１.平成２９年（２０１７年）３月９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 大野 貴子
書 記 細川 道明
書 記 井田 裕之
書 記 冨士縄 篤
書 記 田中 寛
書 記 遠藤 良太
書 記 鎌形 聡美
書 記 松丸 晃大
書 記 香月 俊介
書 記 亀井 久徳
１.委員長署名
午後１時００分開議
○若林委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第５号議案から第９号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれました理事会の報告を行います。
まず、委員会運営についてです。主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次、質疑を自席で行うことを確認しました。
次に、組み替え動議については、本日は提案者への質疑から行うこと、質疑は自席で行うこと、質疑の順序は、総括質疑の例に倣い、大会派順に１人ずつ行うこと、答弁については、提案者代表は発言席から行うこと、他の提案者は自席から行うこと、また、質疑の内容が、組み替え動議が成立した場合の執行上の影響に及ぶ場合は、理事者に質疑をし、答弁を求めることを確認しました。
次に、討論については、従前の例に従い、省略することを確認しました。
次に、採決の順序は、初めに第５号議案の組み替え動議を起立により採決後、第５号議案の原案を起立により、第６号議案を簡易により、第７号議案を起立により、第８号議案を起立により、第９号議案を起立により、順次採決を行うことを確認しました。
次に、意見についてですが、提出された意見はありませんでした。
なお、意見は、主査報告が終了するときまで提出ができるため、提出があった場合は、委員会を休憩し、理事会を開いて協議を行います。
次に、当初予算案の概要について訂正したい旨、理事者から申し出があり、これを了承しました。お手元に配付してありますので、御確認ください。
また、お手元に配付の資料要求一覧（最終版）については、従前に倣い、会議録の巻末に添付すること、ＣＤ－Ｒにより各会派へ配付することを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、そのように運営いたします。
それでは、これより主査報告を行います。
○ひやま副委員長 初めに、総務分科会の主査報告を求めます。
○若林主査 ３月３日、６日及び７日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算の分担分、第６号議案、平成２９年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算の分担分の審査を行いました。
それでは、初めに、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算の分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答の内容について御報告いたします。
初めに、経営費、企画費中、ふるさと納税事業について、委託料の内容と寄付金の見込み額が問われ、「ホームページのふるさと納税サイト『ふるさとチョイス』の運営費及び寄付金の収納などにかかわる一括代行業務の費用などを計上しており、４,５００万円の寄付を見込んでいる」との答弁がありました。
これを受け、「４,５００万円の寄付を得るのに、２,３００万円もの歳出予算を組んでいるが、寄付の額が見込みよりふえたとしても、歳出に影響が出ることはないのか」との質疑があり、「歳出については、４,５００万円の寄付を見込んで計上したものだが、ふるさと納税の寄付額に応じた返礼品が必要となる」との答弁がありました。
次に、オリンピック・パラリンピックに係る気運醸成について、「フラッグツアー関連事業等にかかわる予算が拡充されているが、これらの事業により、区は、どのようにオリンピックに対する気運醸成を図っていくつもりなのか」との質疑があり、「フラッグツアーは東京都主催の事業であるが、区としては、フラッグツアーに合わせ、区民の健康づくりや外国人観光客の誘致などに取り組む中で、スポーツの振興を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、広報費中、ガード下ギャラリーについて、「ガード下ギャラリーが汚くなっている。新宿の高田馬場駅のガード下には、鉄腕アトムなどの壁画があり、壁一面が高田馬場をアピールする場所になっている。中野区においても、ガード下ギャラリーを新たな観光資源として活用していくような考えを持つべきではないのか」との質疑があり、「これからオリンピックが開催されるということもあり、観光資源としてどのような活用ができるのか、今後、整備の方向性などを定めていきたい」との答弁がありました。
次に、業務マネジメント改革費中、情報システム全体最適化推進について、「２８年度に計上されていた福祉・子育て等業務システム最適化に係る検討支援委託が２９年度予算に計上されていないのはなぜか」との質疑があり、「２８年度は、各所管の情報システムの調達を支援するための予算を組み、福祉・子育て等業務システム最適化計画を策定した。２９年度は、各所管において、この計画に基づく個別の情報システムの調達にかかる予算を計上しているためである」との答弁がありました。
次に、経営費中、法務事務について、「２８年度に計上されていた法律顧問業務委託にかかる予算が削減された理由は」との質疑があり、「区としてさらに法務の能力を高めていく必要性があると判断したことから、２９年度以降は任期付職員として弁護士を採用し、日常的に法律的な問題に対応できるよう体制を強化したためである」との答弁がありました。
これを受け、「弁護士には、いろいろと専門分野があるが、どのような弁護士を採用する予定なのか」との質疑があり、「区の契約や協定の締結などについて、全庁的に幅広く相談ができるような弁護士を任用したいと考えている」との答弁がありました。
次に、施設費中、高濃度ＰＣＢ処分委託の内容を問われ、「上高田運動施設の地下と区役所地下２階に保管しているＰＣＢ廃棄物について、国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画にのっとって、２９年度から本格的に処理をしていくものである」との答弁がありました。
これを受け、「ＰＣＢは非常に発がん性が高い危険な物質であるが、管理体制や安全対策はどのようになっているのか」との質疑があり、「流出するようなことがないように、ドラム缶の中などに入れ、密閉し、施錠ができる部屋に保管している」との答弁がありました。
次に、行政監理費中、行政不服審査法にかかわる予算について、「経営費には行政不服審査会の経費が、行政監理費には行政不服審査法の審理事務に関する経費が別々に計上されていてわかりにくい。行政不服審査に関する予算は一つにまとめて計上してはどうか」との質疑があり、「２８年度から施行された行政不服審査法の法改正の主旨では、公正性、客観性、第三者性というものが重視されている。区としては、行政不服審査にかかわる審理手続と行政不服審査会の運営などを、あえて別の組織に担わせることで、客観性、第三者性を高めている」との答弁がありました。
次に、新区役所整備費中、建設支援アドバイザリー委託について、「基本設計の委託業者に対して区の意見を反映させるため、さらに別の業者に委託してアドバイスを求めるという構図になっているが、区の専門職が直接意見を言うことはできないのか」との質疑があり、「基本的には区の技術系職員が対応すべきことではあるが、新区役所の整備は大きな事業であり、初めて取り組もうとしている中で、民間の力をかり、区も勉強しながら進めていきたい」との答弁がありました。
これに関連し、他の委員から、「民間に委託した事業が適切になされているか、公平な目でチェックできる人材が区役所には必要である。民間の仕事のチェックを、さらに民間に委託して終わりにするのは、公共事業を行う上で問題があるのではないか」との質疑があり、「基本設計は、区が責任を持って決定するものであり、適切に判断のできる人材は必要と考えているが、よりよい新庁舎をつくるため、基本設計の委託業者の知見だけではなく、アドバイザリー委託業者の提案するさまざまな工夫を取り入れていきたい」との答弁がありました。
このほかに、「区の多言語対応に関する取り組み」、「ＩＳＭＳ認証取得」、「職員能力開発」、「行政評価」、「選挙ポスター掲示場」、「一時借入金利子」、「平和基金積立金」、「まちづくり基金積立金」などについて質疑がありました。
次に、一般会計歳入について質疑を行ったところ、「特別区交付金」についての質疑がありました。
なお、一般会計に対する組み替え動議については、「新区役所整備」について質疑がありました。
次に、第６号議案、平成２９年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について、それぞれ質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○ひやま副委員長 ただいまの総務分科会の主査報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ひやま副委員長 なければ、以上で総務分科会の主査報告を終了します。
○若林委員長 次に、区民分科会の主査報告を求めます。
○中村主査 ３月３日、６日及び７日に行いました区民分科会における審査の経過について御報告をいたします。
当分科会では、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算の分担分、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第８号議案、平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）の歳出では、区民サービス管理費、消費生活費中、安心・安全な消費生活の推進について、「高齢者の振り込め詐欺や金融詐欺に対して、地域ケア会議等で啓発していくとのことだったが、引き続き行われているか」との質疑があり、「区は、引き続き、高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制をとって、時々の詐欺事件などを掲載した消費生活センター情報特急便という冊子を毎月発行し、情報提供を行っている。また、中野区地域包括ケア推進会議に部長や担当も参加し、地域や関係団体、警察を含めて情報提供を行っている」との答弁がありました。
次に、情報基盤費中、ネットワーク基盤の運営について、「ネットワークを統合したことによって回線使用料等のコストが削減できたと聞いていたが、増額となっている理由は」との質疑があり、「回線使用料は減額となったが、回線使用料等の項目にインターネット利用料などが含まれており、強靭性向上のサービス料等の費用がふえたため、結果として増額となった」との答弁がありました。
次に、住民記録費中、マイナンバーカード交付委託等について、「区は、いつまで、この委託事業が続くと考えているのか」との質疑があり、「国の政策や区の施策によってカード交付枚数が左右されるため、臨機応変に対応していく考えではあるが、現段階ではいつまで続くといった見通しは見えていない」との答弁がありました。
これに対し、「国は今後も特定財源で行う考えか。また、それに対し、区はどう考えているのか」との質疑があり、「国庫支出金としてマイナンバー交付関連事業費補助金を区の歳入として充てている。国は恒久的にこの制度があるとは言っていないが、当分の間は続いていくと考えている」との答弁がありました。
次に、証明費中、証明書自動交付システム運用について、「コンビニエンスストアでの諸証明の発行件数の予測と実際の発行状況を区はどう分析しているのか。また、転入者等への周知はどう行っているのか」との質疑があり、「区役所窓口での発行件数は伸びているが、今年度は、マイナンバーカードの交付の滞留などにより、コンビニでの発行件数は昨年度より少なくなっている。また、転入者等へは窓口での周知、ポスター、ホームページで積極的に活用してもらうよう周知している」との答弁がありました。
これに対し、「コンビニ交付の利用度もふえれば、近所でも活用でき、区役所等の窓口の混雑も軽減される。予算をかけて導入したものでもあるので、２９年度は周知を徹底していくことを検討してほしい」との要望がありました。
次に、区税徴収費中、（仮称）特別区税滞納整理専門員について、「新たに採用する専門員の概要と期待する成果は」との質疑があり、「特別区民税・都民税の滞納繰越調定額３１億円の約１８％は、資金の流れがつかみにくい、事業所得者、不動産所得者、雑所得者が占め、財産調査には高度な専門知識、多くの調査時間が必要である。このような調査を効率的に行うため、国税ＯＢ等を活用し、５名の特別職の非常勤職員を任用し、１名当たり平均滞納額２０万円掛ける１００件を期待している」との答弁がありました。
これに関連し、ほかの委員から、「滞納整理推進員との違いは」との質疑があり、「推進員は、主に新規配属職員に対して、住民税等の研修を年間２０回ほど行っている。また、専門的な見地から、まれな事案のアドバイスを行うことに対し、専門員は、調査の実行部隊となり、業務の性質が異なる」との答弁がありました。
次に、環境費、地球温暖化対策費中、エコポイント事業について、「ソーラーパネル設置やＰＨＶ車購入をポイントの対象としてはどうか」との質疑があり、「省エネ設備や環境にやさしい車の購入に当たり、何万ポイントも付与することは、設置・購入助成になるため、対象としていない。今後、リサイクル活動へのメニュー拡大などを検討していきたい」との答弁がありました。
次に、緑化推進費中、保護樹木助成の実績を問われ、「平成２７年度は３１１本を指定しており、１本当たり７,０００円で２０２本に助成した」との答弁がありました。
これに対し、「高所作業車を使って剪定すると、１本当たり３０万円から５０万円の費用がかかるため、助成金や助成の仕方について検討をして欲しい」との要望がありました。
次に、資源回収推進費中、古紙の持ち去りの現状について質疑があり、「古紙が多いときに、ＧＰＳで探索した結果、１件持ち去った会社が判明し、区は、持ち去った古紙を搬入しないよう申し入れをした」との答弁がありました。
また、ほかの委員から、集団回収報奨金について、「昨年、不正があったが、適正に収集ができるよう、チェック体制は整備されているか」との質疑があり、「資源回収の担当で３０の回収事業者へのヒアリングを進めており、現在、１８事業者が終わっている。その中で、車の運行記録や日報をつけることなどについて指導を行っている」との答弁がありました。
次に、環境公害費中、「ごみ屋敷」等対策に係る審査会委員報酬等について、審査会の開催回数と、委嘱する委員について問われ、「３回を想定しており、委員には学識経験者として、弁護士や精神科医などを考えている」との答弁がありました。
また、第５号議案に対する組み替え動議に関し、国民健康保険料臨時給付金について質疑がありました。
そのほか、一般会計歳出については、「住民情報システム」、「臨時職員賃金」、「特別会計繰出金」、「ごみ収集作業」、「スズメバチ・ハクビシン防除」、「環境基金積立金」などについて質疑がありました。
また、一般会計歳入については、特別区民税について質疑がありました。
次に、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分について質疑を行ったところ、「一般被保険者国民健康保険料」、「滞納整理電話案内委託」、「退職被保険者等高額療養費」について質疑がありました。
次に、第８号議案、平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計予算については質疑がありませんでした。
次に、第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について質疑を行ったところ、「保険給付」、「介護予防・日常生活支援総合事業」について質疑がありました。
以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○若林委員長 ただいまの区民分科会の主査報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 質疑がなければ、以上で区民分科会の主査報告を終了します。
次に、厚生分科会の主査報告を求めます。
○浦野主査 ３月３日、６日及び７日に行いました厚生分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算の分担分、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）の歳出のうち、地域支えあい推進費では、地域活動推進費中、区民活動センター運営委員会支援について、「運営委員会への支援委託等が前年度と比較して減っている理由は何か」との質疑があり、「コーディネーター養成講座で事務局員が研修講師を務めるなど、実施方法を変え、講師の委託料を６割程度にしたことなどによるものである」との答弁がありました。
次に、在宅医療介護連携推進費中、認知症施策推進について、「国は３カ年程度で若年性認知症の実態把握に努めるとしている。こうした国の動きに伴う自治体への支援は具体的に示されているか」との質疑があり、「補助金等の支援に対するスキームは示されていない」との答弁がありました。
これに対し、「全国的な調査の必要性を国が考えている以上、何らかの予算措置の可能性がある。その際には、適正な対応をとってほしい」との要望がありました。
さらに、他の委員から、実態把握した後の区の取り組みについて問われ、「把握した内容をもとに、翌年度、何らかの施策を組み立てていく」との答弁がありました。
次に、保健福祉包括ケア費中、在宅療養患者の災害時支援について、充電ステーション経費の減額理由を問われ、「充電ステーションの中核をなす発電機の定期点検が隔年実施であり、２９年度は点検を実施しない予定としている」との答弁がありました。
さらに、「非常時に電源が必要な区民のためにも、充電ステーションの拡充が必要と思うがどうか」との質疑があり、「人工呼吸器などの非常時の電源確保は、基本的には各自で用意してもらうこととし、災害時個別支援計画でも平常時に準備していただくようお願いしている。ただ、準備ができていない場合や、発災時の長時間停電などの際の補助電源として、４カ所のすこやか福祉センターにおける充電ステーションの利用を想定している」との答弁がありました。
次に、地域子ども家庭支援費中、妊娠期・育児期支援プラン作成について、プランの作成及び作成業務委託がともに減額となっている理由を問われ、「プラン作成の減額は、委託助産師による訪問面接の実績を精査したものである。また、作成業務委託については、すこやか福祉センターで実施する面接実施日について、平日を減らし、土曜日の面接をふやすなど、ニーズに合わせた業務の集約を図り、効果的に執行することで、委託料の縮減を図ったものである」との答弁がありました。
次に、健康福祉費では、健康福祉部経営費中、ＡＥＤの設置について、設置台数と月額のリース料について問われ、「平成２８年度からの５年間の賃貸借契約で、健康福祉部所管分が２３台、月額３,８００円の予算となっている」との答弁がありました。
これを受け、「設置場所を区民が知る方法はどのようなものがあるか」との質疑があり
「ＡＥＤの設置情報について、区以外が設置したＡＥＤも含め、一般財団法人日本救急医療財団が管理しているホームページに掲載されている。区のホームページからもリンクにより参照が可能である」との答弁がありました。
次に、指導検査費中、福祉サービス会計専門員について、その勤務形態や人数などについて問われ、「平成２５年から、社会福祉法人の認可及び指導検査の権限が都から区に移譲されたため、報償費による専門相談員を配置していた。その後、平成２８年３月の社会福祉法等の改正により、より専門的な会計指導の技能を有する職員が必要となったため、非常勤職員として予算化したところである。なお、配置は２名で、１人当たりの勤務日数は年４８日となっている」との答弁がありました。
次に、スポーツ活動費中、スポーツ推進委員について、その推薦方法を２８年度から公募制とした理由を問われ、「スポーツ・健康づくりムーブメントを推進していく上で、スポーツ推進委員の役割に期待するものがあり、広くスポーツ活動をされている方、コーディネートも行える方を登用していくという趣旨である」との答弁がありました。
これに対し、「オリンピック・パラリンピックに向けてムーブメントを起こしていくべきであり、健康増進に向けたスポーツの裾野を広げるという意味でも、趣旨を理解して取り組んでもらえるよう、しっかりと支援してもらいたい」との要望がありました。
次に、生活保護費中、各種扶助について、「前年度比で生活扶助、住宅扶助が下がり、医療扶助の金額が上がっている理由は何か」との質疑があり、「受給世帯数は、ほぼ横ばいの中、高齢者世帯は増加している。高齢者は食費等の生活基準が比較的安くなるため、生活扶助費は下がる傾向にあるが、医療費等が増えるため、医療扶助費が増加する傾向にある。住宅扶助費については、平成２７年７月に住宅扶助費の改正があり、適正化の一環で単価の見直しを反映した」との答弁がありました。
これに対し、「高齢者の生活保護受給者増の対策として、自立を進めていく必要があるのではないか」との質疑があり、「高齢者の増加傾向は抑えられないが、処遇の一環として高齢者の社会参画を促すなどの努力をしていく」との答弁がありました。
そのほか、一般会計歳出については、「子育てひろば事業」、「区民活動センターの備品更新」、「母子保健システムの開発・運用」、「健康福祉意識調査」、「介護サービス基盤整備」、「都市観光・ウォーキングマップ」、「骨髄移植ドナー支援」、「棟方志功サミットと自治体間連携」、「更生医療給付」、「生活保護のレセプト点検」などについての質疑がありました。
次に、一般会計歳入についての質疑を行ったところ、「施設用地使用料について」、「自動販売機設置貸付について」、「生活保護費返還金について」の質疑がありました。
また、組み替え動議については、「がん検診無料化」、「新体育館整備事業」、「障害者手当」について質疑がありました。
次に、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分については、質疑がありませんでした。
?次に、第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について、地域支援事業費、介護予防・日常生活支援総合事業費中、短期集中予防サービスについて、「運動機能の改善の評価はどのように行うのか」との質疑があり、「これまでは握力検査などの簡易な方法であったが、今回の機能向上プログラムにおいて、『ＴＵＧ』といった測定方法などを組み合わせながら、より介護予防の効果が高い検査方法を検証していきたい」との答弁がありました。
そのほか、「住民主体によるサービス」、「介護予防普及啓発」、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査委託」などについての質疑がありました。
以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの厚生分科会の主査報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 質疑がなければ、以上で厚生分科会の主査報告を終了します。
次に、建設分科会の主査報告を求めます。
○甲田主査 ３月３日、６日及び７日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算の分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、経営費、経営費中、震災復興職員派遣について、「平成２９年度は、派遣している自治体、人数、期間について変更はないか」との質疑があり、「石巻市が５名から４名、東松島市が４名から２名、亘理町が２名から１名となり、新たに福島県の自治体に１名を派遣する。また、今年度、短期のローテーションで職員を派遣している宇土市については、長期で１名を派遣する」との答弁がありました。
次に、都市政策推進費、グローバルビジネス推進費中、地域観光情報プラットフォーム整備事業補助について、その内訳を問われ、「デジタルサイネージの整備、アプリの構築などを想定している」との答弁がありました。
さらに、「特定財源として幾ら見込んでいるのか」との質疑があり、「東京都観光財団の観光インフラ補助金を２,５００万円見込んでいる」との答弁がありました。
次に、都市観光推進費中、桃丘小学校跡施設管理について、「本来、桃丘小学校跡地は、今年度解体予定であったが、ＵＲとの協定の中で、次の解体のタイムリミットは」との質疑があり、「係争を早期に決着させ、土地区画整理エリア内の権利者の生活再建のためにも、平成２９年度内の解体を目指している」との答弁がありました。
次に、都市魅力創出費中、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業について、その内容を問われ、「他自治体などと連携し、情報誌を使った情報発信やアニメ１００周年を記念した展示会、なかのまちめぐり博覧会に合わせたイベントなどを予定している」との答弁がありました。
さらに、事業費の内訳を問われ、「情報発信関係に１００万円、展示会、ワークショップなどに１００万円、イベント関係に３００万円を考えている」との答弁がありました。
次に、中野駅地区都市施設整備費中、中野駅地区都市施設整備について、信号機維持費の内容を問われ、「昨年、けやき通りの南交差点に暫定的に整備した仮設信号機の維持管理のための経費である」との答弁がありました。
次に、都市基盤費、都市計画費中、まちづくり技術専門員の報酬等及び同専門員の旅費について、これらを都市計画費に計上した理由を問われ、「都市計画マスタープランの見直しに関する業務に加え、技術職員の指導・育成を行ってもらうためである」との答弁がありました。
次に、都市施設費中、東中野駅東口自由通路及び駅前広場等整備基本計画検討業務について、バリアフリー化及び歩行者通路の完成時期を問われ、「平成３４年度から平成３７年度の間での完成を目指している」との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、「バリアフリー化は、まちづくりも考慮しつつ、駅構外の自由通路だけではなく、駅構内の整備もあわせて考えていくべきではないか」との質疑があり、「駅舎と南北自由通路をあわせた整備については、ＪＲとの相互調整が必要であり、調整をしっかり図っていきたい」との答弁がありました。
次に、大和町まちづくり費中、不燃化特区助成について、「大和町中央通り拡幅整備は平成３１年度の完成を目指しているとのことだが、これは、道路が拡幅され、街並みが整っていることを示しているのか」との質疑があり、「平成３１年度末に完成する目標で工事を進めていると第三建設事務所から聞いている」との答弁がありました。
これに対し、「現況を見ると、商店街がなくなってしまうのではないかと危惧するが、どうなのか」との質疑があり、「地域の核となり、にぎわい創出につなげられるような面的整備を行っていきたい」との答弁がありました。
次に、道路管理費中、違反屋外広告物撤去委託等について、「違反広告物除却協力員とは別個のものなのか」との質疑があり、「ボランティアである違反広告物除却協力員とは別に、違反広告物の撤去作業を区の業務として委託するものである」との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、「違反広告物除却協力員ボランティアの存在については、まだ区民に広く知られておらず、もっと広く周知すべきでは」との質疑があり、「区の取り組みについて区民に理解が深まるよう対応してきたい」との答弁がありました。
また、公共基準点現地調査委託の内容を問われ、「公共基準点の滅失や摩耗等により、精度や基準点そのものが失われている状況があることから、その是正を図るための現地調査を委託するものである」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「滅失や場所がずれている基準点の補修や復元はいつごろから着手するのか」との質疑があり、「平成３０年度以降に実施していきたい」との答弁がありました。
次に、公園維持・管理費中、公園清掃等維持管理委託等について、「東中野駅西口の樹木等の管理については、平成２９年度は幾ら経費を見込んでいるのか」との質疑があり、「東中野駅構内の樹木管理委託については、２３７万６,０００円を見込んでいる」との答弁がありました。
さらに、「現状で、地元からは、どういう声が区に届いているのか」との質疑があり、「今後の景観形成に関する方針を、区がＪＲと協議して策定する前に、その内容を示して欲しいとの要望をいただいている」との答弁がありました。
次に、公園整備費中、平和の森公園再整備について、整備工事の詳細を問われ、「工事は公園を全部閉鎖せず実施し、平成２９年度は、平和の森公園の既存開園部分の北側部分を対象とし、管理棟、樹木、少年スポーツ広場等の既存施設の除却工事を行うこととしている」との答弁がありました。
次に、防災費中、地域防災住民組織活動支援等の拡充について、平成２８年度よりも予算額が減となっている理由を問われ、「各種地域における防災資器材の更新数が例年に比べ少ないことが理由である」との答弁がありました。
さらに、「防災資器材の中には、使用方法が一般の区民の方々にはわかりにくいものもある。区で説明などの促進をしているのか」との質疑があり、「総合防災訓練や地域の防災訓練において取り扱い方法を周知していることに加え、操作技術等の教育・訓練を受けた防災リーダーが指導することを通じて、区民全般の防災力の向上を目指している」との答弁がありました。
これに対し、「区としてこれらの資器材を防災倉庫に配備するのであれば、使い方に関しても区民の方々への丁寧な説明をお願いする」との要望がありました。
このほか、東北復興大祭典開催区負担金、青色灯防犯パトロールカー運行、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ整備の拡充、連続立体交差事業負担金、第六中学校跡地周辺道路整備工事の拡充、帰宅困難者対策などについての質疑がありました。
また、第５号議案に対する組み替え動議に関し、「商店リニューアル助成の内容」、「中野駅周辺計画に係る予算の削減内容」について質疑がありました。
次に、歳入についての質疑を行ったところ、公園占用料や自転車駐車場利用料についての質疑がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの建設分科会の主査報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 質疑がなければ、以上で建設分科会の主査報告を終了します。
次に、子ども文教分科会の主査報告を求めます。
○森主査 ３月３日、６日及び７日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答の内容について報告いたします。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
子ども教育費、学校教育費中、外国語指導助手について、「どういった方をどのような方法で採用するのか」との質疑があり、「中学校では委託で行っており、今年度も継続することを考えている。小学校については、現在、各学校が人材を確保して、謝礼を支払う形で実施しており、来年度については同様の形で進める予定である。任用のあり方については今後検討したい」との答弁がありました。
これに対し、「学校独自で人を探すのは大変なことである。子どもに教えてもらうことを考えると、その人の健康状態等も把握する必要があり、英語力だけでは簡単には採用できない状況だと思う。学校任せでいいのかという懸念もあるので、早めに対応を考えて欲しい」との要望がありました。
次に、学校教育費中、生活指導相談事業について、「今後、児童相談所の設置もあり、スクールソーシャルワーカーの役割が重要となるが、継続的に拡充していくのか」との質疑があり、「スクールソーシャルワーカーの拡充は、不登校の背景に家庭的要因もあることから、スクールソーシャルワーカーと適応指導教室の巡回指導員と心理士がチームを組んで進めていきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、特別支援教育費中、特別支援学級運営について、「２８年度から全小学校で実施した特別支援教室では、利用状況に地域差があると聞いているがどうか」との質疑があり、「子どもの状況に応じてふさわしい環境を整えているところであり、学校によって差がある事は承知しているが、当初の目的に向かって今後も進めていきたい」との答弁がありました。
さらに、「利用者のみならず、他の児童や地域の方々に特別支援教室を理解してもらうためのアプローチは行っているのか」との質疑があり、「２８年度からの特別支援教室実施に伴い、全保護者対象の説明会や各学校への専門員配置などを行ったが、今後とも特別支援教室の必要性や障害に対する理解促進に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、出産・育児支援の推進について、「母子健康手帳に加えて、サポートファイルについても電子化すべきだと考えているが、区として検討しているのか」との質疑があり、「母子健康手帳を電子化すると、自治体を移っても情報が受け継がれることになり、有効だと考えている。サポートファイルについても、１人の子どもの成長過程の情報が受け継がれていくため、有効なツールだと考えている。情報連携の電子化の中であわせて検討していきたい」との答弁がありました。
次に、児童相談所設置準備について、「現状、他区と中野区での進捗状況はどうなっているか」との質疑があり、「２９年度当初予算では、幾つかの区で建物に関する設計費や検討経費などを新たに計上している。中野区では、施設等に係る検討を継続するとともに、さらに人材育成等を図っていきたい」との答弁がありました、
これに関連し、他の委員から、「子ども家庭支援センターから児童相談所への切り替えは今後のスケジュールの中でどうなっていくのか。また、三中・十中の統合新校に児童相談所を開設することになっているが、開設スケジュールはどうなるのか」との質疑があり、「切り替えの時期は児童相談所機能が付加された時になる。三中・十中の施設は、３３年度の開設を予定しており、児童相談所機能の設置も同時期を目指していくが、設置にはもろもろの協議が必要なため、場合によっては一旦子ども家庭支援センターが移り、その後、児童相談所機能が付加されることもあり得る」との答弁がありました。
次に、保育園・幼稚園費中、区立保育室事業について、「２８年度予算では、状況によって終了することもあるとのことだったが、２９年度予算でも委託を継続しなければならないような状況なのか」との質疑があり、「２９年度は１歳児が１９名在園しており、１年間の継続が必要であるが、１０か年計画で跡地活用が計画されているため、２９年度末で閉室を予定している」との答弁がありました。
これに対して、「暫定的とはいえ、単年度ごとではなく計画性を持って示すべきではないか」との質疑があり、「在園者が安心して利用できるよう、保護者への説明をしっかり行っていきたい」との答弁がありました。
次に、就学前教育推進費中、オリンピック・パラリンピック教育推進の拡充について、その内容を問われ、「オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを推進してもらうため、私立の幼稚園、保育園、認定こども園に対し、各園１０万円の補助をするものである」との答弁がありました。
さらに、「教育委員会は経費の負担以外に、訪問などはするのか」との質疑があり、「参考になる先進的な取り組みがあれば、訪問なども行いたい」との答弁がありました。
これに対し、「依頼をして、各園のカリキュラムの中で取り組んでもらうわけなので、訪問して協力するなど、教育委員会としての姿勢を示してほしい」との要望がありました。
次に、幼児施設整備推進費中、宿舎借り上げ支援事業補助の拡充について、その内容を問われ、「保育士に対し宿舎借り上げ補助を行っている事業者に経費を補助する制度であるが、１人当たり５万円から近隣区同等の額である８万２,０００円に単価を上げ、また、１園当たり３名としていた人数制限を取り払うという内容の拡充となっている」との答弁がありました。
さらに、「継続的な支援を考えているのか」との質疑があり、「国と都の補助であるが、時限は示されていないため、継続の予定である」との答弁がありました。
このほか、「ＷＥＢ会議システム運営」、「就学事務システム開発経費」、「不登校対策支援事業」、「宿泊事業」、「成人のつどい」、「子育て相談支援システム」などについて質疑がありました。
また、第５号議案に対する組み替え動議に関し、「小・中学校就学奨励費増額」、「学校給食費無償化」、「社会科見学・遠足交通費の公費負担拡充」、「子どもの健康生活実態調査等」、「待機児童対策の増額」、「区立保育園民営化」、「小中学校特別教室冷房化・トイレ洋式化」等について質疑がありました。
次に、歳入について質疑を求めたところ、質疑はありませんでした。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で、子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの子ども文教分科会の主査報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 質疑がなければ、以上で子ども文教分科会の主査報告を終了します。
以上をもちまして分科会の主査報告を終了します。
次に、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議に対する質疑を行います。
提案者代表は発言席にお座りください。
質疑をされる方はマイクの使用をお願いします。マイクは各列に用意してありますので、委員の方々にはマイクの受け渡しに御協力をお願いいたします。
それでは、質疑をお受けします。大会派順に、自民党さんからお願いします。
○内川委員 まず冒頭に、私たちは、２９年度予算原案を早くまとめて、早く決めて、これを確実に前に進めていくことが、結果、区民生活の充実になると、そのように考えていますので、組み替えに関する質疑、分科会にしても、きょうのこの時間にしても、大変不毛な議論が続いて、無駄な時間だなと考えているんです。それをまず冒頭に言っておきます。
内容に関しましては、理事者の方を中心に、ちょっとお聞きをしたいと思っています。
まず、都市政策、中野駅周辺地区整備、こちら、組み替え動議で、ほぼ皆減となっていますけれども、これが与える影響について、理事者の方にまずお聞きしたいと思います。
○奈良都市政策推進室長 中野駅周辺地区整備についての御質問でございます。こちらにつきましては、現在、中野３丁目地区のまちづくりが進んでございます。こういったところでは、地権者の移転とかも始まってございまして、そうした事業が進んでいるということでございますので、現在、こういったところの経費が削減されるということになりますと、まちづくりがとまってしまうと申しますか、地権者にも多大なる影響が出るというふうに考えてございます。
○内川委員 住民の方に多大な迷惑がかかっていくというところです。
それから、次にお聞きしたいのは、健康福祉費のところなんですけれども、障害者福祉手当（第二種）の増額、また、精神障害者手当の実施とあるんですけれども、条例改正が必要なのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○瀬田健康福祉部長 お尋ねの障害者福祉手当、また、精神障害者の手当等につきましては、実施に向けては、条例改正も含めて所要の手続が必要になってございます。
○内川委員 今から条例改正をやったとしても、新年度予算に間に合わないのかなと、そのように考えております。
それから、去年出ていて、ことし出ていないようなものもあるんですね。例えば、たしかブラック企業なんですけれども、去年、長沢委員は、非常にブラック企業対策に関しては、極めて大事なので、盛り込んだというところなんですが、ことしは全く削っちゃっているんですね。多分、世の中からブラック企業が一つもなくなってしまったのかなというところで考えておりますけれども、そのほかにも、例えば、子どもの健康生活実態調査、これの調査方法もよくわからないと。就学奨励、これに関しても、積算根拠が全く不明だと。また、今、条例改正の問題もありましたし、債務負担行為で契約済み、こういったものも削ってしまっていると。全く現実性に乏しい、実現できないものばかりがこうやって織り込まれておりまして、私としましては、即刻、これは取り下げていただきたいと思っているんですが、じゃ、そこだけ聞きましょう。
○長沢委員 いろいろおっしゃられていたので、全てのことにお答えできるかわかりませんけれども、一つは、条例改正がありました。当然ながら、予算先議でございますので、仮にこの予算が、組み替え動議が可決され、区長のほうから再提出される、その際に、今おっしゃられていた精神障害の、こういう新たな事項ということになりましたら、それは当然ながらそういうものとして整えて出していただくものだと思っております。なお、私どもも、当然ながら、そういう条例改正が必要なものについては、準備もしているところでございますので、その点については御安心いただければなと、そんなふうに思っているところでございます。
なお、まちづくりの関係につきましては、やはり私どもは、この間も同じような指摘をさせていただきましたけれども、今現在、中野区自身が、例えば中野駅の橋上駅舎、西口の南北の自由通路の経費でありますとか、あるいは中野３丁目の経費でありますとか、そういう意味で、さまざまな予定どおりに進まない事態を招いている、こういう中では、一度立ちどまって、やはり再検討すべきである、見直すべきではないかということで、今回もこういう形で、減額、削減という形で、組み替えを出させていただいたということでございます。
ブラック企業につきましては、今回出させていただいたというのは、説明のときにも申し上げましたけれども、限ってという形になりました。私たち、当然ながら、ブラック企業については、今日においてもさまざまな社会的な影響を及ぼしているというふうな認識は持ってございますが、今回、その部分については、この中では出さなかったということで、出したものについての御議論、御審査していただければなと、こんなふうに思ってございます。
○内川委員 今、条例改正に関しまして、準備をしているとおっしゃいましたけれども、だったら、きちんと示していくべきだと思うんです。全部、数字が書いてあるだけで、積算根拠も調査方法も何もわからないんです。
それと、あと、新区役所、それと体育館、これに関しましては、築５０年ぐらいたって、いつか必ず改築はしないといけないと。しかしながら、共産党さんは皆減していて、せめて、代替案ぐらいは示すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○長沢委員 新区役所整備につきましては、私どもは、この間は、この区役所自身は、来庁者あるいは働いている職員の皆さんの命と安全というところでは、耐震上は問題はないだろうというふうなことを述べてきたところであります。しかしながら、いずれにしても、いつかは建てかえる、あるいは大規模な改修が必要になるということは認識しております。私どもが、この新区役所の整備を削減したということは、一つは、やはりこの区役所とサンプラザを解体し、一体的にディベロッパーに供して再開発を行うと。そのために、区役所自身を現在の体育館に、そして、体育館自身を平和の森と、こういう玉突き的な移転という計画をしている。もともとここの場所自身を、区民の要するに財産ですから、あるいは、サンプラザについても、まちづくり中野２１が所有していますが、そうはいっても、出資者は中野区、間接的には中野区が持っていると言っても過言ではないと思っていますので、そういったところを、やはり一ディベロッパーに供してしまうようなものについては、やはり甚だ問題があるというふうに思っております。そういう意味では、区役所も、いずれ建てかえなり、大規模改修といったところにおきましても、現地の建てかえ、言ってみれば北側の駐車場なども使ってと、そういったことも選択肢としてあるのではないかということも、総務分科会の場では述べさせていただいたところでございます。
体育館につきましても、利用者の皆さんのところで、やはり新しい体育館をという声があるのは当然承知をしておりますが、この点につきましても、もともとの第九中、中野中ですね、そちらのほうがなぜ変わったのかということも、まともな説明もないわけでございまして、それについても区民参加でもう一度見直すべきではないかと、こんなふうに考えているところであります。
○内川委員 具体的な代替案に全くなっていないですよね。これはまたお聞きしますけれども、このまま原案どおりさまざまな経過が進んでいって、平和の森公園が開園する、新体育館ができたと、そういったときに、のこのこと公園の開園式とか体育館の開館式に出かけていかれるんでしょうか。恥ずかしくないですか。どう考えているんですか。
○長沢委員 議会での御質問としては、甚だ、委員おっしゃるのは恥ずかしい話で、御答弁しないほうがいいのかなと思っておりますけれども、当然ながら、議会としてそういうところに出席をすることも、判断としてはあり得るのかなと思っております。反対をしたから、それについてはどうこうという話であれば、私ども、消費税に反対しておりますけれども、そうしたら、消費税を払わなくていいのかという話になりますし、そういうものが議会として、議会人としては、ちょっといかがなものかということで思っておりますので、その御質問は撤回されたほうがいいのではないかと、このように思っております。
○内川委員 私が言っているのは、こういった代替案、もしくは組み替え動議を出すのであれば、そのぐらいの気概と覚悟を持って出してくれという話なんですよ。新区役所、このままできたとする、そこで、あなたたち、そこで仕事をするんですかと、恥ずかしくないのかと、そういった、根本的な思いというのがあります。本当に、すぐにでも、質疑中断動議を出したいところなんですが、他の会派の方もいろいろと聞きたいことがあると思います。うちも多分、２巡目、またいろいろあると思いますので、私からの質疑はこれで終了させていただきます。
○若林委員長 次に、公明党さん。
○日野委員 私からは、子ども教育費について、提案者と、それから理事者、両方にお伺いいたします。
まず、子ども教育費の中で、学校給食費の無償化６億６,０００万円というふうに出ております。これの対象と積算根拠についてお答えください。
○長沢委員 学校給食の無償化につきましては、１食当たりの単価が、それぞれ小学校低学年、中学年、そして高学年、中学生というふうに分かれてございます。それに回数を掛けまして、それぞれ計算、合計し、端数につきましては処理をさせていただいたということでございます。
○日野委員 ということは、小・中学校の全生徒が対象ということでよろしいですね。
○長沢委員 ここにつきましては、もともと来年度の予算でありますけれども、それについては、実数としては、こちらとしては把握ができていない状況でございます。したがいまして、今年度、実績という形で、これについては計上させていただいたということで御理解いただければと思います。
○日野委員 では、今度、理事者の方にお伺いします。現状、給食費については、就学奨励金を出しているという部分が、支給されている部分があると思うんですけれども、この小・中学校合わせた給食費に対しての就学奨励金、これがお幾らになるのか。またもう一つ、組み替え動議の中に、体験学習費が出ています。この中にも就学奨励金が含まれている部分があると思います。それぞれ教えてください。
○横山教育委員会事務局次長 まず、就学奨励費の中の給食費でございますが、小・中合わせまして１億４,２００万円ほど予算では計上してございます。それから、社会科見学に相当いたします校外活動費につきまして、これも小・中合わせまして８００万円強を予算計上しているところでございます。
○日野委員 では、提案者にお伺いします。今、理事者からのお答えがあった、それぞれ合わせますと１億５,０００万円ほどですけれども、この額というのは、提案者側が出された積算の中に含まれているんでしょうか、引かれた額なんでしょうか。
○長沢委員 学校給食費の無償化につきましては、先ほど御説明をさせていただきました。もともと実数自身は、こちらとしては把握し切れないという中で計上させていただきました。
なお、今おっしゃられた就学援助の人数は、来年度についてでございます。あるいは、今年度についても、その数自身は把握してございますけれども、いずれにしても、それが小学生の低学年、中学年、高学年、あるいは──中学生は別ですね。中学校はわかるので、実数としてつかめるところですが、そういったこと自身が、つかめていないというところから、これにつきましては、全てのところで計上させていただいたということでございます。
また、社会科見学のほうは、考え方としましては、今年度、４年生で、来年度の予算原案としては３年生について事業を行うということでありまして、この考え方としては、区の財政効果、事業見直しの際に出された、そこからその金額を引いた額として出させていただいたというものでございます。
○日野委員 先ほど、来年度の生徒数が、正確な額がわからないということで、今年度分で出されたというふうにおっしゃっていましたけれども、今年度分の就学奨励金というのはわかっているわけです。それを含めずに書いてある。地方自治法の第２１０条には、収入と支出の全ての予定額を歳入歳出の予算に盛り込まなければいけないというふうにあるんですけれども、こういったところが含まれていない、考慮されていない。こういったところからでも、提案者が出された積算については、本当にいい加減な積算であるというふうに思いますし、昨年も私、この場で言わせていただきましたけれども、本当に審議に値しない、こういうふうに思っております。今回、私、２回目ですけれども、今回これを見ても、１億５,０００万円もずれてしまうんだったら、何でこんな細かい額を出してきたんだというふうに思っております。本当に、これは審議に値しないと申し添えまして、私からは以上とします。
○若林委員長 次に、民進党さんは。
○中村委員 何点かお伺いさせていただきます。
まず、区民サービス管理費の国民健康保険料臨時給付金のところなんですが、この金額の内訳を教えてください。
○長沢委員 区民サービス管理費の国民健康保険料臨時給付金につきましての内訳でございますが、これは、予算原案のところで示されております被保険者の人数が８万９,１００人、掛ける１万円の減額ということで、引き下げということで、計上させていただいたということでございます。
○中村委員 ８万９,１００人を対象に、１人当たり１万円の給付ということなんですけれども、例えば今、臨時福祉給付金とか子育て給付金という給付金があると思うんですけれども、実際に給付費に加えて、すごく多くの事務費とか人件費がかかっていると思います。平成２９年度の臨時福祉給付金でも、事務費が２,７８８万円余も計上されております。理事者のほうにお伺いをしたいんですけれども、例えば、実際にこの給付金を配った場合、予測される事務費とか人件費はどういったものがあるかお答えいただけないでしょうか。
○白土区民サービス管理部長 給付を行う場合に各種の通知等の郵送費とか、そういった経費のほか、臨時福祉給付金であれば、現在、４人の職員が従事しておりますので、その人件費、それから、システム的に対応しておりませんので、システム改修の経費もかかるというふうに考えてございます。
○中村委員 かなり、郵送費だけでも、計算したところ７３０万６,２００円かかるということで、例えば、申請してから振り込む振込手数料とか、そういったものもかかってくるのではないかなというふうに──システムが大きいですね、システム改修とか。臨時福祉給付金のように所得制限がないということなので、そこまでではないかもしれないですけれども、それでも膨大な事務費がかかってくると思うんですが、そこに関してはどうお考えでしょうか。
○長沢委員 事務費等につきましては、今回は、ここの中での根拠としては、積算をしなかったということになります。ただし、こちらの意図としましては、そういう形で、連続、値上げし続ける保険料自身の引き下げをというところで出させていただいたということでございます。当然ながら、可決の折には、再提出の際には、そうしたことも計上して出していただければと、希望しているところでございます。
○中村委員 そうはいっても、事務費がなければ、執行はできないということを申し添えまして、次に移らせていただきます。
健康福祉費のがん検診無料化のところなんですけれども、９,１００万円となっておりますけれども、内訳を教えていただいてよろしいでしょうか。
○長沢委員 がん検診無料化につきましては、現在行っているがんの検診、胃がん検診、胃がんハイリスク検診、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、マンモの検診、これを、昨年度、２７年度実績におきまして積算をさせていただき、がんの検診委託料につきましても、同様に、２７年度の決算からという形で計上し、それに対して、ふえるだろうということで、一定の割合を増して計算させていただいたということでございます。
○中村委員 一定の割合というのは、どういう割合でしょうか。
○長沢委員 この計算におきましては、私どもは、一定、２割増という形で計上させていただいたというものでございます。
○中村委員 お伺いしますが、がん検診無料化の目的というは何でしょうか。
○長沢委員 この点につきましては、やっぱり早期発見・早期治療におきまして、区民の命と健康を守っていく、それに大きく寄与するものだというふうに考えてございます。
○中村委員 受診率の向上ということでよろしいですか。
○長沢委員 そのとおりでございます。
○中村委員 今おっしゃった中に、受診券作成委託というのが入っていないんですけれども、受診券の作成委託というのもあるんですね、がん検診の費用の中に。そこは含まれていないんですけれども、そこに関してはどうでしょうか。
○長沢委員 先ほどの事務費と同様のことでございますけれども、一定のがん検診の無料化において、確かに、そういう意味では、先ほど理事者のほうも答弁しましたけれども、一定の臨時的なそういうところも計上しなくちゃいけない、あるいは人件費、事務費というところがありますけれども、その辺につきましては、今回の組み替え動議のところにつきましては、捨象させていただいたわけでございますが、いずれにしてみましても、その際につきましては、当然、こういったことで、おっしゃられているように受診率を向上させていくというのが、本来の、元来の目的でございますので、その点につきましては斟酌いただければなというふうに思ってございます。
○中村委員 あと、もう１点お伺いをしたいんですが、先ほど、検診率が１.２倍で計算をされているということなんですが、１.２倍の根拠というのはどういうところにあるんでしょうか。
○長沢委員 やはり無料化をすることによって受診率を向上させていくというところでございまして、その点では、一定の、どこか、数としては置かなくてはいけないと思いまして、そういう意味では、２割というのがふさわしいのではないかというところでございます。
○中村委員 実は、国のがん検診無料クーポンというのが、以前やっていた事業があるんですけれども、事前に担当さんにお伺いをしたところ、平成２６年度まで行われていて、ちょっと縮小されていったので、２４年度の実績で見ていくと、乳がん検診で全体の受診率というのが２２.３％で、無料クーポン対象というのが１８.２％、子宮頸がんにおいては、全体が２１％で、無料クーポン対象というのが１８.１％なんです。無料クーポンの対象者というのは年齢層が低くて、受診率が割と低いほうではあるんですけれども、それでも、無料にしたからといって、１.２倍になるという根拠はないのではないかなというふうに感じます。
私もさまざま、がん検診に関しては、かなり勉強させていただいておりまして、いろいろな先進事例の自治体も視察にお伺いをしていて、そこの自治体で無料化をしている自治体ですら、無料化はあまり検診率向上には意味がないというふうに担当者がおっしゃっていたこともありました。それよりは、受診券の直接送付だったりとか、そういった部分にお金をかけていくべきじゃないかなというふうに感じておりますので、ここの部分に関してはどのようにお考えなんでしょうか。
○長沢委員 もちろんといいますか、がん検診の、区としてもさまざまな改善をされて、直接、受診券を送るなど、そういったことがとり行われてきているというふうに思っております。そのこと自身も受診率を向上させる上でも大事なことだと思っています。同時に、やはりより多く、受診の機会を確保するというところでは、私どもは、やっぱり無料化自身も大事なことではないか、そういうことから、今回の組み替え動議に出させていただいたということで、御理解いただければなというふうに思っています。
○中村委員 これで終わりにしますけれども、低所得者に対してはもう費用がかからないというふうになっておりますし、無料化できるならしたほうがいいとは思うんですけれども、なかなかお金のかけ方というところを考えていかなければいけない上でどうなのかなというふうに、また、受診券の作成のところとかも入っていなかったりとかするので、どうなのかなというふうに感じております。
○若林委員長 次に、２巡目に入ります。自民党さんは。
○加藤委員 私からは、基本的にこの動議の１枚目の組み替えを求める理由というこの１文のところから、どういったことをお考えなのかということをちょっと掘り下げさせていただきたいなと思います。
なぜ個人消費の落ち込みが区民生活に影響を及ぼすというふうに、これが悪影響なのか、よい影響なのかもわかりませんし、このことが経済や区の財政のどういうふうなことになっていくと考えられているんでしょうか。
○長沢委員 ここでは理由としてこういう形で出させていただきましたけれども、当然ながら、経済はＧＤＰを支えている。そこでは、６割が個人消費、家庭の消費ですから、そのこと自身の落ち込み自身が、やはり、当然ながら区政においても、区民にとっても、区民生活においても極めて重要ではないか、そんなことでここに書かせていただいた、現実に、そういった影響自身を及ぼしているというふうな認識のもとに書かせていただいたというふうなものでございます。
○加藤委員 この消費という言葉の定義ですけれども、人が賃金を稼いだときに税金とか保険料とか払ってさっ引いたものを、よく言う可処分所得と言って、その中の二つに消費と貯蓄に分けます。その中の消費を言っているわけですよね。それで、貯蓄というのは、貯金するとか、預金するも含まれますけど、家を買うのも貯蓄です、資産形成するので。個人消費が落ちていますけれども、貯蓄のほうがふえて、住宅ローンとか実際にふえていますし、そういったところで、結局ＧＤＰが上がっているというのは、消費が下がっているけれども、そういった住宅に関する購入がふえている。ちなみに、消費における家賃を払う場合は消費に入ります。こういったバランスから、個人消費が落ちたからといって、そういった経済に悪影響を及ぼすものではないということなんですけれども、いかがでしょうか。
○長沢委員 一つの例として、今おっしゃられた側面は当然あるだろうと思っています。現実に、住宅自身も、限りなく長期のローンを組んで、若い世代の方から買っているのではないかと思っています。当然ながら、今、金利自身が安いですから、そういう意味では一定の恩恵を受けているというようなことはあると思います。説明の際に言いました個人消費自身が、やはり落ち込んでいること自身をなぜ重視しているかというと、やはりこの経済そのものの、毎日の物の売り買い自身がやっぱり大事でありまして、その辺のところで落ちていくということになれば、当然ながら、企業にとっては設備投資にも向かわないし、当然ながら、新たな投資といったところにいかないんだろう。そういう意味では、やはり経済の根幹をなすというところで、私どもはこの個人消費、家計の消費というのは極めて重要だと、こんなふうに認識をしているところでございます。
○加藤委員 それは考え方というよりは、ＧＤＰを支えているパーセンテージにおいて大きいからといって、決してそれだけが経済に及ぼしている影響ではないということは、ここで言わせていただきます。
次に、「中野駅周辺の大型開発を改めて」とありますが、先ほど長沢委員も御自身がおっしゃっておりましたが、一度立ちどまってということは、結局、進むべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。
○長沢委員 今からでも、当然ながら見直すべきところは見直したほうがいいんではないかと思っています。でき上がったもの自身をもう一度もとに戻せというようなことは、そんなことは私ども申し上げるつもりはございませんが、ここの、特に組み替えという形で出させていただいた原案についても、こういった問題点は先ほど指摘もさせてもらいましたけど、この来年度、平成２９年度の予算に計上すること自身は、これはやはり見直したほうがいいんではないか、そういうつもりで今回の組み替え動議を出させていただいたということでございます。
○加藤委員 手前みそですけれども、私、一時期国土交通省で働いていまして、八ッ場ダムが民主党政権のときにやめろと言ったとき、私は裏のほうで、なぜその建設をやめないといけないのかという理由を考えている最中でした。結局、やることになりましたけれども、こういうのをやめようというふうに１回決めた場合に、そのやめる理由を考えて、さらにまた進めるといった場合、またやるべき理由を考え直さなければいけないんです。こんな面倒くさいことというか、結局、お金が余計かかってしまうのではないんですか。
○長沢委員 委員のように、私、そのことにつきましてはあまり専門性もございませんが、しかしながら、今言っているのは、それだけ、もっと言えば今後先行き、ここの中野駅の周辺だけ見ても、どれぐらいの規模でどれぐらいのお金がかかってというのは、残念ながらというか、当局自身も示していないわけです。そういう中で、やはりこの開発自身を本当にこのまま進めてもいいのか。そういう意味で、私どもは、より開発という、一般を私どもは否定しているわけではございませんけれども、要するに、そういった区民のためにというところにおきましても、そういうことは検討できるのではないか。ましてや、こういったものを進めていく上で区民合意というところも大事な形成要素ではないか、こういったところから見直しをということで申し上げさせていただいたということでございます。
○加藤委員 要するに、結局、いずれはやっていくということですよね。そうしたら、なぜ予算がゼロになってしまうんですか。
○長沢委員 今の原案そのものを、今の、言ってみれば計画そのものを進めていいというふうには思ってございませんので、そういう意味で減額という形にさせていただいたということであります。当然ながら、再提出をしていただくときに、どういったものになるかということで、また判断はあるのかなというふうには思っています。
○加藤委員 再提出の前提があるのはちょっとよくわからないんですけれども、ちょっと財源とかにおいて、ちょっと不安とか、そのスキームとかにおいて不安があるということなんですけれども、ちょっと理事者の方に伺いますが、財源とかスキームのところで、どういったふうになっているのか、新区役所及びサンプラザとか、そういった中野駅北口あたりのところで、そういったところお答えいただければと思います。
○若林委員長 御答弁できる方いらっしゃいますか。
では、もう１回。
○加藤委員 区役所を新しく建てる建設費用だったり、ここの現区役所とかサンプラザの資産とか、そういったところの財源ベース、また、どういったスキームでこの土地を活用していくとか、現段階で考えられているものに対して、わかっているものであれば教えてください。
○奈良都市政策推進室長 現段階の考え方ということでございますが、この区役所・サンプラザ地区の再整備を進める中におきまして、新しい区役所整備の財源の確保ということでございますが、それにつきましては再整備を進める与条件として設定をしてございます。現時点では、株式会社まちづくり中野２１の所有分を含めます土地建物の評価、こういったものがございます。そういったものを最大限に活用するということで、それを与条件として設定をしているということでございます。その上で、残余財産の権利につきましては、最大限に活用して、この事業計画を検討していくというような考え方でございます。
○加藤委員 具体的に数字とかは言えますでしょうか。
○奈良都市政策推進室長 現時点におきましては、具体的な数字は今検討中でございます。
○加藤委員 私の試算によりますと、前から言われております新区役所建設費用が２２０億円で、現区役所の土地建物の評価額が１２０億円、それでサンプラザのほうが２２０億円で、合わせて、ここのサンプラザ、区役所のエリアの総資産が３４０億円というふうになって、財源はあるのかなとは思います。
さらに、一度立ちどまるとおっしゃっていますけれども、これは進んで事業を早く始めたほうが、区政としては、新しい事業で収益を上げていくような形になっていくと思うので、それは考え方になってしまいますが、そういうふうに進めるべきと思いますが、どう思われますか。
○長沢委員 すみません。ちょっと、私、先ほどの委員の質問で勘違いをしてきたのか、それとも、委員のほうで途中で変えられたのかわかりませんが、中野駅周辺のことについてのお聞きだったと思ったので、それについてのお答えをしました。今言っているのは、新区役所と、ここの区役所、サンプラザの跡地の活用の、このことについての御答弁でよろしいでしょうか。私ども、ここの問題につきましては、区自身も、ここでの、いわゆる売却なのか、定期借地なのかわかりませんけれども、ここでの、言ってみれば財政的なその効果というんでしょうか、それをもとにして、新区役所を建てるということは、報告もされているところでございます。だから、そこについては、お金を、新たな区民負担といいますか、新たな持ち出しは極力しないようにというお話なのかと思っています。私どもは、そのこと自身を問題にしているというよりは、ここの場所をそういう形で再開発あるいは土地区画整理事業などのそういった開発手法を使いながら、区民の財産自身をそういうディベロッパーに供してしまって、そういう大規模な開発を行う、そのこと自身を問うているところでございます。その点につきましては、当然、区役所自身を移転させてということでありますので、やはり立ちどまって見直すべきではないかという形で、今回の組み替えの動議として、減額として計上させていただいたということでございます。
○加藤委員 結局、前に進めるということであれば、ゼロ円にするのではなくて、一部半額とか何かからないんですけれども、計画をするための事業費は残しておくべきだと、私のほうから言わせていただきます。
次に、動議に「積み上がった基金を活用し」と書いてありますが、これに関して、組み替え動議の共同提出者であります、いさ委員が、本定例会の一般質問におきまして、今月上旬に、いわゆる住宅セーフティネット法の改正について尋ねられておりましたが、これは、いわゆる建物の維持管理をしっかり、管理不全状態はよくないということでやっていくというものになっていますが、もちろんこれは区有施設においても同じ状況になっています。この本定例会の総括質疑におきまして、私は区有施設の更新費用が毎年全然足りなくて、６０年間の第１サイクルで、３,２３６億円かかるということで、年間１９億円ぐらい足りないベースになって、民間活力を使って更新建てかえ費用を１０％削減したとしても、１２億円足りないということを指摘させていただきました。そういう中で、この組み替え動議の財源がほとんど財調によるというのは、こういった更新をどのように共産党の方々は考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
○長沢委員 組み替えという性格上、当然ながら特財のところについては、私ども、新たに増額のところについては、わかっているものについても計上しておりません。それは、それこそ可決した折にはという話になりますから、そこは一般財源として出させていただいたということであります。同時に、それをどう賄うかということにつきましては、財調の基金からの繰り入れということで出させていただいた。当然ながら、財調繰入金も現在の額としては、この３１億円余自身が出せないわけではありませんので、そういう形で出させていただいているということで御理解いただければと思っています。
○加藤委員 結局、全く足りなくなってしまうので、６０年間、そのぐらい先を見越したときに、そういった扱い方だと絶対もたないものだと考えます。
最後に、コミュニティＦＭ開局準備というところの費用なんですが、これ、ちょっとすみません、分科会で御説明があったのかもしれませんけれども、どういった内容かお教えいただけますでしょうか。
○長沢委員 これにつきましては、防災費の増額として計上させていただきました。先般から、このコミュニティＦＭの開局につきましても、質疑も本会議などでさせていただいているところでございますが、これの準備。当然、区直接ということではないと思っておりますので、この点については検討会を行う、あるいは、そういう委託なんでしょうか、受けていただくというところに対しての一定の補助を行うと、そういうものとして出させていただいたというものでございます。
○加藤委員 最終的にどういったものができることを想定されているんでしょうか。そういう準備の協議会で練られるものだとは思うんですが、現状でどういうふうに考えていますか。
○長沢委員 これにつきましては、詳しい者に答弁させます。
○広川委員 コミュニティＦＭにおきましては、熊本地震のときでも、車中泊をされている方々や、また、避難所にいる方々、きめ細かく、その土地の地域の情報を伝達できると。炊き出しがどこで行われているのか、どの商店が開いているのか、そういった情報を細かく伝えることができるということで、今、全国の自治体さまざまなところでコミュニティＦＭの開設が広がっているところでございます。
○加藤委員 それは、中野区自前でつくるという認識なんでしょうか。
○広川委員 今、全国でさまざまな自治体で広がっている例を見ますと、自治体がやっているところもあれば、第三セクターで行っているところ、また、民間に委託しているというところもありまして、形態はさまざまなやり方があると思いますので、それは開設検討する中で決まっていくものだと思います。
○加藤委員 ちょっと情報提供的になりますけれども、世田谷区がやっているコミュニティＦＭが、中野区が同じようにやる場合は電波干渉を起こしてしまって、中野区で自前でつくることが到底無理な状況だということを伺っております。
すみません。ちょっと長くなりました。以上で私からは終わらせていただきます。
○若林委員長 次に、公明党さんは。
○木村委員 随分長くなりましたので、１点だけ伺わせていただきます。
先ほど出ました健康福祉費のがん検診無料化のところでございます。ざっと積算根拠をお話しされましたけれども、そちらが考えております自己負担分の合計の総額、２０％掛ける前、その金額を教えていただけますか。
○長沢委員 ちょっとそこについては、今現在、計算しておりませんので、承知しておりません。
○木村委員 分科会では答えたと思いますので、小杉委員、どうぞ。
○小杉委員 ３,０４３万円余です。
○木村委員 分科会と同じ構成というか、財源構成ということでよろしいですね。それで、今の財源構成でいきますと、御存じのとおり、がん検診は免除される方がいらっしゃいます、生活保護と非課税世帯。この人たちにも自己負担分を、お金を支払うということになります。随分太っ腹な事業なんですけれども、そういった事業をこの中で求めているのか、イエスかノーかでお答えしていただけますか。
○長沢委員 先ほどの、どこでしたか、給食無償化の就学援助のところと同様でございますが、現在実施、無料になっている方についてはそのままと、要するに、そういった無料化を求めるものではない。新たに、何かその方々に、自己負担分をお渡しするというようなことではございません。
○木村委員 それであれば、今、自己負担分を除いた金額でいくと６００万円の差が出ます、そちらの積算でいくと。この６００万円の差というのが、先ほど分科会では少額と言っていましたけれども、まず、６００万円の差が出るので、まず積算根拠が間違っていると。
あともう一つは、これ、昨年も同じ提案をして、分科会でも、私、同じ間違いを指摘させていただいたんですけれども、２年も連続同じ提案をさせていただき、大変、何ていうか、学習能力がないんじゃないかというふうに思わせていただきました。そういった意味では、この根拠もいいかげんですし、学習能力もないというか、反省もない、そういった組み替え動議は、本当に賛同できないというふうに指摘させていただき、質問を終わります。
○若林委員長 次に、民進党さんは。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 次、３巡目に入りますが、自民党さんは。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 公明党さんは。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 次、無所属の方々。
○石坂委員 学校給食費の無償化のところで伺いますが、区の現在の財源という中で、富の再分配を行うという、共産党さんなんか、割と持っている考え方だと思うんですけれども、こういった所得、富の再分配をすることを考えたときには、区独自で行う際に、所得制限をやはり設けて、一定所得水準以下の方に限定をして、その分は高額所得者の方には支払っていただいて、その分、そのお金をほかの低所得者向けの施策に使ったほうがいいのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがお考えなんでしょうか。
○長沢委員 要するに、所得制限を設けるか否かというお話だと思っています。始める段階、このことではないんですけれども、例えば始める段階においては、所得制限を設ける設けないという判断は、当然あるのかなと思っています。ただ、とりわけこの教育費というところにおきましては、私どもは、基本的に子どもたちに対する、言ってみればサービス、あるいはそういう負担というものはなしという、こういう無償とか無料とかというものは、やっぱり一律に行うべきではないかというふうに思ってございます。当然ながら、いろいろな財政事情とか、いろいろな局面局面の考え方というのは出ると思いますけど、根本的にはそういう考えを持っています。
今言われた所得の再分配という考えで言うならば、私どもは、やはり税であるとか、あるいはそういったものが基本的にそういったところできちんと所得の再分配機能を果たすべきだと思っています。この辺がぐずぐずに崩れてきているというのが、今日の政治状況の中で、今、税制であるとか、あるいは保険料も含めてですけれども、そういったものにあるんだろうというふうに思っております。
したがいまして、今回こういう形で、学校給食無償化と出させていただいたのも、全員の無償化ということでさせていただいたということで御理解いただければと思います。
○若林委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で組み替えを求める動議に対する質疑を終結します。
提案代表者は自席にお戻りください。
冒頭に確認したとおり、討論は省略いたします。
これより第５号議案から第９号議案について順次採決を行います。
第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第５号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第５号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第６号議案、平成２９年度中野区用地特別会計予算について、簡易により採決いたします。
お諮りします。第６号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第７号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第７号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案、平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第８号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第８号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第９号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第９号議案は可決すべきものと決しました。
以上をもちまして予算の審査を全て終了しました。
この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 一言御挨拶を申し上げます。長時間にわたりまして熱心な御審議をいただきましてありがとうございました。ただいま平成２９年度予算案につきまして、可決すべきものとの御決定をいただきましたことに御礼を申し上げます。
御審議の中でいただいた御意見等につきまして、十分配慮をいたしまして、積極的な区政運営に努めてまいります。ありがとうございました。
○若林委員長 以上で本日の日程を終了します。
予算特別委員会を散会します。
午後２時３６分閉会