中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２９年３月３日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２９年３月３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５６分
○出席委員（８名）
森 たかゆき主査
広川 まさのり副主査
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、審査の進め方について協議したいので、分科会を休憩いたします。
（午後１時００）
主査
再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方はお手元に配付の審査日程(案)(資料１)に沿って進め、補足説明については総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
審査の順番ですが、初めに歳出を、次に歳入について審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出の体験学習費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの審査の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行うということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料に従い目ごとに進め、歳入については子ども文教分科会（分担分）歳入補助資料にて一括して審査を行うことでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組替動議の提案会派所属議員及び理事者に対して質疑を行うこと、また、質疑の順番は、一巡目は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方としては、該当する目の原案の質疑後に組替動議に関する質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になります。さらに、任期付短時間勤務職員人件費の一部は当分科会の分担分となりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際は、事業メニューや資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
まず、１４１ページ、地域支えあい推進費、３目地域子ども施設調整費、事務事業１、地域子ども事業調整中、事業メニュー２、地域子育て支援の乳幼児親子支援活動助成と青少年育成地区委員会啓発活動助成に関するものが当分科会の審査の対象となります。この部分で質疑はございますか。
いさ委員
この青少年育成地区委員会啓発活動助成、これ、中身を少し詳しくお示しいただけますでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
青少年育成地区委員会啓発活動助成でございますが、青少年地区委員会の啓発活動に対する助成金でございまして、１４の地区委員会に対して補助を行っているものでございます。中身としましては、広報紙等でございます。
主査
他にございますか。
なければ進行いたします。
続いて、１８３ページ、子ども教育費、子ども教育経営費、子ども教育部経営費について質疑はございますか。
日野委員
まず、１８３ページの子ども教育部経営の教育委員会運営、この中のＷＥＢ会議システム運営とあるんですけども、これ、たしか２８年度に導入されたものだと思うんですけども、現状のこの運営状況というか、どのように今使われているかというのをちょっとお伺いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ＷＥＢ会議についてでございますが、ＩＣＴ技術を活用した効率的な会議の運営を図るということで導入したものでございます。さまざま準備を行いまして、１月ごろから導入いたしまして試行しているところでございます。本日午前中に開かれました教育委員会におきましても議論されてございまして、今月中また試行を続けた後、４月から本格的に導入していくという考えでございます。導入当初については、いわゆるペーパーレス化ということで、こういった会議資料の効率化を図ってまいります。インターネットで離れた場所からの通信、映像なども交換できるというようなことがございますので、今後この部分につきましては、鋭意試行を図りながら導入してまいりたいと考えているものでございます。
日野委員
この会議以外にも、災害時の運用についても検討していくという話だったり、規準について定めていくというお話だったと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在は試行の段階ということで、４月以降本格導入ということなんですけども、離れた場所等の映像や音声の交換ということにつきましては、やはり順次試行していく必要があると考えてございまして、その中で具体的な取り扱い方法等については今後詰めていきたい、研究していきたいということで考えてございます。
日野委員
じゃ、まだ、これから詳細は詰めていくということになるのかなと思うんですけど、昨年の同じ分科会の中でも、学校の防災マニュアルにも含めていくというようなお話もあったと思うんですけども、そういったところも今後しっかり学校のほうと協議をしてやっていくということでよろしいですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校の防災マニュアルについても、現在策定の検討をしているところでございます。今後、そういった部分についても生かす道は可能性ができているということでございますので、導入について鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
日野委員
しっかりスケジュールを決めて、明確にやっていっていただきたいなというふうに思います。要望です。
いさ委員
今、日野委員が聞いた同じ場所、ＷＥＢ会議システムの運営についてなんですけれども、これ、昨年、ちょうど１年前の議会で、これどういうことですかなんていう議論になったときに、タブレットが１５台というようなお話もあったように思うんですが、現状、何台をどこに配備するというようなことはどこまで進んでいますでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、委員御指摘いただきましたタブレット端末を１７台ほど導入しているところでございます。各委員、さらには会議出席理事者が使いながら、事務局も含めて使いながら、会議を運営していくというような形で行っております。
いさ委員
そうすると、今そのタブレットは、基本的には部署で持っているイメージですか。学校にあるんですか。所在はどこにあるんですか。（「教育委員会だよ」と呼ぶ者あり）
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が不足してございました。今現在、教育委員会室に置いてございまして、教育委員会での会議で活用することを今の段階では考えているところでございます。
いさ委員
じゃ、学校に配って学校でというようなことは、今のところは考えていらっしゃらないということですか。――はい。わかりました。いいです。そういう話もあったと思って。それで、昨年あった話の中にもう少しあって、高橋委員からの質問で、「あわせまして傍聴者の方には会議場にスクリーンなどを設置いたしまして云々」というのもあって、タブレット以外のものも検討があるようなことがあったと思うんですが、このあたりはどうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
傍聴者の方には、スクリーンにディスプレーで投影いたしまして、会議資料が見られるような形で考えているところでございます。それも購入してございます。購入というか用意をしてございます。
いさ委員
何を何台購入されたのでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ディスプレーは１台ということなんですけども、そのほかで申しますと、サーバーパソコン２台でございます。
高橋委員
今のところなんですけれども、大勢の人たちがやっぱり関心を持っていると思うんですよね。答弁の中身だけだと、現状どんなやり方でどういうふうにしているんだろうというのが、私たちには上手に伝わってきていない状況かなというのを今感じ取ったんですけど。遠隔でもやりとりができる。その遠隔って学校だけじゃなくてほかにもあるでしょうとか、じゃあ、どうするの、何かどこかでやっているのを見ながら会議したりするのという、現実的なものがまだ私たちの頭の中には描かれていないところがあるから、一応傍聴に行けばいいんだろうけど、とりあえずは４月からきちんと進めていくわけなんでしょう、これ。だから、４月になる最後の常任委員会か何かで、やっぱりこういうようなやり方で皆さんにわかってもらえるようにちゃんと取り組んでいきますということを報告したほうがいいような気がしますけど、どうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどちょっと触れましたが、本日、午前中の教育委員会でもそういった議論が行われまして、事務局として考え方をまとめたもので報告したところでございます。本件につきましては、常任委員会でも報告をするということで考えてまいりたいと思います。
久保委員
すみません、昨年度と比較してこの事務事業が、子ども教育部経営の中に教育委員会の委員会運営等が入ってきたりして、これは何か組織が変わるとか、事務事業の整理をされたというのは、２８年度、２９年度、何か変わるものがあるんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
部、事務局の経営ということで、昨年度までは子ども教育部、それと教育委員会事務局と別々に設けていたものを統合いたしまして効率化を図ったところでございます。教育委員会の運営につきましてはこれまで同様ということでございます。
久保委員
すみません、それは予算上分けていたというか、組織自体が子ども教育部の経営と教育委員会事務局ということで分かれていたんですか。それとも、そうではなくて、内実は一緒だったんだけれども、別々にして、この予算上見えるようにはしていたという。どちらですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先般、目標設定の見直しというところで、大きなところで御報告申し上げたんですけども、事務事業でございますとか事業メニューにつきましては、今回統合を図ったりしている部分がございます。これにつきましては、事務の効率化あるいは簡素化、見える化というんでしょうか、そういったものを意識してのものでございます。これまでも人の体制等につきましては同じようなところだったんですけども、こういった予算上でも整理をして、より簡明にしてわかりやすくしたということでございます。
久保委員
要するに、組織は変わっているわけではないということでいいんですよね。組織は何かが一緒になったわけではなくて、そこは全く変わりはないということでよろしいんですね。
主査
答弁お願いします。確認の答弁。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
失礼いたしました。委員御指摘のとおりです。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続きまして、１８４ページ、２目学校再編費について質疑はございますか。
いさ委員
この費目のうち、統合新校の開設準備、それから、円滑な再編のための支援、ちょっとこの中身をお示しください。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
まず、統合新校の開設準備でございますが、こちらは新しい学校を設置するために必要な、例えば備品でありますと校旗ですとか、あとは校歌を作成いたしますのでそういった経費、主なものとしてはそういったものが入ってまいります。（「制服は」と呼ぶ者あり）あ、そうですね。あと一つは、今度三中と十中の統合ですので、標準服の在校生への支給、こういった形で一般需要費で購入する経費が入っております。
それから、円滑な再編のための支援ですけれども、こちらは統合前に子どもたちが交流事業を行いますので、そのための経費が主なものとなっております。
久保委員
すみません、単純な疑問です。２８年度と２９年度、この予算の額については減額なんですけれども、拡充というふうになっていて、今御説明があったような形で、少しその事業自体が広く何か変わるということなんでしょうか。これはどういう意味ですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
再編そのものは計画どおり進めるという中身になっておりますけれども、三中、十中の統合などの中身として、そういった標準服の経費とかを入れたということで「拡充」というような表現をさせてもらっております。
久保委員
対象校はふえている、何を指して「拡充」とここは言っているの。対象校が減っているんだったら拡充にはならないと思うんだけど、何を指して拡充と。（「これ、予算も減っているんだよ」と呼ぶ者あり）
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
そうです。予算は減っておりますが、対象校が減ったということですけれども、中身としては……
主査
分科会を休憩します。
（午後１時１８分）
主査
再開します。
（午後１時１９分）
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算説明補助資料の表記につきましては、当初予算案の概要でもお示ししている内容に従いまして記載をしているものでございます。例えば、予算案の概要においても「拡充・推進」というような一つの単語として使っておりまして、推進の内容につきましてもこの予算補助資料では「拡充」というような表記になっているものでございます。
久保委員
要するに、拡充・推進ということなんでしょうね。だから、再編自体は推進していますよ、進んでいますよということをあらわしているんだけれども、ここでは「拡充」という言葉だけが残ってしまったように思われるんです、今のお話だと。だとするならば、やはり誤解のないような表記をすべきではないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
補助説明資料の表記につきましては、委員御指摘いただきました内容も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。
主査
他にございますか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続きまして、１８５ページ、企画財政費について質疑はございますか。
高橋委員
ここのところで、学校経理のところで何点か聞きたいんですけれども、まず、２８年度においては小学校、中学校、幼稚園というふうに分類されていたんですけども、幼稚園経費は載っているけど、学校経理で一くくりにされていて、校割予算なのに校割という名目もなくなっているし、あとは、学校運営に係る教材、教具の購入等と、これ、大ざっぱ過ぎちゃって、こんなでかい金額なのに中身が全然これじゃわからないよというようなことを疑問に感じるのがまず１点ですけど、何でですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど経営費の内容についてちょっと御報告した内容と重なるんですけども、学校につきましても小学校と中学校については統合いたしまして、共通項目等がございますので、そういった共通の記載とさせていただいたということでございます。
高橋委員
さっきの答弁で、ずっとこの先も何かいろいろまとまって表記されているところがあるので、ああ、そうなっているんだなと感じ取ったんですけども、学校運営に係る教材、教具って、値段はすごく高いのから安いのまであるんだろうけども、これ、一くくりにしちゃうと、どんなものを購入されるのかということすらわからなくなっちゃうと思うんですよ、私たちは。これを見ているだけじゃ。だから、もう少し、まあ、一つにまとめるのは、それはそれでよいことだと思いますけど、伝わりやすい表記にしてもらいたいかなというふうには感じ取っておりますので、今後そこは検討してもらいたいかなと思います。
それから、部活動・クラブ活動のこの外部指導員謝礼に関してなんですけど、この部活動の外部指導員も、学校が人選しているのか、あるいは、教育委員会が全体的に学校からこういう人が欲しいんですというのを、こういう人がいますよと紹介してさしあげているのか。それから、外部指導員をやったはいいんだけど、指導費としての謝礼金をいただくまでの時間がはるかにかかっちゃって、やりたいけどもうやってあげられないかなというような人が多いとよく聞くんですけど、そういうところの改善は考えているんでしょうかね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず、外部指導員の紹介ということなんですけども、基本的には学校のほうで適切な人材を選んでいると。ただ、学校間でのそういった情報のやりとり等も行っているというところでございます。
謝礼の内容なんですけども、速やかに会計処理を行うのは原則でございますので、何か滞る部分がございましたら、その点については改めていくように、こちらの教育委員会としても連携、連絡をとっていきたいと考えてございます。
高橋委員
学校サイドのほうの手続のやり方も遅かったりとか、あるのかもしれないんですけれども、やっぱりそんなにすごい金額でやってもらっているわけじゃないから、終わって手続はすぐにやってあげて、ある程度の期間でお手元に入るぐらいの考慮をするように学校にも指導してほしいと思うんですよね。何かほったらかされて、まとめて、はい、という感じもあるような話も聞いたりとかするので、ちゃんとそこのところは指導しておいてもらいたいと思います。
あと、さっき聞いた運営に係るこの大ざっぱな表記の仕方は検討してくれますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどもちょっと申し上げたんですけど、やはり予算については見える化というんでしょうか、わかりやすい表記、説明ができるような形で検討してまいりたいと考えてございます。
日野委員
すみません、ちょっと高橋委員とかぶるところなんですけど、やっぱりちょっと見方が、昨年というか２８年度と比べてもわからなくて、２８年度のほうでは、学校管理、校割とあるんですけど、今回の場合だと、校割というのはこの学校運営にかかわる教材、教具の購入等のところだけなんですかね。ほかにもあるんですかね。ちょっとその辺がわからないんですけど。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
校割予算につきましては、今、議員御指摘のとおり、学校運営に係る教材、教具の購入等の内容となってございます。
日野委員
そうすると、そこだけで比較すると、２８年度と比べて額が減っているように見えるんですけど、単純に統合になったから学校数が減ったからかなと最初思ったんですけど、生徒の数というのは変わらないわけですよね。この辺は何で減ったのかというのを教えていただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
やはり学校数が減ったということが非常に大きな要因ということでございます。ほかの部分につきましては、創立記念行事についての変化ということで、そういったものもございます。基本的には、今、委員御指摘のとおり、小学校においては校数が減ったことが非常に大きな要因となっているということでございます。
日野委員
先ほどの高橋委員のお話とかぶるんですけど、やっぱりちょっと見えにくいので、しっかりここはわかるようにしていただければなというふうに思います。
いさ委員
部活動・クラブ活動外部指導員謝礼等についてなんですけど、昨年同じ項目、ここにないんですけれども、ここに入ったのはどうしてでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
いろいろ分類するにおきまして、項目的に部活動・クラブ活動外部指導員というのは別の種類であるということから、予算の内容についてわかりやすい表記というものを考えてございまして、そういった意味で別個立てにしているということでございます。
いさ委員
その謝礼等なんですけど、これ、おおむね何人ぐらいの合計なんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
積算上、同じ方が何回もやるようなところがございますので、回数ということでの御報告なんですけども、小学校においては７５５回、中学校におきましては１校当たり３６６回ということで、掛ける１１校でございます。
久保委員
先ほど高橋委員、日野委員がおっしゃっていたところの校割のところなんですけれども、割と私たちのところには、いつも校割予算が少なくて厳しいんだなんていうお話も伺っているわけですね。先ほど２校が、小学校２３校、昨年は小学校２５校ですから、その分が単純に減って約２,０００万ということなのかもしれないんですけれども、生徒・児童数は変わっていないんじゃないのと。むしろふえている場合も学校によってはあるんじゃないのというようなことが、先ほど日野委員からも御指摘があったんですけれども、この辺のところは、実際単純に１校幾らという計算ではないんじゃないかなと思うんですが、なぜこの２,０００万近くが減っているんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、先ほどの答弁の一部訂正をさせていただきたいんですけども、部活動・クラブ活動外部指導員謝礼等というところが、昨年度の予算だと校割予算に入っていたという。別立てにしたのでその分も減っているということでございます。あともう一つは、昨年度予算では学級増対応経費というものも含まれていたということで、委員御指摘の２,０００万程度の減ということになったということでございます。
久保委員
先ほど校割はどれですかということで言われていたんだけれども、去年のところの校割というのは、部活動・クラブ活動の外部指導員の謝礼もそこに含まれていたわけですよね。だから、その辺のところでもやっぱり、今ちょっと御説明の訂正をしていただいたんですけれども、非常にわかりづらさを感じます。
あと、先ほど学校再編に伴うところで拡充というのがあったので、これも同じ意味なのかわからないんだけど、学校再編に伴う物品移送等が（拡充）となっているじゃないですか。これ、昨年度はこういう項目がないんですけれども、これは新規ではなくて拡充なんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、昨年度についても同じように移送経費というのは予算化しておりまして、今回５０万３,０００円ほど増にしております。その部分で拡充ということがあったということでございます。
久保委員
昨年は、それはどこに入っていたんですか。学校経理ではなかったんですか、昨年は。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ちょっとお時間を。
主査
はい。久保委員の今のところ、答弁保留ということで、先に進めさせていただきます。
他にございますか。
高橋委員
確認なんだけど、一応今の校割で何かいろいろあるんですけど、資料の中の区立小・中学校の校割予算歳出決算額って、これ、多分平成２５年のを資料でもらっているんだけど、ここの項目に出ているものがこの運営に係る教材・教具の購入等となっちゃうのかな。そういう理解をするのというふうに思うんですけど、それでいいのかな。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
校割予算ということでは、委員御指摘のとおりでございます。
主査
他にございますか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次が１８６ページ、知的資産費について質疑はございますか。
日野委員
この図書館運営の指定管理とありますけども、今後、学校図書館、地域開放型図書館、一体として図書館司書を入れていくというお話がありました。この場合に、今まで図書館指導員が学校図書のほうも見てこられたと思うんですね。本の選定とかも一緒に携わってこられたんですかね。ということをやってこられたかと思うんですけど、今後、学校図書のほうも指定管理のほうの図書館司書が入った場合には、それは指定管理のほうの費用でというか、そっちのほうでやっていくことになるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校図書館の図書の選定は学校の権限の中の話でございまして、これまでも区立図書館の職員と研究会というんでしょうか、そういった情報交換をしたり、あるいは、お互いの資質を伸ばすような、そういう勉強会のようなことはやっていたんですけども、選書については学校の校長の指揮のもとに行うものであるということでございます。今後、地域開放型学校図書館が運営されましても、学校の図書の選定については、校長の指揮のもとに学校において行うものであるというふうに考えてございます。
日野委員
それは、じゃあ、学校側から要望というか要請があれば、図書館司書のほうも協力してやっていくということにもなるんですかね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりで考えてございます。
高橋委員
ちょっと確認なんですけど、学校の図書というのは新書じゃないとだめなの。購入する場合、新しい本じゃないとだめなの。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
寄附を受けたりということも、それは学校の判断で……（「それではなくて、学校で買おうとする場合は新しい本じゃないとだめなの」と呼ぶ者あり）特には規制というものはないということでございます。寄附をしていただいた図書を置いたりというのもやっているということでございます。
高橋委員
そこの決まりがあるのかなとか思っていたんですけど、本も買うと高いじゃないですか。結構新しい本はね。新品の本は。それで、ブックオフとか、本が流通しているのがあるじゃないですか。そういうのを買うということは可能なんですか、学校で。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校においていろいろ判断があろうかと思いますけども、特段決まりはないということを聞いております。
高橋委員
そうすると、よく図書購入費が少ないとか、お叱りを受けたりとかする時代があったじゃないですか。でも、今や、私もよく利用していますけど、自分で読んだ本をブックオフに持っていって買い取ってもらって、また新しい――新しくはないけど、そこで読みたい本を買ってくるとか、そういう便利なツールを学校自体が使うということは御法度なのかなというイメージがあったんだけど、決まりがないということは使ってもいいという理解でいいのかなと思ったりしちゃったんだけど。全然これ、予算とは関係ないんだけど、安く購入できればもっと学校にたくさんの本が、こうやって本を並べられるんじゃないかなという思いがあって聞いたんですけど、どんなものなんでしょうかね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校教育に資する図書ということで、その購入先というのは特に制限がないというようなことなんですけども、ただ、一方で団体貸し出しということで、区立図書館として何百冊単位で学校に、３カ月とかそういう単位でお貸しすることがございます。これは学校の学習教材ということ、あるいは、調べ学習に役立てていただくようなことで、連携を図りながらそういった図書の充実も図り、購入しなくても借りて、また時期をずらしてほかの学校が借りるということで、さまざまな図書を見られるように、それをもって学習できるようにさまざま工夫しているということでございます。
久保委員
野方図書館の管理委託が昨年よりも４０万程度上がっていますよね。あと、指定管理、こちらも８６４万の増というふうになっておりますが、これはどういったことで増になっているんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中央図書館の大規模改修ということがございまして、１１月から本年３月いっぱい閉館ということでございます。その間、中央図書館の事務所機能を野方図書館会議室に移してございまして、この間野方図書館の会議室は使えない、使用の提供はできないということで、その部分の管理経費は落としていたところを平年度化した内容でございます。同じく指定管理料につきましても、その間のさまざま窓口サービス等の減があるということの内容でございましたが、来年度につきましては平年度化するということでございます。
久保委員
要するに、改修をしている間、野方で会議室としては使えなかった。なおかつ、この指定管理業務として使えなかった期間が２８年度はあった分が、そこのところが今回はこの増として反映されていると、そういうことであって、特段に何か今までと比較して、何かこの管理運営上に変化があるとか、そういうことではないということですね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続きまして、１８７から１８９ページ、学事費についてです。なお、１目学事費には、組替動議の項目、小・中学校の就学奨励の増額があります。
初めに、原案の質疑を行います。なお、先ほどお伝えした任期付短時間勤務職員人件費の一部はこちらに含まれます。質疑はございますか。
小宮山委員
１８８ページの地域連携事業調整、遊び場開放事業なんですけども、これ、校庭を開放することだと思うんですが、門のあけ閉めをする人が必要なのかなと思うんですが、この約１,０００万ちょっと、何に使っているんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
遊び場開放につきましては、経費といたしましては施設管理の委託料、また、施設の維持補修費、それと、少額ではございますけれども、それに伴う印刷経費でありますとか消耗品費などをここに計上してございます。
小宮山委員
施設の維持補修というのは、通常の学校経営の経費の中から出るものではないんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
よくあるのが、例えばボール遊びをしていてガラスを割ってしまったとかというものは、遊び場開放の経費として見ておりますので、それを計上してございます。
高橋委員
同じく１８８の学校安全の中の学校再編に伴う通学路児童見守り業務委託、これの委託先と、どういうやり方でやっているのかをいま一度確認させていただきたいということと、最後の学校再編に伴う通学路防犯カメラ移設経費の拡充とありますけど、これは統合された学校に対しての措置なのかどうなのか、そこを教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、学校再編に伴う通学路児童見守りの業務委託の加配分についてでございます。これにつきましては、来年度から新しく再編いたします３校につきまして、１校当たり２.５時間を２４９日分、学校に通うほぼ想定日でありますけども、それにつきまして２カ所分の経費を計上しているもので、委託先としてはシルバー人材センターを想定しているものでございます。
それと、再編に伴う防犯カメラの移設経費（拡充）でございますけれども、通学路が変わることによりまして、現在設置している防犯カメラを移設することがございます。そういった意味も含めまして拡充という形で表記をさせていただいているものでございます。
高橋委員
そうすると、これは、今３校とおっしゃった見守り業務と同じ３校に対してという理解。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
移設は３校を想定してございます。
高橋委員
わかりました。それと、１８９の就学事務のところで、学齢簿システム賃借料等とか就学事務システム開発経費とか、相当なお金がかかるんですけど、これは、何か前にもあったけどこんなになかったような気がするんだけど、どういう理由なんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、庁内でシステムの見直しをかけておりまして、現在の住民情報を管理しているシステムにつきまして更新をかけることから、学齢簿システムにつきましては新システムを開発するということで、一番下、就学事務システム開発経費ということで計上させていただいております。このシステムにつきましては、平成３０年の１２月の開設を目指しているところでございます。ですので、その一つ上のシステム賃借料というのは、それまでの間に現システムを借りているものということで計上しているものでございます。
高橋委員
そうすると、新しいシステムにしていくための前段階の金額と、それから、新しくなったら、今度ずっとそれを維持していく経費もかかっていくわけだ。それで、３０年に開設になったら、その先もかかっていくわけですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ここに計上させていただいていますのは開発経費ですので、３０年を越えた場合につきましては、その上の現在のシステムについては使わなくなりますので、これが消えます。それで、開発経費も消えて、ランニングコストのみがかかっていくと、そういうことになっていきます。
高橋委員
よくうちのいでい議員なんかも質問していますけど、そのランニングコストとか開発経費の基本的な基準になる金額というのは、私たちは全然わからないじゃないですか。これが本当に適正な価格なのかどうかということが心配だという話なんだけど、適正であるかないかというのは、きちんと審査されてこの金額になっているという理解でいいんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
システムの開発につきましては、システムの開発分野のほうできちんと精査をいたしまして、適正ということで方針を決めて、それにのっとって審査を受けてこのものに決定しているということでございます。
高橋委員
あともう一つなんですけど、校務管理もいいんだっけ。
主査
はい。
高橋委員
校務管理の用務業務委託なんですけれども、これはいわゆる学校の周りのお掃除とか、用務をやる人たちを委託しているんだと思うんですけれども、これが各学校によって人数が違うのか、それから、もう全校終了するのか。小学校だけだっけ、今やっているの。中学校もやっているよね。（「小学校はまだやっています」と呼ぶ者あり）ああ、まだか。だから、最終的にいつ全校になるのか。それと、学校の生徒の人数によって委託先から来る人の人数が違うのかというのを教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この委託化につきましては、平成２５年から中学校から順次導入してまいりまして、最終は平成３１年に委託をして全ての学校で委託を完了するということでございます。なお、人数につきましては、仕様書のほうでこれをやってくれという仕様がありますので、その仕様書をきちんと履行できる人数ということになりますので、学校によって必ずしも同じ人数が配置されているということではないということでございます。
日野委員
１８８ページの学校安全、高橋委員と同じく学校再編に伴う通学路の児童見守り業務委託なんですけども、これ、今回再編ということで、都からも２分の１出ていると思うんですけども、これというのは、来年度はこのように拡充してやっていくということだと思うんですが、この都からの補助というのは何年とか、そういう再編校に対して複数年でということはあるんですかね。単年度だけなんでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
都からの補助につきましては、この経費については３年間２分の１の補助が出るということになっております。
日野委員
そうすると、例えば今回、神明・多田・新山の３校が２校になる場合というのは、３年というのは２校で３年間というような形になるんですかね。ちょっとどういうふうな契約になるのかわからないんですけど。例えば、みなみの小で３年、それから、南台小で３年というか、仮校舎をやっている間、そういうふうに分けてやることができるんでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合校に対して３年間になりますので、美鳩とみなみのと南台、それぞれ２９、３０、３１ということになります。
日野委員
じゃあ、来年度から３年間ということなんですね。２校合わせて。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
はい、そうでございます。
日野委員
あともう一つ、１８９ページの、先ほどの校務管理のところ、これが、用務業務委託が、たしか２８年度では小学校１１校から５校ふやして１６校になるというような記憶があったんですけど、予算説明書を見ると１５校になっているんですけど、これは何か予定より減ったんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっと答弁保留を。
主査
じゃあ、答弁保留にします。（「すみません、今のところの関連だったので、確認していただけたら」と呼ぶ者あり）答弁が出た後でいいですか。
分科会を休憩します。
（午後１時５２分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時５３分）
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
去年までに１１校終了しておりまして、来年度、２９年度につきましては、中野本郷小学校、上高田小学校、北原小学校、新井小学校の４校がふえますので、全部で１５校ということになってございます。
久保委員
これ、昨年――昨年というか、２８年度が５校で２９年度が４校ふえるということで今御説明をいただきました。それで、昨年から今年度にかけては、この用務業務委託が約７,０００万増額になっているかと思うんですが、２７年から２８年というのは、用務業務委託、これ幾ら増額でしたでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
７,３３１万１,０００円でございます。
久保委員
昨年は５校で７,３００ですよね。ことしは４校で、やはり７,０００万を超える増額になっていて、だから、学校数としては昨年より比較すると１校分が、ふえるのは少ないのかなと思ったんですけれども、この辺のところで用務業務委託の基本的な考え方ですとか、１校ずつということで設定されているのか、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的にはこれまでの積算結果、昨年、これは予算ベースで今お話をさせていただいたんですけども、その後の結果では落差が出てきていますので、それを加味しまして、より適切な金額での積算ということで、この額で今回は計上させていただいております。
久保委員
落差が出てきて計上しているということなんだけれども、昨年は５校ふえていて落差が出ていたら、来年は４校しかふえないんだから、もうちょっとこの積算が変わるんじゃないかなと思うんですけど、そこはどうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
すみません、ちょっとお時間を。
主査
はい、答弁保留で。
小宮山委員
１８９ページの外国人学校保護者補助ですけども、これについては私立学校に通う子どもには補助金が出ないのに、外国人学校に通う子どもには補助金が出るのはいかがなものかなと以前から思っていまして、中野区の所得制限と、年収にならすと大体七、八百万ぐらいかなと思うんですけども、例えば新宿区ですと、３人家族で３５７万円以下、４人家族で４３０万円以下という所得制限がかかっていまして、金額も中野区より２,０００円安い６,０００円で補助をしています。そういうレベルであれば就学支援という側面も出てきますので、意味はあるのかなと思うんですが、この制度、もうちょっと見直してはいかがですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この経費につきましては、外国人学校で日本の義務教育に相当する課程へ子どもを通わせている家庭に支援しているものでございまして、中野区といたしましては所得割の、家族の合計で３５万円以下ということで所得制限を設けてございます。ですので、一定程度、そういった意味では歯どめがかかっているかなというふうには認識しているところでございます。
主査
他にございますか。
よろしいですか。
なければ、次に組替動議に……（「委員長」と呼ぶ者あり）答弁保留の部分。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほどの保留の件なんですけども、委託内容で一部見直したものがございまして、その分をことしについては上乗せして経費を積算したということでございます。
久保委員
じゃ、さっきの契約落差云々は関係ないですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）業務内容の一部見直しということですけれども、それはどのようなところなんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今後、キッズ・プラザであるとかが入っていくわけですけれども、それを見据えた、例えば放課後の遊び場開放事業であるとか、そういったものも委託の中に含めていこうかということで、その分をプラスしてございます。
久保委員
放課後の遊び場ですとかキッズ・プラザというところですね。その辺のところは管理が教育委員会じゃないのかなと思っていたんですけれども、当然のことながら、学校全体として別々に切り分けてこの学校用務業務を委託するわけにはいかないのかと思うんですが、その辺のすみ分けというんですかね、それはどうなっているんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほど別項目のほうで遊び場開放をやっていたわけですけれども、今後は遊び場開放につきましても同じ学校の中で管理をしていくという中で、正式にそこの部分について入れていこうというふうに思っています。キッズ・プラザについては、委員のおっしゃるとおり別の事業でありますので、そこについては今後検討してみたいというふうに思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議に対して質疑はございますか。（「あれ、うちからか」と呼ぶ者あり）一応自民党さんという順番になっているんですが。（「就学奨励のところだっけ」と呼ぶ者あり）はい。
高橋委員
提案者に聞きたいんですけど、この増額している対象項目というのがよくわからないんですけど、その対象項目は何かということと、この金額を出した積算の根拠がよくわからないので、その根拠と、１人当たりの増額分をどう考えていらっしゃるのかお伺いします。
いさ委員
これ、中身は四つございます。一つは、小学校１年生、中学校１年生の、いわゆる入学準備金ですね、これの基準を準要保護のところも要保護と同じにするということですね。（「えっ、何。もう一回」と呼ぶ者あり）準要保護世帯についても要保護と同額の支給をする。これが、まず対象者の数については、それぞれ、ちょっと小学校を、ここに出ている１,７０３人を６分の１、中学校、この準要保護の８４４人を３分の１として、これを小１、中１の数と仮定しました。それぞれ小学校１年生２８４人、中学校１年生２８２人、これに対して要保護の基準額、小学校が４万６００円、準要保護が２万３,８９０円、この差額を掛け算します。また、中学校も同様に、要保護の基準額４万７,４００円から準要保護の基準額２万６,８００円を差し引きまして、この仮定した１年生の数字を掛け合わせます。それを合計いたしますと１,０５５万円余となります。これを、安全サイドを見てということで１,１００万円ということで仮定いたしました。まずこれが１点です。
次に、本年度で終わりになります準要保護の経過措置、これを継続する。これについては、総務の要求資料にございます財政効果額３５０万円、これを入れました。
３点目が、この要保護、準要保護の認定の基準、今基準が下がって１.１５、要保護世帯の１.１５倍となっていますが、これを１.２倍に戻すということです。これも総務資料の財政効果額にあります１,６００万円です。
４点目が、準要保護世帯には支給されていない眼鏡を支給対象品目にするということで、これは準要保護世帯の児童数の４割と仮定しました。それが１,０１８人。これに対し眼鏡一式１万５,０００円と考え、掛け合わせましたら１,５２７万円。端数を切り上げて１,５３０万円としました。
これを足し合わせますと、１,１００万＋３５０万＋１,６００万＋１,５３０万ということで、合計しまして４,５８０万ということでございます。
高橋委員
人数的に３分の１というふうに設定したというのは、どういう理解をすればいいんですか。
いさ委員
３分の１というのは中学の部分ですが、小学校のところは６分の１としています。それぞれ小学校１年生、中学校１年生が対象だということによるものです。
高橋委員
じゃあ、理事者のほうに伺いますけれども、この希望されている増額部分ですけれども、今までもこのようにある程度、就学奨励は規準的にきちんと満たしているというふうに私たちは思っているんですけど、現状これで、それ以上のことはお考えなんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現状の額につきまして、特に御要望としていただいていることもございませんし、区としては適正な金額であるというふうに認識してございます。
高橋委員
あと、提案者のほうから眼鏡一式というようなお話もありましたけど、これは現状どのようになっているの。その眼鏡一式ということがよく理解できていないんですが。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
想定なんですけども、就学援助につきましては、必ずしもこれをしなければいけないというふうに決まっているわけではなくて、その幅として各自治体のほうで費用を認めてもいいということになってございます。現状、東京２３区で眼鏡を支給しているところについては承知していないということでございます。
高橋委員
はい、わかりました。いいです。
主査
公明党さん、ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
小宮山委員、よろしいですか。
小宮山委員
はい、大丈夫です。
主査
他になければ進行いたします。
次に、１９０から１９２ページ、学校教育費についてです。質疑はございますか。
日野委員
１９０ページの学力の向上で拡充とあって、学習指導支援員等（拡充）とあるんですけど、これ、やっぱり先ほどのお話にあったように、拡充って推進のことなんですかね。計上額としては１,１００万ぐらい２８年度より減っているんですけども、こちら、教えていただけますか。
杉山教育委員会事務局指導室長
学習指導支援員の制度につきましては、先ほど人件費のほうで話のありました任期付短時間職員としての採用を年度途中で見込んでおりまして、その制度と合わせて拡充というふうに認識しているところでございます。
いさ委員
同じところなんですが、学習指導支援員等（拡充）となっているんですけど、この「等」の部分というのは、何か学習指導支援員に準ずるとか、そういう職位の方がいらっしゃるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらの「等」の経費でございますが、先ほど人件費で計上している任期付短時間職員の経費にかかわる部分についてはこちらで計上しておりまして、例えば健康診断の額などがそれに相当しているところでございます。
いさ委員
わかりました。
じゃあ、１９１ページの教育指導のところ、教科書事務についてなんですけれども、これ、昨年は予算８,０００円だったんですね。今年度８３３万ということで、割合でいくと１,０００倍ということで、まあ、単純に割合で見ちゃいけないと思うんですが、これについてちょっとお示しいただきたいんですが。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、教科書採択にかかわる経費が主でございまして、本年度は教科書採択がございませんでした。来年度は道徳の教科書を採択することで計上しております。
高橋委員
まず１点目が、１９０ページの日本語適応事業の中の日本語指導員等派遣とあるんですけど、これはどういう内容なのか教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、区立学校に転入等されてきた日本語の話せない外国籍もしくは日本籍の児童・生徒に対して、一時的に通訳を派遣したり、また、日本語指導を行う、そういう立場の人材を派遣するものでございます。
高橋委員
そうすると、日本の方じゃなくても、外国の方でも日本語がしゃべれて、相手の児童・生徒さんとコミュニケーションがとれるというような人もいるというふうに考えていていいわけですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらの適応事業については、日本語が話せるか話せないかで区分けをさせていただいております。
高橋委員
わかりました。
それから、１９１ページの国際理解教育の中の外国語指導助手委託等とあるんですけれども、これはいよいよ英語の指導が入るからそうなのかなというふうに考えるんですけど、どういう方をどのように採用しようとお考えになっているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
来年度につきましては、まず中学校については、委託として現在も進めているところでございまして継続を考えております。来年度の小学校が拡充しておりますが、こちらにつきましては、現在学校が人材を確保して謝礼のような形で行っておりますが、来年度については同様の形で進める予定でございます。任用のあり方については今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
高橋委員
やっぱり考えていただきたいんですけども、学校独自で人を選ぶ、探すというのはすごく大変なことだと思うんですね。たまたまその方が外国の方であるか日本人であるかはわかりませんけれども、万が一、この間も日本語学校で結核を持った人たちがいたというようなことが内々で伝わってきたんですけれども、そういう感染症と言ったら失礼ですけれども、やっぱりそれなりの健康事情というんですか、そういうのをちゃんと把握しないと、子どもたちを対象にするわけなので、やたらに英語が上手だからどうぞどうぞと、簡単には採用できない状況だと思うんです。そういう現場をやっぱり学校に任せているだけでいいのかなという、ちょっとそういう面からの心配もあるので、やっぱり早目にきちんと対応を考えてもらいたいと思うんですけど、いかがですかね。
杉山教育委員会事務局指導室長
検討してまいりたいと思います。
高橋委員
ぜひ早い検討をお願いしたいと思います。
それから、もう１個聞いてほしいということがあったんですけれども、中学校のＩＣＴ教育の推進（拡充）とありますけれども、これは再三総括でも委員の皆さんが聞いていたことでありますけれども、現状、中学校がいろいろと推進されていくんだと思うんですが、小学校に対しての拡充、推進というところがよく見えていないというふうに思っている人がいるんですけど、小学校に対してはどうなんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
小学校につきましては、教師用タブレットについて１人１台あるという状況ではございませんが、児童用パソコン、タブレットに関する内容につきましては、本年度の予算でも２０台から４０台に拡充しておりまして、今回、来年度予算で新たに残りの１０校につきましても拡充させていただくということで、少しタイムラグはございますが、小学校は児童用パソコンの充実を、中学校は指導用パソコンの充実を切り口にいたしまして、３２年度までに計画的に配置してまいりたいと考えているところでございます。
高橋委員
せっかく推進していく事業ですから、小学生のときにやっぱり触れておいて、中学校に入ってスムーズに学習に取り入れられるような環境が必要だと思うんですね。だから、小学校のほうもやっぱり充実を早目に進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
久保委員
１９１ページの教育指導のところで、幼稚園教務補助（拡充）というのがありますが、これはどのようなものですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、現在も３歳児クラスに教務補助という形で、教員とともに幼児の指導補助的な内容で配置しているものでございますが、それを幼稚園の実情を踏まえまして、４歳児クラス、５歳児クラスに拡充するものでございます。
久保委員
これ、区立幼稚園のことを言われているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
失礼いたしました。区立幼稚園でございます。
久保委員
大変これは、よく現場で見ていて、発達障害のお子さんとかさまざまな中で、全くマン・ツー・マン体制で手厚く見ていただいているなと思うんですけれども、そういう幼児が毎年大変増加しているのかなというふうに考えておりまして、やはり３歳児は４歳児になり、４歳児は５歳児になるわけですから、１人のお子さんに対しての継続的な支援が図られると、そういうふうに考えてよろしいですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
特別に配慮を要する幼児につきましては、介助員ということで安全面の配慮というのはされている状況でございます。この教務補助員につきましては、教員の支援をすることで教育の質を向上させるということで、今、委員がおっしゃいました配慮を要するお子さんをフォローしつつ、教育の質を担保していく、そういう役割を担っているところでございます。
久保委員
わかりました。
次に、特色ある学校づくりの道徳教育推進拠点校事業というのがありますが、これはどのようなものですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、都の特財を使っている事業でございまして、小学校１校、中学校１校、道徳の教科化に向けた研究指定校でございます。
久保委員
これはもう既にどこの学校が１校ずつなるかということは決定しているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは現在指定している学校がございまして、引き続き研究する予定でございます。
久保委員
すみません、じゃ、現在引き続きの中学校、小学校、１校ずつを教えていただけますか。
杉山教育委員会事務局指導室長
第八中学校と塔山小学校が指定校でございます。
久保委員
次に、健康教育講師謝礼というのがありますが、これはどのようなものですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは健康教育全般でございますが、特にがん教育についての講師謝礼について、教育委員会として一定予算を確保しているところでございます。
久保委員
がん教育については、会派からも大分求めてきたところで、せんだって私も大和小学校のがん教育を見学させていただきました。今までは多分このがん教育も、ほかの、どういうふうに進めているのかわからないんですけれども、講師料というのは特段に別立てして設けているわけではなかったかと思うんですが、今回のこの健康教育講師謝礼というのが別立てでできることによって、何校ぐらいこの講師謝礼というのが見込まれるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらにつきましては、状況として１校ないし２校、教育委員会と連携を図りながら検討しているところでございます。
久保委員
既に何校か、もうがん教育を行っている学校があるかと思うんですけれども、そうしますと、今行っている学校全てに適用できるというわけではないということですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
現在、講師謝礼につきまして、さまざまな団体もしくは個人の配慮をいただいているような状況もございまして、そこを加味しながら充実を図ってまいりたいというところでございます。
久保委員
これは要望でございますけれども、本当にすばらしい先生が来てくださっている学校もあって、その辺のところはいろんな配慮があってしてくださっているんだと思うんですけれども、ぜひまたここのところも、まあ、全ての学校とは言いませんけれども、できるような方向で考えていただけたらと思います。
すみません、ちょっと戻りまして１９０ページの学力の向上の、理科観察実験アシスタント、こちらはどのようなものでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、理科実験を充実させるために指導員を配置しまして、理科実験の準備や片づけなど、教員の補助に当たる事業でございます。
久保委員
これは、理科実験のときにあちこちの学校に１人の方が派遣をされるんでしょうか。どのようなカリキュラムでそういうふうに行われるかというのは、学校ごとに理科実験の時間というのが、一斉に行われるわけではないと思いますけれども、そういうスケジュール調整をしながら行くんでしょうか。それとも、１校ずつにこのアシスタントというのが配属されるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
現在１５校を指定校として予定しておりまして、人員を配置する予定でございます。
久保委員
１５校というのは、それは小学校ですか、中学校、どちらになりますか。もし決まっていれば教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
小学校への支援事業でございます。（「まだ決まっていないんですね」と呼ぶ者あり）まだ決まっておりません。学校自体は決まっておりません。
久保委員
１５校にというのは、先ほど高橋委員も英語教育のことで、スタッフを各学校が探すのは大変なんじゃないかというお話があるんですけれども、この理科観察実験アシスタントについては、１５校に対してどのような形でそのアシスタントというのを配置させるのか。教育委員会として、例えば何名かの方というのをアシスタントというふうに定めて学校のほうに派遣するのか、それとも、各学校ごとにこういった授業があるときに、このアシスタントの費用というのが出ますから来てくださいみたいな形で探されるのか、どういうふうになっているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
初めにちょっと答弁の訂正をさせていただきます。１５校は間違いございませんが、小学校１０校、中学校５校ということでございます。失礼いたしました。
こちらの人材につきましては、学校が主として探す形になりますが、教育委員会も人材の確保に努めているところでございます。
久保委員
ということは、各校別々の方が行かれるということなんでしょうか。教育委員会として人材を確保して派遣するわけではないわけですよね。ただし、学校が、やはり学校として探すのは大変なので、そういうときには教育委員会も力をかして、アシスタントを見つけることに協力するとか、そういうことになっているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
そのとおりでございます。
久保委員
なるべく、新しいことで、また、学校もこういう人材が欲しいと思われているとは思うんですけれども、本当にこういう方を探していくということ自体も負担になる場合がありますので、その辺のところは教育委員会としての配慮をお願いしたいなと思います。
それと、もしかしたら昨年もお伺いしているかもしれませんけれども、健康福祉のほうで、生活援護のほうで学習支援事業が、今度、中１、２年生も含めて拡大というふうになりました。これをどういうふうに進めていくかという中で、しっかりとこの教育委員会もかかわっていくということでお話があったかと思うんですけれども、この拡充された部分についても教育委員会としてどのようにお考えになっているのか。また、この１年がたって、なかなかこれを効果検証せよというわけにはいかないと思うんですけれども、その辺のところも、単純にこの学習支援事業を生活援護のほうに任せているだけではなく、教育委員会としてもしっかりかかわっていく必要性があるということを常々申し上げていますが、その辺のかかわりはいかがでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
本事業の組み立てにつきましても、拡充につきましても、生活援護担当と連携を図って進めてまいっているところでございます。委員おっしゃるように、成果について一定の指標を持ってすることは大変難しいところでございますが、教育委員会としても学校に周知をすることで、いわゆる補習学習とも相まって、子どもたちの学習環境を整えるという視点で進めてまいりたいと考えているところでございます。
高橋委員
１９２ページのオリンピック・パラリンピックのところなんですけども、元気★アップトレーニングって一体何なんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、低学年の子どもたちの体幹を鍛えるということを主目的にした事業でございまして、体育の授業もしくは体育外、これは学校が指定できるんですけれども、その授業において、いわゆる基本的な動きについて外部講師を委託いたしまして、本年度は５回実施いたしました。効果が見込めているということで、来年度は８回に拡充して実施する予定です。
高橋委員
これは、じゃあ、低学年ということは小学校だと思うんですけど、全小学校を対象として８回やるという理解でいいんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
全小学校、全クラス、８回の予定でございます。あ、１、２年生、８回でございます。
高橋委員
そして、この講師は、ここの元気★アップの場合は教育委員会が依頼するんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、委託といたしまして事業内容を委託し、講師が派遣される事業でございます。
高橋委員
委託しているところはどちらになるんでしたっけ。
杉山教育委員会事務局指導室長
ＴＡＣでございます。
高橋委員
そうすると、こういう元気になる体育会系のあれだから委託先があるのかもしれませんけど、こういう事業は委託して、講師はそこから派遣される。だから、先生方は人を探さないで大丈夫。そして、大事な外国語の指導とかは、そういう日本語対応の講師、先生は学校独自でとりあえず見つけなさいよというのは、ちょっとかわいそうじゃないかなというような気がするんですよ。だったら、英語もどこか委託される事業者だってあるだろうし、そういうふうにきちんと教育委員会がもとになって探せるような事業運営をしていったほうが、より一層効果があるんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
先ほど答弁させていただきましたが、外国語活動の指導員につきましては、来年度そのような形で進めますけれども、委託など任用のあり方については研究してまいりたいと考えているところでございます。また、来年度の小学校の確保状況につきましては、現在学校と連携を図っておりまして、あと数名で全校どうにか充足できる状況というふうになっておりまして、その数名につきましても教育委員会とともに人材を確保したいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
ぜひいい方向に進んでもらいたいと思います。国際交流協会というところもありますから、そういうところも頼りにできるのではないかなとは思うけど、力になってあげてほしいと思います。
それから、オリンピック教育推進校事業ですけど、２９年度はもうどこでやるかというのは決まっているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは全校で推進してまいります。（「全校で」と呼ぶ者あり）はい。本年度同様全校でございます。あと区立幼稚園２校、あと保育園も関連して進める予定でございます。
高橋委員
そうすると、小、中、幼稚園は全部で、保育園となると区立保育園、それとも、保育園は私立、認証全てという考えですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本的には全園というふうに考えております。（「全園」と呼ぶ者あり）はい。
高橋委員
そうなんですね。絶対そうですね。――はい。じゃあ、ぜひとも、本当に、要するに、そうなるとゼロ歳からかかわれる事業になるという理解になりますから、本当にきっちりとやっていかないと。ただ、何か人が来て終わりましたよというようなのでは絶対いけないと思いますから。まあ、皆さんのことですからいい事業にしてくれると思いますので、これは期待させていただきます。
日野委員
１９１ページの生活指導相談事業、スクールソーシャルワーカー拡充、これは何が拡充されるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
現在、１名分の予算で２名のスクールソーシャルワーカーが配置され、各家庭を要請に応じて巡回しているところでございますが、それを３名に拡充するものでございます。
日野委員
今後、児童相談所を設置していくというのもあって、このスクールソーシャルワーカーも非常に重要だと思うんですけども、継続してこの３名拡充していくということでよろしいんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらの主たる狙いというものについては、不登校対策の一環ということも考えておりまして、不登校については家庭的な要因も背景にあるということで、その部分でスクールソーシャルワーカーと適応指導教室の巡回指導の教員や心理士等が連携を図る中で、チームを組みながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
日野委員
次、１９２ページ、不登校対策支援事業、これの相談員・適応指導講師報酬、ここが２８年度と比べて減額されていると思うんですが、これはどういったことでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらにつきましては……ちょっとよろしいでしょうか、答弁保留で。
主査
保留で。
日野委員
じゃあ、同じく１９２ページの、先ほどありました元気★アップトレーニング、これが低学年の体幹トレーニングということだったんですけど、その上のほうで体力調査とあるんですが、この体力調査と何か関連して、例えば低学年に関しては、この運動能力がやや平均より低いから、じゃあ、これを重点的にやろうとか、そういった関連はあるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
体力調査の結果から、やはり低学年の全般的な到達度が低いということが出ておりまして、また、保幼小連携という視点からも小学校低学年で基本的な体幹の力を、ちょうど能力的にも育つ時期でありますので、育てていくという視点での事業でございます。
いさ委員
１９１ページ、特色ある学校づくりの道徳教育推進拠点校事業ですが、これ、小中１校ずつということですが、ここ、先ほど道徳の教科化をやられているというお話ですが、ということは、何らかの教科書を使われているかと思うんですが、それぞれどこの出版社の教科書を使っているかお示しいただけますでしょうか。（「まだ教科書はないよね」と呼ぶ者あり）
杉山教育委員会事務局指導室長
まだ教科書は使用しておりません。道徳教育の事業のあり方とその評価のあり方について現在研究しているところでございます。
いさ委員
わかりました。
じゃあ、次ですけれども、同じページの（１）人権尊重・心の教育という部分ですね。人権尊重教育推進校事業と啓発資料作成、これが昨年度も同じような金額で積んであって、多分これも連綿と今までやってきていると思うんですね。これ自身はすごく大事なことではあると思うのですが、世の中、現状としては、この間私も議会でいろいろ質問してきましたように、いわゆるヘイトスピーチというものが蔓延する。実際にヘイトクライムみたいなことが起きるということで、人権に対する教育というのもちょっと見方を変えるというか、少し質を変えていく必要があるんじゃないかなと思うんです。つまり、今までどおりのやり方ではちょっと心もとないなというふうな印象を持っています。このあたりはどうお考えでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
人権教育につきましては、都の人権教育の方針を受けながら、例えば人権教育プログラムなどを活用して進めているところでございまして、今後も進めてまいります。また、人権尊重教育推進校事業につきましても、東京都の人権教育推進校の指定校でございまして、その内容について取り組むものでございます。
いさ委員
もちろんこの取り組み自体、否定するものではありません。むしろ、今そういう現状が変わってきているということで、ニュースでも差別を助長するような教育をやっている幼稚園のニュースなんかもあったりします。中野区においては、子どもたちのところできっちりとそういう差別をはね返す基礎的な力、これを身につける必要があるんじゃないかと思って、今こういうことを聞いているわけです。現実に起きている問題で、中野区内でもヘイトクライムが発生しています。ですから、ここはぜひ、今までのことも大事ですが、もう一歩踏みこんで、ヘイトスピーチ、差別に対してどうやっていくのか。特にこのユニバーサルデザインというところに中野区は踏み込んでいくわけですから、拡充を求めたいなと思います。これは要望です。
もう一つが、その下の生活指導相談事業、スクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、これ、１人分の予算で２名だったのが３名に拡充されるということで、これは、ぜひこの拡充はやってほしいと思うのですが、これ、全校、小学校、中学校合わせて３名ということですよね。（「違うよ。そういう形じゃないよ」と呼ぶ者あり）
杉山教育委員会事務局指導室長
１名と現在は考えていただいて結構かと思うんですが、それが３名の拡充という形になります。教育センターから派遣することになりますので、全小・中学校を網羅する形になります。
いさ委員
ということでは、３名にふえたのは評価がもちろんできると思うんですけれども、ぜひもう少し、３４校もあるわけですから、３名と言わずにもうちょっとふやしてもいいのかなと思っております。要望としておきます。
高橋委員
指導室長が答弁されるかどうかわからないけど、誤解をされないような答弁をしてもらいたいと思うんだけど、このスクールソーシャルワーカーさんは、小・中学校も大事だけど、全ての中野にいる子どもたちやその対象になる人を見てさしあげる人だから、３４校配置という、そういうニュアンスではないというふうに私は思っているんですね。前からこのスクールソーシャルワーカーさんは、都費もあったりとかして、非常に相談に乗っていただく側の人たちにとっては大切な存在なわけですよ。従来からもっと中野も力を入れてふやしたほうがいいんじゃないのというふうに、超党派を挙げて言ってきて、やっとここまでに人数がたどり着いてきたと。なので、全て同じ思いだと思うけど、３名だからいいよというわけではなくて、やっぱりその３名の方たちが非常にまた御苦労をされると思うんですよ、３人いても。だから、人数的にはもう少しふえればいいかなというのは、これはもう本当に切なる希望でありますけれども、さらに教育委員会としては、この制度を大いに活用して取り入れていってもらいたいし、多くのそういう人たちに対しても発信していくようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
スクールソーシャルワーカーの配置の趣旨にのっとって活用してまいりたいと考えているところでございます。
主査
他に……（「委員長、答弁保留の件についてよろしいですか」と呼ぶ者あり）
杉山教育委員会事務局指導室長
先ほどの適応指導教室の件でございますが、こちらは講師謝礼や旅費の減でございまして、適応指導教室で実施しているいろいろな事業がございますが、その事業実績に合わせて精査したものでございます。
久保委員
昨年もこの適応指導教室の運営事業については細かくお伺いをしたところです。今年度からはいよいよ、この適応指導教室ということではなくて不登校対策支援事業というふうに事業名も変わっておりまして、内容もまたさらに変わっていくのだろうなと思っております。教育センターで一本化したこの不登校対策なんですけれども、スクールソーシャルワーカーがふえるということでございまして、昨年はたしか２人１チームになって、それを３チームつくって巡回指導に当たられていくというようなことだったと思うんですけれども、この点については、２９年度はさらに充足されるのかと思うんですが、どうですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
チームを組んで３チームで区内を回るということ自体の形は変わりませんが、先ほど申しましたように、そこにスクールソーシャルワーカーが１名ずつ加わる形で、必ずしも同時に回るわけではありませんが、チームとして動くようなことを考えてございます。
久保委員
要するに、その３チームというチーム編成は変わらないんだけれども、そこに１人ずつスクールソーシャルワーカーが入って、よりきめ細やかな指導ができるようになっていくということだと思います。これは、２８年度に新たにこういった巡回指導の取り組みを進めてきたわけですけれども、今のところで、昨年伺ったときは大体一つの家庭に５０回程度訪問しながら、しっかりと学校に対する、この目的が学校復帰の支援になっているのかなと思うのですが、そういったところにつながってきたというような、そういう実績というのはあるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
巡回指導の相談員の学校訪問実績でございますが、２月現在で合計３０８回訪問しています。家庭、学校への巡回指導は３０８回でございます。その中で改善されたと思われる状況については６件ございまして、うち１件は学校復帰がなされたというような実績でございます。
久保委員
ここに学校復帰の支援となっているので、そういうふうにお伺いしたわけですけれども、必ずしも学校復帰が全てではないんだろうなと思うんですね。不登校というのはさまざまな背景があって、家庭におけるいろんな背景もあるから、スクールソーシャルワーカーが入ってきめ細やかな指導をするようになったんだと思うんです。そういったところできちっと成果に結びつけるようにしていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
委員おっしゃるように、スクールソーシャルワーカーを配置したという部分については、例えば支援先にフリースクールなども挙げておりまして、学校復帰を目指す一つの方針は持ってございますが、子どもたちの状況に応じて適応指導教室につなぐこともありますし、そのような別の、外部の学習機関等につながる場合もございます。そういうものも含めながら全体を網羅して支援していきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
ぜひお願いいたします。今までは適応指導教室ということで、そこに不登校の子どもたちがやってくるということだったんですけれども、やはり適応指導教室にも来ることができないような子どもたちのところにまで、今度きめ細やかな指導が入るようになったわけですから、もしかしたらここのところの不登校対策支援事業に書かれていることも、内容としてはもっと幅広くて、ちょっと違うのかなというような印象も受けておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほどから出ておりますオリンピック・パラリンピック推進事業のところの元気★アップトレーニングなんですが、これは体力向上プログラムのほうではなくて、このオリ・パラ事業に入っているのはなぜなのかなとちょっと疑問に思っていまして、オリ・パラの教育推進校事業というのは全部都費が１０分の１０だと思うんですね。元気★アップは、特にオリ・パラというのではなく、私は体力向上なんじゃないかなと思うんですが、これ、何でこちらに入っているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらにつきましては、オリンピック・パラリンピックの気運醸成ということで、子どもたち自身にいわゆる体力、自分の体のことについて知るという視点でも取り組んでいるところで、本年度の事業自体も体力向上の一環ではございますが、オリンピック・パラリンピック教育の意味合いも含めたもので取り組んだ内容でございまして、来年度についてもこちらの事業で進めるということで入れたものでございます。
久保委員
体力向上プログラムというのは、中野区において子どもたちの体力向上のためにずっと続くんだと思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックって期限があるじゃないですか。この新たに始める元気★アップトレーニングというのも、そういう意味ではオリンピック・パラリンピックまでの期間というふうに考えていらっしゃったと、そういうことなんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、取り組みの成果も踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。この事業の成果として、子どもたちのいわゆる運動の日常化、そういうものがまた学校の取り組みに還元されるような、そういう形でつなげていきたいというふうに考えてございまして、先ほど申しましたように体育のみならず、体育外でもこの事業に取り組むことを可能にしているということで、学校の特色を持ちながら進めることで、オリンピック・パラリンピック教育、また、その次のレガシーにつなげる運動の日常化として取り上げてまいりたいと考えているところでございます。
主査
他にございますか。
〔「はい、いいですよ」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続きまして、１９３ページ、特別支援教育費について質疑はございますか。
いさ委員
１番、特別支援教育の中の特別介助員謝礼、これは何人分というか何回分なのかな。ちょっとこれ、お示しください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この特別介助員につきましては、行事でありますとか水泳指導でありますか、通常の活動とは違うところの介助ということで設置しておりまして、想定といたしましては、総回数で３９４回分ということで計上してございます。
いさ委員
ここと直接かかわってくるかあれなんですけども、結局これというのは、特別支援の子どもたちが外に出て体験的な学習をするときにどうしてもサポートが要るという、そういう趣旨なんだと思うんですけれども、じゃあ、これ、日常的にこういうサポートが要るのか要らないのかという話になってくると思うんです。今この特別支援学級のところの話というのは、総括質疑で我が会派の羽鳥議員も質問させていただいていますけれども、９５年まで通常の特別支援学級に対して介助員という仕組みが中野区にあったと聞いていますが、これ、改めて今お聞きしますが、この制度がなくなってしまったのはどうしてでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
より具体的に介助が必要な子につけるというのが、この介助員の目的だと思ってございます。この特別介助員につきましては、通常の学校活動とは違う、遠足でありますとか学校行事でありますとか、環境が変わったときにフォローが必要だということでつける介助員でございますので、そういった意味でここについては計上してございます。
いさ委員
そこはわかったんですけど、通常の介助員のほうをなくしてしまったというところについては、やっぱりちょっと、これは問題があったんじゃないかなというふうに思っているんです。ここで必要ならば、やっぱり日常的にも必要になるだろうし、特に今、先生が数少ない中、大変なことでやっているわけですから、改めてそれを求めたいんですけれども。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
私が今申し上げたのは、特別介助員について御説明させていただきました。介助員については各学校に配置してございます。（「いるんだよ。いるの。やってるの」と呼ぶ者あり）
久保委員
去年もこんなやりとりを聞いたななんて思って、そのときにこの支援スタッフ、これは送迎に当たられているんだというような御説明があって、特別介助員謝礼については、その授業においての特別なカリキュラムのときに支援をするというような御説明だったように思うんですけど、違いましたでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
支援スタッフにつきましては、巡回相談員の経費ということで計上しているものでございます。
久保委員
失礼しました。私がこの「送迎」と読んだのは「巡回」と書いてあったのかもしれないです。すみません。
それで、特別支援学級の整備というのが昨年はありまして、本年度は整備が全て終わって、特別支援教室の消耗品費というふうに変わってきています。いよいよこの特別支援教室が２８年度は全小学校で行われるようになったわけですけれども、私が見聞きするところによると、かなり地域差というんでしょうかね、この特別支援教室の利用の状況が異なっているように聞いているんですが、その辺はいかがですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特別支援教室につきましては本年度から導入したものでございます。対象が情緒障害等の児童ということで、急に環境を変えるということの意味もありまして、その子にふさわしい教育環境を今整えているところでございます。そういった意味から、学校によって格差があるということは承知していることではございますけれども、当初特別支援教室を設置した目的に向かいまして今後は処していきたいというふうに思ってございます。
久保委員
だんだん、本当にこの特別支援教室についての理解は深まっていくかと思うんですけれども、地域ごとによって違いがあったり、そのお子さん、そのお子さんによっての特質というのがあるから、どうしても通級を求めるという人もいるかもしれないなと思うんですね。通級のあり方も学校再編などでは拠点校が変わっていったりするところもありまして、その辺のところでまた２９年度は変わる地域もあるのかなと思うんですが、そういったところに対してきちっと説明をして理解を求めていく必要があると思うんですが、いかがですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるように、その子にとってふさわしい教育ということを進めていきたいというふうに思ってございます。それに伴いまして、必要な説明についてはきちんと学校または我々が説明していきたいというふうに思ってございます。
久保委員
学校を訪問したときに、多分数字上はそうではないと思うんですけれども、たまたまお伺いしたときに、１人も特別支援教室を利用していないとおっしゃる学校があったんですよね。そうなると、なかなかこのこと自体、本当に理解が深まらないというか、学校全体を通してですね。利用される保護者、お子さんのみならず、やはりほかの生徒・児童ですとか、また、地域ですとか、そういったところにもこの特別支援教室のあり方、考え方というものが、やはりもっとアプローチされていくべきかなと思うんですけれども、その点についてはどのように努力されているのか伺います。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
総括質疑でも御答弁させていただいたところなんですけども、今年度から特別支援教室が始まりました。それに伴いまして特別支援教室をするとき、全保護者を対象に説明を行ったり、各学校に専門員を置いたりしてまいりました。そういった活動を通しまして、それぞれの特別支援教室の必要性でありますとか、障害そのものに対する理解、促進を今後とも進めていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
ぜひお願いいたします。やっぱりともに助け合えるというんですかね、特別支援を必要とするお子さんがいる価値というのも、非常に学校にとっては高いものだと思っているので、その辺のところも十分に皆さんにわかるように、さらにアプローチしていただきたいと思います。
ちょっとお伺いしたいのは、東京都のほうでは小学校に引き続いて、中学校においても特別支援教室を設置するというような考えを持っていたかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
東京都のほうで中学校での特別支援教育への移行ということについての計画があるということは、我々も承知しているところでございます。
久保委員
計画はあるけれども、特別にまだ、いつからですとか、そういったような具体的なお話はないんでしょうか。例えば、モデル事業などがどこかで開始されているとかいうこともありませんか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在のところはないというふうに認識してございます。
高橋委員
確認だけしておきたいんですけど、私の認識が間違っていたら言ってください。２８年度から特別支援学級が始まりました。でも、中野には通級学級がありますよね。統合で場所が変わったりとかしていく場合もあるんだけど、その支援の仕方はそのまま継続されていくんですか。それとも、いつごろか、やっぱり支援学級がベースになるから通級制度みたいなのはなくなっちゃいますよとか、そういう考え方があるのかどうか。そこだけちょっと、認識を持っていたいので。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまでは情緒障害等につきまして通級指導学級ということで、区内に５カ所、（「４カ所」と呼ぶ者あり）すみません、情緒につきましては４カ所設置しておりました。それにつきまして今年度からは、その４校につきましては拠点校ということで、今年度から全部の学校に特別支援教室を配置しましたので、今まで通級だったところからそれぞれの特別支援教室、各学校にあるところに教員が巡回して指導していくということになってございます。今年度につきましては、自校の特別支援教室に行くよりも通級したほうがいいということで、それはまだ認めてございます。ただし、特別支援教室ができたことで、それの設置目的に合わせますと、最終的には全部の学校で特別支援教室にして、通級というものはなくなっていくということで進めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
わかりました。その認識をみんな同じように持っていないと、いろいろ聞かれたときにばらばらなお答えをしちゃうと、やっぱり基本的な線が崩れちゃうと思うんですよ。なので、目安として、早急になんかできないだろうから、順番順番にいろいろと計画を立てていくんだろうけど、何年までぐらいにはというのをちゃんと持っていないと、私たちも聞かれて困っちゃうわけだ。だから、拠点校がありますよと言っていても、その先拠点校だってなくなっちゃうんじゃないですかと言われても、いやいや、まだそんなことはないんですよと言っても、ちゃんとした計画にのっとっていかないと、私たちも勝手なことは言えないから、そこはどこかでお示ししていただきたいなという思いがありますので、どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほど申しましたとおり、最終的には拠点校から各学校のほうに教員が巡回していくということで進めてまいりたいというふうに思ってございます。現在のところでは、大体３２年ぐらいをその期限として考えてございます。
小宮山委員
先ほどの質疑の流れの中で、１９３ページの１番の特別支援教育、支援スタッフというのは送迎とかをやってくれるスタッフで、あ、違う。（「違うよ」と呼ぶ者あり）すみません。通常の介助員というのは支援スタッフに含まれると理解していいんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この支援スタッフというのは、巡回相談員といいまして、一人ひとりのニーズを把握して必要とする支援の内容や方法などを明らかにするということを目的に、学校へ行って担任ですとか特別支援コーディネーターなどと、その生徒についてどういった対応をしていくかということを相談するという職員の経費等でございます。
小宮山委員
巡回してくるということは、どこから巡回、やってくるんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
我々教育委員会の中に席を置いてございます。そこから巡回してございます。
小宮山委員
あとは、通常の介助員というのはどこに載っているんですかね。特別じゃない常勤の介助員さん。
主査
答えられますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
介助員につきましては任期付短時間職員なので、人事のほうに載ってございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１９４から１９５ページ、学校健康推進費です。なお、この項目には組替動議、学校給食費無償化があります。
初めに、原案の質疑を行います。質疑はございますか。
よろしいですか。
〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
組替動議に対して質疑はございますか。
自民党さん、よろしいですか。
〔「もういいや」と呼ぶ者あり〕
主査
公明党さん、いかがですか。（「うちはないから聞けば」と呼ぶ者あり）
日野委員
じゃあ、まず提案者に伺います。この学校給食無償化、対象はどこで、この積算根拠はどうなっていますか。
いさ委員
これにつきましては、今自己負担となっているこの給食費の部分について無償化をするというものであります。小学校の低学年の単価が２４５円、中学年が２６５円、高学年が２８５円、中学校が少し前に７円上がり３２２円と単価が出ています。これにそれぞれの学年の子どもの数を掛け合わせます。低学年３,２３８人、中学年２,９９０人、高学年２,８２８人、中学校が３,１４５人。それで、かつ小学校は給食の回数が１９４回、中学校は１９１回ですので、これも掛け合わせますとその給食費自己負担の総額となります。これの端数を合わせたものがこの数字となっております。
日野委員
そうすると、小・中学校の生徒全員ということでよろしいんですか。
いさ委員
はい、そういうことです。
日野委員
現在、経済的な理由で給食費、授業料等、困難な家庭に対しては、就学奨励金として給食費も負担されているというふうになるんですけど、じゃあ、この分というのはどう考えていらっしゃるんですか。
主査
いさ委員、答えられますか。
いさ委員
とりあえず持ち帰りということでいいでしょうか。（「何で持ち帰るんだよ。だめだよ」と呼ぶ者あり）
主査
保留ということですか。
いさ委員
正確な答弁のためにちょっと保留をさせていただいてよろしいでしょうか。
主査
はい。じゃあ、後ほどお答えいただけるという理解でいいですか。――はい。（「えっ、後ほどでいいの。一体どうするの、それじゃあ」と呼ぶ者あり）
日野委員
じゃあ、ちょっとほかの部分で伺います。今、給食費というのは、各家庭から学校に対して支払われているものだと思うんですけども、提案者が無償化として出しているのは、これは各家庭に支給するんですか。それとも学校に支給するんですか。もしくは、区のほうで一括してやっていくものなんですか。その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
いさ委員
区費として負担するものです。
日野委員
その仕組みをどのように考えていますかということなんですけど、支給するんですか。それとも区のほうで……。今まで学校のほうで給食、今いろいろ献立もつくって食材も買ってやっていますよね。その辺を無償化にしていく場合というのはどのようにやっていくんですか。支給してやるんですか。それとも区のほうで一括してやるのか。
いさ委員
今回は組みかえというお話で出しておりますので、その出し方、方法についてまで検討するものではないと思っております。（「えー、そんなことはあり得ないでしょう」と呼ぶ者あり）
日野委員
提案されているので、その辺が、仕組みはわからないけどやってくださいというんじゃ、ちょっと無責任だと思うんですけど。じゃあ、その辺の仕組みというのは考えていないということでよろしいんですね。
いさ委員
今回は組みかえという考え方に基づいてやっておりますので、本来組みかえの考え方からすれば、そこまでの、一言一句というような形で出すような性質のものではないと考えております。
久保委員
提案者にお伺いいたしますけれども、現状のこの給食費というのはどのような会計処理がされていますか。
主査
いさ委員、お答えいただけますか。
いさ委員
会計処理等については、すみません、正確には把握いたしておりません。今回あくまで組みかえということで、この自己負担分を区費として負担するということで出させていただいております。
久保委員
そもそもがどういう会計処理されているかわからないのに、どうしてそういう発想になるのかがちょっと理解できないですね。ちょっと理事者のほうに伺います。先ほど就学奨励で給食費が入っているんじゃないかと。その辺のところをどう考えるのかというようなことで、日野議員が質疑をしまして、答弁保留になっているんですけれども、実際のところ、この就学奨励の中の給食費というのはどのようになっていて、２９年度の予算の中に就学奨励の人数が出ていますね、要保護・準要保護の。給食費ってここに、支給費目に入っておりますけれども、これ、給食費では大体幾らになるんでしょうかね、小中合わせて。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
小学校におきましては３０３万６,０００円でございます。中学校につきましては……
主査
ちょっと１回休憩します。
（午後３時０４分）
主査
では、再開いたします。
（午後３時０５分）
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
すみません、先ほどの金額を訂正させていいただいて、小学校におきましては約９,０００万円、中学校におきましては……（「９,０００万もするの。就学奨励費でしょう、今のは」と呼ぶ者あり）
主査
ちょっとそっちも、じゃあ、整理してもらいましょうか。（「じゃあ、もういいよ。休憩しましょう」「すみません」と呼ぶ者あり）
分科会を休憩します。
（午後３時０６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２５分）
学校健康推進費の組替動議の質疑の途中でした。ここから再開いたしますが、質問ございますか。失礼しました。数字のところの答弁を。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校奨励費につきます給食費ですけれども、給食費につきましては、小学校につきまして約８,９００万円、中学校につきましては約５,３００万円、合わせまして約１億４,２００万円ということでございます。（「そんなにあるの。十分じゃないの」と呼ぶ者あり）
主査
いさ委員、先ほど答弁保留になっていた部分は答えられますか。
いさ委員
先ほどお出ししているこの金額ですが、確かにこの就学奨励の分が含まれておりませんでした。しかしながら、このお出しした趣旨としては、全ての小学生・中学生の給食費を無償化する、そういう趣旨のものですから、これ、実際にこの予算の組みかえとなった折には、区長にこれを見直していただいて、出していただければいいんじゃないかと思っております。
日野委員
ということは、じゃ、今ここに６億６,０００万とあったんですけども、先ほど理事者からの答弁であった、小学校８,９００万、中学校５,３００万、これが引かれるということだと思います。じゃあ、その辺が今回の組みかえの中には考慮されていなかったということでよろしいですね。
いさ委員
先ほど申しました趣旨として、全ての子どもたちの給食費を無償化する、そういう趣旨でこの組みかえ、出させていただいております。
日野委員
質問の答えにはなっていないと思うんですけど。提案するのであれば、やっぱりその辺しっかり調べてから出すべきだと思うんですよね。今回この予算でも、理事者に対しては細かいところをすごくいっぱい聞いているわけですから、逆に自分たちのほうが聞かれると、趣旨だけで押し通そうとするというのはいかがかなというふうに思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
主査
他にございますか。（「もう１点質問しております」と呼ぶ者あり）事務のほう。（「現状の給食費の会計について」と呼ぶ者あり）あ、そうですよね。会計についてということで答えられますか。
いさ委員
学校ごとに会計しているということでお答えになるでしょうか。
久保委員
学校ごとに会計しているということでよろしいんですね。要するに、一般会計の中には含まれてはいなくて、学校ごとの会計を持っていて、それでやっていると。そういうことでよろしいんですか。
いさ委員
学校ごとの会計ということで。
久保委員
それ、間違ってはいないと思います。私費会計ということでやっているんだと思います。それで、先ほど１億４,２００万と、私もちょっと聞いていながら驚いてしまったんですけれども、これ、就学奨励の子どもたちの分ということでこの数字が出ているんですよね。今、就学奨励の生徒・児童というのは、生徒の何％ぐらいに当たるんでしょうかね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
人数でいいますと、小学校が、今受けているのが１,７０３人ですので、おおよそ３分の１程度かなというふうに思ってございます。いや、違うな。
主査
ちょっと休憩しますね。
（午後３時２９分）
主査
再開します。
（午後３時３０分）
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
小学校につきましては約２割、中学校につきましては約２割５分ということになってございます。
主査
他に組替動議のこの学校給食費の部分、ございますか。（「もういいや。聞きたいけど答えられないだろうし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
小宮山委員もよろしいですか。
小宮山委員
はい、結構です。
主査
他になければ進行いたします。
１９６ページ、５目体験学習費です。なお、５目体験学習費には組替動議の項目、社会科見学・遠足交通費の公費負担拡充があります。
初めに、原案の審査を行います。質疑はございますか。
高橋委員
一応確認をしておきたいんですけれども、この宿泊事業の中の移動教室、そして、小学校が軽井沢、いずれも選択制となっていて、中学生の１年生が山中湖、２年生がスキー教室の軽井沢、３年になると修学旅行となっているんだけど、この移動教室の選択制、小学校の選択制と、いつの間にか中学校１年生が山中湖となっちゃっているんだけど、山中湖で決定しているのかどうかの確認をしたいんです。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度からは、１年生が山中湖、２年生が軽井沢のスキー教室、３年生が修学旅行ということで、（「２８年度」と呼ぶ者あり）２８年度から実施してございます。
高橋委員
そうすると、昨年の２８年度の予算書を見ると、移動教室、全体、アバウトな書き方で、移動教室（軽井沢、選択制）というふうにうたってあるんですね。そうすると、中学校は２８年度から全校が山中湖になった。２年生も全校がスキー教室になったという理解でいいのか。そして、移動教室のこの軽井沢、これは小学校だと思うんだけど、選択制は生きているのかどうかというのを確認します。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨年は、体験学習で小学校と中学校を別々に書かせていただいておりました。（「ああ、そうか」と呼ぶ者あり）はい。今年度につきましては一緒に書かせていただいているため、去年と見比べると大変見づらいものとなっておりまして申しわけございません。小学校につきましては（軽井沢、選択制）としまして、日光、丸沼、みなかみ町の３カ所の中から選択するという方法で、小学校についてはことし、また、予算が来年というふうに、同じということでございます。なお、中学校につきましては、昨年も１年生が山中湖、２年生がスキー教室（軽井沢）、３年生が修学旅行（京都、奈良）というような表記をさせていただいておりました。
高橋委員
そうすると、理解するには、小学校は多分５、６年生がこの移動教室に行っているんだと思うんだけど、大体が、選択制だけど軽井沢がほとんどだよという理解。そうでなければ、もっと丁寧に書いてほしいのは、選択制であるんだったら、選択できる場所まで書いておいて、軽井沢が１番でしたとか、そういう表記の仕方をしてもらわないと、一体選択制って何なんだというふうに誤解を招きます。と私は思います。なので、次のときにはちょっと工夫をしてもらいたいと思います。
この中学校の１年生の山中湖については、もう一定の宿泊先が決まっているのか。それとも、山中湖かいわいを学校自体が探すのかという。どうなっているのかなというところがあるんですけど。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
毎年宿につきましては、３カ所程度を使って実施している現状がございます。
高橋委員
そうすると、それは学校サイドで、山中湖のそういうところを予約するのは学校が決めるわけだけど、特定というわけではない理解でいいですね。山中湖の近辺をどこかお願いして行っているという理解でいいんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまでは大体３カ所の中で毎年お願いしますというか、学校と宿との関係の中でやっていて、大体山中湖の宿で定着しているという現状がございます。
高橋委員
この制度が大分変わったというか、３学年が宿泊事業を始めたのが、２８年に復活したわけだったかなという記憶なんだけど、昔は１年が軽井沢、２年が常葉、３年が修学旅行という時代があって、２年生がいっときそれがなくなって職場体験になっちゃった。それがよくないだろうというので、こうやって変えてもらったんですけど、今１年生は、交流を持ちましょうということで宿泊をやっていると思うんだけど、その成果はどうなんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
１年生につきましては、オリエンテーションということで年度初めにやってございます。宿泊を兼ねてオリエンテーションということで実施しておりますので、成果については上がっているものというふうに認識してございます。
高橋委員
本当にやっぱりある程度の、寝食をともにする体験学習というのは大事なことなんですよ。この学年、一学年でやったらいいんだじゃなくて、たった３年間しかない中学校生活においては、やっぱり１学年ずつの体験があるんだから、これはもう維持していってもらいたいという思いがあるので、これは要望しておきます。
それから、海での体験事業ですけども、これは私が総括で確認したからあれなんだけど、お答えは結構だから、さらにやっぱり足を運んで、そして受け入れてもらえるように、副参事１人だけじゃなくて、やっぱり教育委員会全体が取り組んでいるんですという姿勢を相手方に見せるように努力していただきたいと要望しておきます。
それから、小学校ですけど、再編になってくると生徒がふえてきます。なので、今までは５、６年生が一緒に行っていたけれども、そうじゃなくて、単学年で行っている学校もあるわけだよね。６年で行っていたり５年で行っていたり。だから、ここもある程度見直してもらって、６年は６年、５年は５年の宿泊体験学習をしてもらいたいんですけど、どうお考えですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在でもこの移動教室につきましては学年ごとに行ってございます。ただ、少人数の学校であれば５、６年一緒のほうが効果が出るということで、一緒に行っている場合もございます。委員のおっしゃっている意味からも、５年生、６年生ということで実施していくということも含めて、今後も実施していきたいというふうに思ってございます。
日野委員
文化・体育事業のところで、拡充と新規になっているものがあるので、それぞれお伺いします。まず、オリンピアン・パラリンピアン派遣、この拡充、それから、区立中学校部活動応援支援、こちらについて内容を教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、オリンピアン・パラリンピアン派遣事業でございますけれども、昨年度は、この事業につきましては別の項目でオリンピアン・パラリンピアン事業を実施したんですけれども、内容といたしましては、その上にある連合運動会の中でオリンピアン・パラリンピアンを招いて、今年度につきましては一緒に走ったと。今年度につきましては、マラソンの藤原新選手に来ていただいて一緒に走った。それの効果があったということから、この項目については、来年は文化・体育事業の中に入れて、拡充という形で実施していこうという方向で取り組んでいるものでございます。
また、区立中学校部活動応援支援という事業につきましては、なかなか同じ学校の部活で活躍している子どもたちがお互いに応援したり、学校ぐるみで応援したりするということが、機会がないということから、その部活、大体関東大会以上の大会を想定しているんですけども、関東大会以上に進んだ子どもたちを応援して、学校全体で盛り上がる。また、その成果を、自分もああなりたいというような学校ぐるみの取り組みを進めることで、学校全体で盛り上がっていけるのではないかということから、新たに設けた事業でございます。
日野委員
あともう一つ、職場体験のバス雇上げ経費（拡充）、あ、そうか、これも３年生がふえたということだと思うんですけど、こちらも一応説明していただいてよろしいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、３年生の社会科見学につきましては、区内の施設等をめぐっているということで、ほとんどの学校がバスを使って移動しているということがわかりました。そのためバスにつきましては、区のほうで雇い上げて拡充したほうが教育効果が得られるというふうに判断いたしまして、この項目について新たに予算を計上させていただきました。
日野委員
その下の軽井沢少年自然の家の運営についてなんですけども、今年度も工事で利用ができなかった期間があったと思うんですけど、来年度についても工事等で利用できない期間というのはあるんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
来年度につきましても引き続き必要な工事がありますので、その期間は休止するという予定でございます。
日野委員
そうすると、その期間の分というのは引いた額でここは出ているんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては指定管理料ということで、今年度新たに指定管理ということで５年間の契約を結んで、その契約の中でこの金額を出しておりますので、特にその額を引いたということはございません。
日野委員
それはこれまでもそうでしたか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまでも指定管理ということで契約をしているものでございます。
久保委員
先ほど日野委員が聞かれていたオリンピアン・パラリンピアン派遣なんですけれども、これは今回別立てにしていて、ただ、一般財源ですよね。先ほどオリンピックの教育推進校事業というのは、これは特財で東京都のほうの１０分の１０事業だったんですけれども、こちらのほうはそういったものがないんでしょうか。
主査
答えられますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現時点ではございません。
久保委員
現時点、該当するものがないということなので、これからいろんな形でそういったオリンピックのものというのは、東京都のほうでも助成をしていくものがあると思うので、また的確にそういうものをつかんでいただけたらなと思いました。
先ほどのバスの雇い上げの経費なんですけれども、今年度この小学校３年生を拡充するということで、これはバスの公費負担ということですけど、生徒の自己負担というのはあるんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
来年度につきましてはバスで社会科見学を行いますので、その分の個人の自己負担はございません。
久保委員
わかりました。それで、ここもいろんな事業を統合しているということではあったんですけれども、社会科見学って、先ほど区内が３年生は主だったと。４年生も社会科見学に行っていますよね。これ、どのようなところに行っているんでしょうか。なぜかというと、今回中学生の職場体験と、ここは事務事業として一括されているので、職場体験というその名称が合っているのかな、どうなのかなと、この社会科見学についてちょっと気になりますので、お伺いしたいと思います。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
４年生の社会科見学につきましては、有明清掃工場でありますとか、ガスの科学館、中央堤防など、都内ということで社会科見学を行っているという実態がございます。（「区内は」「３年生が区内でしょう」と呼ぶ者あり）区内については３年生が区内。（「何を見ているの」と呼ぶ者あり）ああ、失礼いたしました。東京メトロの中野工場でありますとか、歴史民俗資料館、哲学堂公園、中野サンモール、中野区役所等でございます。
久保委員
まあ、職場体験と言えなくもないのかもしれないんですけれども、何となくちょっと……。ちょっとこれ、またお考えいただけたらなと思うんですよね。本当に職場体験という名称がふさわしいのかどうかなというふうに思いますので、そこのところはお願いいたします。
主査
他にございますか。
よろしいですか。
なければ、次に組替動議に対して質疑を行います。質疑はございますか。
自民党さんから。（「日野委員が代表して聞く。代表していいよ、聞いて。はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）じゃあ、自民党さんはよろしいですか。（「お任せします」と呼ぶ者あり）
公明党さん。
日野委員
じゃ、まず、この体験学習費、社会科見学、遠足交通費の公費負担拡充、これの対象と積算根拠を教えてください。
いさ委員
これは、小学校、中学校のこの社会科見学、この部分について、この体験学習、職場体験となっているこの部分ですね、復活をさせるというものです。平成２５年度よりこれが廃止をされております。この中身につきまして平成２７年、総務の要求資料に、財政効果額として２,７９２万１,０００円という金額があります。これを復活させるものですが、２９年度につきましては、ここにありますように、３年生、４年生のバス借り上げ経費、それぞれ４８３万９,０００円、４６６万５,０００円とございます。これを差し引いて１,８４０万７,０００円、これを端数処理しまして１,９００万円。こういう内訳になっております。
日野委員
すみません、ちょっとよくわからなかったんですけど、この職場体験のバス雇い上げ経費、これの４年生と３年生の分を含めると。すみません、それ以外何て言いましたか。ちょっともう一度教えていただけますか。
いさ委員
中学生の職場体験、小学校の社会科見学バス公費負担、この部分です。あ、小・中学校の社会科見学と遠足についてということですね。
久保委員
すみません、今、社会科見学について、私、先ほど伺ったんですね。そのバス雇い上げ経費のことを伺って、これは公費負担なんですよね。だから、自己負担が発生していないんですよね。でも、この体験学習費には社会科見学が入っているということですね。そういうことでよろしかったですか。これはいさ委員に。
いさ委員
その部分を差し引いたものでございます。
久保委員
いさ委員に伺います。遠足交通費って何ですか。
いさ委員
小・中学生の遠足になります。（「中学生は遠足なんかないよ」と呼ぶ者あり）
久保委員
差し引いたっておっしゃったけど社会科見学が入っていて、遠足交通費……。ということは、体験学習費の中の、そもそもこれ遠足交通費の公費負担拡充ということなんでしょうかね。遠足交通費というものが、すみません、私、わからないんですけれども、ないんだよね。遠足交通費ってどのようなものでしょうかね。（「大体中学校に遠足なんかないよ」と呼ぶ者あり）
杉山教育委員会事務局指導室長
学校によって遠足的行事をどのように位置付けるかということになりますが、一般的にバスもしくは電車での交通手段にかかる費用というふうに考えております。
久保委員
遠足というのは、多分この社会科見学と別なんだと思うので、遠足をされるのは何年生で、要するに対象生徒数というのかな、ちょっとこの遠足そのものがよくわからないんだけれども。例えば小学校の１、２年生はみんな遠足をするんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
先ほど申しましたように、生活科見学や社会科見学は一般的にどこの学校も取り組んでいるところですが、遠足につきましては各学校で判断して取り組んでいるもので、一般的に小学校では取り入れることが多いということ。中学校は、さまざまな遠足的行事をどのように位置付けているかということについては、各校ばらばらというふうに認識しています。
久保委員
ということなんですけどね。いさ委員、すみません。その遠足交通費なんですけれども、すごく学校によって位置付けが違うようなんでけれども、なおかつ社会科見学については、バスの雇い上げは公費負担ということなんですが、この積算根拠をもう一度お伺いいたします。
いさ委員
平成２５年度に廃止されております社会科見学、遠足代公費負担の部分についてです。（「だって復活しているんだよ」と呼ぶ者あり）ここにつきましては平成２３年度……（「廃止されたのをやっているの」と呼ぶ者あり）あ、これですね。平成２７年度の総務要求資料２８に記載がございます。高橋委員
いさ委員じゃないけど、もう一回理事者に確認ですけど、遠足の定義って何ですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
社会科見学は、社会科的な内容についての学習の狙いを達成するための現地見学で、遠足につきましては、先ほど申しましたように、集団活動を通してコミュニケーションを図ったり、公共心を育むための、学校を離れての活動というふうに位置付いておりますが、遠足についての実施については各校の判断に任せているというところでございます。
高橋委員
だから私が思うには、公費で負担するほどの経費がかかるほどの、遠くへいくとか、そういうことではない行事という理解だと思うんですね。だから、体験学習の一つとしては低学年がコミュニケーションをとるために近隣のところまで出かけて先生とクラスの子たちと、というそういう雰囲気が遠足というんだと思うんですよ。いわゆる一般的には幼稚園とか保育園とかの子どもたちがお弁当を持ってお出かけしていくのが遠足、そして、中学生になると卒業間際に、自分たちというか、それぞれの学校の対応ですけど、卒業遠足というのも、これは私費で賄っているという。そういう理解のもとの遠足だと思うんですね。だから、こういうところに入れること自体は、項目的には違うんじゃないかなと思います。
主査
他にございますか。
〔「いいそうです」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですかね。
なければ進行……
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一つ訂正させてください。先ほど宿泊事業中、中１の軽井沢につきまして、私、２８年度からと申し上げました。正しくは２７年度からの、（「山中湖ね」と呼ぶ者あり）はい、山中湖。（「わかりました」と呼ぶ者あり）すみません。
主査
よろしいですか。
他になければ……
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど久保委員から、１８５ページ、企画財政費につきまして学校再編に伴う物品等の拡充の内容についての御質疑をいただきました。昨年度の予算の資料の該当の内容といたしまして、小・中学校それぞれ一般管理というところの経費を記載してございます。この中に含まれている内容でございまして、具体的にはピアノ移送、あっせん物品移送、リサイクル家電処理、大型ごみ処理、廃棄薬品処理と、そういった経費を含んでいたものでございます。これにつきましての来年度予算ということでございます。
主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございますか。
〔「きょうはいいです」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定していた日程は全て終了いたします。
委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
次回の子ども文教分科会は、３月６日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時５６分）