。区政目標と指標とする項目を合わせまして６４問ということになっております。
それから、裏面でございますが、調査の概要でございます。定住意向といたしましては、「ずっと住み続けるつもり」と「今のところ住み続けるつもり」、定住として考えていらっしゃる方が全体の８１.４％ということで、括弧書きは昨年でございますが、２.７ポイントの下降ということでございますが、近年の傾向として着実に向上しているというところのトレンドという形になっております。
次に、生活の満足度でございますが、「交通の便」が９３.１％、次いで「住みやすさ全般」、「買物の便」となっておりまして、昨年度と同様の傾向ということでございます。
次に、テーマの調査でございますが、外国人旅行者との交流につきまして、「交流してみたい」とおっしゃっている方が４５.３％ということでございました。
次に、自転車の利用でございますけれども、ほとんど毎日利用しているという方が２３.９％という結果でございます。カーシェアリングの利用につきましては、利用したことがある方は５.１％となって、普及というところで言うといま一つというところになっています。
次に、区政目標の指標として活用する項目ですが、いざというときに地域で頼れる人がいる割合は７０.３％ということで、昨年度と比べて大きな変化というところはないんですが、この中で、公園・広場の満足度でございますが、これは着実に向上しておりまして、利用に当たって満足している人の割合が、昨年度５０.４％から６０.５％と１０ポイント向上しているということでございます。括弧の中は昨年度の数字でございます。
次に、３ページ、区の施策への要望でございますが、防災、高齢者福祉、防犯といった順番ということでございます。これについてはあまり変わりがないというところでございます。
それから、今後の予定でございますけれども、区報及びホームページで公開するとともに、区内図書館への報告書の配布等も予定しております。
別添に本冊と概要版をつけてございますので、お読み取りいただきたいと思います。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、中野区男女共同参画基本計画の改定に向けた取組についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野区男女共同参画基本計画の改定に向けた取組につきまして、資料に基づいて報告をいたします。（資料７）
男女共同参画基本計画につきましては、平成２９年度に改定を予定してございます。今回、この改定に資するために、区民等に対する意識調査の実施と、区のこれまでの取り組みの実施状況について整理をしたというものでございます。
まず、意識調査でございますが、対象として、区民、中学生、区内事業者を対象とした別建ての調査を行ったところでございます。
対象につきましては、ごらんのとおりでございますが、（５）の番に調査の概要を記載してございますが、まず２０歳以上の区民を対象とした意識調査でございますけれども、「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」と考えている方は２３％ということでございまして、そのほかごらんのとおりでございます。
また、中学生の調査では、男だから、女だからといった性別固定的な観点から指摘されたことがある子どもでございますけれども、男女とも３割程度ということでございます。
それから、事業所の調査でございますが、女性の活躍を応援する取り組みが進んでいると答えた事業所につきましては、３６.２％ということでございます。
調査につきましては、概要版を別添いたしましたので、そのほかの調査結果につきましては、逐次お読み取りいただきたいというふうに考えています。
次に、２ページ目でございますけれども、これまでの取り組みの実施状況としてまとめたものでございます。今後の計画の改定の視点でございます、女性の活躍が進むための支援の充実、そして、企業生活と家庭生活の両立、ワークライフバランスを可能にする環境整備、それから、女性が安心・安全な生活が保障される、ＤＶ防止といった観点からの取り組みといった３点についてまとめてございます。
それぞれ取り組みに対しまして現在の計画で成果指標の目標値を定めておりまして、その実績値を記載しておりますといったところでお読み取りをいただきたいと考えております。
それぞれの視点に対しまして、３項目ずつ取り組みの内容を掲げております。それに対して成果指標、現状の実績値ということで記載をさせていただいております。
最後に、４ページでございますけれども、３、男女共同参画基本計画の改定に当たりましては、今回の結果を踏まえまして、平成２８年に施行された女性活躍推進法の動向も踏まえて、今後の施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
３番、最後に今後の予定でございますが、６月には基本計画の考え方を整理いたしまして、１２月策定をすべく進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして報告をさせていただきます。（資料８）
まず、１点目の陳情といたしましては、ふるさと納税の返礼品を、中野区をアピールするものにしてほしいと。もっともっと中野のブランドを高める返礼品にしてくださいという陳情でございまして、採択をされているところでございます。
これにつきましては、中野の逸品グランプリで選定された事業者等にも協力を依頼しているところでございまして、事業者について返礼品をふるさと納税サイトにも掲載をしたというところでございます。
それから、中野の伝統工芸品ですとか、中野区内に本社を有する企業、有名なところがございますけれども、その商品につきましても現在協議中でございまして、これについても返礼品として今後載せていきたいというふうに考えているところでございます。今後も、このように返礼品について協力していただける中野区内の事業者に対して継続的に掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、地域の課題の解決法の一つとして、スマートフォンを活用した提案といったことについて中野区も取り組んでほしいといった陳情でございまして、採択をされたものでございます。
これにつきましては、類似の仕組みを運営している練馬区や千葉市、相模原市といった状況について調査中というところでございまして、２３区で練馬区以外では類似の仕組みを導入しているところはないというところでございました。今後につきましては、調査結果がまとまり次第、それを踏まえた具体的な実施方法、費用対効果について検討してまいりたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
二つ目の陳情のほうですけれども、今、練馬区、千葉市及び相模原市の状況を調査中であるというのは、どういう調査をしているんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
こちらにつきましては、前回採択をいただいた後に、陳情では練馬区と千葉市が同様の仕組みをやっていると。ほかの区では一応やっているところは見当たらなかったということで、それぞれやっている自治体についてどういう取り組みをして、コストはどのぐらいかかっているのか、または登録者数とか、受付件数はどのぐらいあったのか。その辺を逐次電話で聞き取り調査をしたところでございます。
大内委員
ということは、調査は終わったんじゃないの。
田中経営室副参事（行政監理担当）
一通りのことは聞いていますけれども、実際に運営上の課題は何があるかとか、本当にそれは成果があったのかどうかとか、その辺はもう少し検討したいなというふうに考えてございます。
大内委員
そういったものも含めて、調査して、効果があったかどうかと聞いたんじゃないの。調査を見て、自分たちがこれは効果があるかどうかを決めるの。聞き取り調査をして、効果があったかどうかを聞いたんじゃないの。聞いていないの。
田中経営室副参事（行政監理担当）
電話での聞き取りですので、今度、近いところも含めて実際ある程度一定の時間をとって聞き取りに行こうかなというふうに思ってございます。一定程度の課題とかは聞いてございますけれども、もう少し詳しく調査をしたいなというふうに考えているところでございます。
大内委員
電話で調査した後、今度聞き取りに行くと。二度手間をやっているのかどうなのかわからないけど、最初から行っちゃえばいいんじゃないかなと思うんだけど、電話で何を聞いて、何をまとめて、電話でアンケートでもしたの。要するに、電話で聞いたって、「やっていますか」「やっています」、それで終わったんじゃないの。違うの。
田中経営室副参事（行政監理担当）
やっている、やっていないと、コストがどのぐらいかかっているのか、それから、利用の登録者数であるとか、受付件数はどのぐらいありますかと。それから、主にどんな内容ですか、くらいまでを電話で聞き取ってございます。
大内委員
今度は現場へ行って何を聞くの。
田中経営室副参事（行政監理担当）
本物を見せていただくであるとか、あと、具体的に受けた段階で所管にどういうアプローチをするとか、もう少し細かい運用は把握したいなというふうに考えてございます。
大内委員
そんなに難しい話じゃない。スマートフォンでただ情報をとって、その情報を、どこを経由してその課へ流すかとかそういうことであって、自治体によってお金のかけ方がばらばらなので、その辺はどういう方法を選択するかは別なんだけど、あまり時間をかけて、いかにも練馬以外はやっていないからゆっくりやりますみたいな感じに読めるんだよ。ほかの区はやっていないとやらないというそんなことは、いつもやらなくたってやる。少なくともやるときもあるし、最初に手を挙げることもあるし、終わりのほうになったって手を挙げないときもあるし、ほかの区がどうのこうのじゃなくて、もうちょっと……。やらないならやらないでいい。やはり中野区にはなじまないという結論でもいいんですけど、またこれから１年かけてやるとかじゃなくて、３０年度の予算に反映させる方法で、夏ぐらいまでにある一定の方向を出すと。必ずやらなければいけないというものではないんだけども、しっかり調査して夏までに方向性を出さないと、３０年度の予算に間に合わないじゃないですか。そんなにお金がかかるとは思わないけどね。予算を組むほどのものなのかどうかということもあるので、その辺のところ、あまりゆっくりやっていないで、やるんだったらてきぱきとやっていただけるようにお願いしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、東日本大震災の影響により区内に避難している被災者への支援についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、東日本大震災の影響により区内に避難している被災者への支援について御報告いたします。（資料９）
区では、東日本大震災発生直後の平成２３年４月１日に区内への避難者に対しまして、原則利用者負担なしで区民と同様のサービスを提供することを決定し、実施をしているところでございます。このことにつきまして、この４月以降の対応を下記のとおりいたしました。
１番、支援期間、対象者の変更についてでございますが、現在の支援については来年度いっぱい、３０年３月末日まで継続をいたします。ただし、平成３０年４月以降につきましては、いまだ復興に時間を要している地域、岩手県、宮城県、福島県の応急仮設住宅供与が延長になっている地域からの避難者に限定して支援を継続することといたしております。区内の避難者への周知につきましては、３月中に個別に通知をするところでございます。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これは、岩手県、宮城県、福島県に限っているのはどうしてなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
岩手県、宮城県、福島県の応急仮設住宅供与が延長となっている地域でございまして、応急仮設住宅の供与が延長になっている地域が今現在、岩手県、宮城県、福島県のみにありますので、その地域の方に対しての支援を再来年度以降は継続していく、そういったことでございます。
大内委員
言っている意味がよくわからなかったので、もう一度言ってくれますか。
朝井経営室副参事（経営担当）
応急仮設住宅供与が延長になっている地域というのは、まだ復興に時間を要していて、いわゆる応急仮設住宅が残っている地域。その地域から来ている方に対しては支援を継続していこうと決めているわけですが、その応急仮設住宅の供与が延長になっている地域というのは、例えば岩手県でいいますと５の市町、それから宮城県は石巻市など３つの市、福島県については楢葉町など９の市町になっています。ですから、それらの地域から避難をされている方については再来年度も延長していく、そういう方針でございます。
大内委員
では、ほかの被災があった県というのは、そもそも応急仮設住宅の供与の延長をしていないということですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。応急仮設住宅は既にない状況です。
長沢委員
１点だけすみません。これは、何名の方が今区内にいらっしゃるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区内に今避難者として区が把握している方は３０３人でございますけれども、そのうち今御説明申し上げました応急仮設住宅のある地域から来ている方は２１１人でございます。
長沢委員
そうすると、３０年だから１年間これをやるということで、今のあれだと供与が延長になっている地域からの避難者に限定してということなので、見通しとしてはどんな感じなんでしょうか。わからない。つまり、もう延長になっているということなんだけど、この１年間の中でそれが変わるということも想定しているわけですよね。それはわからないんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
復興がどんどん進んでいきますと、応急仮設住宅供与の延長地域というのはどんどん狭まってきていますけれども、来年度以降どうなっているかはまだわかっていないです。今現在が申し上げました５市、３市、９市町でございますので、その時点で縮小されれば縮小された範囲の方に無料での支援を継続していくという方針でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
議会の委任に基づく専決処分について御報告いたします。（資料１０）
まず、案件１でございますが、平成２８年１０月３日に事故が発生いたしました。事故の発生状況ですけれども、区の職員が遺跡発掘調査の現場を確認するために、庁有車で中野通りを南方面に向かって左車線を走行し、方向指示器を点滅させた上で右車線に車線変更したところ、同車線を走行していた相手方車両の左後部に庁有車の右前部が接触し、相手方車両及び庁有車のバンパー等が破損したものでございます。
和解の要旨でございますが、本件事故により、相手方が被った損害１９万４,１９６円について賠償する義務があることを認め、支払いをしたものでございます。和解の成立は１２月１０日でございます。
事故後の対応についてでございますが、次のページのほうに参りますが、所属長から関係職員に対し口頭注意を行うとともに、安全運転講習会を受講させたところでございます。また、所属長から分野内の職員全員に注意喚起を行いまして、安全運転を励行するよう徹底いたしました。
報告案件２でございます。こちらも交通事故でございます。２８年７月１４日でございますが、区の職員が公務中に自転車で新青梅街道を下り方面に走行し、交差点を青信号に従い左折したところ、同街道を自転車で下り方面に走行し、同交差点を直進してきた相手方と接触し、その方が転倒したものでございます。
この事故によりまして、相手方が被った５万８,４２０円のうち、過失割合に従いまして、３万７,９７３円について賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うものでございます。和解の成立は１２月２７日でございます。
事故後の対応についてでございますけれども、所属長から関係職員に対する口頭注意を行ってございます。また、所属内の職員を対象とした自転車安全運転講習会を開催し、安全運転を励行するよう徹底したところでございます。
案件３でございますけれども、こちらは１１月１７日の事故でございます。区の職員が、ごみ収集運搬作業のため、軽小型貨物車で丁字路を左折しようとした際、前方から車両が来たため、当該車両を避けようと当該軽小型貨物車を後退させたところ、丁字路上に停車していた相手方の車両に衝突をいたしました。この事故により、相手方の車両の左後部のバンパー及びテールランプが破損をしてございます。
和解につきましては、３７万５,２５０円について区が賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うということにしたものでございます。和解成立は１月１２日でございました。
事故後の対応についてでございますが、所属長から関係職員に対して口頭注意を行い、また、所属長から分野内の職員全員に注意喚起を行い、安全運転を励行するよう徹底をしたところでございます。
それから、報告案件の４から７でございますが、こちらにつきましては、区が提起をしました土地建物明渡等請求事件につきまして、第１回口頭弁論期日におきまして、上記１のここにございます４人に対しまして、裁判所から和解の勧めがございました。各当事者がこの和解の勧めに応じ、訴訟上の和解による解決が図られたものでございます。
和解成立は２月１３日でございます。和解の条項でございますが、まず（１）被告は、原告に対し、原告所有の建物の一部を権原なく占有していることを認める。
（２）原告は、被告に対し、本件建物の明け渡しを平成２９年３月３１日まで猶予する。
（３）被告は、原告に対し、平成２９年３月３１日限り、本件建物を明け渡す。
（４）被告は、本件建物内に残置した全ての動産について、その所有権を放棄し、原告が自由に処分することにつき何ら異議を述べない。
（５）被告は、原告に対し、占有移転禁止仮処分命令申立事件について、原告が供託した担保の取り消しに同意し、その取り消し決定に対し抗告しない。
（６）被告は、東京裁判所の賃借権確認請求事件、また土地建物明渡等請求事件について、原告に対し、陳述書面の作成等の裁判手続につき誠実に協力をする。
（７）でございますが、現行は、その余の請求を放棄する。
（８）原告及び被告は、本件に関し、原告と被告との間で本和解条項に定めるもののほかに債権債務がないことを相互に確認する。
（９）訴訟費用は各自の負担とする。
和解理由につきましてですが、本件につきましては、裁判所から和解の勧試があったところ、上記１の各被告も無権原の占有であることを認めて占有建物を明け渡すこと、また、区が訴えを提起した土地建物明渡等請求事件等の裁判手続におきまして、当該各被告から区が協力を得られることで当該事件の早期解決に資すると考えたことから、訴訟上の和解により解決をすることとしたものでございます。
報告案件８でございますが、同様に訴訟の提起前に、この株式会社ライトにつきましては、相手方から区に対し訴訟以外の解決の申し出があったことから、当該の申し出に応じ、区が訴えの提起をする前の和解ということで解決が図られたものでございます。
和解期日は、２月２０日でございました。
和解条項の内容は、先ほどの御報告とほぼ同様な形で和解の条項を確認しているところでございます。和解が成立したところでございます。
こちらにつきましても、５番のところで和解の理由を書いてございますけれども、相手方も無権原の占有であることを認めて、占有建物を明け渡すこと、また、区が訴えを提起した裁判において区が協力を得られるということで当該事件の早期解決に資すると考えたことから、和解をしたものでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
３時２０分まで委員会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
次に、１０番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。（資料１１）
朝井経営室副参事（経営担当）
訴訟事件の判決についてでございます。
損害賠償請求事件でございました。
原告は元中野区民、被告は中野区でございます。
平成２８年９月７日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。事案の概要ですが、本件は、被告が中野区において生活保護法に基づく保護を受けていた原告に対し、平成２６年７月分の食費、光熱水費相当分５万７,０００円の支払いを怠り、原告の健康、社会活動ほかに支障を与えたなどと主張して、１５０万円の損害賠償金の支払いを求めたものでございました。
訴訟の経過のところにございますように、２９年２月２日、地裁におきまして、棄却判決の言い渡しがございました。
判決の理由でございますが、裏面をごらんいただきたいと思います。原告が、被告が支払いを怠ったと主張する５万７,０００円については、住宅扶助費として賃料の実費に充てられることが前提であり、原告が５万７,０００円を受領した場合でも、その金額はそのまま原告が住んでいたアパートの家主に対して支払わなければならないものであって、被告から当該家主に代理納付がされることによって、原告に何らの損害が生じると見る余地はない。
また、生活保護法においても、代理納付につき、被保護者である原告の了承を得ることは要件とされておらず、被告の担当者が原告の了承を得ずに代理納付したことで、国家賠償法上の違法が生じる余地はないというものでございました。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「委員長、休憩にしてください」と呼ぶ者あり）
休憩にいたします。
（午後３時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１１番、訴訟事件の終了についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
訴訟事件の終了についてでございます。（資料１２）
この案件につきましては、区外事業者が中野区を訴えたものでございます。平成２６年９月１９日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
事件の概要ですが、神奈川県知事が原告に対し、区外事業者に対し、介護保険法による指定訪問介護事業等の指定を取り消す旨の処分をしたことから、中野区がその区外事業者に対しまして介護給付費の不正請求に係る返還金及び加算金徴収処分を行いました。原告、区外事業者は、神奈川県知事の処分が裁量逸脱、または濫用したもので違法であるとし、この取り消しを求める訴えを提起するとともに、違法な神奈川県知事の処分をもとに行ったこの中野区の本件処分もまた違法であるとし、その取り消しを求める訴訟を起こしたものでございました。
神奈川県がこの訴訟に対して勝訴をしました。そのことから、原告である区外事業者が、平成２９年２月２日に請求の放棄をし、この訴訟が終了したものでございます。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２番、平成２９年度組織編成についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、平成２９年度組織編成につきまして、資料をごらんいただきまして御説明させていただきたいと思います。（資料１３）
資料の左側が本年度、現在の状況でございます。右側が平成２９年度の予定となってございます。平成２９年度の表内で網かけとしている部分が変更箇所でございます。また、執行責任者欄の太字が管理職の配置となってございます。なお、平成２９年度の組織編成につきましては、本年１月２５日に当委員会で報告させていただきました区政目標の見直し内容を踏まえまして、各部ごとに編成した内容でございます。
それでは、主な変更点について御報告させていただきます。
まず、１ページ目の政策室でございます。企画分野にユニバーサルデザイン推進担当とオリンピック・パラリンピックの推進担当を新設しまして、副参事を配置するものでございます。
続きまして、経営室でございます。経営分野でございますが、区の業務全体のリーガルチェックの強化や訴訟事務への対応を行う法務担当を設置しまして、副参事を配置いたします。
それから、人事分野でございますが、人材育成担当を新設しまして、副参事を配置いたします。
次に、生活・交通安全分野を新設いたします。都市基盤とか生活安全、交通安全啓発の事務を移管するものでございます。
それから、新区役所整備分野を新設いたしまして、担当部長、担当副参事を配置いたします。
次に、２ページ目の地域支えあい推進室でございます。地域子ども施設調整担当の移管でございます。地域間の子育て事業等の調整機能を強化するために、地域子ども施設計画等の事業を北部すこやか福祉センター地域ケア分野から地域活動推進分野に移管しまして、あわせまして、子育て支援分野から青少年地区委員会等の事務を子ども施設調整担当に統合いたします。
それから、地域ケア分野、地域支援分野の再編でございます。地域での区民活動、子育て支援、保健福祉、健康づくりの一層の充実を図るために、すこやか福祉センター内の組織を再編いたします。地域ケア分野には健康づくりや介護分野を担う組織を配置いたしまして、地域支援分野には地域ネットワークやコーディネート機能の強化を図るために、区民活動センター等の施設のほか、児童館、キッズプラザなどの地域子ども施設を編入するものでございます。４所とも共通でございます。
次に、４ページ目でございます。区民サービス管理部をごらんください。保険医療分野でございます。こちらに保健事業担当を新設いたしまして、副参事を配置いたします。健康医療情報を活用した保健事業であるデータヘルス事業をここで担当していくことになります。
続きまして、５ページ目でございます。子ども教育部（教育委員会）でございます。こちらは、子育て支援分野の児童相談所設置準備担当に副参事を配置するものでございます。
次に、６ページ目でございます。健康福祉部は、健康推進分野を新設いたしまして、保健予防分野で従来行っております区民健診、健康・スポーツ分野の健康づくり施策及び福祉推進分野の地域医療施策を統合するものでございます。
それから、新たに文化・スポーツ分野を新設いたします。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を契機といたしまして、地域でのスポーツ活動、スポーツ施設整備、生涯学習等の推進を図ることとして設けるものでございます。
続きまして、７ページ目でございます。都市基盤部は、道路分野と公園分野を新設いたします。現行の道路・公園管理分野と都市基盤整備分野を道路分野と公園分野に整理再編するものでございます。こちらにおきまして、道路と公園それぞれの整備、維持管理を一貫した体制で効果的に取り組んでまいります。
また、防災・都市安全分野から自転車対策、地域美化担当を新設する道路分野へ移管しまして、副参事を配置いたします。
それから、住宅政策分野を新設いたします。現在、都市計画分野にございます空家・住宅政策事業を住宅政策分野として新設いたしまして、取り組みの強化を図ってまいります。
最後に、防災分野の新設でございます。現行の防災・都市安全分野から経営室に生活安全等を移管しまして、また、道路分野に自転車対策、地域美化を移管いたしまして、こちらの分野は防災に特化した分野ということで、新設ということでございます。
主な変更点について以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと前、閉会中だったかな、答弁をちょっと聞いたんだけど、要するに条例改正の必要の有無みたいな形で、結局、室のところが変わっていなければ条例改正が必要ないというんですね。例えば、１ページ目のところの経営室長に現在も危機管理担当部長がいらっしゃって、今度新たに新区役所の整備担当部長を置くわけですよね。こういう形で部のところに言ってみれば人事というか、人を置くわけだけど、こういうふうに置くというのも別にこれは必要ないわけですか。前のでいえば、危機管理担当部長を置いたときも、要するにこれは条例改正も必要なかったということでいいですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
いわゆる組織に関する条例の改正は必要ないものでございます。
長沢委員
そうすると、極端なことをいえば、何かに特化をした、もちろん時限的な、新区役所みたいのは時限的なものかもしれないけれども、時限的といったって、竣工が３５年だっけ。だから、そこまではいらっしゃるのか。その辺もちょっとわからないけど、いずれにしても、こういう形で担当部長みたいな形を幾つも置こうと思えば置けるということになっているんですか。そういう理解でいいの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
その年、その時々の課題に合わせた組織体制を組むことは、人の配置、管理職の配置等は、できるものでございます。
長沢委員
同じところでいいんですけど、例えばこちらで今度は統括責任者、部長の下に管理者がいて、執行責任者がいてということですね。これも要するに人の配置だから、担当、担当と書いてあるところは一人ずつつくということでいいんだよね。例えば執行責任者というところでいえば、新区役所の整備担当が現在いらっしゃって、新区役所の区民サービス担当と新区役所の情報システム担当というのは、新たな年度からはこういう形で配置をするということですよね。ここというのは具体的に副参事、係長ですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
執行責任者でございまして、執行責任者は、部長の命ずるところにおいて、階級的にはどの職層からも執行責任者の指定はできるものでございます。今おっしゃった新区役所区民サービス担当、新区役所情報システム担当は太字でございますので、ここは執行責任者ですが、副参事を配置するものでございます。
長沢委員
今のところでいうと、統括管理者のところに新区役所整備担当がいて、執行責任者のところでもいらっしゃる。今度これをつけるんだよね。一人ひとりになると、例えばどういうふうに見るの。この表でいうと担当部長がいらして、新区役所の整備担当の統括管理者がいらして、さらに執行責任者のところは３人いらっしゃると、こういうふうに見ていいの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
ポストとしてはそのとおりでございますが、新区役所区民サービス担当は区民サービス管理部の情報システム担当の副参事が兼務をいたします。それから──答弁訂正をさせてください。新区役所区民サービス担当につきましては、政策室の業務マネジメント改革担当の副参事が兼務をするという形になります。それから、新区役所情報システム担当は、区民サービス管理部の情報システム分野の副参事が兼務するという形で考えてございます。
長沢委員
これで最後にするね。そうすると、兼務なので、しかし、そういうのはわからないよね。わからないので、そういう形で兼務するのは他もいっぱいあると見ていいの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
ポストとして、組織として今表記をさせていただいておりますので、例えば政策室に新たに設けますユニバーサルデザイン推進担当とオリンピック・パラリンピック推進担当は１人の副参事が兼務というような形はございます。
長沢委員
もう本当にこれで終わりにしますけど、前に組織がかわるというのを御説明いただいたときに、国保か何かのがあったんだけど、そこのときにもちょっとやりとりをしたんだけど、今みたいな形で、じゃ、部自身を、部経営をまたぐときってどういうふうにやるんですか。執行委任という形にするんですか。そうじゃなくて兼務としてできるわけ。ごめんなさい。終わっちゃったところなんだけど、予算のあれなんかはどういうふうになっているの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
新区役所整備の経営室のここの分野で持つ予算については当然ここで所管しておりまして、副参事については両方のポストを兼務しているということで、その業務について、指示命令系統に基づいて業務を行っていくということになります。
長沢委員
そうすると、款も流用できるの。それはできない。人件費のところはどういうふうに考えればいいの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
人件費については、主たる所管業務のところで持っております。
平山委員
すみません。１つだけ。一般質問でも伺って、その後もちょっと求めてきたんですが、改めて組織体制を見ると、７ページの防災のところですね。これが都市基盤部にあるよりもちょっと考えたほうがいいんじゃないかということを申し上げたんですが、こうやって細かく変化したものを見ると、災害対策担当、地域防災担当、防災計画担当ということで、今まで以上により都市基盤部にあるという意味合いが薄れてきているようにも感じるんですけど、ここについてはどのような議論があったのかな。
篠原経営室長
防災分野をどの部に配属するかについてはさまざまな議論があったわけですが、やはり防災部分につきましては、道路、インフラ、橋梁とかそういったものの復旧もありますし、まちづくりであるとか、あと住宅関係、そういった復旧もありますので、やはり都市基盤部に置くべきだというような議論がございました。
平山委員
地域防災計画は、いわゆる災害以外の項目はなかったでしたっけ。例えば新型インフルエンザとか、テロとかというのは国民保護計画か。（「あれは危機管理です」と呼ぶ者あり）危機管理の中。じゃ、あくまでも災害時の防災に関することだけが地域防災計画に書かれているんでしたっけ。
篠原経営室長
地域防災計画につきましては、専ら大規模災害とか大規模事故といったものがここに書かれてございます。あとは、パンデミックというか、インフルエンザであれば健康福祉部のほうの健康危機管理のほうでありますし、また、テロみたいのになりますと、生活安全の部分でそういった危機管理対策会議を持っておりますので、そちらで所管することになります。
平山委員
とはいえ、雪害以外は全部対策本部長で区長がお務めになられるのかなと思うんです。都市基盤部長が務めるのは雪害だけですよね。ということを考えて全庁的な対応をやっていかなきゃいけないということを考えると、改めて危機管理と防災、いわゆる災害時も危機管理に近いような状況になるわけですから、事前の減災、縮災のための取り組みだけではなくて。ぜひとも引き続きここのあり方については、他区の運用も踏まえながら御検討いただきたいなというふうに思います。要望にしておきます。
いながき委員
今年度いろいろな担当が新設されているようなんですが、それに伴って、ぱっと見計算できないので、２８年度と比べて、管理職の数というか、ポストの数というのは、今年度はやはりふえているんでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
純増で６ポストでございまして、再編したり、兼務を解除したというところを含めますと８増でございます。
いながき委員
それは、６ポストも含めて全員副参事級の方が今年度務められるということでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
部長の配置もございますけれども、先ほどの新区役所の整備の担当部長もおりますけれども、ほとんどは副参事でございます。
いながき委員
副参事の中でも、統括係長級の方ですとか、そういう方が副参事のポストを務められるみたいなこともあると思うんですが、今回の人事ではそういう方ではなくて、皆さん副参事の方というか、ごめんなさい。ちょっと……。
伊藤経営室副参事（人事担当）
執行責任者のところに副参事がいる部分とは違う御質問でしょうか。執行責任者のところが太字になっている部分は副参事を置いているものでございますが、そういうことで──すみません。（「それ以外の部分です。ごめんなさい。結構です」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１３番、個人情報の不正利用にかかる再発防止方針の実施状況についての報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、個人情報の不正利用にかかる再発防止方針の実施状況につきまして、御報告をさせていただきます。（資料１４）
本件につきましては、本年１月２５日、当委員会におきまして、再発防止方針について詳細を検討の上実施するということとして御報告してございましたが、その実施状況につきまして御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては、危機管理全体を統括する行政監理担当から報告させていただきますけれども、個人情報保護につきましては経営担当、それから職員教育につきましては人事担当、また情報安全につきましては業務マネジメント改革担当が、それぞれ担当してございます。また、本定例会中、区民委員会にも同様の御報告をさせていただいているところでございます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。まず、情報セキュリティに係る緊急一斉点検の実施結果等でございます。実施結果につきましては、恐れ入ります、３枚目の別紙の資料をごらんいただきたいと思います。本年１月１３日より記載の３点につきまして緊急の一斉点検を実施いたしました。
（１）の情報資産の取扱状況につきましては、１３９の分野、事業者におきまして、情報セキュリティポリシーの遵守事項２１項目を点検し、情報セキュリティに関する研修を受けていないなどの課題が判明をしたところでございます。
次に、（２）情報システムの管理・運用の状況についてでございますが、こちらは調達ガイドラインの手続を適用している１５１のシステムにつきまして、情報セキュリティポリシーによる遵守事項５４項目を点検してございます。裏面になりますけれども、システム障害発生時等の対応訓練が定期的に実施されていないなどの課題が判明をしたところでございます。
次に、（３）委託事業者の個人情報の取り扱い状況につきましては、情報システムを利用して個人情報を取り扱う７４の委託業務につきまして、中野区情報システム外部委託標準安全対策等による遵守事項３３項目を点検しました。事業者のセキュリティ方針を確認していないなどの課題が判明をしたところでございます。
恐れ入ります。最初の１枚目の資料にお戻りをいただきたいと思います。１の（２）今後についてでございますけれども、本点検につきましては緊急対応ということでございまして、詳細等は改めて調査を実施の上、必要な対策を講じることとしているところでございます。
続きまして、２番、情報安全にかかる再発防止策の実施についてでございますが、まず（１）遵守事項の強化及び情報安全対策基本方針の見直しにつきましては、緊急点検結果を踏まえまして、イでは、個人情報の管理の徹底につきまして、委託事業者への対応も含め、改めて全庁的に通知し、周知徹底をすることとしてございます。
それから、（２）責任者による管理監督の徹底と責任の明示につきましては、アでは、不適切な個人情報等の取り扱いをしないよう管理職等は管理監督する責任がある。これについて再認識させるほか、ウでございますけれども、個人情報を扱う職場では、管理職等が定期的に職場を巡回し、職場全体で情報資産の管理を徹底し、また、オでは、管理職等は、情報システムのアクセス記録を不正がないことを定期的に確認するというようなことになってございます。
恐れ入ります。裏面をごらんいただきたいと思います。次に、（３）個人情報に係るメモ用紙、携帯端末などでございますけれども、アでは、情報システム機器に表示された個人情報を用紙等にメモすることは原則禁止とし、必要がある場合につきましては、指定のメモ用紙を使用するなどの管理を徹底するほか、イでは、事務室、サーバ室などにおきまして、スマートフォン等の私物の情報機器の使用を禁止いたします。
それから、（４）でございますけれども、アでは、住民情報基盤システムにつきましては、操作ログ解析ツールによりまして、本年３月中に分野別に定期的に確認できるようにするとともに、イでございますが、異常なアクセスパターンに該当する検索・閲覧の職員別操作ログを分野ごとに提供し、統括管理者等が確認できる仕組みにつきまして、具体的な手法や経費等を検討の上、平成２９年度の前半での実施を図ることとしています。
そのほか、（５）ＩＤ・パスワード管理の強化や（６）その他といたしましては、今回の再発防止策の対応状況につきまして、平成２９年４月ごろに確認を行うとともに、紙で管理されている個人情報につきましても、適切な管理徹底について全庁的な周知を促していくということにしてございます。
続きまして、３番、職員教育の再徹底についてでございます。まず（１）臨時職員に対する緊急研修につきましては、こちらに記載のとおり実施をいたしてございます。
それから、（２）臨時職員任用時研修につきましては、これまでの対応に加えまして、次のページをごらんいただきたいと思いますけれども、本年３月末より、区としての共通の個人情報保護・情報セキュリティに関する遵守事項と担当業務における個別業務手順や遵守事項の研修を任用初日に必ず各職場において一定程度の時間をとって行い、遵守する旨の同意書への署名を求めることとしてございます。
またそのほか、（３）としましては、個人情報保護等に関する職員研修の強化、（４）では管理監督者向けの個人情報保護等の研修についても記載のとおり実施をいたします。
次に、４番、監視カメラの設置でございます。区役所本庁舎及び庁外施設におきましては、住民情報系端末を設置している執務室に１００台程度の監視カメラを設置いたします。
イでございますが、映像の閲覧や保存等につきましては、ネットワークカメラを設置し、映像の閲覧、保存はインターネット回線を利用したデータセンター方式により、リアルタイム、または過去映像、双方の確認が可能となる方式を予定しています。予算措置が必要となるため、別途補正予算対応をお願いしたいと考えているところでございます。
また、（２）設置後の運用でございますが、アでは、監視者によるリアルタイムの監視、もしくは過去映像の確認を庁内情報の端末等で行うほか、ウでございますが、各職場で不正等が疑われる場合、統括管理者等による映像確認を行うとともに、必要に応じて映像を保存するほか、要綱等の整備を行いたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
やはり区民感情からして、臨時職員の方が個人情報に携わる業務を行うのはどうかというお声を結構聞いていまして、一般質問でできるだけ臨時職員の方が個人情報を扱う業務に携わらないようにするべきで、そのために職員の配置を工夫するとか、区役所を退職した職員の方を臨時職員の採用情報のところに登録してもらって、元職員を臨時職員として採用するようにするとか、そういったことを一般質問で御提案申し上げたのですが、その点についてはいかがでしょうか。改めてお聞きします。
伊藤経営室副参事（人事担当）
御答弁差し上げたとおりの繰り返しになるのでございますけれども、再任用職員につきましても、業務としては本格的な業務に従事していただくということで、現在、区の中の体制としてしっかり業務に取り組んでいただいております。一方で、臨時職員の方は季節的であったり、期間の限定つきの業務を担っていただいておりますので、その部分を単純に再任用に振りかえるというふうなことは考えておりません。それから、臨時職員に退職した職員の活用ということでは、現在もそのような活用が実際各現場で起きておりますし、御相談があれば、かつての退職者の方の御紹介などもしておりますので、適切に活用ができているかなというふうに思っているところでございます。
内野委員
臨時職員の任用時の研修のところなんですけれども、一番最初に任用時に誓約書に署名をさせた上で、３ページの上から３行目にある個人情報についての研修初日に同意書へ署名するというので、一手間またふえたという認識でよろしいですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
そのとおりでございます。まず、契約時に注意事項を御説明して誓約書を今までとっておりましたけれども、任用時の研修を制度化することでもっと幅広く、また深くきちんと研修をいたしますので、それに伴って改めて同意書をとるということで考えております。
内野委員
―（発言取り消し）―
委員長
休憩いたします。
（午後３時５５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５９分）
内野委員
先ほど質問しかけた内容は取り下げますので、削除していただければと思います。
委員長
お諮りします。ただいま、内野委員から先ほど発言があった質問について、取り消すことを許可することに御異議ありませんか。（「先ほどの発言というのは、範囲が不明確ではないでしょうか。それは大丈夫なんですか」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩します。
（午後３時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、先ほどの内野委員の質問に対して取り消すことを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、内野委員の発言の取り消しを許可することに決します。
他に質疑はありませんか。
平山委員
総点検、御苦労さまでした。いろいろ総点検をやっていただいて、ちょっと不安なのが委託事業者の個人情報の取り扱い状況。ここが７４分の６９、６６、５６、６８ということで、数字だけを見ると、特にどこが確認できていなかったということはお答えいただけるのかな。区長部局なのか、会計室、区議会事務局、各行政委員会事務局及び各学校と書いてあるんですけれども、そういう傾向というのは見られたんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
委託事業者との契約に基づいて、その内容の確認等を実施しているかということについての傾向でございますが、さまざまな庁内の分野もありますし、出先の事業所もあるということで、特に特定した傾向があるわけではございません。
平山委員
ということは、全体的に漏れがあったということになっちゃいますよね。その上で、中野区の情報安全対策基本方針がありますよね。この中に、前も質問で取り上げたことがあるんですけど、職員及び外部委託事業者の義務ということで、「職員及び外部委託事業者は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシー及び情報安全対策実施手順を遵守しなければならない」とありますよね。これに従っていなかったということですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
委託事業者への業務の委託とその執行状況の確認等につきまして、全体としてはその業務が適正に執行されたという状況の確認とその検査が行われているという確認はできてございますが、さらにそこから、今回の点検におきましては、そうした状況につきまして逐一事業者から報告書をもらっているか、あるいはそれに対して直接職員が確認を行っているかといったような細かな手段のところまで点検の項目ということで入れさせていただきましたので、そのあたりでそうした手順や方法等について簡略的に行っていたといったようなところが今回見つかったというところでございます。
平山委員
だから、ここにあるじゃないですか。情報安全対策実施手順というのがあるわけでしょう。手順の中には具体的にこれをやるように書いてあったんですか。書いてあったけれども、できなかったところがあるんですか。それとも、手順の中にもここまでのことは書いていなかった。でも、今回は突っ込んであえてより厳しめの調査をした結果、こういうものが出てきた。後者だとすれば、かなり職員も各部署で頑張っていらっしゃったということじゃないですか。だって、書いてあること以上のことをやっているわけだから。でも、前者であるとするならば、示された手順が守られていなかったということになれば、これまたちょっと別な話になりますよね。それがどちらなんですかというふうに伺っているんです。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
委託事業者に対しまして、例えば情報セキュリティについての教育研修を行うことといったようなことがセキュリティポリシーの中で明記されてございます。今回の点検におきましては、さらにそこから踏み込みまして、研修のカリキュラムの提出、実施報告書の提出を受けているといったようなより踏み込んだ内容での点検でございましたので、そうしたところについて実施がされていなかったというところがございました。
平山委員
もう一回同じ質問しなきゃいけないけど、基本方針に基づいたさまざまな区の手順は監査を入れたりしてやっているわけでしょう。きちんと実施がされているかどうかと、一時期は外部監査を入れて、今は内部監査になっちゃったけどやっているわけでしょう。そういうものにもひっかからなかったということは、そもそもここに書いてあるものというのは、基本方針にある情報安全対策実施手順の手順には入っていたんですか、入っていなかったんですかという質問なんです。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
その手順にはそこまでの記載はございませんでした。
平山委員
ということは、次に考えることは、じゃ、手順をより厳しいものにしていく。一応手順には書いていないけども、区としては７４分の６０数件は実施されていたということなんです、ここまでのことを。頑張ってはいらっしゃった。だけども、全部が全部というわけではないし、それをさらに今後より厳正にしていくというふうに見ればいいということですね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
このポリシーの趣旨に沿って、さらに実施手順についてより厳正に記載をしていくという方向で進めていきたいというふうに考えております。
いでい委員
１点だけ。一斉点検を行っていただきました。そして、「本総点検は、緊急対応である。よって、詳細について別途改めて調査を実施し、その結果を踏まえて必要な対応策を講じることとする」とあるんですけれども、とりあえず一斉点検を行いました。そして、すぐに対応した点は何かあるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
２番の項目で再発防止策の実施ということで記載をさせていただいておりますが、例えば（２）の責任者が管理監督を徹底していくといったようなことにつきましては、既に各職場において実施をしております。また、メモ用紙、あるいは私物のスマートフォン等の利用につきましても、各職場におきまして、この適用について検討していただいたり、既に実施をしているという状況でございます。
いでい委員
これを見ると、徹底するとか、努力するとか、強化するとか、そういったことが多いのかなと思うんですけど、ここの（３）とか（４）などすぐにできることはもっとあると思うんですよね。一々一斉点検実施結果などを踏まえて必要な対応策を講じる前にもできることはあるのかなと思っていて、その点はどうですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今回一斉点検を受けまして、２番の再発防止策の実施につきましては、今、委員から御紹介いただきましたような項目につきまして、既に取り組みを進めているというものがございます。この先に、さらに例えばシステムの関係などの詳細については、今回の点検は簡易な点検という形でございましたので、今後さらに詳細についての調査等を行いまして、より具体的な対応策の検討を引き続き継続していくという趣旨でございます。
いでい委員
そういった取り組みのことというのは、業マネの予算でいうと、２９年度のお話になっちゃうんですけれども、２９年度予算を執行していく中で、どの部分でどういった形で使われていくものなんでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
業務マネジメント改革担当におきまして、情報安全の推進ということで、例えばＩＳＭＳの取り組みなどがございます。そうした事務費の中で情報安全対策委員会などを開催する中で、全庁的にこうした情報安全の取り組みを進めていく予定でございます。
いでい委員
となると、全庁的にということであるならば、業マネのほうでシステムとか端末を持っているところについて、また情報を扱うところについても全部権限を持って、いろんなことをこうです、ああですという話はされていくんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
私どもの担当のほうで情報安全対策委員会を主催しておりまして、この情報の活用とあわせて、情報の安全を確保していくということについて全庁的な取り組みを進めていく事務局でございますので、そうしたことにつきましても具体的に着実に進めていきたいというふうに考えております。
いでい委員
そうすると、業マネの担当と、ここに書いてあるような責任者がありますよね。管理職や執行責任者。再発防止に努めてもらっていますけれども、今回のような事件、事案が発生したときの責任というのは、ここに書かれている管理職、執行責任者が責任者であるんですか。それとも、業マネが責任者なんでしょうか。
髙橋政策室長
一時的にはそういった所管のところが責任を負うと思います。ただ、我々としては、業マネは政策室でございますけれども、そういったところで一つの方針をつくるのが我々です。私どものほうで方針がしっかりしてこなかった。そういったことについて負うものであれば我々は責任を負うかと思いますが、今回の事件のことは一時的にはそこのところということで責任は負うかなと思います。
いでい委員
今回の臨時職員の不正事案の件で責任をとられた区役所の方はどなたなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
この件につきましては、今現在、緊急に点検を行ったり、それに基づく対応策をとったり、できる限りの対応をしているところでございますが、もう少し事態が落ちつきましてから全ての事件の概要を新たにして、職員の責任の所在等は明らかにしていくということで考えております。（「ちょっと休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩いたします。
（午後４時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１６分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１４番、ＩＳＯ１４００１新規格への移行についての報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、ＩＳＯ１４００１新規格への移行につきまして御報告をいたします。（資料１５）
区は、平成１８年度から環境マネジメントシステムを導入し、平成１９年３月、区役所本庁舎におきましてＩＳＯ１４００１を認証取得しています。その後、平成２２年、２５年、２８年に認証の更新をしています。
このＩＳＯ１４００１の規格でございますが、現在は２００４年版でございまして、新規格である２０１５年版が発行されたことに伴いまして、新規格への移行期間前である平成２９年度に新規格へ移行することとなりました。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。まず１番、ＩＳＯ１４００１新規格の主なポイントでございます。
まず、（１）でございますが、環境パフォーマンスが重視され、環境パフォーマンスの継続的改善を求めるという考え方に焦点が移ってございます。
また、（２）でございますけれども、環境マネジメントシステムが意図した成果を達成するために考慮すべきリスク（潜在的に有害な脅威）と機会（潜在的に有益な機会）を決定することが求められてございます。
さらに（３）、こちらは法定要求事項等の遵守義務に関するマネジメント強化、それから（４）経営者の責任強化が要求をされております。
続きまして、２番でございますが、新規格移行に伴う区の運用における主な変更点でございます。ＩＳＯ１４００１の適用範囲につきましては、現在の区役所本庁舎から庁外施設まで広げると。そのほか新規格の主なポイントを踏まえ、新たな環境方針を策定してございます。
恐れ入ります。３枚目のＩＳＯ１４００１に係る環境方針新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
まず、適用範囲を庁外施設に広げたということで、一番上段の表題でございますけれども、中野区役所から中野区に改めてございます。
また、中ほど下の新たな環境基本方針の３番目でございますけれども、こちらにも「区役所本庁舎」に「及び庁外施設」というふうに加えてございます。
また、中段でございますけれども、基本理念の後段に新規格のポイントである「環境パフォーマンス向上を図る」との文言を加えるとともに、一番下のほうでございますが、基本方針の４では、継続的な改善と環境パフォーマンスの向上を図ることとしてございます。
恐れ入りますが、また最初の資料にお戻りいただきたいと思います。
３、今後のスケジュールでございますけれども、本年４月より新規格による運用を開始いたしまして、内部監査や移行審査を経て平成３０年３月に新規格の認証を取得したいというふうに考えているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
多分中野区だけではないと思うんですけれども、大体文言というのは区によって、新しい環境方針は杉並に行ったら全然違いますなんていうことはないわけだと思うんだけど、基本的にはこれを取得しようとしている近隣、どこの区でもいいんですけれども、文章は大体同じなの。だって、区によって全然文章が違っていたら変じゃない。隣の区でやっていて、こっちの区ではやっていませんというのはあまり意味がないじゃない。効果がないというの。どうなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
ＩＳＯの認証を取得している自治体というのは２３区では少数でございまして、ただ、この方針に書かれている文言の基本的な内容の趣旨は、ほぼ同様かなというふうには認識してございます。
大内委員
何で少数なの。少数なのに、さっきのスマートフォンのやつは練馬区しかやっていないからともごもご言って、これは少数なのに何で一生懸命やっているの。それって上の判断なの。上がやれと言ってやっているの。経営方針ですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それぞれの区の判断は当然ございますし、ＩＳＯの認証取得をせずにそういう取り組みをやっているところもあるというふうには承知してございます。中野区では、新しい中野をつくる１０か年計画であるとか、今般改定をしました環境基本計画を踏まえて、その中にも環境マネジメントシステムを推進して、いわゆる環境負荷低減の実効力を向上させましょうと。中野区はそういう方針に基づいて、この認証の取得の取り組みもこれまでしてきたというところでございます。
いでい委員
ＩＳＯ１４００１（２０１５年版）を運用することによって、事務事業において影響することは何ですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
いわゆるどんな事務がということでよろしいですか。そもそも本庁舎はもともと取得をしてございまして、そういう認証に向けて定期的に組織が目標を立てて、その目標に向けて毎年成果を見て、監査をして、一定程度光熱水費が削減できたとか、コピーの使用量がどうかとか、そういう取り組みをこれまでも出先も含めてやってございますけれども、出先につきましては、ＩＳＯに要求される一部の事項が定めてございませんでしたので、そういうところの事務が若干ふえるかなというふうには考えてございます。ただ、そういうところは工夫してなるべく様式等を簡略化するとか、そういうところは工夫したいなというふうには考えてございます。
いでい委員
区がこれを認証取得して、運用を開始しますよということになると、区内の事業者さんたちにＩＳＯ取得のための補助金とかを前に出したことがありますよね。２０１５年版というものを広く区内の業者にも進めていくことを考えているんですか。環境だから関係ないの。環境部が所管しているの──ということだね。さまざま考えられると思いますので、今後もある程度の検討課題になってくるのかなと思っています。御答弁は結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、債権の放棄について報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、債権の放棄につきまして、御報告をさせていただきます。（資料１６）
本件は、中野区の債権の管理に関する条例第５条の内容でございますが、１００万円以下の債権につきまして時効が完成し、債務者が特定できない、または所在不明などによりまして債務の履行の意思が確認できない。そういうものについて債権を放棄できるという規定に基づきまして、債権放棄を行ったものでございます。
債権放棄につきましては、それぞれの担当所管でございます区民委員会、それから厚生委員会のほうにも御報告してございますが、区の債権管理全体を統括する行政監理担当といたしまして、当委員会に概要を御報告させていただきます。
まず第１点目、学童クラブおやつ代自己負担金でございます。こちらは平成１６、１７年度に発生した４人分、５万８,７５０円でございますが、債務者に履行請求したが履行の見込みが立たないということで、債権を放棄したものでございます。
それから２点目、介護保険サービス利用者負担金でございますが、こちらは平成１７年度に発生をしました４人分、３万１,９６６円。債務者は死亡し、相続人が所在不明で、債務履行の請求ができない。または相続人に履行請求をしたが、履行の見込みが立たないということで、債権放棄をしたというものでございます。
最後、訪問食事サービス自己負担金でございますけれども、こちらは平成１８年度に発生した１人分７,１５０円でございまして、債務者が死亡し、相続人が所在不明で、債務履行の請求ができないため、債権を放棄したというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
額はそれほど大きくはないかもしれませんが、やはり債権放棄というのは、区民の負担の公平性を図る意味でも減らしていかなければならないと思っています。それで、これは各所管になるかもしれないですけれども、何かこれらに対して対応策というのはきちんとやっていらっしゃるんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
債権放棄に限らず、いわゆる収納率向上対策というのは区としても重要な取り組みでございまして、それを推進する立場として、行政監理担当は事務局をしてございますけれども、債権監理対策会議というのを定期的に開催してございます。それで毎年の徴収目標であるとか、それに対する取り組みであるとか、そういうところを適宜確認しながら、より具体的に成果が上がるようにということで、その中でも議論をしているところでございます。残念ながら、債権放棄に至るに当たっても、当然それまでの取り組みはどういうことをやって、結果としてはこうなったということで、最終的にはやむを得ないという判断をして、放棄をしたというようなものでございます。
いながき委員
特に下２つの介護保険サービス利用負担金、訪問食事サービス自己負担金の債権放棄の理由のところで、債務者が死亡して、相続人が所在不明、あるいは債務履行を請求したが、履行の見込みが立たないとあるんですが、これから高齢化社会になってひとり暮らしの高齢者がふえていく中で、やはりこういった同じような理由で、債務者が死亡した場合に相続人に履行請求してもなかなか履行ができないというふうなケースというのはふえてくると思うんですね。なので、そういったことについてもそういった会議できちんと検討していくということでよろしいんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
まさにそのとおりで、いわゆる収入未済を発生させないような取り組みというのを毎年それぞれの計画であったり、目標であったり、その目標を達成するための手段をそれぞれ確認してございますので、こういうことが発生しないようにということで、引き続き今後も努力していきたいというふうに考えてございます。
いながき委員
ちなみになんですが、区民税ですとか、国民健康保険料も、この債務者が死亡した場合はこのように相続人に請求することに──税を滞納したり、国民健康保険料を滞納して亡くなった場合は、相続人に対して債務履行の請求を行うということでよろしいんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１６番、住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施結果についての報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、住民税、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施結果につきまして、御報告をさせていただきます。（資料１７）
なお、本件につきましては、関連所管といたしまして区民委員会にも同様の御報告をさせていただいております。
昨年第３回定例会中の当委員会におきまして、実施をするという旨は御報告をしているところでございます。昨年１２月１１日、管理職昇任者、採用１年目職員による一斉臨戸徴収を実施してございます。
その結果、住民税につきましては、訪問件数２,６６８件に対しまして、１カ月後の収納実績は記載の１,６５０万円余、それから国民健康保険料につきましては、１,８７６件を訪問いたしまして、１カ月後３,６３０万円余というような結果になってございます。
裏面に過去３年の実績もございますので、後ほど御参照いただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
訪問件数が出ているんですけれども、予定の訪問件数を全て回れたんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
一応１組当たり６０組を予定していまして、ただ、全部引き抜き等もございまして、実際若干これより予定件数は多かったです。だから、１００％……（「全部回ったの」と呼ぶ者あり）必要なところは基本的には全部回ってございます。
大内委員
要は、ほぼ９割近いところ、滞納者の９割近くはほぼ回れたと。そのうち留守だったり、あるいは転居されているという場合もあるのかもしれないけれども、そういったときは再度訪問しているんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
税で申し上げますと、２,６６８件訪問いたしまして、実際面会ができた方が３５３件、それから、表札等が明らかに明確になっていまして、いわゆる催告書等を投函したのが６２５、それから、宛名はわかるんですけれども本当にその方かどうかということで、連絡みたいなものを置いてくるのが１,１００、それ以外に何も投函できなかったものも５４０、そんな内訳になってございます。
大内委員
今のは住民税のほうでしょう。国民健康保険は。
田中経営室副参事（行政監理担当）
失礼いたしました。国民健康保険につきましては、面会できた方が２７１件でございました。それで、いわゆる不在の投函をしたのが１,２００件余ございまして、何も投函できなかったものが３８８件、そんな結果でございました。
大内委員
となると、今の数字だけ見れば、住民税のほうは、面会できた方はほぼ収納できたんですか。それとも、手紙のほうが多かったのか。国民健康保険のほうは２７２件で、収納が８５１件だから、手紙とか直接いたのだと思うんですけれども、その辺の割合というのは。大体でいいです。
田中経営室副参事（行政監理担当）
税と国保の回った対象がちょっと御説明を省略しましたけれども、税は滞繰り分、過去の分を回りまして、それで、実際面会できた方は大体１５％ぐらいの収納でございました。逆に訪問して何も投函できなかった方は２％ぐらい結果としては収納できたと。それから、国民健康保険料につきましては現年課税分でございまして、面会できた方の４５％ぐらいは徴収できたということで、単純に税と国保の対象が違うものですから一概には比較できないんですけれども、やはり面会できた方のほうが収納率が高かったという結果は承知してございます。
いながき委員
住民税と国民健康保険料、両方を滞納している方への対応というのはどのようにやっていらっしゃるんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
基本的にはそれぞれが回っていまして、税と国保が重なっている場合は税を優先して回ってございます。国保につきましては、国保単独の方を回っていると。ただ、現年と滞繰りで今回対象が違っていますので、どのぐらいいるかにつきましては把握してございません。
いながき委員
税を優先しているということは、国保を滞納している場合でも税だけしか徴収できないということなんですか。両方できないんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
別にこれ以外にもいろんな対策をしてございますので、今回はこの対象にはなってございませんけれども、それ以外のさまざまな方法で当然収納努力はしているところでございます。
いながき委員
要は、住民税を滞納している方と国民健康保険料を滞納している方の情報の共有化というのはしていないということですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
そういう意味では情報の共有はしてございます。（「同じ人が二つの案件で徴収されるのかと」と呼ぶ者あり）
一斉臨戸ではその両方では一緒には回ってございませんけれども、それ以外の差し押さえとか、そういう場面では情報を共有してございます。
いながき委員
どうして臨戸徴収のときも同時にやらないんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
やっぱりそれぞれの納期があったりとか、あと、片方は世帯単位であり、片方は個人単位でありとか、そういう制約もございまして、一斉臨戸ではそれぞれ独立した形で実施をしてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、平成２９年度入札・契約制度改正の取り組みについての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、平成２９年度入札・契約制度改正の取り組みにつきまして、御報告をいたします。（資料１８）
お手元の資料をごらんください。平成２９年度以降の中野区発注における入札契約制度につきましては、いわゆる公共工事の品質確保法や入札契約適正化法、官公需法といった法の趣旨、理念を踏まえ、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達の実現を目的とした取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
１番、今回の改正に当たっての基本的な考え方・狙いでございます。
（１）一つ目、ダンピングの防止、公共調達の品質確保・向上でございます。これにつきましては二つの取り組みを進めてまいります。一つが最低制限価格等の上限引き上げ、もう一つが業務委託契約への総合評価方式への導入拡大でございます。
（２）二つ目の考え方・狙いでございますが、地域インフラ事業の担い手である区内事業者及び技術者の育成・確保でございます。こちらにつきましても二つの取り組みを進めてまいります。一つが、区内事業者を入札参加要件とする発注要件の対象の拡大。もう一つが、公共工事代金債権信託制度の導入でございます。
平成２９年度につきましては、これら都合四つの具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それでは、具体的な取り組みについて御説明させていただきます。２ページ目をごらんください。
まず、（１）最低制限価格等の上限引き上げでございます。これにつきましては、昨年５月、総務委員会で考え方を御報告させていただき、今年度、幾つかの工事案件で試行的に実施をしてまいりました。これを平成２９年度については本格実施をしていきたいというふうに考えております。
この制度の概要でございますが、工事請負契約の入札に当たって設定をしてございます最低制限価格等について記載の図のように変更し、国と同様の基準に引き上げるというものでございます。
②対象とする案件でございますが、４月１日以降に発注し、入札を実施する全ての工事請負契約に適用をしていきたいというふうに考えてございます。
次に、（２）業務委託契約における総合評価方式の導入拡大でございます。総合評価方式は、価格だけでなく、企業の技術力、事業実績、社会性等の要素も評価対象とするもので、ダンピング排除や公共調達の品質確保のために効果的な手法というふうに考えてございます。
①、これまで主に一定金額以上の工事請負契約について導入していた総合評価方式を業務委託契約に導入していきたいというふうに考えているものでございます。
②、対象とする案件でございます。アからウと書いてございます。工事に係る設計や建設コンサルティング、コンストラクションマネジメント等の業務、それから情報システム構築業務、あるいは窓口や施設管理といった労働集約性の高い委託業務をその対象としたいというふうに考えています。
評価項目等につきましては、地方自治法に基づき、中野区入札監視委員会の構成員である学識経験者の意見を伺い、決定することと考えてございます。
続きまして、三つ目、（３）区内事業者を入札参加要件とする発注要件の対象拡大でございます。地域インフラ事業の担い手となる区内事業者の技術力向上、技術者の育成・確保を図ることを目的としまして、区内事業者であることを入札参加要件とする発注対象案件の金額規模を拡大していきたいというふうに考えてございます。具体的には表に記載してございますとおり、希望制指名競争入札、あるいは一般競争入札の対象をこの表のとおりに挙げていきたいというふうに考えてございます。
最後、四つ目です。（４）公共工事代金債権信託制度の導入でございます。①の制度の概要でございますが、公共工事代金債権信託制度は、区から公共工事を受注している事業者が、区の承諾を得た上で、請負代金の債権を、公共工事信託制度を導入する金融機関に譲渡することによって、その金融機関から資金調達できるというものでございます。この制度を活用するに当たっての要件を②に示してございます。以下、お読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１８番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告をいたします。（資料１９）
予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきましては、定例会ごと、前回報告からこれまでの契約に至った案件につき御報告をしてございます。
お手元の資料をごらんください。今回、平成２８年１１月２１日から現在までの入札結果については２件でございました。２件ともに同時期に議決いただきました契約、東中野区民活動センターの新築工事に伴う設備工事、電気と機械でございます。
２枚目以降に案件ごとの概要、入札経過を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１９番、旧鷺宮すこやか福祉センターの貸付について報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、旧鷺宮すこやか福祉センターの貸付について御報告申し上げます。（資料２０）
旧鷺宮すこやか福祉センターにつきましては、移転のため、平成２７年２月２３日をもって用途を廃止し、普通財産として閉鎖管理をしているものでございます。このたび、当財産を借用したいといった旨の申し出を受けたため、下記のとおり有償による貸し付けを行うこととしたものでございます。
１番、貸付物件でございますが、記載のとおりでございます。
２番、貸し付けの相手方でございますが、区内に本店を有します社会福祉法人の東京コロニーでございます。
３番、使用の目的でございます。東京コロニー所有の施設、江原二丁目にございます、それの耐震化に向けた全面改修工事を行うに当たり、工事期間中の仮設施設として活用するというものでございます。活用に当たって、借り主の負担で必要な改修を行うということになってございます。
４番、貸し付けの理由でございます。当該法人につきましては、中野区内で６０年以上の社会福祉事業を運営してございます。また、区内２カ所での区立障害者施設、中野福祉作業所、あるいは仲町就労支援事業所の指定管理も担っている事業者でございます。そうした意味で、区の障害者福祉施策に貢献をしている法人であるというふうに認識してございます。また、このたびの全面改修によって、需要の高い新規事業の生活介護、重度の障害者を対象とした事業も実施するということができ、さらに障害者福祉施策に貢献する事業であるというふうに認識していることから、貸し付けを行うというものでございます。
５番、貸し付けの予定期間でございますが、２９年の４月１日から年度末までの１年間というふうにしてございます。
６番、契約予定金額。有償でございます。月額２５万９,６８１円、年額で３１１万６,１７２円としてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと一般論みたいな話になっちゃうかもしれないんですけど、こういう行政目的を終えて普通財産にした。今回の場合は社会福祉法人のほうから申し出があってということで、もちろん検討されてこういう形になったんだけど、例えばこれまでに普通財産をそのまま閉鎖したまま閉鎖管理しているとなると、例えば内規というか、取り決めみたいのは何かあるんですか。例えば、１０か年計画とか何とかでこういう形でといって、それは当然ながら廃止して、その後売却しますよとか、こういうところに返還しますよというのはあると思うんだけど、ここはなかったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
活用の方向性についてはまだ決まっていないということでございます。
長沢委員
そうすると、決まっていない、あるいは決まっていたとしても、一定の期間においてはそういうところもあるよね。でも、学校なんかは普通財産にしていないのか。行政財産のままで建てかえの際に貸したりとかしていたのかな。いずれにしても、こういう形で申し出があったということの判断としては個別具体的なところでの検討ということで、特にこういうものが、内規でも何でもいいんですけど、規則でもいいんですけど、あるわけではないということでいいのかな。
石橋経営室副参事（経理担当）
結論から申し上げますと、個別判断ということになります。何も使っていなくても機械警備の経費だとかで数十万円予算を計上して執行していますので、その財源確保という意味で、区の財産の有効活用という観点から貸し出しをしているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２０番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、東日本大震災及び平成２８年熊本地震への区の対応につきまして、口頭で御報告させていただきます。
まず１番目で、東日本大震災の対応でございますが、平成２８年度は石巻市、東松島市、亘理町に１１名の派遣をしているところでございます。平成２９年度は石巻市４名、東松島市２名、亘理町１名、計７名の派遣をする予定でございます。また、新たに福島県の楢葉町に１年間１名の派遣を行います。業務内容は、避難されている町民の生活支援に関する業務となります。
それから、２番目といたしまして、平成２８年熊本地震への対応でございます。昨年４月の発災以来、都市に全庁のローテーションによりまして職員を派遣し、支援を行ってきたところでございますが、平成２９年度は１年間１名を派遣いたします。業務内容は、仮設住宅から災害公営住宅への移行業務と被災された方への支援の業務となります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
まず１点、福島のほうは来年度初めて。どういう経過で入ってきたのか。またもう一つは、そういった方は、妻帯者の場合などは家族とかを連れていくの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
この福島への派遣でございますが、去年１２月に原子力の事故現地対策、髙木担当大臣が直接２３区の区長会にお見えになりまして、各地域避難解除がされる中で、避難されている町民、市民の方たちの早期の帰町、帰市、自治体に帰ってくることに対する支援というふうな業務、またインフラの整備等非常に業務が膨大になっているということで、ぜひ２３区からも人的な支援をお願いしたいという直接的な依頼がございました。それを受けまして、区長会としても最大限の御協力をいたしますよという御回答を申し上げて、それを受けまして、中野区としてもできる支援をしていこうということで、区として派遣を決定したものでございます。
派遣する職員につきましては、基本的には単身で行ってもらっておりまして、家族を置いてというふうなことがその時点で発生すれば、そのための手当等も出すものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
その他、発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、全ての所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の資料（資料２１）のとおり、閉会中も継続調査をすることについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時４９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は５月１１日（木曜日）午後１時より行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後４時５２分）