中野区議会予算特別委員会総務分科会〔平成２９年３月３日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２９年３月３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１２分
○出席委員（９名）
若林 しげお主査
ひやま 隆副主査
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○主査署名
審査日程
○議題
第５号議案 平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）
第６号議案 平成２９年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）、第６号議案、平成２９年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０４分）
休憩中に協議していただいたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は人件費を除く一般会計歳出分担分、次に一般会計人件費分担分と給与費明細書についての質疑、２日目は一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分の質疑、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は、予算説明書補助資料のページに従い原則目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は、総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い原則款ごとに質疑を行い、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分は、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組替動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は原則大会派順とすることが確認されております。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組替動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、議事に入りますが、質疑を行うに当たって、資料を引用する場合は資料名などを明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、予算説明書補助資料８３ページから８６ページ、議会費から始めたいと思います。議会費について質疑はありませんか。
南委員
８５ページの議会中継の件ですけれども、これ、本会議の録画番組の放送ということで、４４８万２,０００円が計上されておりますけど、これ、根拠になるといいますか、この視聴率とかっていうのはあるんですかね。
古本区議会事務局次長
視聴率でございますけども、業者のほうに確認しましたらば、視聴率はとっていないと、そういう計測はしていないということでございました。
南委員
となると、あと、例えばこれ、普及率、そのＪ：ＣＯＭですね、そういった普及率とかっていうのはあるんですかね。
古本区議会事務局次長
すみません、こちらに、手元に資料がありませんもので、こちらでは把握はしてございません。
主査
他に質疑はありませんか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
休憩いたします。
（午後１時０８分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時１４分）
堀越政策室副参事（広報担当）
先ほど区議会事務局のほうへの南委員の御質問でございますが、Ｊ：ＣＯＭの加入世帯数でございますが、区内で約３万世帯となってございます。
主査
南委員、よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、９４ページから９７ページ、１目企画費について質疑はありませんか。９４ページから９７ページ。
平山委員
９５ページ、二つ伺います。このふるさと納税の事業委託等、この委託内容を教えてほしいのと、この就業構造基本調査、これはどういう調査なのかというのを伺います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ふるさと納税の事業委託等でございますけれども、「ふるさとチョイス」といったホームページの運営費用、それから一括代行の収納の費用──ヤフー公金でございますが、そういったところの費用といたしまして委託料を計上しているものでございます。
それから、就業統計でございますが、内容といたしましては、国民の就業や不就業の状態を調査するということでございまして、これについては抽出調査ということで、東京都全体で２万３,０００世帯の中から区として抽出をいたしまして実施するということでございまして、これについては５年に一度ということでございます。
平山委員
ちょっと歳入の話になっちゃうんですけど、関連をしているので今お聞きできればと思って。ふるさと納税のいわゆる入りの額って２９年度はお幾らを見込んでいるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
目標額といたしましては、３,０００万円、２８年度でございますね。──２９年度でございますか。２９年度は４,５００万円ということでございます。
平山委員
このふるさと納税に関しては、「事業委託等」と書かれている２,３０４万５,０００円以外には出ていくものはない、歳出はないということでいいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
返礼品も含んでこの額ということになります。
平山委員
要するに４,０００万円とるのに２,３００万円かかるってなかなか大変だなという気はするんですが、これは、例えばこのふるさと納税で入ってくる額が大きくなってもこの支出は変わらない、歳出は変わらない、そういう性質のものですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
歳出については、そのふるさと納税の寄付額に応じた返礼品が出てくるということでございますので、一定、この上限ということで、４,５００万円というふうに見ているところでございます。
大内委員
まず、今言ったふるさと納税のところなんですけれども、歳入が一応出て──歳出はほかでまた聞くんですけど、一応ちょっと関連して。歳入は幾らぐらい、これ、見込んでいるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それ、実績ということじゃなくて。実績でよろしいでしょうか、２８年度。（「２９年度の予定として」と呼ぶ者あり）２９年度については４,５００万円を予定しているというところでございます。
大内委員
今年度、大体５２％ぐらいで、やっぱりそれはほかの自治体もみんなそのぐらいなの。もっと言うと、返礼品が２５％、あと二十七、八％は手数料というか、いろんな作業、表に出ていくお金と言えばいいのかな、区の人件費じゃなくて。そういうことで……。もしそうだとしたら、返礼が、仮にですよ、大体２５％として、あと残りの２５％、どういったところに出ていくんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
収支の差し引きということで言いますと、５２％ということで、今、現状としてはなってございます。この中身でございますが、返礼品としては、２５％から３０％ということで返礼品としてのお返しということで出してございますが、地方を見てみますと４０％からの返礼品を拠出しているところもございますので、差し引きとしてはもう少し少なくなるのかなというふうには思いますけれども、区としては、委託費等の関係でいきますと、３０％程度が限界なのかなというところで考えているところでございます。
大内委員
いや、違う、その委託費というのはどういうところに払うんですかということを言っている。例えば交通公社なのか──例えばですよ。そうしたところにこの２０％から２５％の間のやつを払うんですと。それは来年度はどこと契約するか決まっているんですかと。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、クレジット納付という形になってございまして、サイトを見まして皆さん申し込むわけでございますが、その「ふるさとチョイス」というサイトを運営しているＪＴＢと、あと返礼品の配送といったところの経費、それから公金を収納して区に納めていただくという経費といたしまして委託料ということになるというふうに考えております。
大内委員
わかりました。まあ、そんなにあれだよね、半分ぐらいなんだ。ただ、たしか７億円だっけ、ことし出ていったのが。まあ、もうちょっと大きく予算を組んでもらいたいなと。気持ちはね。だって、例えば１億円中野区に来ちゃったら、この後、補正を組むのって……。７億円じゃん。本当はもうちょっとね、せめて１割──１割、７,０００万円でしょう。まあ、ぜひ区の職員の人も協力していただいてとしか言いようがないんだけど。
あと、その下の、「区民意識・実態調査の実施」とあるんですけど、これの中身についてちょっと詳しくお願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、毎年実施しているものでございまして、区民約２,０００人に対して調査を行ってございます。内容につきましては、区の成果指標としている部分がございます。それから、テーマに応じてということで、例えば区内のそういったネットワーク、区民のネットワークのかかわり、区民同士のかかわりが持てているかとか、そういった特別なテーマを設けて実施するということで、これについては毎年テーマを設けて実施する部分と指標としている部分ということで実施しております。
大内委員
それとあと、すみません、地方創生の新しくできているところなんですけども、地方自治体との連携、ことし２２万５,０００円ついているんですけど、これはどういったものなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、これまでも行ってきているところでございますが、東北六魂祭──来年度から名前が、名称が変わるということでございますけども、それについて、特別区のブースがございまして、そこで特別区、中野区のＰＲ活動を行うということで、そちらに職員を派遣するという費用。それから、里・まち連携自治体との交流ということで、里・まち連携自治体への旅費ということで、２２万５,０００円を組んでいるというところでございます。
大内委員
わかりました。とりあえず中身はわかった。
それとあと、９６ページもいいんだっけ。
主査
９６ページも大丈夫です。
大内委員
これの、ことしの（２）の一番上の友好都市・諸外国との交流事業はどういったものを考えているんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２８年度におきましては、西城区につきましては３０周年という節目の年ということがございまして、交流事業について細かく打ち合わせをしてきたというところでございますが、来年度につきましては、まだ内容について細かくは決まっていないところでございます。つきましては、その予算につきまして、今年度並みということで、派遣というところでは２回分、それから受け入れというところでは３回分の費用ということで予算計上させていただいております。内容につきましては、今後、細かく、相手もあることですので、相手と協議をしていきたいというふうに考えております。
大内委員
今年度、中国に行って……。これ、わかりやすく言うと、議員のほうのというのは議会費に入るの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
議員の方々も含めた費用になっておりまして、執行委任というか、委任をする、お金を渡すという形になっています。
大内委員
そうした場合、２８年度は同じ金額がついていて中国、３０周年に行っているでしょう。韓国の方もたしかお見えになったと。また同じぐらいの予算がついていると、ことしは韓国に行くのかなと思うじゃない。そういうことじゃなくて、２回誰を派遣するのかわからないけども──去年も、もっと言うと、副議長が行っているよね、区長とかとね。それも含めて今年度この予算を組んでいて、また同じだけのを組んでいると、どこかに行く考え方を持っているから組んでいるんじゃないのと思うんですけど、ニュージーランドに行くの。いや、例えば何かそういうのがあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
西城区、陽川区と友好関係がある都市につきましては、今後もさらに交流を発展させていきたいというふうに考えておりまして、内容的にはまだ未定のところがございますが──したがいまして、どこという形で予算組みはしていないわけでございますけれども、一定程度２８年度と同様の交流が行えるぐらいということで、同額を記載しているところでございます。受け入れにつきましては、それ以外の、西城区、陽川区以外の諸外国とも交流ができるような形にしているということで、３回という形になってございます。
いでい委員
国際化推進のことについて伺います。多言語対応ガイドラインというのは東京都のほうで示されているものだと思うんですけど、さまざま方策があると思うんですが、区はどのような取り組みのことについて考えているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、さまざま多言語化について言われている中で、区としてのやはりガイドラインを示していかなければならないというふうに考えておりまして、そのガイドラインづくりを進めていくということで、区横断的に検討を進めていきたいなというふうに考えております。
委託する内容でございますけれども、観光施設や公共施設や区役所のサインなど、あるいは来街者、居住者に向けたものということで、さまざまなサイン、あるいは区報とか広報物といったもののデザインといったところについて、一定のガイドラインをつくりまして、外国人の受け入れ環境を整備していくということで、委託を行いまして、そのガイドラインをつくっていきたいなというふうに考えております。
いでい委員
私が聞いているのは、東京都は三つの方法によって多言語対応しましょうと言っていますけど、区は──その三つというのが私も今ちょっと出てこないんだけど、何だっけな。御存じないですか。（「ベトナム語」と呼ぶ者あり）言語じゃなくて、対応のことについて。例えば、何だっけな、三つの方法。例えばサインもそうだと思うし、あと何ていったかな。ちょっと休憩させてもらえますか。
主査
休憩いたします。
（午後１時２９分）
主査
再開します。
（午後１時３０分）
長沢委員
９６ページの平和事業のところで伺いますね。こういう中野区が平和事業を行う一つの根拠としては、憲法擁護・非核都市の宣言や平和行政条例、こういったものがあると思うんですけど、こういったものを根拠にいわゆる平和事業を行っていくということは間違いないですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
はい。根拠といいますか、区としてそういった宣言等を定めているわけでございますけれども、一定程度それにのっとった形で平和を希求するというのは自治体として当然推進していかなきゃいけないということもございますので、そういったことの中でやっていくということでございます。
長沢委員
それで、今おっしゃられた憲法擁護・非核都市宣言、この「憲法擁護」というのがついているのも、全国自治体、非核都市の宣言を行っているところはいっぱいあるんだけど、まだまだ──まだまだというか、あまり数としては多くないですよね。来年度──来年度というか、もうことしが日本国憲法の施行７０年に、ちょうど節目の年になるわけだけども、こういった平和事業の中でそういう日本国憲法の言ってみればシンポジウムなり集いなりさまざまな取り組みというのが考えられると思うんですけど、そういうのは予算化されていないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和都市宣言の中での日本国憲法の扱いでございますけれども、憲法の趣旨を生かして平和につなげていくというところでの位置付けなのかなというふうに考えておりますが、憲法については特にそういったことで予算組みはしていないところでございます。
長沢委員
毎年毎年さまざまなことをやられているとは思うんですけども、やはりそういった節目の年でもあり、中野区は、今こちらのほうで紹介させてもらった憲法擁護とか非核都市の宣言の、そういう「憲法擁護」と掲げているので、そういった事業についてもやはりやっていくべきではなかったのかなというふうに思っています。
それで、すみません、ちょっと私もよくわからないところがあるんだけど、もう一つ、国際化推進のところで多言語対応ガイドライン等の策定支援業務委託というのがある。「業務委託」という形になる。「拡充」となっているけども、事務事業としてはこの国際化推進があるから拡充という形。しかしながら、この事業そのものは初めて行うものだと思っています。
それで、これについての整備方針をつくっていくんだということは、基本的なルールというのを、ガイドラインを、整備方針をやっぱり作成するんだということだと思うんですが、こういったものというのは、要するに全国において、先ほどちょっと東京都の例もありましたけども、一定、汎用というか、ものがあるのではないか。つまり、ここで業務委託をするというのは、整備の方針ではなくて、言ってみれば成果物として実際にそういったものを、要するに訪れる外国人の外来者に対してもう既にそういったものをつくる、その支援業務委託なのか。要するに、その方針そのものは区のほうとして持っていなくちゃいけないものではないのかなと思うんですけど、その点はどうなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
多言語化についてのさまざま技術的なところというのは既に出ているところもございます。それと中野区の現状を踏まえましてどういった形で──
一つは、外国人観光客の誘致といった視点もございますので、まちの中でどういった形でそれを整備していくということが望ましいのかというところにつきましても、この委託の中で調査をしていきたいというふうに考えております。
長沢委員
９７ページも聞いちゃいますね。男女共同参画の施策推進というのがございます。男女共同の基本計画の改定の事務費として計上しているわけですけども、これは前年度から見ると何が減ったんですかね。──あ、前年度、だから要するに今年度と。
海老沢政策室副参事（企画担当）
来年度、改定の検討をして、改定をしていくということでございまして、今年度につきましては、現状の把握と区民の意識を調査するということで意識調査を実施しております。その部分が来年は減額というふうになっております。
長沢委員
これで最後にしますね。下のオリンピック・パラリンピックもいいんですよね。オリンピック・パラリンピックのこれについては、「気運醸成」という、「拡充」という形で予算が計上されています。そのオリンピック・パラリンピックのは、これっていうのはもともとそういう東京都なり、あるいは国なりのほうで一定のメニューか何かを、例えば東京だと、都心であると中野区というか、東京都内、特別区でもいいんですけども、そういったところに示されていて、そこから中野区がこれをやろう、これをやろうと選ぶものになっているんですか、これをぜひともやってくださいという形でなっているんですか、こういう事業一つひとつは。
海老沢政策室副参事（企画担当）
東京都にスポーツ振興等の事業補助という補助メニューがございまして、その中には気運醸成ですとか、あるいは施設の整備といったカテゴリーのものがございます。東京都といたしましては、そういった補助をしながら気運醸成を進めていこうというところでございます。区も、それを活用いたしまして気運醸成事業を進めていきたいなというふうに考えております。
長沢委員
当然ながら、誘致される前は誘致のときの気運醸成をやりましょうとある。もう東京オリンピック２０２０は決まった、東京オリンピック・パラリンピック、決まりました。ここでやることは、具体的にここで例えばフラッグツアーとか──フラッグだよね。そういうんじゃないの。これ、フラッグって、そうだよね。これは、オリンピックをやりますと、盛り上げましょうということで、これによってスポーツをもっとやりましょう、健康づくりに頑張りましょう、そういうことをここの気運醸成というのはやろうとしている話なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
このフラッグツアー自体は、東京都の事業ということがございますので、東京都が行うという。それに合わせまして、区としてはさまざまな効果をやっていく。委員がおっしゃられます健康づくりですとか、あるいはほかにもそういう外国人の観光の誘致ですとか、そういったことをやっていこうというところの中で、このフラッグツアーに合わせてスポーツ振興の事業もやっていきたいということでの計上ということでございます。
長沢委員
「オリンピック・レガシー創出」ってありますよね。ここで言っているのは、「事務費（消耗品）」としかないわけだけど──予算の額としてはね。額としてはこの要するに５万円だけなんだけども、つまり例えばこういう創出ということで、これは来年度、あるいは再来年度なり続けていくわけだよね。これは、例えば具体的に「オリンピックに向けた取組の全庁調整」ということで、現在はどういったことを調整というか──拡充だからこれも新規ではないのかな。でも、ないよね。本年度実施、要するに予算はついていなかったわけだ。そうすると、新しいものとして来年度から２０２０年に向けてはどういったことをやろうと今されているんですか。
髙橋政策室長
まず、オリンピックですけど、今回の予算については、こういった全庁的な調整を取りまとめるという形での事務経費というふうに置いております。東京都からのいろんなお示しがあった、それと中野区としてどういった──東京都からいろんなスポーツがお示しをなされたときに、中野区がそのスポーツについて、例えば練習場とか、そういった中野区の持っている資源というものがあります。そういったものは中野のほうとして東京都と調整をしながらやっていく。この５万円のところについては、全庁的な調整ということですから、いろんなメニューが出てきます。政策費としては、それを取りまとめるところでございますので、例えば個々の段階でそれが見合うところ、例えばスポーツのところであればスポーツのところに落としていくというようなところで、今年度につきましてはその全体の調整ということの部分でございます。後々、来年度、再来年度になるともっとオリンピックに関しての事業がどんどん東京都からも出てきますし、我々としても進めるべきものが出てきます。そういったものが具体化したところでは、その具体化に合ったところということになりますが、所管は限られていますが、そういったところでございますので、今年度については全体調整についての予算をとっているというところでございます。
いでい委員
今の質問に関連して、２８年度は健康福祉費のほうで気運醸成がついているんですよね、１５０万円ということで。新たに２９年度についてはオリパラ推進というところで事務事業、企画費のほうに入ったということは、新たな組織がつくられるんだろうなということは感じられるところです。このフラッグツアー関連事業というだけだとちょっと漠としちゃっているので、フラッグツアー単体についてはどれぐらいの予算を考えているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
このフラッグツアーにつきましては、全て東京都のほうの負担の事業ということでございまして、中野区としては予算を計上していないと。
いでい委員
じゃあ、予算は東京都から来るものだとしても、どんなことを、どのように行っていくんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
フラッグツアーにつきましては、オリンピックフラッグの受け渡しを行いまして──それはセレモニー的に行うということでございまして、５月２７日から１週間ということで、中野区にそのオリンピックフラッグが来るわけでございますが、そのフラッグの受け渡しの式典ということで、東京都が指定するアンバサダーというオリンピックの選手等の方がいらっしゃって、オリンピックフラッグの受け渡し式ということでございます。そのフラッグについては、１週間程度庁内で展示をいたしまして……（「だから、幾らかかるんだということだよ。それだけで８２３万円かかるわけじゃないんだろう」と呼ぶ者あり）
８２３万円の中身でございますが、これにつきましては、それに関連をいたしましてオリンピックの種目を体験するような事業をあわせて行いたいと思っていまして、これについては、イベント会社等に委託をいたしまして、これから、この後３日間にわたりまして体験事業を行うということで、５月２７日、２８日、２９日、３日間というふうに予定しているところでございます。
いでい委員
だから、それが幾らかかるんですかという話。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、そこの部分は、執行はスポーツ担当で行うということで、執行委任をしたいというふうに考えていますけども、経費としてはこちらに計上しております。そのイベントの費用といたしましては、７００万円ほどを予定しているというところでございまして、そのほかに、オリンピックの啓発グッズというんですかね、そういったものを購入ということで１００万円程度……。（「そうだった」と呼ぶ者あり）あ、違うな。失礼いたしました。８２３万４,０００円の経費につきましては、その関連事業といたしましてイベント等をフラッグツアーに合わせて行う経費は全てということでございます。
いでい委員
ということは、２９年度予算案で考えると、オリパラ気運醸成のことについて、このフラッグツアー関連事業しか行わない、そのためだけの８２３万４,０００円なんですか。
ほかにも質問されたい方がいるので、答弁保留なら答弁保留してください。（「ちょっと答弁保留させてください」と呼ぶ者あり）
いでい委員
じゃ、その間にまた伺いますけども、先ほどの多言語対応の件ですが、今、長沢委員からも御質問がありましたけれども、私のほうでちょっと失念していた部分をつけ加えます。東京都は「歩行者編」「鉄道等編」に加え、新たに「観光施設・宿泊施設・飲食店編」を作成したというのが改定の主なポイントと東京都のホームページには出ています。あと、それについて、そういった施設の対応と言語の対応、あとはピクトグラムなどわかりやすいサインですよね、そういったことだと思うんですけれども、中野区については、多言語対応について、全て事業者さんに委託をして、そのメニューを考えてもらう、そういった予算なんですか、これは。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましてですが、歩行者、あるいは交通機関、観光施設、区役所窓口等というところでどういった多言語表示が望ましいのかというところの実地の調査もやってもらうということを考えているところでございまして、そういった現地を見たりする調査ということで委託費の中に入れているということでございます。
いでい委員
その調査をするのも全てそうなんですけども、それは業務委託ということで事業者に発注をかけるわけですよね。その成果物として出てくるのはいつぐらいになるんですかね。どういうスケジュール感を持っているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
来年度の１月中ぐらいになりますが、多言語サインの整備計画等の策定ということで、委託事業の成果を踏まえて整理をしていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
すみません、追加の質問なんですけど、その前にちょっと少し御答弁を確認したいことがあって、二つ。
一つは、先ほど大内委員の質問の中で、この受け入れだとか派遣の交流の予算の件で、中身はまだ決まっていないんですよねという御答弁があったんですけど、中身が決まっていないものを予算化されているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国際交流につきましては、相手方の都市との内容の調整というところがございまして、今後の派遣、受け入れにつきましては、今のところ、どういう形でということで至っていないものですから。とはいえ、今後この交流を発展させていくためには何らかの交流をさらに進めていくということが必要でございますので、予算として計上させていただいたということでございます。
平山委員
予算課は当然査定がありますよね。どういう調製があったんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今年度、中国と韓国との交流をやったと。そういったことも含めて発展的な形と、今申しましたように他の自治体との交流等も生まれる可能性も十分にありますので、そういったところも含めて２８年度と同様の予算を組んで、今後、オリンピック等も含めていろいろな交流が予想されますのでということで組んでおります。
平山委員
もう一つ、先ほど長沢委員の質問で、いわゆる憲法擁護・非核都市宣言と平和事業に関する条例、これに基づいて平和事業というのは行われていくんじゃないかという質問だったというふうに私は聞こえたんですけど、御答弁の中で、一定程度取り入れてという答弁があったんです。条例のままにやるわけでしょう。条例を一定程度取り入れて事業をやるなんていうことはないですよね。恐らく宣言のほうだけに対して御答弁をされたのかなという気はするんですけど、改めて確認をします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
おっしゃるとおりでございまして、宣言につきましては、その趣旨を踏まえて事業を進めていくということになるかと思ってございます。
平山委員
御本人がおっしゃっていなかったからよかったんですけど、ということは、条例に対しては答弁が返ってきていないわけなんですよ。ただ、答弁だけを聞いていると勘違いしちゃうんですね。
何で二つ取り上げたかというと、予算の大事な審議なんですから、答弁も正確を期していただきたいなと。御答弁て大事ですからね。それをもって我々はこの予算が本当に２９年度区民のために必要かどうかという判断をしなければならないので、そこはぜひよろしくお願いをします。
その上で一つだけ。「「平和の語り部」の証言に関する映像作成」ってありましたよね。これ、２８年度もやっていますよね。これ、数カ年に分けてやるものなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２８年度につきまして３名の方の語り部の映像化というのを図ったわけでございますが、今後、さらにそれを追加、ふやしていきながら、またそれを学校の教材に使っていただいたり啓発事業に使っていくということを考えておりまして、また追加してつくりたいというふうに考えております。
平山委員
その活用方法については、２９年度、何か図られるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２８年度中にも実施したわけでございますが、ＤＶＤを作成した後に各中学校に配布をいたしまして、これは平和授業等の中で使っていただくということで全校に配布したというところでございます。
また、これにつきましては、ホームページで閲覧をできたり、あるいは、平和特別展というのを８月に行っています。その中で上映をするということで、多方面にわたって啓発に使っていきたいなというふうに思っています。
いながき委員
９５ページのふるさと納税事業のところで、現実問題として、やはりふるさと納税制度による寄付額が多くなるかどうかというのは、その返礼品の内容に大きくよるところがあると思うんですが、返礼品の内容としては、今年度と来年度は何か変えるんでしょうか、同じなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
返礼品につきましては、中野以外の自治体のところにも協力していただいているのと、中野の名産というところで中野の事業者さんに協力していただいていると、この二つのパターンがありますけれども、今後、中野区内の事業者さんの協力をさらに得たいというふうに思っておりまして、例えば伝統工芸のものをふやしていくといったところや、中野の逸品の事業者さんに個別にお願いするということで、ふやしていきたいなというふうに考えております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、一つ答弁保留ということで、次に進ませていただきます。
次、９８ページ、２目予算費について質疑はありませんか。
平山委員
９８ページの予算費。予算費って、これ、事務費がついているんですけど、２８年度も１４万３,０００円削減をされて、２９年度は８０万１,０００円前年対比で削減をされているように見てとれるんですが、これは、主な内容としては消耗品とか印刷等とありますけど、何か、いわゆる執行に当たって努力をされてこういったものが積み上がってきた、そういう理解でいいですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
事務費につきましては、５％のカットを行いました。それ以外に、実はこの予算費の事務費のところで、予算のお金の１００万円単位にするための予算の調製というのをやっているんです。それが昨年度は１１１万円あったんですけど、予算を１００万円に丸めるために何度か調製した結果があります。今年度からそのために積み上げていって１００万円単位にするのではなく引いたり足したりしますので、今年度については２０万円相当の足し上げということで予算をつくりましたので、そういうことで大幅に金額が落ちているということがございます。
平山委員
予算担当みずから頑張られてしっかりと工夫をされた結果なのかなと思ったんですけど、そういうことではないのかな。
黒田政策室副参事（予算担当）
予算額としては、ずっと積み上げをしていたものを足したりマイナスしたりしておりますので、予算額全体としては工夫をしました。あと、５％の事務費のカットもしておりますので、工夫はしておりますが、仕組みとしてはそういう部分もあるということでございます。
いでい委員
平山委員の質問と重複する部分もあるんですけれども、そんなに別に予算担当だからって昨年度と１００万円も減らす……。幾らでしたっけ。８０万円でしたっけ。事務費を減らす必要があったのかなと。どういったところで予算御担当みずからそうやって身を切る改革が達成できたのかなということを御披瀝いただきたいなと思います。
黒田政策室副参事（予算担当）
先ほどちょっと御説明もしたところですけれども、１００万円単位に予算をする段階で予算の数字合わせをしておりますので、そこについては８０万円ぐらい足し上げる段階で落としたということです。予算担当は査定もしておりますので、そういった意味では、絶対に使う範囲の中のお金は毎年事業をやっていなくても削るということは、ほかの分野に対して査定をしていけませんので、そこだけは守るようにしております。
主査
他に質疑はありませんか。（「保留、すみません」と呼ぶ者あり）
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほど答弁保留させていただき、すみませんでした。オリンピックの関連費用でございますが、フラッグツアーの関連事業、先ほど申し上げたその関連でスポーツイベント等を行うということにつきましては８２３万４,０００円でございまして、その他でございますが、この消耗品で６４万４,０００円というふうについてございますが、これにつきましては気運醸成グッズの作成ですとか横断幕の作成の経費として計上しております。そのほか、ほかの事業部、分野でございますけれども、スポーツ健康づくりの推進ですとか、あるいは国際理解の推進ということで、教育ですとか健康スポーツの分野で予算計上しているというところでございます。
いでい委員
ということは、オリパラの推進の新しくできるであろう担当については、ここしかやらないということ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
オリンピック・パラリンピックに向けてのそういったレガシーの創出といったところで全体の取りまとめを企画が行いながら全体調整していこうというところでございまして、事業といたしましては今のところでのお話というところでございますが、この下のレガシー創出というところで、全体の事業費の、さまざまな分野で行う事業の調整ということで進めていきたいというふうに考えています。
いでい委員
というのも、オリパラ推進とその上のユニバーサルデザインって、これ、新しくできたところなんですよね。ここについては新たにつくるわけで、つくったからには、ただ担当をつけただけじゃなくて、何をしていくのかと。ロードマップじゃありませんけど、目的があってこの作業を進めなきゃいけないと思っていて、ただここに推進事業としてはこれだけしかやらないのでということで数字をのせているだけだと、これが終わっちゃったら何にもやらないんじゃないかという話になっちゃうわけ。議会が求めてきたものについては、新たに発生する行政課題について即応する分野、担当がなきゃだめですよということを求めた結果、こういった組織ができ上がったことだと思うので、もうちょっとユニバーサルデザインのことについてもオリパラ推進のことについても企画としてレガシーをちゃんと引き継いでいかないといけないと思いますので、それは要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、もとに戻り、予算費は質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、９９ページ、３目広報費について質疑はありませんか。
いでい委員
（４）番の広報設備等管理運営について伺います。昨年も伺ったんですけど、覚えている方いらっしゃるかなと思うんですが、ガード下ギャラリーのことについて、さまざま区民の方から、あそこについてはもうちょっと対応ができないかということでお声をいただいています。というのも、まず、ガード下ということで、交通の関係であまり明るくすることができないというのが警察からの指導だったような話も聞いているんですよね、実はね。あと、ちょっとガード下ギャラリーが汚過ぎるというのも……。内容物についてはさまざまな企画が行われていていいかもしれないんですけど、せっかくやるならやっぱり見せ方とかも考えなくちゃいけないし、もっと言うと、新宿の高田馬場駅のところには鉄腕アトムの壁画みたいなのがあったりとかして、その一面が高田馬場をアピールする場所になっているんですよね、ガード下というのが。だから、ガード下ギャラリーのことについても、去年こうだったからこうでした、ことしこうだから来年もこう、そういった考え方じゃなくて、新たな観光資源として使うみたいな考え方はないんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
ガード下の壁面──ギャラリーとは周囲の壁面ということでございますけれども、ＪＲとの調整も必要かと思いますが、にぎわいという形になりますとやはり所管と調整をとりながら検討を図っていく必要があろうかなとは思ってございます。
いでい委員
人の話、聞いていた、今。ガード下ギャラリーのことについてまず聞いているわけ。今のままでいいのかという話をしているわけ。にぎわいのこと、観光ということになると所管が違うので、ＪＲと協議と、担当と話し合いしたいという答弁はちょっとおかしいんじゃない。もう一回お願いします。
堀越政策室副参事（広報担当）
失礼いたしました。ギャラリーの維持管理補修費については、２９年度も例年どおりの金額で計上はさせていただいております。
一つ状況を申し上げさせていただきますと、壁面の修理、やはり人件費の高騰もありまして１００万円単位ぐらいの補修費、全面やりますとかかってくるというふうには伺っております。いでい委員のおっしゃいますように、補修のみではなく、付加価値をつけるような形でさらにギャラリーを見ていただけるようなという御趣旨かと思いますので、民間活力という点もございます。ただ、にぎわいということで、所管にお任せするということではなく検討してまいりたいとは思いますけれども、やはりこの費用のことですとか、あと駅の再開発の一環ということで、相対的に影響のある所管とは調整を図る必要があると思ってございます。ただ、御趣旨であるそういった清掃はもとよりさらに見ていただけるようなものにするという意味で、ちょっと検討させていただきたいなと思ってございます。
いでい委員
というのも、去年もおととしもこの話をしているんですよ。でも、一向に何も変わらないでしょう。でも、やっぱり観光資源を発掘していきましょうよという区の姿勢がある以上、広報担当として、じゃあ、自分のところで所管が違うかなというところがあったって、広報という切り口で観光資源を見つけていきましょう、つくり上げていきましょうという姿勢は必要だと思いますよ。それについてどうですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
経費は一定程度かかりますけれども、何かそういった……（「経費をかけたって効果が上がればいいんだろう。だったら、そんな予算書なんかどうなんだよ。そんなこと言い出したらきりがないぞ」と呼ぶ者あり）一定程度歳入確保というのも図りながら整備なり、民間の活力なども想定をしながら整備をできる方向でちょっと検討させていただきたいと思ってございます。
髙橋政策室長
今まで私どものほうでは、今いでい委員が言っているのとちょっと違いまして、維持管理をするということが目線にありました。ただ、これからオリンピック等出てくるということで、いでい委員のおっしゃるとおり観光資源としてどうなのかという視点、それは観光に任せず、我々もそういった視点、広報物、こういうギャラリーにとっても観光という視点を持ってこれから取り組んでいきたいなと。今年度につきましても、この予算の中ですけど、観光という視点を含みながら、この中でどういった工夫ができるのか、そういったことをしながら、ちょっとそういった視点を持って、これからの整備、または今後の整備の方向性、そういったことを定めていきたいなと思っています。
主査
よろしいですか。（「よくないけど、いいです」と呼ぶ者あり）よろしくないですけど、他に質疑はありませんか。
長沢委員
同じ広報設備等の管理運営のところで、今年度と比較して３７８万円余が減額になっていますけど、これはあれでしたっけ、区のお知らせ板をリニューアルというのが今年度でしたっけ。
堀越政策室副参事（広報担当）
今年度より整備事業を変えさせていただいておりまして４００万円弱ぐらい減額になっておりますが、今年度、古いものを新しいものに立てかえるというものが４００万円程度ございましたので、その分が抜けてございまして、２９年度以降は、盤面張りかえといいまして、既存のものの盤面を張りかえていくという計画を持ってございます。
長沢委員
今年度については、お知らせ板については、立てかえは既に終えた。立てかえ、全部じゃなくて、必要な立てかえ自身は終えて、来年度は盤面。──あ、逆。逆というか、ということなのかな。ちょっとごめんなさい、確認させてください。
堀越政策室副参事（広報担当）
今年度も１２本ほど立てかえを行っておりまして、古い、旧型の掲示板を立てかえて、今、作業最終段階で工事を行っているところでございます。あと、盤面張りかえも１５本行っておりまして、そちらも同時進行で行っているところでございます。
長沢委員
わかりました。来年についても一定まだ残っているというか、それについてはおやりになるのかなというふうに思ったんですけど、あわせて、区民のひろばのほうね、こちらのほうについては、やはり同じように立てかえるなり、盤面張りかえなり、そういったものを今後行っていく予定はないんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
区民のひろばで旧型のものが多かったので、今年度は──ごめんなさい。失礼しました。お知らせ板というものを今年度立てかえたのはやったんですが、区民のひろばにつきましても一部老朽化が進んだものについては今年度も取り入れておりまして、区民のひろばにつきましても順次計画的に含めながら、劣化状況を見ながら更新してまいりたいと思ってございます。
長沢委員
このサイン案内板ですが、サイン案内板については、ちょっと具体的にというとあれなんですけど、失念しちゃいましたけど、昨年だったか、おととしだったか、ちょっとその辺も、ごめんなさい、具体的にはあれなんだけど、このサイン案内板についてもかえているんですかね。つまり、古い施設名のままで上から何か張っていてそれが剥がれたのかもしれないんだけども、そういったものがいろいろ散見されたんだけど、これは全部一応かえるということになっているんですかね。かえるというのは、正確なものに改めているということで理解していいですかね。
堀越政策室副参事（広報担当）
サインにつきましても、例えば新規の施設、南部すこやか福祉センターですとか、そういったものは、所管と調整しながらサインも直してございます。あとは、順次出てまいりましたものには変更してございます。
長沢委員
ちょっとごめん、よくわからない。つまり、そういったものはどこが所管なの。広報が所管でいいの。一応きちんと施設名が正しいものとして掲示されているということで理解していいんですか。要するに、きちんと点検していますよと、維持管理もしていますよということで理解していいですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
担当は、広報担当でございます。平成２３年に一度こちら、張りかえは行ってございます。その後出てきております施設につきましては、随時その所管のほうと調整しながら、経費を双方で持ち合いながらやっているというところでございます。
いながき委員
この（２）のホームページの動画配信用広報番組というのは、これはどういう番組なんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちらの広報番組は、Ｊ：ＣＯＭ中野に委託をしておりまして作成しているものがございます。こちらの経費が２９年度はこちらの経費になってございます。（「中身」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。動画の中身でございますけれども、こちら、区政に関する情報のうちに区民の皆様にわかりやすくお伝えする必要があると思われるものと、あと、まちの魅力の一つといたしまして歴史や文化などの、主に二つの内容で制作をしてございます。
いながき委員
区の職員さんですとかが出演してＰＲするとか、そういう感じですか。それとも、Ｊ：ＣＯＭの人が取材も出演も全部やるという感じ。
堀越政策室副参事（広報担当）
職員が出て御案内する場合もございますし、あとはＪ：ＣＯＭのほうで資料をそろえたり、こちらがもちろん一緒に編集に入りながらやっているものもございます。
内野委員
去年の予算では区歌の普及で３万３,０００円見ていて、ことしは区歌の普及というのは特にないんですけれども、とりあえず普及したかなという感じでよろしいですかね。
堀越政策室副参事（広報担当）
区歌の普及でございますけれども、経費自体は消耗品程度とはなってございますが、今年度もごらんいただきました東京工芸大学のほうと事業協力を行っておりまして、区歌のプロモーションビデオなどをつくってユーチューブなどでも楽しめるようになってございます。来年度に向けましてもビデオをお願いしてございまして、経費はかけずとも区歌の普及の事業は継続していくものでございます。
内野委員
じゃあ、それが区歌の普及の下にある「大学との連携事業による広報映像制作」という理解でよろしいですか。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１００ページから１０１ページ、業務マネジメント改革費について質疑はありませんか。
平山委員
総括質疑で職員提案制度について質問いたしました。御回答は大変後ろ向きでしたけれども。そこで確認したいんですけど、条例や規則や要綱ってありますよね。要綱を定める目的って何なんですか。それは行政監理になるのかな。
朝井経営室副参事（経営担当）
要綱につきましては、区の内部的な手続等を定めるものでございます。
平山委員
あえて要綱で定めるというのは、必要があるから定めをするということですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
継続的に行っていくような事業につきまして、きっちりとそのやり方等を定めるということで、要綱を定めるものでございます。
平山委員
ということは、継続的にやっていく事業なわけですよね。あまりそれでどうしてですかと言うつもりもないんですけど、ほら、そこは規則にのっとっているけども規則が守られていないような規則も掲げていたりして、そういったものを改善するのがまさに御担当のお仕事なんじゃないのかなと。みずからのところで改革が進まないと、なかなか全庁的に業務の見直しをやりますよと言っても、先ほどの予算の話じゃないですけども、ちょっと説得力に欠けるのかなと思うんですけど、今回は御決意だけ伺って、終わります。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
委員御指摘ございました職員提案制度、これ自体が現在なかなか活性化されていない、運用されていないという実態がございますので、このことにつきましては、やはりおもてなし運動などさまざまな取り組みをしておりますが、こうしたものも含めて今後どういうふうに取り組んでいくのか、しっかり見直していきたいというふうに考えてございます。あわせまして、この要綱のあり方につきましても見直しをして、そして、この趣旨にありますように、区の職員が自発的に創意工夫を生かしてこの区役所を盛り立てていくと、そうした取り組みを積極的にこれからも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
ちょっと踏み込んだ答弁なんですけど、要綱のあり方について見直すんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
失礼しました。現在ございます職員提案実施要綱を見直しを検討していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
要綱を定めたんだから、きちんと要綱に従って業務を行うべきなんじゃないのという質問なんですけど。要綱自体を見直されちゃうと、それもどうかなという気もしなくもない。そこも重々御検討くださいよ。だって、職員が昨年度９０名近く──今年度か。来年度１２０名ぐらい入ってくるんでしょう。誰も知らないわけでしょう。新しく入ってきた人が中野区にこんな制度があるっていうことを特にＰＲも何もなされていない。そういう状態がずっと続いている。じゃあ、この制度自体が、幾ら区の中で定めた制度とはいえですよ、職員提案制度というものを持っていらっしゃるんですから、要綱を見直すってなると、それは議会にも諮っていただかないと。やっぱりやめちゃいましたというわけにはいかないのかなと思うんですけど、いかがですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
職員提案制度、この趣旨自体はこれからもしっかり生かしていきたいというふうに考えてございます。その検討の中で規定の見直しの必要があれば、よりよくなるような見直しをしていきたいというふうに考えております。
大内委員
まず、福祉・子育て関連システムの全体最適化の検討支援委託というのが昨年度、分析というか、残って、ことしなくなったでしょう。あれ、どこかに行っちゃった、移ったんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
平成２８年度にございました福祉・子育てシステム最適化計画に当たっての支援委託につきましては、２８年度単年度に実施した事業でございまして、２９年度には当該予算はございません。
大内委員
普通、そうすると、今年度は例えば運用を委託するだとか何かになるんじゃなくて、あれは単年度で終わった事業、ことし。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
福祉・子育てシステムの最適化計画を策定いたしまして、それぞれ情報システムの調達を行うに当たっての支援ということでございましたので、今年度はこの計画に基づいて調達の段階に入っていくということでございます。
大内委員
いや、調達に入っていくともうお金が要らないの。調達はお金が要らないの。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
個別の情報システムの調達の予算につきましては、各業務所管にその調達費として予算計上してございます。
大内委員
それで、あと情報セキュリティマネジメントシステム運用のＩＳＭＳというのは、これ、昨年度、取得の「支援委託」があって、ことし、「運用委託」とあるんだけど、これは今年度と来年度どういうふうに違うんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
ＩＳＭＳの認証取得に関する予算でございますが、平成２８年度に、９月に区として運用開始をいたしまして、この２８年度中に認証の審査を受けて認証を受けるという予定でございました。これにつきましては、今年度、情報セキュリティインシデントが発生したということを受けまして、来年度に延期をするというふうに考えてございます。したがいまして、２９年度におきましてこのＩＳＭＳの認証審査を受けるということと１年以内に更新審査を受けることが必要になりますので、その分の予算を計上させていただいているところでございます。
大内委員
すみません、ちょっとそもそもＩＳＭＳってよくわかっていないので。今年度、一応１,７００万ほど組んでいて、来年度７００万円組んでいるという、もうちょっと……。じゃ、ＩＳＭＳをとってどうなるんだとか、いろいろあるわけですよ。何のためにとるんですかと。要は、２９年度は情報セキュリティマネジメントシステム運用って新しく実施されているでしょう、事業メニューは。そこのことも含めてちょっと。先ほどの福祉・子育て関連システム、それをことしやって、来年度はもう各部に振り分けちゃいますよという話じゃないですか。今度これはさらにここのところに事業メニューがふえてどうなるんですかと。要するに中身と今年度と来年度の違いを教えてくれる。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
ＩＳＭＳの認証取得に関します予算の内訳としましては、大きく二つございます。一つは、この中野区におきましてこの情報セキュリティマネジメントシステムの体制を構築するに当たってのコンサルタントへの委託料でございます。それともう一つが認証審査を受ける認証機関に関する委託料。この二つで構成されてございます。
ＩＳＭＳのまず取り組みの基本的なものといたしましては、情報セキュリティについての取り組み──これは中野区としましてこれまでにもセキュリティポリシーに基づいて取り組みをしておったわけですけれども、これを国際規格でありますＩＳＯ２７００１の規格に準拠する形でさらにレベルアップを図りまして、そして、これを今後継続的にＰＤＣＡサイクルで改善を図っていくというものでございます。
したがいまして、この中野区において国際基準に適合した仕組みをつくるということに当たりまして、このコンサルタントの支援を受けて技術的、専門的な助言を受けることによりまして、中野区独自のＩＳＭＳ、情報セキュリティマネジメントシステムの仕組みをつくるということでございます。そして、その仕組みをつくった後に外部の認証機関の審査を受けて、そして、その中野区でつくった仕組みが国際基準に適合しているかどうかの審査を受けるといったような流れで行うというものでございまして、２８年度と２９年度の違いにつきましては、先ほども触れましたが、当初、２８年度中に認証の取得、２年目にそれの更新というふうに考えておりましたが、これが、２８年度に取得を予定しておりましたのが２９年度に取得というようなスケジュールで想定をしているところでございます。
大内委員
そもそもこれは何なんだというと話がもとに戻っちゃうのでやりませんけれども、じゃ、２８年度に取得予定だったけど、間に合わなくて２９年度になりましたと。でも、２９年度は「運用委託」となっているでしょう。そうすると、２９年度も「支援委託」になるんじゃないの、名称は。支援委託があって、プラス運用委託ってつくんじゃないのってなるじゃない。だって、もう今の時点で２８年度中にできないって言っているんでしょう。そうすると、この７００万円のうち、支援委託分はもう２８年度分で終わりなんですと、２９年度はもう無償でやってもらって、途中でとって、例えば９月から運用委託になるんですかとか、そういうことなどは。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この表現がわかりにくくて大変申しわけございません。委員おっしゃるとおり、認証取得と、それから運用の支援を受ける、またその審査を受けるという内容でございます。
大内委員
だから、そうすると、ことし１,７００万円組んでいるけども、１,０００万円しか使わないという話になるんですか、予定で言うと。ことしの分が来年度に今度７００万円かかるということを言っているのか、ことしは１,７００万円を使い切っていて、２９年度は──支援費はもうことしで終わっていて、申請は途中なんだけど、あと運用費なんですよと言っているのか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今年度、コンサルタントの支援を受けてこの１年間進めてきてございますので、その分の経費につきましては全額執行の予定でございます。ただ一方、認証審査につきましては、途中で中断という形になってございますので、その分、差額といたしまして１００万円ほどが残額となる見込みでございます。
大内委員
だから、２８年度は多分１００万円ぐらい執行残が残って、それが２９年度に１００万円つきますよと。じゃ、申請はいつやるんですか、それとあと、いつから申請して運用開始されるんですかということをまず聞かないと、何でおくれたんだという話まで行かないんだよ。わかる。
髙橋政策室長
簡単に申し上げますと、最初の年については認証をとるための庁内の中の構築、それをコンサルタントを入れて構築しました。今回のインシデントがないというケースでちょっと考えてもらいたいんですが、それで、２８年度中に認証まで全部終わらせる、これが構築。次の年は、認証されたとしても毎年更新されますので、そういった更新をやるということで「運用」というふうな名称になってございました。ただ、実際上は２８年度中に今回の事件を踏まえたということで、この事件については改めてその部分をしっかり対応策も考えて新たにつくるということになりました。したがって、認証のほうの時期が来年度に移ってしまう。ただし、認証を移したとしても、その年の更新の時期は、その年にもう一回更新、毎年更新しなきゃならないので、その分の更新として運用というふうなことがメーンになりますので、「運用」という形での表現をしたというところでございます。
大内委員
そうすると、今ちらっと言ったのは、ことしの事件と言ったのは多分あのことを指しているんだろうけども、それと関係がやっぱりあるわけ、これは。例えばこれを構築されるとああいったことは──起こらないとは言わないですよ。こういったものにも、セキュリティマネジメントというのはやっぱりそういうところにも影響してくる、対応するという話なの。
髙橋政策室長
うちのほうでの構築、今回の事件が起きるまでの構築した体制──それで今回インシデントが起きましたけど、その体制について認証を受けるところについては影響はないというふうに考えるところでございますが、中野区としては、今回の事件を踏まえてやはりより厳しく、厳格に体制を整えようということで、認証の最終的な期間を延ばしたというところでございます。（「じゃあ、ちょっとこれね、休憩してもらえる」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後２時２８分）
主査
では、再開いたします。
（午後２時３２分）
平山委員
すみません、今のところの確認で、予算を積算した段階はまだいわゆるそのインシデントの発生──発生じゃないけどね。インシデントの発覚には至っていなかったのかなと思うんです。この来年度の予算、当初予算で組まれているところのこの７０２万円の中に、いわゆる認証取得の、先ほど１００万円ぐらいかかるとおっしゃっていましたよね、その経費は入っていないということですか。入っているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
平成２８年度に執行残となりました１０１万円を繰越明許とさせていただいておりまして、これと合わせて、この中で運用させていただきたいというふうに考えてございます。
いながき委員
１００ページの（１）の経営改革推進のところの窓口の改善というところなんですが、これは窓口のハードのことを言っているのか、それとも窓口対応ですとかソフトのことも含めて言っているのか、具体的にはどういった改善を目指しているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
窓口の改善と申しますのは、例えば総合窓口でのワンストップサービスなどのソフト面での対応のことを申しております。具体的には、今、新区役所に向けての総合窓口でのワンストップサービスのあり方ですとか、そして現在の、今の区役所での窓口対応もそうですけれども、そうしたところでどういった改善が必要であるかといったようなことに取り組んでいるということでございます。
いながき委員
ワンストップ窓口とかいうのは割とその仕組み的なところだと思うんですが、来庁者の、窓口にいらした方に対しての窓口対応の改善ですとか、そういったことはどうでしょう。例えば私も実際に窓口に行ってみて、少々お待ちくださいと言って４０分どこかに行って帰ってこないとか。それはほかの方からもそういう話は聞いたことがあるんですけれども。あとは、きちんと明るくさわやかに挨拶をしようとか。そういったところの窓口対応の改善というところに関してはどう現状を見られていて、どうお考えになっていらっしゃいますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この窓口におけます区民への対応などの改善につきましては、具体的にはおもてなし運動などで取り組みを進めているところでございます。例えば施設や窓口がわかりにくいといったことに対して表示をわかりやすくするでありますとか、外国語対応をするとか、あるいは、子どもたちや乳幼児が集まるような事業であれば、そういったようなリラックスできるような雰囲気であるとか道具を用意する、そうしたような取り組みをそれぞれの職場で職員が工夫を凝らして取り組んでいるといったようなところがおもてなし運動という形で進めさせていただいているところでございます。
いながき委員
そのおもちゃを用意するとか、そういうのも結局ものとかハードな問題であって、人としてのサービス向上というんですか、その点についてお聞きしているんですけれど。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
すみません。そうしたことにまず職員が区民の目線や立場で気がつく、そして、そういったことについて取り組みをする、具体的に行動を起こしていくというようなことでございまして、そうしたようなことをそれぞれの窓口などで工夫、改善をしていくということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１０２ページから１０４ページ、１目経営費ですが、人件費、事務事業７、復興広域協働推進──１０４ページですね。それは除くということです。（「え、何で。人件費」と呼ぶ者あり）人件費。（「これ、全部人件費」「全部人件費じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）全部人件費じゃない。（「人件費は後でしょう」と呼ぶ者あり）人件費は後。（「この分の人件費ということじゃないの。そういうことだろう」と呼ぶ者あり）この分の人件費はなし。ごめんなさい、全部じゃないですね、この分の人件費についてです。ごめんなさい、１０２ページから１０４ページの人件費は抜いてということで、質疑はありませんか。
大内委員
まず、行政不服審査会、毎年言っているんですが、内容と、今年度の実績でもいいんですけども、教えていただけますか。
朝井経営室副参事（経営担当）
行政不服審査会のことでございますけれども、区に対して審査請求があった場合に、その審査請求に対して区が裁決をするわけですけれども、その審査請求があった時点でまず審理員が審査をいたします。その後、行政不服審査会、第三者機関にかけまして、その第三者機関で判断をしたそのものを受けて最終的に区がその審査請求に対して回答というか裁決をする、そういう流れの中でのこの第三者機関でございます。委員は３人でございます。本年度に行政不服審査会の委員を委嘱し、会議については現在のところ３回開催をしてございます。３回です。
大内委員
内容についてはいろいろあって、報告を後から受けるにしても、例えば１４回って毎年出ているでしょう、開催数が。２８年度、２９年度も１４回。これは、だから、月に１回ないし２回開いているという理解でよろしいんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
１４回分予算を組んでいるんですけれども、２８年度につきましては、この制度が年度当初に始まりまして、その後、審査請求が出ても、その後、審理員が審査をして、それを受けてからこの行政不服審査会を開くことになります。今年度につきましてはまだ現在３回しか開いてございませんけれども、来年度につきましては、不服審査が出てくるという見込みもありまして、１４回予算を組んでおります。大体月に１回やりつつ、足りない部分については月２回開催をするということにしていますけれども、その審査請求があって行政不服審査会に諮問される、そういう案件があったときに開くという形をとってございます。
大内委員
それとあと、１０４ページの今年度、東北……
主査
ごめんなさい。先ほど説明したその７番なんですけれども、防災・都市安全担当ということで、７番の質疑はここでは。
大内委員
こっちに移行してくるからこっちでやらないの。
主査
所管でやるということなので……。
大内委員
お金は来年こっちにつくけど……（「審議は向こうでやる」と呼ぶ者あり）審議は向こうでやるの。
主査
大変失礼いたしました。（「あと、行政監理の生活安全もそうです」「休憩にしないと」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午後２時４１分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後２時４２分）
平山委員
１０３ページ、法務事務なんですけど、昨年度ついたこの法律顧問業務委託というのがそっくりなくなっているんですけど、これについて理由を伺います。
朝井経営室副参事（経営担当）
法律顧問業務委託につきましては、２年間この委託の形で実施をしたところでございますけれども、区としてさらに法務の能力を高めていくという必要性があるというふうに判断したことから、来年度につきましては、任期付職員で弁護士を採用し、日常的に法務相談、法律的な解決の取り組みに取り組めるよう体制を強化するということで、この委託料については全額落としたところでございます。
平山委員
任期付で雇われるということですね。そうなると、これまでいわゆる法律顧問業務委託というのは週１回ぐらいですか。（「月」と呼ぶ者あり）月１回か、来てね、そこで全庁的な相談を受けていたと。さまざまな契約に関するようなトラブルもあったので、リーガルチェックは今まで以上に強化したほうがいいんじゃないかということは議会からも申し上げていて、その体制を強化されるということは、それはそれですばらしいことだなというふうに思います。まだ決まっていないんですかね、のかなと思うんですけど、その上で、ちょっと所管外なんですけど、答えられたら言ってくださいね。中野駅周辺まちづくり事業に係る弁護士相談費というのが都市政策推進費に組まれているんです。全庁的な相談を受けられる、いわゆる法務担当を、弁護士資格を有する方にいていただくわけでしょう。にもかかわらず、まちづくりのほうで別途法律顧問相談を費用を払って受けるということがどういうことなのかというのがちょっとわからなくて。
篠原経営室長
所管外のことなので私のほうからお答えしますけど、これから都市基盤とか、あとまちづくり関係、土地収用とか、かなり専門的な知見を有する弁護士相談が必要になってくるということから、これまでの行政サイドの弁護士ではなくて、そういったものに特化した、土地収用に特化した弁護士さんにお願いしたいと。専門的な領域になりますので、そういったことから向こうで予算化をしたというふうに聞いてございます。
平山委員
わかりました。一方で、今度新たに設置をされるこの任期付のいわゆる法律相談を受けられる方、弁護士さんて専門がいろいろあるわけじゃないですか。そうなると、どういうところの専門の方なのかなということもちょっと気になってくるんですが、それは今お答えできるのかどうかというのはわからないんですけど。大丈夫ですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
とにかくさまざまな法律の解釈であったり、区の契約、協定の締結、そういったことについての全庁的な相談ができるということで選考したところでございます。まだ人事委員会の承認を得ていませんので正式には決まっていませんけれども、区としては選考を終えて、２９年度当初から任用したいというふうに考えているところでございます。
平山委員
だから、現在区が行っているさまざまな行政サービスに精通をしていらっしゃるというか、契約も含めてということで、まちづくりとかなんとかというのはまたちょっと違った専門家だからと。だから、今後も、そういう意味で言うと、ちょっと特化したノウハウが必要な場合ということが発生したときには同様のことがあり得るということですよね。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。任期付の弁護士については、全庁的に幅広く相談を受けていく、また争訟事務にかかわっていく予定でございますけれども、個別の案件で非常に専門的な部分については、またそれ以外の外部の専門家を活用するということも考えていくということでございます。
長沢委員
１０３ページの争訟事務のところです。訴訟事件や調停事件に関する事務ということですけども、現在、中野区でかかわっているこうした争訟事件というのは何件あるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
ちょっと正確に記憶はしていないんですが、七、八件ぐらいは今案件としてあるところでございます。
長沢委員
現在進行形でそれぐらいあるということですかね。それが、言ってみれば調停、和解なり、あるいは判決なりという形で解決をしました、そういった場合の費用というのは、それぞれの所管のところになるんですか。どこかで一括してそれは見る。あるいは、区が勝利を、勝ちました、あるいは和解でこういうふうになりました、そういったお金というのはどこに入るんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区で行っている争訟の費用につきましては、基本的には特別区協議会の法務部のほうに委任をしてございます。その特別区協議会は各区が負担金を、分担金を出してやっておりますので、法務部に委任をした場合には、弁護士費用というのは個別にはかからない形になっております。
長沢委員
じゃあ、敗訴して支払わなくちゃいけない、そうした場合はどう動かれているんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
そういう場合は、特に当初予算では組んでおりませんので、新たに予算対応してお支払いをするということになります。敗訴の後、請求された金額についてのもちろん判断というのはあるわけですけれども、区として必要なお金を払わなきゃならないというふうに判断した場合には、新たに予算対応して支払うということになります。
長沢委員
もう一点。すみません、先ほどのちょっと平山委員の質疑ので、新たに弁護士、２９年度から、来年度からということで、任期付の職員という方とおっしゃられたんだけど、任期付で、これっていうのは、契約というか、任期付だから何年だという定めがあるんですよね。これはどういう考えでやられるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
３年間で任期を考えておりますけれども、良好な場合は５年まで延長できるというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次、１０５ページから１０６ページ、２目人事費について質疑はありませんか。１０５から１０６。
大内委員
１０６ページの産業医、メンタルヘルス相談、健康管理室保健指導、ちょっとこれについて中身を教えていただけますか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
職員の健康支援を行うという業務でございますけれども、委託で行っておりまして、産業医は月３回、メンタルヘルスにつきましてはメンタル医が年間で３９回、それから臨床心理士を月２回、それから７階の健康管理室に保健師が常駐しておりますので、それらを業務委託で実施しているというものでございます。
大内委員
それで、中身についてというお話もしていたんですけども、実際どうなんですか。今年度も来年度も大体ほぼ同じ程度の予算を組んでいるんですけれども、よく使われているとか、おかげさまであまり使われていませんという話なのか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
実は予約はもういっぱいというふうな状況でございます。さまざまメンタルも含めその他フィジカルの面でも健康相談を随時予約に基づいて受けておりますし、健康診断の結果、特定保健指導に該当するという値の、数値の結果のよくない職員については面談指導も行っていくというようなことも行っておりますし、また、メンタルチェックを始めておりますので、それに基づいて相談も増加傾向というような状況でございます。
大内委員
産業医は３６回、年間。（「そうです」と呼ぶ者あり）メンタルヘルスは３９回。２９０万円と６００万円。これは、メンタルヘルスの場合はどういった方が──単価で直すと１回約１５万円ぐらいになるのかな、３９回だと。メンタルヘルスね、相談あるでしょう。６００万円ということは、約４０回として約１５万円でしょう。産業医のほうは大体１回につき３６回だから８万円ぐらいになるのかな。その違いはどうしてなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
メンタル医は精神科の医者でございます。メンタルヘルス相談はメンタル医と臨床心理士でやっておりますので、メンタル医は精神科の医師、あと臨床心理士はそのような資格を持った方というようなことで単価が違ってございます。
大内委員
今ちょっと一緒になっちゃったんだけど、産業医のほうは誰で、メンタルヘルスのほうは誰。何科の先生なんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
産業医は内科の医師でございます。それから、メンタルヘルスは精神科の医師と臨床心理士が行っております。
大内委員
その１回の来ていただくのに幾らかかっているんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
産業医につきましては、１回、時間単価２万５,０００円の９時間の１２カ月というふうなことでございます。それから、メンタル医につきましては、時間単価３万円掛ける１０時間掛ける１２カ月ということになります。それから、臨床心理士につきましては、時間単価１万３,６００円で９６時間というふうな積算でございます。
大内委員
ちょっともう一回言ってくれる。休憩してください。
主査
休憩いたします。
（午後２時５５分）
主査
再開いたします。
（午後２時５８分）
長沢委員
本定例会の総括質疑でうちの羽鳥議員も教員の働き方の問題についてちょっと取り上げたんですけど、管理としてはタイムカードを導入していないし、今後導入する予定はないという話なんだけど、現在、庁舎の皆さんは、職員の皆さん──皆さんもそうだけども、何ていうんだっけ、ぴっとやるやつ、カードで。（「タイムカード」と呼ぶ者あり）タイムカードでいいんですかね。じゃ、タイムカードでいきましょう。タイムカードで入庁、出庁の管理をされているわけですよね。これはあれですかね、出先機関についても同様なんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
扱っているのは、例えば正職員の方というか、先ほどちょっと任期付の方という話もありましたけど、例えば任期付の短時間の方なんかは、保育園とか──今、保育園ぐらいかな。入っていますよね。あるいは、アルバイト、パートか、臨時ですね、この方々はどういう管理の仕方をされているんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
任期付の職員の場合は、フルタイムの方は同じタイムカードで管理をしております。短時間の場合は、出勤簿の印鑑で出勤を管理しております。（「パート、アルバイト。あ、臨時も」と呼ぶ者あり）臨時職員も同じでございます。（「印鑑」と呼ぶ者あり）はい、印鑑でございます。
主査
よろしいですか。ここで、３時になりましたので、休憩をしたいと思います。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２２分）
伊藤経営室副参事（人事担当）
答弁修正をさせていただきます。
先ほど長沢委員の御質問で、タイムカードを使っている職員のところで、任期付きの短時間職員は出勤簿に印鑑という御答弁を申し上げましたけれども、申しわけありませんでした。任期付き職員につきましては、全てタイムカードでやっております。臨時職員は御答弁のとおり出勤簿の印鑑ということでございます。失礼しました。
長沢委員
ありがとうございます。それは、例えば臨時職員についても行く行くはタイムカードなんかを使うという方向はあるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
任期の期間が最大でも更新６カ月というところで、大変短いですので、今現在のところ、タイムカードの導入ということについては検討しておりません。
大内委員
この間事件のあった方は臨時職員でしょう。その人はタイムカードは必要じゃないのか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
必要ではない職員です。
大内委員
普通に考えて、今回のそういった事件があって、さっきいろいろ言っていたけれども、タイムカードとかを押さないと、その人の出勤は何時から何時にしたかというのは、パソコンか何かのデータで拾っていけば、いつパソコンを開いたかとかわかるのかもしれないけれども、タイムカードとかを押しちゃったほうが、この人は何時からの勤務というのはすぐわかるんじゃないの。そういうふうにしないの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
執務室内に所定の場所がありまして、出勤したら必ず判こを押すというふうな取り扱いでやっておりますので、出勤時間の確認は必ずできますし、指導監督者のもとで業務をして、業務を終了させているということですので、出勤、退勤時間はきちんと確認できているものでございます。
大内委員
職員も判こでいいじゃないかという話になっちゃう。職員も別に確認できれば判こを押していればいい。でも、それではよくないからタイムカードに変えていったんじゃないのか。今言っている非常勤というのか、そういう人たちもタイムカードにしたほうがいい。監視カメラをつけるとか、いろいろ言っている割には、でも、そっちのほうには動いていないのか。だって、普通、それこそ人が判こを押したと、では、それを今度監視カメラで誰か違うやつが押したかと確認するのかという話になるじゃない。
伊藤経営室副参事（人事担当）
今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
大内委員
それは人事課の問題ではなくて、ほかではないのか。今回セキュリティをいろいろ強化するとか言っているけれども、その辺は変えないのか。相変わらずその辺は判こでいいと、カメラをつけると、さんざん騒いで宣伝したじゃない。でも、出勤簿のところは判こでいいというのは、その辺もＩＳＭＳだとかをとろうとか言った割には、その辺のところはどうなのか。その辺も検討したほうがいいのではないか。
篠原経営室長
今御指摘がありました臨時職員が判こを押していることがまずいのではないかというお話ですけれども、現実には、朝限られた出勤時間があります。９時なら９時に来るわけです。６時間勤務になるわけですが、その段階でアルバイトの出勤簿担当がおりますので、その時間まで間違いなく来たかどうか確認をして判こを押していただいて、帰った時刻を確認しているということをやっておりますので、現在のところ、任用期間が短い臨時職員については、出勤に関してはそういったチェックをしているということです。それとは別に服務の宣誓書等におきまして、個人情報とかそういった部分についてはきちっと宣誓をして、服務の判こを押す。そういったことできちっとやっておりますので、出勤簿が判こだからということでセキュリティが守れないということにはつながらないかなと考えております。
大内委員
では、連動したタイムカードを押すとは言わないけれども、単純なタイムカードの機械だとか、そうすれば、この人は何時にと──だって、今のだと、何時に登庁したかわからないわけでしょう。何時に帰ったかと、その時間は書かないわけでしょう。勤務時間にいたというときに判こを押しているだけなんでしょう。全員が持っている今のセキュリティのあれとは別だけれども、せめてそういったところも、それは人事が考えるのではなくて、セキュリティが考えるのかもしれないけれども、防犯カメラで済むということではなくて、そういったところも考えたほうがいいんじゃないのかなと思います。
篠原経営室長
多くの職員が電子で出退勤管理しておりますので、今後アルバイトについても、どこまでできるか検討させていただいて、適切な出退勤管理をさせていただきたいと考えております。
大内委員
それでシステムを変更して何千万円もかかっちゃったら意味ないけれども、でも、せめてこういった機械で出勤が押せるようなものぐらいあっても、危機管理的には最低限そのぐらいあっても、確かに期間が短いから一々システムをやるのも大変ですと言われちゃえばそうかもしれないけれども、でも、そんなに難しい話ではないとは思うんです。さっき言った危機管理、あるいはいろいろ防犯カメラとか言っている話の中で、そういうものも、あまりお金のかからないようなことであれば検討していただきたいとお願いしておきます。
いながき委員
今の大内委員の質問に関連して、ちょっと細かいことなんですけれども、臨時職員の方は時間給でお給料を支払っているということで、例えば勤務時間開始が９時でしたら、９時５分遅刻しましたと、その時間のお給料はどういうふうになるんでしょう。
伊藤経営室副参事（人事担当）
当然お支払いはいたしません。いわゆる遅刻ということになりますので、１時間単位でお支払いはいたしません。
いながき委員
５分遅刻しても、１時間分はお支払いされないと。ちょっと厳しい気もします。
次の質問で、１０５ページ、２番の能力開発の職員の研修のところで、研修等の予算９１１万円余となっていますが、この額は２３区の他区に比べて多いほうなんでしょうか、少ないほうなんでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
他区との比較というところでは、申しわけありません。データを持っておりませんので、多いか少ないかということは、申しわけありません。
いながき委員
そうしましたら、次の１０６ページの健康管理の関連のところで、区政目標のところで、病気休職の割合が一番新しい数字で１.４６％となっていますが、この数字は他区に比べて多いほうなんでしょうか、少ないほうなんでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
８９ページの区政目標のことでしょうか。このデータは、職員から、任期付き短時間、再任用短時間を除きまして、９０日以上の休職をとった職員の実人数を職員数で割っているということでございまして、これとぴったり合う比較できる数字というものがあるわけではないんですけれども、２３区の調査などで出てくる休職者の実人数というふうなデータの中では、特に多いとか少ないとか、平均の値と承知しております。
ひやま委員
１０５ページの能力開発の職員研修センターのところです。これは、平成２８年度の稼働率、どれぐらい使われたのか実績を教えていただけますか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
今年度、新井の研修センターを使った日数は９５日、３月のこれから使う予定も入っておりますが、９５日になります。土日を除きまして、使える日数２４１日としますと、３９％となるかと思います。
ひやま委員
ここは目的外使用も、たしかできると聞いておりますけれども、職員の研修以外でこのセンターを使った実績というのは２８年度はどれぐらいありましたか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
人事担当が使う研修以外で関係部署が職員のために研修会や説明会で使った日数は２８日ございますが、他団体というふうなことで、目的外ということではございません。
９５日のうち２８日が他の部署です。
ひやま委員
今後新庁舎の計画とかがありますけれども、こういった職員の方が研修する機能ですとか、そういったものは新しい庁舎には、これは所管があれなのかもしれないですけれども、どうなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
来年度から基本設計に着手を予定してございますけれども、新庁舎の中でこういった職員研修センターの機能を持たせられるかどうかもしっかり検討していきたいと考えております。
篠原経営室長
先ほど平山委員から、所管外の都市政策推進費の中野駅周辺計画費、この中に含まれております駅周辺まちづくり事業にかかわります弁護士相談費用、これは業務を割愛してしまいましたので、所管に確認したところ、そういった土地収用とか権利変換の業務のほかに、これから駅地区と駅周辺地区のさまざまな事業者との契約、覚書、協定、そういった内容についてのリーガルチェック、こういったものも含まれるというような確認がとれましたので、あわせてその部分だけ修正をさせていただきます。
平山委員
わかりました。それで、契約は経理担当が契約もなされるわけではないですか。そういったものも含まれる。そういう専門の方ですということになると、先ほどの質問に戻っちゃうんですけれども、今回新たに採用を予定されている任期付きの方、こちらもそういうお仕事というのはできないんですか。
篠原経営室長
今回採用される方につきましては、一般的には行政法、自治法、あと民法も経験されている弁護士の方でございますので、ある一定の規模のものについてはそういった相談に応じることが可能だと考えております。ただ、駅周辺地区整備みたいな大規模な企業のリーガルチェックとか、そこら辺になるとかなり専門性が問われるということから、所管のほうではそういったかなり経験がある弁護士事務所を相手として選んだということでございます。
平山委員
区有施設の貸し出し、では、これは今度新しく担当される任期付きの方のチェックということになるんですか。
篠原経営室長
以前御質問もいただきまして、今後体制強化をするということでお話をしてございます。そういったところにも今回採用する予定の弁護士さんのほうに御相談をさせていただいて、場合によっては弁護士さんから別の弁護士さんに助言を得るような、そういったような体制を整えたということで考えております。
平山委員
これで最後にしますけれども、要は、皆さんは公務員試験とかをお受けになられて、ある程度行政法だとか自治法だとかというものについては見識を持っていらっしゃるわけじゃないですか。ただ、今回、旧桃丘小学校で起きていることというのは民法の問題でしょう。だから、そういうところのほうがむしろウイークポイントなのかなという気がしているのでリーガルチェックについて求めたわけなんです。ただ、言ってしまえば、そういうところはカバーができるし、その方のネットワークを使って、仮に難しい案件が来たりという場合にはその方のネットワークを使うことができるし、一方で、まちづくり等の複雑な案件については、契約に行く前にそこでチェックができる、こういう理解でいいですか。
篠原経営室長
そのとおりでございます。
主査
では、経営費の答弁修正についての質疑はほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、人事費に戻ります。人事費について、他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１０７ページ、３目施設費についての質疑はありませんか。
南委員
施設改修・保全工事の実施の中で、高濃度ＰＣＢ処分委託というのがあるんですけれども、これはＰＣＢ、発がん性が非常に高い物質で非常に危険が高いということで、製造自体も随分前に禁止されているんです。これは電気器具とかの部品の中にあるということで、それを取り外した場合に処分しなきゃならないんです。これの委託というのは、前年はないわけなんですけれども、ある程度施設改修か何かをした場合に、たまったものを処分しているんだと思うんですけれども、その辺はどういう内容なのか教えていただいてよろしいですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
ＰＣＢですけれども、撤去して直ちに保管できない状況ですので、品物自体が特別管理産業廃棄物の規定となっておりますので、保管については厳重な注意が必要ということで、今現在、中野区としては２カ所に保管場所がございます。上高田の運動場の地下、そちらのほうと、あと、ここの区役所の地下２階のほうに保管しております。その責任者というのは、今施設担当が所管をしておりますので、そういったような保管で、今後につきましては、国の流れといたしまして、平成１３年、ＰＣＢ廃棄物特別措置法が制定されまして、ＰＣＢ処理基本計画にのっとって、東京エリアのＰＣＢにつきましては、北海道と東北の事業所で処理されるという形になっておりまして、それに向けて来年度から本格的に処理をしていくという形になっております。
南委員
これは先ほど御答弁の中で、保管場所が上高田の運動場の地下と、区役所の地下２階、これは、管理体制というか、安全対策というのはどういう形で管理されていらっしゃるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
管理のほうにつきましては、施錠ができるものの中に入っているような形、あと入り口からしても、外に出ないように周りに囲い等があるものという形で処理している。あと、保管の状況ですが、ドラム缶等の中に入れて、安定器等が保管しているような形になっております。
南委員
今回処分するということになった分量は大体どれぐらいのものなんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
分量のほうは、約６トンになります。６,０９７.３キロになります。
南委員
約６トンを超えるのが今回処分されるということなんですが、これは何年間かの分をためた分ということなんですか。どれぐらいの期間のものなんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
この分のＰＣＢにつきましては、処理のほうが、国の処理場が追いついていなくてなかなかできないような状況でしたが、今回区としては初めて処理をしていくような形になります。
ＰＣＢ自体が入っているものについては、１０数年より前からもあったということです。昔の区有施設を改修していくと、トランス等を改修すると出てくるという形になっていますので、施設が設置されてからという形になるので、古いものになれば昭和４０年代のものになるかと思います。
南委員
これからまた施設改修とかした場合に、蛍光灯とかのそういう電気器具の部品とか、そういうところにあるわけなんですが、今後出てくるそういう施設とか、まだまだあるということですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
今後につきましては、あと８施設まだ残っております。
南委員
８施設にあるということは、それは当然区有施設ということなので、区民の方が当然利用されているところだと思うんですけれども、その辺の使うことにおいての安全面とか、そういうのはどういう形で対策をとられているんでしょうか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
高圧のトランスという形になりますので、キュービクルという箱、別の側に入って運用されるような形になっておりますので、外に流出するということについては問題ないかと思います。
南委員
では、今後それを廃棄するに当たっては、例えば年次計画とか、そういうものを立てていらっしゃるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
今後高圧のコンデンサー、こちらの改修を図っていくサイクルといたしましては、来年度に１台とか、その後継続的に交換はしていくというような形です。国のほうの最終処分場の期限、そちらのほうも決まっておりまして、国といたしましては、平成３６年３月までに処理をしなくてはいけないという決まりがありますので、その中で計画的に処理をさせていただきます。
大内委員
そこのところの区有施設整備等技術専門員報酬というのは何でしょう。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
区有施設の整備に関しまして、保全とか専門知識を有する人を活用して、安全で安心な区有施設の整備を推進していきたいといったことから、中野区の区有施設技術専門員というのを設置している次第です。
大内委員
これは去年まではどういった肩書ではないけれども、ほかから持ってきたのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
技術専門員の設置につきましては、設置の要綱等を２０１５年３月２３日に制定しました。昨年度、２７年度の段階におきましては、予算の申請というか、御審議をいただいておりません。形として流用という形をとらせていただきました。昨年それで答弁のほうがいけなかったところでございます。昨年度計上させていただくときのお話になるんですけれども、技術専門員の項目を出していなくて、その他の中に入れてしまっておりました。それにつきましては、大変申しわけなかったと思います。ちゃんとしっかりとした形で書き方等を定めてやっていきたいということで、今年度こういうふうに計上させていただいております。
大内委員
確かに去年はこの印刷費等のところに入っていたものをちゃんと出したということで、わかりやすくやってもらったということでわかりました。
それと、次の庁舎管理の電話交換等というところ、電話交換が、最近、電話をかけて担当に行くまでに時間がかかったり、たまに間違えたり、それはどこにでもあるから何とも言えないんです。部が多いから。去年とことしといえばいいのか、これは今委託しているんでしょう。かわったとか、あるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
電話交換の委託につきましては、昨年７月に業者のほうがかわっております。
大内委員
７月から業者がかわった。違うの。８月からかわった。そういった苦情が来ているもので、その辺はそっちのほうではそういった問い合わせとかは来ないか。問い合わせというか、何か来ませんか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
実際に区民の声とかを通じてお話を承ったりとかしております。その都度電話交換のほうには適宜指導はさせていただいております。
大内委員
だからとすぐよくなるとは思わないけれども、一応そういうものが来ているし、うちの議員団のほうでも、そちらからかかってくる電話は代表で来る場合とそうでない場合があったりして、全員の電話番号なんか登録していないから、多分役所かなと思いながら電話をかけると大代表につながって、どちらにおかけですかというと、誰からの電話だったのかなとあるわけです。それはそれとして、直通のダイヤルを知っていればいいんですけれども、知らない場合とかがあったときに、交換の方がなれていないというのか、まだ半年ぐらいではあれなのか。そういったことがあるので、もうちょっとスムーズに対応していただきたい。
もっと言うと、毎年かわっていると、それも同じ人を雇っていればいいけれども、毎回人がかわると、皆さんもそうだけれども、これだけ役所の組織図が毎年かわっていると、電話交換所も大変だと思うんだけれども、ことしの人が悪いとか言っているんじゃないんです。７月にかわったから、大目に見れば、まだなれていない。ただ、こういうのは契約は２年とか３年なのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
契約の形態ですけれども、長期の継続ということで、平成２８年８月１日から平成３１年７月３１日の３カ年という形でとっております。
ただいま御指摘いただいたことに関しましては、しっかりと区として真摯に受けとめ、対応のほうを指導してまいりたいと思います。
平山委員
私もＰＣＢのことについて。いつだったか、ずっと以前から予算に組まれていて、なかなか執行できなくて、理由をお尋ねすると、場所がないという時期があって、全額未執行がずっと続いたころがあったように記憶をしているんです。そこからしばらく見なくなって、今に至るまで６トンもあるなんて非常に驚きなんですけれども、地下２階はよく車をとめていたりもしているので。
それで、東日本の震災以降、ＰＣＢの保管についての定義が厳しくなったりとか、あるいは当区において何か保管方法について強化をされたりとか、そういったことというのはあるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
東京都から配付されたステッカーを張るようにはなっているようです。あと直接関係ないですが、特措法に基づいて基本的に措置するということになって、平成２６年６月から、廃棄物処理基本計画というのが改定されまして、処理のほうが進むようになったという形になっております。
まず、東京都から配付されまして、ＰＣＢの保管に関するステッカーを張るというのが義務付けられております。それと直接東日本大震災とは関係はないんですが、平成２６年６月から、廃棄物処理計画が改定されて、保管されているＰＣＢについては進められることになって今回処理していくような形になっております。
平山委員
一番最後の肝心なところだけ、保管されたＰＣＢについては、のところ以降が聞こえないです。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
２６年以降は処理を進めるようになっております。できるようになったということです。
平山委員
お尋ねをしたのは、保管方法について、東日本大震災の後はいろいろな想定外だということがあって、さまざまなものが見直されたりしたわけでしょう。ＰＣＢの保管、これは漏れてはいけないものについては、何かしら保管方法についてさらに厳しくなったとか、そういった動きもないし、中野区としても特段ステッカーを張るぐらいのこと以外はやっていない。それで現状安全を確保できるという認識でいいですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
委員がおっしゃるとおりでございます。
長沢委員
１点だけ、施設改修・保全工事について、金額としては８億５,０００万円ですから、大きな金額だと思っているんですけれども、こういった区有施設だけでも６億ですね。こういう施設営繕の工事というのは、結局特財はつかないもの。一般財源でと。要するに歳入の関係を見ると、基金を入れている。具体的に言うと財調基金、そこから繰り入れを使っている。予算としてはそういうふうに理解していいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
総括質疑の場でも、ほかの委員のほうで今の財調基金の性格というか、中野では年度間調整と要するに施設改修と、それと退職金ですね。そういうお話をされたんだけれども、これは別に何か定めがあるわけではなくて、言ってみれば、中野の年度間調整というのはこういう形というのはあるのかもしれないんだけれども、言ってみれば施設改修であるとか、退職金の要するに一定の人数が多ければそこをあれするということで、これは中野の言ってみればルールということで理解していいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
中野区の中で財政調整基金に対しての考え方、運用の考え方を定めておりまして、そういった今委員の言われたとおりルールを持って、財政調整基金の中の役割によって基金の額を分けたというようなところでございます。
長沢委員
これは、今度施設のほうになるかもしれない。要するにこれからも施設の改修営繕工事というのは続いていかれるのかと思います。それなりの額になるのかなと思うんだけれども、もともとはこれを要するに単年度ではこことここをやりましょうと、緊急避難的にやることも含めて、そういうのは計画としては所管としてはお持ちになっているということで理解していいんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
施設のほうといたしましては、定期的に行う保全の業務と、あと緊急的に行わなきゃいけない修繕工事というのがあります。長期的な保全に関しましては、主要的な部位、屋根の部分だったら防水とか、壁の部分だったらタイルとか、内装のほうとか、建築だったらそういったところ、あとトイレとか、あと電気の部分でしたら照明、そういったものの改修、あと自火報の改修とか、空調だったらそういったものの空調機の改修とか、耐用年数という位置付けで２０年とか３０年とかを見ております。ただ、機械の使用頻度によっても変わりますので、これが２０年３０年きちっとやっていくわけではなくて、機械の状態とか建物の状態を見ながらそれが前後していくという形で予算のほうを申請させていただいております。それと、実際に毎年１回緊急度点検というのを各施設に回っていまして、そのときに施設の悪いところについては直していこうという話になりましたら、予算を申請して計上させていただく。それが今回の予算に反映させていただいているような形になっております。
長沢委員
それで、財政運営の考え方のところで、５４、５５ページのところで、起債・基金を活用する事業一覧とあるんです。今施設の担当のほうから言われたのは、それはそれとしてなんですけれども、５５ページのときに、区民施設等ということで、これは区役所も入っているんだけれども、区民活動センターや文化スポーツ施設や軽井沢や云々というので、これは年度に落としている。つまり、こういう形で、区民活動センターも１５カ所ありますから、どこということはないんだけれども、これが一応財政的なところで言えばフレームとして計画を持っている。それを毎年年度として落としていくということで、繰り入れの話で言うと、これは財調基金の繰り入れの話だよね。そういうことで理解していいですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１０８から１０９ページ、４目行政監理費について質疑はありませんか。
大内委員
この危機管理ガイドラインに基づく総合調整、これは事業費自体はそんなにあまりないんですけれども、実際に何をやっているんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
危機管理ガイドラインというものは、行政運営上で重大な事件、事故、区民の信用失墜するような、そういうことが起こった場合に、それの対策会議といいまして、危機管理等対策会議であるとか、危機管理本部であるとか、そういうものの定めがございます。最近あった例は、先般もお話がありましたけれども、あの件につきまして今年度は開催をした。特に平常時に何かというところでは、それぞれそういうことを想定してマニュアルをつくってくださいとか、そういうような定めもございます。
大内委員
そうすると、先ほどのセキュリティマネジメントシステム、ＩＳＭＳとかあったでしょう。そことは関係はどうなるのか。要するにそこがさっきのＩＳＭＳも所管していればいいんだけれども、所管が違うと、こっちはシステムをつくりました、でも、事故が起こっちゃうと、今度はそれを調査というか、対応するのは今度はこっちですと。例えばつくったほうのものがいいかげんだったんじゃないかとか、担当が違うと、そういう話になるわけじゃない。その辺は、こっちはシステムだけつくっていて、それで終わりなんです、こっちは問題が起きたときはうちのほうで対応します。そういうふうになっているんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
危機管理というのは情報セキュリティ関係も当然含みますけれども、それ以外に区有施設の重大な事故であるとか、例えば区の職員の不当要求行為であるとか、公益通報であるとか、さまざま幅広い危機に対応するための対策ということで、当然それぞれの所管が単独の所管の場合はそれを総合調整する。複数いろいろまたがる場合は、それを全体的に調整とか進行管理をする。そういうような役割分担になっています。したがいまして、情報セキュリティについては、基本的にはＩＳＭＳの体制がございますので、それも含めて、今回で言えば、例えば職員の教育のこととか、そういうこともございますので、全体的な調整であるとか進行管理はこちらの行政管理担当のほうで担当をしているところでございます。
大内委員
事業メニューでこっちのＩＳＭＳをつくるのは１,０００万円以上かかっていて、こっちの事業費は２０万円か３０万円だと、何か事業的に何をやっているんですかと見えちゃうじゃないですか。だから、聞いているんです。
それとあともう一つ、下の行政不服審査法審理員とあるでしょう。それと、先ほどの行政不服審査会と二つあるんだけれども、わかりやすくこれとこれの違いを言ってくれますか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これは、今年度から法律の改正、いわゆる行政不服審査法という法律が改正をしてございまして、その目的というのが、公正性とか客観性、第三者性、そういうものが重視をされてございます。それで、中野区の場合は、行政不服審査にかかわる不服審査請求を行政監理担当窓口で受けまして、まず必要なのが、第三者が審理をする。その内容が適正なのかどうかを審理する。それを組織的にも行政監理担当がまず担当してございます。その審理に対する意見を今度は経営担当の別の組織で、そこでも第三者性を持たせまして、経営担当のほうの行政不服審査会、これは附属機関になりますけれども、そちらのほうに答申をして、再度その答申を受けて、審査請求にかかわる区としての決定をする、そういうような流れの事務でございます。
大内委員
先ほどの行政不服審査会が経営費の経営というところに入っていて、今度審査会の審理は行政監理になっていると、そんなに違うものなのか。例えば前に言っていた個人情報の審議会と審査会が同じところに入っていたじゃない。これは全然違うところでやる。でも、同じとは言いません。これをやって、そもそも法的に考え方が合っているのかどうかという審査をするんだろうけれども、これは同じところにないのか。あったほうが、わかりやすいのかなという気もするんだけれども、全然違うものなのか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
他区の例をとりますと、大体総務課といいますか、経営担当がまとめてやっている、組織で担当しているところのほうが多いんですけれども、新しい行政不服審査法の法改正の趣旨が、なるべく第三者がそれぞれ客観的に審査をしたほうがいいだろうと。それで中野区としては、審理手続は行政監理担当が行って、その後の別のまた第三者委員会が審理をするところ、それをあえて分けて、より客観性といいますか、第三者性を高めた。最終的にそれに伴って、審査請求をした方に御納得をいただけない場合は訴訟ということになりますので、また訴訟は訴訟で別のところということで、第三者性を強化するためにということでこういう体制に今しているところでございます。
大内委員
別にこれ以上文句を言うつもりはない。ただ、去年まで何で別だったのだと。ほかはみんな一緒だったのに、急に来年になって法律が変わったから、私たちが言っているのがよくなったという言い方をされちゃうと、別に分かれていて悪いというわけではなくて、聞いていると、ほかのところを見ると一緒になったりしているから、それは結構で、そうなんですかでそれ以上言いませんから結構です。
それとあと、その下の行政評価、毎年外部評価委員の謝礼と出ています。これはどういった方たちに頼んで、幾らの謝礼が出ているんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これは外部評価ということで、いわゆる学識経験者、これがお二人、それから、公募区民の方を定員１０人までということで予定をしてございまして、委員長は１回当たり単価２万２,０００円でございます。学識経験者の教授クラスの方です。それから、学識経験者のもう一人の方は単価２万円、公募区民は１回当たり単価３,０００円ということで積算をしているものでございます。
大内委員
実際外部評価の委員の人たちは冊子をつくるときに参加しているんですか。毎回この人たちの意見を採用してこうだとかではなくて、冊子をつくっているときにこの人たちの意見を聞いてまとめているという仕事をしているのか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
毎年この時期に外部評価報告書というのを御配付申し上げてございますけれども、まず、委嘱が終わりますと、区で行う内部評価、決算のときに主要施策の成果でお配りしている、そういうような各部で内部評価をした結果を４年前から見直しをしてございます。まず、それぞれの組織単位の係長ごとに事業説明会、事業の内容のヒアリング等を行いまして、その後公開で部長、統括管理者を入れた公開のヒアリングを行いまして、それで、それぞれ評価をいただいている。その評価結果につきましては、今定例会でお配りしているような作業をしていただいているところでございます。
大内委員
評価は終わった。どうやって改善するのかというのは毎年生きているのか。それは違う担当所管なのかもしれないけれども、評価したり問題点を指摘して、翌年度、１年ローリングしちゃうのかもしれないけれども、生きているんですかというのはそこじゃないのかな。でも、そこがまたそれを評価するのか。ちゃんとできているんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
評価担当としては、チェック、ＰＤＣＡでいくＣ、評価をするというのがメインの役割ですけれども、当然評価してそれで終わりというのでは、何のために評価しているということになると思いますので、さまざまこれは内部評価の御意見もありますし、外部評価委員からもさまざまな御意見をいただいてございます。それにつきましては一定程度まとめまして、政策室のほうには情報提供させていただきまして、政策室はその中からまたチョイスをしまして、各事業部に、年度が変わりますと、全庁的にこういう視点で見直してくださいという御通知をして、各部のほうでその内容についての改善見直しの検討をしている。全庁的にそういう議論をして、内容によってはその次の年の予算に反映している、そんなような形で毎年進めてございます。
大内委員
きょうは、外部評価の報告を受けたわけではないので、本当に毎年改善されているのか。生きているのか。翌年度の予算は、ちゃんと外部評価の審査を受けて、この予算はこう変わりましたという説明を受けたことがないから、でも、あなたがやっても、ほかのところの所管のところで、外部評価を受けて、だから、これで予算がこれだけ減額したんですという報告をあまり受けないから、私たちは言っていますではなくて、そうしたら、またこっちに戻ってきちゃうんだろうけれども、そういうのはちゃんと生きているんですかということだけ最後に聞いておきます。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この外部評価、内部評価の結果を受けての流れは先ほど説明があったとおりでございます。まず５月に政策室から、今回２８年度については２３件の項目について全庁各部に見直しの指示をお願いしました。これを受けて、各部から３３件の見直しの提案、改善等がございました。これにつきまして、最終的に全庁での議論を行いましたのが２３件ございまして、これを予算要求などに振り分けまして、最終的に１５件ほどこれが来年度予算に反映をされていったといったような経過をたどってございます。
大内委員
政策室あるいは経営室で反映されたものは、ここは別に外部評価から特になくてということ……。経営室も政策室なんかでも、予算の中でそういうものが反映されたものはあるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今申しました手続につきましては、政策室、経営室も例外なく同じような見直しの手続を行ってございます。
大内委員
だから、予算でその効果が出て、ここが大幅に改善されましたとかいうものは、ほかのところはわからない。とりあえずここの二つの部署のところでは何かあるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
情報システムにつきまして、全体最適化を図るべきだといったような御指摘をいただきまして、今年度福祉子育て等の業務システムの調達に当たりまして、そうした取り組みを行ったということがございます。
それから、インターネットを区民が利用するための開放端末を設置してございましたが、これにつきまして、見直しをする必要があるのではないかといったような指摘をいただきまして、これについても平成２８年度に廃止をしたといったようなものがございます。
大内委員
２９年度の予算のところで反映されたものは何なんですか。でも、端末がなくなったのは今初めて聞いたんだけれども、例えばわかりやすくこれでうちの成果を出したんですとないんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
２９年度予算で申しますと、先ほど申しました福祉子育てシステムの調達に当たりまして、そのシステムの要件等の精査を行うことで、その予算の額の削減を実現することができたということがございます。
大内委員
さっき言った子育て支援、それは今年度に予算がついているんじゃないの。業務改善は２７年度に受けて、２８年度にやって、２９年度に反映されるのに、２８年度はもうやっちゃったのかという話にならないですか。だって、その予算はまだ２８年度についているんでしょう。それをまだやっている最中なのに業務改善、だって、こっちのほうからまだ何にも指示が出ないのにやっちゃったって、話がおかしくないか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
２７年度に外部評価で御意見をいただきまして、２８年度に見直しを行いました。その結果、２９年度の調達のシステムの導入経費の削減を実施いたしました。
大内委員
２９年度はもう入っていないじゃない。別に言わなくても入らないんじゃないの。２９年度は本来まだシステム開発をやる予定だったけれども、言われたから２８年度中の予算を全部やっちゃえとやれと言ったということを言っているのか。
髙橋政策室長
最適化については、やるべきだということでいろいろ意見が出てきて、最適化をやっている時期はちょっとあれなんですけれども、最終的に２９年度の予算では最適化は終わりました。ただ、その最適化の続きになる構築については反映されたということを言いたいんです。２８年度で最適化のことに関してその前に言われていますから、最適化の構築をするための最適化の計画をつくりました。そして、２９年度予算では今度構築になりますから、システムを入れるそこのところには経費を落としたところが反映されていますということです。
平山委員
行政監理の区政目標のところで、９０ページかな、職員のリスク管理・危機管理に関する正しい理解・行動率というのが指標になっているんですけれども、これは研修の受講結果とか、そういうものなんですか。どうやってはかるんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これは、２７年度から一応指標にしたものでございますけれども、さまざま内部統制的にいきますと、監査指摘がなかなか減らないとか、それから、リスク管理とか危機管理の意識を多くの職員に意識していただきたいという趣旨で、初めてそういう調査を全庁的にするようなことを２７年度から始めてございます。具体的には、こちらのほうでつくった問題に対して、５択ぐらいの問題がそれぞれあって、これについて不適切な行動は何かとか、そういうような問題をつくりまして、実際このときは７０％を目標にしていましたけれども、初年度、２７年度は係長級以上を対象にそういうテストをある一定の期間を区切って調査をして回答いただく。それで、そういうもので正しく理解していただいているかと、そういうような把握をするようなことでこういう指標を設けているところでございます。
平山委員
２８年度以降は係長から落としてということなので、少し目標も下げてということですね。わかりました。
それで、その下、行政評価のまち・ひと・しごと創生総合戦略の評価謝礼なんですけれども、これは定期的な評価が必要なものなんでしたっけ。
田中経営室副参事（行政監理担当）
国の通知では、必ず毎年やりなさいとまでは書いていませんけれども、基本的にＰＤＣＡサイクルを導入して、ここで戦略で定める重要業績評価指標、ＫＰＩといいます。これの達成度を検証して改善する仕組みを構築することが重要である。それで、外部の目を見て検証しなさいという通知をいただいているところでございまして、中野区としては毎年必要かなと判断をしてございます。
平山委員
区が持っているこういう類いの計画はほかにもたくさんあるわけじゃないですか。そういうものが外部を入れて評価をされるということはあまりないですよね。というよりも、むしろ行政評価として、外部評価として一括して評価をされる。しかし、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しては、これは毎年評価をしていこうと思われたのはどうしてなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
他の計画につきまして、評価しなさいということまで国から踏み込んだことはないかなと認識してございます。このまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、基本的にＰＤＣＡサイクルと同様に評価をしなさいということでありますので、少なくとも５年置きというよりは、毎年ＰＤＣＡの中で必要な見直しを図って改善をしていくというのが本来この戦略の趣旨であろうという判断でございます。
平山委員
ちょっと嫌らしい言い方をしますけれども、評価結果も出さないと、それが交付金を受ける条件になっている、そういうことなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これに伴う補助金もございまして、それについては必ず評価結果を提出することと、所管は企画担当でございますけれども、そのように私どもも承知してございます。
平山委員
だから、ほかの計画も、補助金をもらうためには報告書が必要だからというふうにも見えるんです。そうではないような御答弁でしたけれども、仮にそうではないのであれば、ほかの計画についても必要なものはきちんと外部の目を入れて検証するということが、産業振興ビジョンだとか、もう一つ観光ビジョンだとか、一時期はこの二つを軸に区政は進むんだみたいな感じで区長はおっしゃっていたけれども、全然進んでいるように思えないんです。そういうものも御検討されたらどうかなと行政監理として少しお考えいただければということと、一時期このまち・ひと・しごと創生総合戦略を１０カ年をもってやろうとしていた時期があったじゃないですか。もう御担当はいらっしゃいませんけれども、仮にそうだった場合、１０カ年計画をその年は毎年外部評価するということになったんですか。これは答弁できるかな。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほどの答弁もありましたが、国としてそういった方向でＫＰＩに基づいた評価というのを一定求められているというところもございまして、区としてはまち・ひと・しごとについてはそういった方向で進めていこうということで取り組んでいるということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１１０ページ、５目経理費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１２ページ、７目新区役所整備費についての質疑に入ります。
なお、７目新区役所整備費には組替動議の該当箇所があります。初めに原案の審査を始めたいと思います。７目新区役所整備費について質疑はありませんか。
大内委員
最初の新区役所整備の建設支援アドバイザリー委託というのがあるんですけれども、これは基本設計会社とは関係あるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
基本設計を行う前から基本設計の発注支援の業務、それから、基本設計中の基本設計マネジメント業務、そういったことについて建築支援アドバイザリーの委託をしようというものでございます。
大内委員
私もわからなくて聞いているんで、聞けと言われて聞いているので、基本設計委託というのが５,０００万円ありますよね。建設支援アドバイザリー委託というのがありますよね。これとこれは全く別物なんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
別な契約でございます。
大内委員
では、それぞれの基本設計委託と建設支援アドバイザリー委託の業務の内容はどういったことなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
基本設計委託につきましては、新庁舎の基本設計について委託をするものでございます。そして、建設支援アドバイザリー委託、こちらにつきましては、基本設計に入る前から基本設計の与条件、それから、基本設計に入った後については、基本設計の業務の管理ですとか、基本設計に対する区としてのさまざまな意見を反映させるために、基本設計を区が進めていく上での区へのアドバイザリーを委託するというものでございます。
大内委員
全く違う会社なんでしょう。本来基本設計委託をしている会社がいて、さらに別なところからアドバイスをもらわなければ基本設計に対して物が言えないというか、出てこないわけ。基本設計をやっているところがあるでしょう。そこに対して、またいろいろこうしたほうがいい、ああしたほうがいいと、またどこかでアドバイスをもらって言わないと言えないのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
アドバイザリー契約に関しましてですけれども、大きな意味でいくと、ＣＭというような形になるかと思います。ＣＭというのは、コンストラクション・マネジメントといいまして、要はそういった業者に対して、本来区がやるべき指導的な業務、そういった業務を民間活力を導入いたしまして、そういったところでお手伝いいただいて決めていくといった内容のものです。
大内委員
それは、区の中にはそういった専門職の人も誰もいないので、基本設計を頼んだ会社があって、でも、そこがつくっているものだけではいいものをつくれないから、どこからか、また外部のところからアドバイスをもらってさらにいいものをつくらないと、区の中で専門がいないという構図なのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
基本的には委員がおっしゃられるように技術職員が対応すべきところもあると思います。ただ、これから新しい区役所が建設される中で、大きな事業でございます。そうした中で、区といたしましても初めてやるようなところもあるといったところで、今回基本設計を委託して、今後実施設計、施工に反映していく段階で仕様書を固めていかなければいけない。そのチェックをしていかなければいけないといったところで、いろいろ提案等を固めていかなければいけないところで外部の力をかりながら、我々も勉強していきながらやっていくという趣旨のものでございます。
大内委員
区役所自体の金額が２００億円近いということでかなり大きなものなので、でも、中野体育館のときは設計と施工と一緒にやっちゃっていて、どこかそういったアドバイス、口を挟むところはあったのかと言われちゃうと、あったのか。それもまた、そのときはアドバイザリー契約をやっていたのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
既にアドバイザリー契約につきましては、新体育館の建設の基本設計のときに用いておりました。仕様書を固めるとか、業者の評価をするところの補助的な業務というのを行わせております。
大内委員
例えばこれから基本設計とかが出てきて、僕たちがいろいろ言うときに、アドバイザリー委託しているところと話をする。直接その会社に話をするわけではない。基本設計についておかしいじゃないか、こうしたほうがいいんじゃないかといったときに、まず支援アドバイザリーと話をするんですか。そこに御意見を伺って、議会側がこういうふうに言っているけれども、これはちょっとあれだとやって、その上で、そうですねと言ったら設計会社に言うんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
役割の分担ということになるんですが、設計するところは基本的に資料を作成したりとか、そういった企画をつくっていくというところ、それに対して、検証検討、あと構造計算とかの補助的な業務を行う。発注者である区が関与する。そのときには、区と、３者そろってそういった打ち合わせをしていくような形になりますので、そういったところには御意見をいただいたときには、まず区が一義的に受けとめまして、それから反映をさせていくような形になります。
大内委員
では、議会とかもちょっとどこかで入れてくれないと、そこで議会に諮って、区のところにも当然議会が入っているのはわかるんだけれども、僕が聞いたのは、アドバイザリー契約をしている会社と役所が話をして、それでまとまったものを基本設計のほうに生かすという流れになるんですか。要するに基本設計している会社に直接言うのではなくて、まずここを通して、それは現実的に無理ですとかいう話、もうちょっと部屋をこうしたほうがいいですとアドバイザリー契約をしている会社とやってから、基本設計のほうに持っていかれるんですか。要するに基本設計をやっている会社とはそういうことをしないのか。でも、今言われたのは、３者でやっていると言ったよね。
朝井経営室副参事（経営担当）
議会の部分の設計につきましては、議会のほうで検討していただくことになりますので、直接建設支援アドバイザリー業務の委託のところとお話をいただいたり、また、場合によりましては、基本設計会社も入れて３者で打ち合わせをしていく、そういうことになると思っています。
大内委員
議会棟のところが僕たちが支援アドバイザーに意見を聞きたいといったって、あなたたちから行くんでしょう。議会棟はこういうつくりでこのほうがいいんじゃないかとかいったときに、支援アドバイザーの方と僕たちが話をする機会はないのか。
朝井経営室副参事（経営担当）
契約は区のほうが支援アドバイザリー契約、それから基本設計の契約をすることになりますけれども、議会棟のつくりにつきましては、議会のほうの検討でつくっていく部分が大きいと思いますので、直接支援アドバイザリーの業務の委託のところとお話をいただいたり、また、設計図を描き込んでいく基本設計の会社とも直接打ち合わせをしていただくような場面も出てくると考えています。
大内委員
出てくるのか。
朝井経営室副参事（経営担当）
出てくると考えています。
大内委員
いろいろなセキュリティがあって、今議会棟自体セキュリティが結構厳しいとか、あちこちあるじゃないですか。皆さんのところもどうなるかわからないけれども、そういったものを絵に描いていただくときに、僕たちはあなたたちに言っているだけで、アドバイザリーの人たちが来て、現実的にこのつくりから言ったらこうですとか、そういった要するに専門的判断でアドバイスをいただくという機会は、このまま順調にいくと、いつごろありそうなんですか。だって、来年度予算はついているわけでしょう。ということは、来年度この人たちは１,２００万円働いていただく。１年間、一月１００万円ぐらいお金を払っていろいろなアドバイスをいただくというところで、ほとんど図面も半分ぐらいできてきていると思うんだけれども。
篠原経営室長
来年度の後半、２９年度の後半から基本設計に入ります。この夏前にアドバイザリー契約を締結させていただいて、発注者側に立って、いろいろな技術支援であるとか、新たな提案であるとか、今こういう建設業界ではこういうものが主流ですとかいう助言をいただいて、基本設計の発注仕様書を固めます。その段階で議会のほうともアドバイザリーと区の職員、技術系職員と３者で、こういうことが可能ですとか、エレベーターについてはこういうセキュリティが保てます、こういう形にすればよろしいんじゃないですかとか、いろいろな御提案とか、また議会からの御要望も承って、そうした場合についてはこうなりますとか、そういったことを詰めていきながら発注仕様書をまとめて基本設計につなげていく。ですから、常に発注者側に立ってやっていただく事業者、それがアドバイザリー契約、そこと契約を結びまして進めていくという形になります。
大内委員
うちは議運でも総務委員会でも、あちこち会派でも見にいっているから、結構みんな知識を持っている。アドバイザーで、そうなんですかという人を連れてこないでね。そんなものがあるんですかなんて、議会棟のつくりは独自なので、僕たちは専門ではないなんていう人ではなくて、そっち側もわかる人を連れてこないと、お願いします。
平山委員
この２番目の新区役所区民サービスの拡充のところの新区役所における総合窓口と区民サービスの検討、検討支援委託等で２,６１４万２,０００円、これは計上されているんですけれども、これは具体的にはどういったものを委託されるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
新区役所の総合窓口では、ワンストップ対応などを行うことによりまして、区民の利便性のさらなる向上でありますとか、サービスの拡充を図っていく考えでございます。このため、ワンストップ対応の実現に向けまして、まずは現行の業務の手続、業務等につきまして、その業務の内容や種類、件数や時間、頻度、また他の手続との連携などの状況につきまして調査を行いまして、実態把握、分析を行います。これによりまして、最も合理的、効率的な体制や総合窓口のあり方を考えていくというものでございます。あわせまして、区民アンケートを実施いたしまして、総合窓口のほか、アウトリーチサービスやセルフサービスなどにつきましても、ニーズの把握や課題の抽出などを行います。これらを行いまして、課題を整理した上でワンストップサービスやアウトリーチサービスの概要をつくっていくというものでございます。
平山委員
ということは、一つは、そういう現行の調査、これを委託するということなんですね。現状を把握される。もう一つ、アンケートとかというのは、これは区が直接やるのか、委託をされるのかわからないですけれども、区民に対する区役所サービスに対する意識調査を行われる。基本、今回の予算というのは、その分析のための予算だということですね。そこから先、どういうワンストップのあり方をというときの予算というのはまた別なものだということでいいわけですよね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
２９年度のこの調査等の取り組みによりまして、目指すべき実現していくイメージというのはつくれると考えております。この後の進め方としましては、実際にそれを支援するシステムの構築などの段階に入ってまいりますので、そうしたところにスムーズにつなげていけるように進めていきたいと考えております。
平山委員
だから、言ってしまえば、システム構築のための調査なんですけれども、システム構築も委託をされる予定ですか。これは来年度以降、再来年度の話になるかもしれないんですけれども、現行の想定として。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
中野区の規模での総合窓口におきますシステムの構築等につきましては専門的な知見が必要となりますので、そうしたコンサルの支援を受けて行うことが適当かと考えているところです。
平山委員
長くなっちゃうので、やります、やりませんで答えていただいて大丈夫です。
となると、今回の調査とその後、コンサルを入れてどういったものをつくっていくのか、ある程度連動したものになってくるわけですよね。となると、今回どういうところに頼もうとされているのかというのがすごく大事になってくると思うんですけれども、その辺のイメージというのはあるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今申しましたとおり、こうした総合窓口について取り組んでいる全国の自治体の例、先駆的な例がございますので、そうしたところの実績のある、手がけた経験のある事業者などを想定しているところでございます。
平山委員
役所が考えると、いつも他自治体の例を研究しているんです。民間だって、もっと斬新なサービスをやっているところはいっぱいあるんじゃないですか。もっと視野を広げて、全くほかの自治体でもやっていないような画期的なサービスなんていうことを考えてみようというぐらいの大きな心づもりで取り組んでほしいと思うんですけれども、必ずしも行政の仕事の経験があるだけではなくて、サービス業であれば、そんな窓口の仕事は変わらないわけですから、民間の中でもものすごく評判のいい取り組みをやっているところとか、そういったところもぜひ委託先の検討の一つとしていただければと思いますけれども、どうですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
委託先の検討に当たりましては、できる限り多く、広く情報収集を行いまして考えていきたいと思います。
いながき委員
先ほどの質疑に関連して、この建設支援アドバイザリーの説明を聞いている限り、これは本来は区の職員さんの仕事ではないかと思っていて、最近は、こういう基本設計のみならず、いろいろな計画も全部民間に何でもかんでも委託みたいな流れがあって、それはそれでいいんですけれども、民間がやっていることをきちんと仕事をしているか、その内容が適切か、公平な目でチェックできる人材というのが区役所にいないとまずいのではないかと私は思うんです。いないとしたら、そういう人材を育てておかないとまずいのではないかと思うんですが、その辺についてはどうなんでしょう。民間の仕事のチェックをまた民間にさせて終わりというのは、公共事業を行う上でどうかなと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
朝井経営室副参事（経営担当）
もちろん最終的に基本設計を決定していくのは区になりますので、そういったことの判断できる人材というのは必要と考えていますし、それは区の責任でやっていくというふうに考えております。ただ、新庁舎につきましては、さまざまな工夫をしながら、長く使っていくよい庁舎をつくっていきたいということで、基本設計会社の知見だけではなくて、アドバイザリーの提案するさまざまな工夫を取り入れながら、セキュリティについても、それから区民サービスの向上についても、よりよいものを目指していくためにアドバイザリーの委託をしていきたいと考えているものでございます。
いながき委員
では、今ある建築分野の職員は何をなさっているんでしょうか。専門家がいるというところで、建築分野。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
施設分野になります。区有施設の工事所管として施設分野のほうで担当させていただいております。今お話しいただいて何をしているのかといいますと、中野区内に２３０ある区有施設の改修、改築、修繕、また新築等をやっております。その中で今いる人材だけでは、今後におきます新区役所や学校の再編とかには対応するには、できないとは言えないですが、手が少し足りないところが出てくるといったところで、そういったところについては民間の活力をしっかりと活用し、区の技術職員の能力アップにもつながるような形で取り組んでいきたいという形で考えております。
内野委員
同じような質問なんですけれども、先ほど議会棟に関しては議員の皆さんにも御意見をという話があったんですけれども、これは具体的に全員に聞いたりするというような話なんですか。それとも内容に応じてそれの専門的な知識のある人に聞くのかというのを教えてください。
朝井経営室副参事（経営担当）
これまでは議会の改善検のほうに提案をさせていただいて御意見を伺ったところでございます。また、来年度以降の議会との御相談の進め方につきましては、議会の皆様と御相談させていただいて決めていきたいと思っていますが、基本的には改善検を中心にやっていただくということもあるのかなというふうには思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組替動議について質疑はありませんか。
平山委員
お伺いをいたしましょう。これは、１１２ページの新区役所整備費について全て削減を図られたしという内容になっております。組み替えの理由の中では、中野駅周辺の大型開発は改めてとありまして、昨日の提案の説明の際にも、同様のこととか、あとは区民合意が得られていない平和の森というような話をされていらっしゃいました。前提を確認しますけれども、新区役所整備費を全額削られるというのは、ここにあるところの新区役所整備というのは中野駅周辺の大型開発という捉え方をされていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
長沢委員
大変いい質問だと思っております。それで、私どもは、今区のほうが進めている新区役所の整備につきましては、現行の体育館、あそこの跡に整備をする、建設をするということでありまして、私どもはそういう意味でここの場所、そして、区役所とサンプラザを解体し一体的な再開発そのもの自身が大いに問題だと思ってございます。その点におきまして、私どもは提案の理由の説明でも申し上げましたとおり、中野駅周辺の開発を見直してということで御説明もさせていただいたわけでございまして、今回の新区役所の整備費、目全部を削るという組み替えを出させていただいたのもそういう趣旨でということで御理解いただければと思っております。
平山委員
新区役所整備費を全て削るということですね。この一連の流れの中なんでというような御説明であったかと思うんですが、新区役所が一連の流れの中でといって、今回はサンプラザとか何とかというような一体開発だから反対ということですか。あそこの場所に移ることを決して反対をされているわけではなくて、また、区役所の建てかえ自体には反対だというわけではなくて、この一連の中でのここで言うところの中野駅周辺の大規模開発に新区役所整備も当たってしまうので反対だということでよろしいですか。
長沢委員
これまで私たちはこの中野区役所についても、耐震化の問題としましても、安心・安全の上ではまだまだ十分使えるのではないかということを申し上げてきました。現在もその認識については変わっていませんが、ただ、先般この間の質疑の中でもありましたように、行政需要が高まる中で、行政機能が強化をしていく。そういう意味ではワンストップサービスでありますとか、区民の皆さんの利便性とか区民サービスの向上、そういうところ、私たちは現行の区役所の中でもそれを行うべきだということで質疑なんかもさせていただいても、新しい区役所の中でというのが制度設計として御答弁をされているというのが現在の状況ではないかと思ってございます。いずれそういう新しい区役所が必要になるということでもありますけれども、先ほど述べましたように、この場所から移転をしてというところについては、これ自身を見直しすべきではないかということが、私たち自身組み替えで減額を出させていただいたという理由で捉えていただいて結構かなと思ってございます。
なお、本定例会におきましては、この後区役所の位置の変更ということで議案が提出をされるという予定でございますが、そういう意味では、減額ということ自身も言ってみれば大きな機会になるのではないかということで、こういう形で提案をさせていただいたということで御理解いただければと思います。
平山委員
今御答弁の中で、現区役所のこの土地から移転をして区役所建設をするということについて反対だというふうにおっしゃっていたかと受けとめましたが、そうなると、必然的に区役所の再整備、今おっしゃるように大型リフォームになるのか、更新になるのか、そこはどういうお考えかわかりませんけれども、仮にそうだった場合、今の理由でいきますと、現有地を活用しての更新もしくは建てかえというふうになってしまう。そうなると、区民負担というのは一層増してしまうのではないかと思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。
長沢委員
ちょっと説明が悪かったかもしれませんけれども、とにかく区役所をどこの場所にするか以前の問題として、ここの場所を要するにデベロッパー、開発事業者自身が再開発をしていく。そのために中野区役所という区民財産、あるいはサンプラザという、まちづくり中野２１ではありますけれども、間接的に区民財産である、間接的に区の所有である、そういうところを言ってみれば一介の開発業者に渡してしまって、区役所自身が別なところ、これが一番問題があるのではないかという認識で言いました。ですから、区役所の場所をどこにするかということ、いずれ建てかえるということでありますけれども、もちろん現地での建てかえ、負担のことも当然考えなくちゃいけないのはもちろんですけれども、そういったこと自身も例としては全く選択としてはないのではないか、持っていてもいいのではないか、こんなふうに思っているところでございます。
いでい委員
そうしますと、今御答弁を伺っていますと、区民負担というところでは、今進んでいる計画の中で、いずれはこの庁舎を建てかえるときがやってくるというお話でしたけれども、それはいつごろを想定されていて、それをまた、どのようにしていくお気持ちなのか。別に共産党さんの気持ちを聞いてもしようがないんだけれども、それについてどうお考えなのかお聞かせください。
長沢委員
少なくとも来年度に進めることではないんだということで御理解いただければと思います。
いでい委員
何度も言っているようなんですけれども、笑って聞いていただければいいんです。僕たちは、今やらなければいけないことを次の世代に負担を引き継いではいけないという考え方で行政も動かしていかなければいけなくて、その行政に対してジャッジをする。今現在の最良の判断、決断を下すのが僕たち議会の責任だと思っています。先延ばしにして、根拠もなければ計画もない、財源のことも考えていない。そういったただの自分たちの思想信条で何かにその話を利用するかのような、こういった動議については、本当によく考えていただきたいと思っています。もう一度今後の次の世代に押しつける可能性がある負担についてどのようなお考えかをお聞かせください。
長沢委員
これを進めないことが将来的な世代に負担になるという、その御趣旨が私は理解できなかったんです。
いでい委員
いずれやらなきゃいけないのはわかっていますと言ったのは御自分ですよね。その趣旨がわからないということなので、いつかは必ずやるわけでしょう。その共産党さんがおっしゃるいつか必ずやらなきゃいけないときには、計画もつくって、お金も使って、新しいものをつくっていかなきゃいけないときが必ず来るとおっしゃっているわけで、それを今やらなくてもいいんじゃないか、来年度予算の中でやらなくてもいいんじゃないかというのはどういうおつもりなんですかと聞いているんです。
長沢委員
行政のさまざまな課題としてはあると思いますけれども、そういう意味では優先順位として、別に来年度、要するにこういう予算を組んで、それ以降、平成３０何年度までですか、そういう形で慌てて進める必要はないのではないかというのが、そういう意味では一つです。
先ほど来お話をしているように、この場所を活用しながらでのということが一つできるのではないか。そこも選択肢として別に消すことはないんではないかと思ってございます。もちろん私は専門家ではございませんので、その辺についてどれぐらいの財政負担が云々というのはわかりませんけれども、ここの場所をそうではなくて、区民の財産のこの場所自身をそういう再開発の種地にしてしまってということにおいては、そのこと自身に言ってみれば玉突きの移転ですから、それには賛成しかねるということでこういう形で組み替えの減額という形で動議として出させていただいたということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
分科会を休憩いたします。
（午後４時５４分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時５６分）
進行いたします。
次に、１１３ページ、１目会計管理費、人件費は除きます。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１４ページから１１５ページ、１目選挙費について質疑はありませんか。
大内委員
選管の委員長はかわるのか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員につきましては４年の任期ですけれども、慣例によって１年交代ということで交代しております。３月１日に、この間かわったところでございます。
大内委員
あれは年齢順でやっているんだっけ。
長﨑選挙管理委員会事務局長
その期によっても、年齢順でやっていたりですとか、それから、キャリアが長いですとか、そういったさまざまな理由の中で、委員の合議の中で決めている、そんな状況でございます。
大内委員
キャリアは何のキャリアかというのが出てくるんですけれども、人生経験のキャリアということにしておきます。必ずしも議員の人というわけではないし、いろいろ民間の人もいるわけだから、その中で、これは明るい選挙推進委員のほうなんですけれども、ポスターコンクールだとかいろいろやっているじゃないですか。年に１回、小学生対象、中学生対象でやっているんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
ポスターコンクールにつきましては東京都選挙管理委員会が主催をされていまして、年に１回、小学校、中学校、高等学校の主に夏休みの宿題として、ポスターを描いてみませんかと、選挙に関心を持つような訴えのあるものをという形で、年に１回行っております。
大内委員
主催は東京都だけれども、お金は一財でやるのか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
東京都から各選挙管理委員会に対しましてそういった趣旨の啓発等のあれに鑑みてポスターコンクールを開催するということで来ております。ここで１１８万５,０００円、これはポスターコンクール以外にも、若年層啓発ですとか、そのほかもろもろの経常啓発という形で載っていますけれども、その中のポスターコンクールの経費については、景品ですとかそういったものについては一般財源という形でやっております。
大内委員
ポスターコンクールは別にいいと思うんですけれども、これは地方選挙、国政選挙とかいうので分けるのか。それとも、とりあえず選挙はみんな一くくりで……。要するに地方選挙は基本的に４年に１回じゃないですか。でも、国政選挙というのはいつあるかわからないという部分もありますよね。今度都議会選挙が来年度にあるんだけれども、その年によって、ことしはこういう選挙があるからこれのポスターをやりましょうと。選挙と一くくりで、皆さん、とにかく投票に行きましょうと、悪いとか言っているんじゃないです。どういうのでやっているんですかと聞いているだけだから。
長﨑選挙管理委員会事務局長
毎年１回ということで、特にことしはこの選挙があるからという形で募集をしているものではございません。選挙全般について、投票参加を若い子たちにも将来呼びかけようと、そんな趣旨でやっておりますので、その選挙ごとに何かテーマを変えているとかいうものではございません。
大内委員
事務局運営費の選挙システム保守・在外投票システム改修委託というのは……。
長﨑選挙管理委員会事務局長
昨年にはないこの事務局運営で選挙システム保守・在外投票システム改修委託という形で１５１万２,０００円が計上されております。これまで選挙の名簿管理につきましては、庁内の情報システムで調整を行っておりましたが、次期住民情報基盤システムの中では、選挙の名簿についての保守管理は選管独自で行っていく、そんな方針が示されております。そういった中で、今回サーバーを入れかえるという中で毎年かかってきます選挙システムの保守、それから、在外についても公職選挙法の改正がありましたので、一部改正をするということで計上したものでございます。
大内委員
それは、例えば中野区の住民基本台帳だとか、そういったことで連動するんだったらわかるけれども、独自で選管でつくっちゃったらわかるのか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
あくまでも名簿は今委員がおっしゃるとおり住民基本台帳をもとにつくっておりますので、今後このシステムを入れましたら、住民基本台帳のほうからデータをいただきまして、その中で調整をする、そんなことを想定しております。
いでい委員
明るい選挙推進委員のことについて伺いますけれども、明るい選挙推進委員という皆さんの活動というんですか、簡単でいいので御説明いただきたいと思います。
長﨑選挙管理委員会事務局長
地域の中で明るい選挙推進委員は約１４０名ほどございますけれども、選挙時における選挙啓発、それから、選挙がない期間においても選挙の普及啓発ということで、街頭での話し合い活動ですとか、そういった選挙を公平公正にという形でもって、さまざまな幅広い選挙啓発の活動をしていただいている、そんな状況でございます。
いでい委員
明るい選挙推進委員の皆さんはどのような形で選ばれるんでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
２年に１度任期という形になっておりますけれども、各地域の町会長様にお願いをいたしまして、そういった方を任命してくださいということで行っているところでございます。
いでい委員
たしか春でしたか、明るい選挙推進委員の皆さんの合同研修会というのが役所で開かれるのかなと思いますけれども、それは間違いないですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
年度初め、それから、２年の任期が終わるときには、東京都からの委嘱状というのを渡しますので、その委嘱状を渡すという形で全員集まっていただいて、研修会も含めて推進委員さんたちの会合というのを行っております。
いでい委員
町会から御推薦をいただいて明るい選挙推進委員という任を担っていただいている皆さんに役所までお出ましいただいて、いろいろな講習を受けたり、また委嘱状をお渡ししたり、そういったときには、せめてお茶の１杯ぐらい出さなきゃいけないんじゃないかと思っています。去年はいろいろなことで出ていたんですけれども、ことし、２万６,０００円の中にお茶代は入っているのかどうか気になっている。
長﨑選挙管理委員会事務局長
明るい選挙推進委員の方々については無報酬という形でやっていただいております。日ごろからそういった無報酬の中で活動していただいておりますので、そういった会合のときには、せめてお茶を出せるようにということでこの中には計上されているところでございます。
いながき委員
総務６４の資料で、超過勤務が月４５時間及び月１００時間を超えている職員数のところで、選挙管理委員会事務局が突出して多い年があって、これは恐らく選挙があった年なのかなと思うんですが、この働き方というか、月１００時間を超えている延べ人数が結構多いところは、皆さん、何カ月、月４５時間以上とか１００時間以上とか働いていらっしゃったんでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
総務６４の中で選挙管理委員会事務局について、１００時間を９名超えているという資料がございます。これは、４月５月、いわゆる選挙の近くなったときの繁忙期に向けては全員体制という形で、夜も期日前投票が終わった後もということで、どうしても期日前が始まれば土日も出勤ということでこういった時間になっているというところでございます。あくまでも季節的なものとして１００時間を超えているということでお考えいただければと思います。
いながき委員
その繁忙期はほかの分野の職員さんが応援に来るとかそういうことはなくて、全部残業で、選管の方が残業で全て回しているという感じなんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
選挙の繁忙期につきましては、当然全庁を挙げての応援というのもいただいておりますけれども、本部にいる職員につきましては、朝から夜までという形で土日も含めてということでこういった時間が出ているというところでございます。
いながき委員
繁忙期のみということですけれども、皆さん、そのとき、心身ともに大丈夫というか、病んだりしてしまう方はいないんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今働き方改革ですとか、そういった国の流れも受けまして、そういったものをどういうふうにしていくかというのも大きな課題だと認識をしております。選挙においては仕方がないとは言いながらも、どういった形でこういった残業を減らしていくのか、そんなことにつきましては今後も十分吟味をしながら工夫を凝らしていかなければいけない、そんなふうに考えております。
内野委員
ポスターコンクールのところで、一つ心配があるのは、小・中・高の夏休みの課題としてやっているとおっしゃっていましたけれども、高校３年生で、同じ学年で１８歳になっている人となっていない人で、選挙活動ができる人とできない人というのが出てくると、そうすると、たとえポスターとはいえども、メッセージ性の強いものを特定の候補者とか政党とかを押すような、そういう絵を描けるような人が出てくると、大人からしてみて一目でわかるようなものだったらともかく、その辺のところはどこかで線を引かないとちょっと混乱してしまうのかなという気はするんですけれども、その辺はどうでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
ポスターコンクール、区の審査会ということでは区内の小学校、中学校の美術の先生を審査員という形で御招聘させていただいております。そういった中で当然事務局のほうも見ますし、こういったコンクールをまだ二十歳のときからずっとやっているというところで、今委員の御指摘があったとおり、１８歳から始まったというか、昨年からというところもありますので、そういった御指摘も踏まえまして、今後そういったものは当然ないような形で、そんな形の募集要綱にしていくというのは大切な視点だと思いますので、そういったところにつきましては、東京都のほうにもそんな話もしていきたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１１６ページ、選挙執行費について質疑はありませんか。
大内委員
先ほどのポスター掲示板なんですけれども、場所によっては結構裏道にあったりだとか、当然把握しているんだろうけれども、これはある程度このエリアに一つ、この投票所のエリアの中に、あまり限定はされないけれども、最低何カ所やるとか、そういうふうに決まっているんでしょう。どうなんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
ポスター掲示場の配置でございますけれども、各投票区、中野の場合４０投票区ありますけれども、その投票区ごとの人口、それから面積を勘案して幾つ設置しなければいけないというのが公職選挙法で決まっております。そういう中で中野は６か７という形で決められているというところで、エリア内で探すというところで非常に苦労しているところであるのは事実でございます。
大内委員
より目立つ場所ということは当然やっていると思うんですけれども、お隣の新宿は神田川のところに掲示板をつくったりとかしていて、中野は何でそういうことをやらないのかなと疑問が出ていたんです。そういった河川のあそこのところにつけていいのか僕もわからないんだけれども、その辺は検討されたことはありますか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
これまでポスター掲示を公共施設を中心に設置してまいりましたけれども、そういった中におきましては、河川ですとか、それから道路のガードレールですとか、そういったところについてもしかるべき所管に確認をとってやっているところもありますので、これから民間施設ですとか、そういったところもない場合には、河川ですとかそういった安全面も含めて、できるところは検討してまいりたいと考えています。
大内委員
やっているというのは、中野区でやっているわけではないんでしょう。ほかの区ではやっているけれども、中野区ではやっていないんでしょう。今後中野区でも、河川に限らず、そういった形のところで検討していく、そういうことをお答えいただいたんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
河川に関しての設置というのはあまりやっておりませんけれども、公共施設を中心ということでしたけれども、今後につきましては、そういったところにつきましても検討してまいりたいと考えております。
内野委員
今のポスター掲示場の位置の地図があるじゃないですか。１枚物のどこにあるというあれをもう少しわかりやすくできないのか。もうちょっと詳しい地図にしてというのは、あれは法律で決まっているんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今委員からお話がありましたのは、ポスター掲示場を設置した場所、それをプロットした３１６カ所の地図がＡ１判ぐらいの大きさで候補者に配付をしているところですけれども、それについての位置図という形で、赤の点で落としているというところだけですので、場所がわかりづらいというところは確かに以前からもいただいているところです。場所がどっちに向いているかですとか、そんな矢印を表記するですとか、そんなことも可能かと思いますので、今後はいろいろ検討させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１７ページ、１目監査委員費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１８ページ、２目事務局費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、分科会を休憩いたします。
（午後５時１１分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時１２分）
主査
以上で本日の審査を終了しますが、質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の総務分科会は、３月６日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で、本日の総務分科会を散会します。
（午後５時１２分）