中野区議会子ども文教委員会〔平成２９年３月１５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２９年３月１５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２７分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 教育委員会における会議の運営方法について（子ども教育経営担当）
２ 「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の
策定について（子ども教育経営担当）
３ 平成２９年度中高生に対する新規事業の実施について（子育て支援担当）
４ 中野区立療育センターアポロ園における個別指導の児童福祉法内事業化について
（子育て支援担当）
５ 障害児福祉計画の策定について（子育て支援担当）
６ 平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施について
（子育て支援担当）
７ 不妊相談支援事業の実施について（子育て支援担当）
８ 病児保育事業について（子ども家庭支援センター）
９ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（子ども家庭支援センター）
１０ 家庭的保育事業所への給食提供について（保育園・幼稚園担当）
１１ 居宅訪問型保育事業の実施について（保育園・幼稚園担当）
１２ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（保育園・幼稚園担当）
１３ 中野区立小中学校施設整備計画の一部改正について（子ども教育施設担当）
１４ 統合新校の開設等について（学校再編担当）
１５ 平成２９年度海での体験事業について（学校教育担当）
１６ 中野区立中学校部活動応援支援事業について（学校教育担当）
１７ 平成２９年度以降の中野区立学校における「組み体操」の実施について（指導室長）
１８ その他
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
きのうに引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、教育委員会における会議の運営方法についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、教育委員会における会議の運営方法につきまして、資料（資料２）に基づき、御報告申し上げます。
教育委員会におきましては、ＩＣＴ等を活用しました効率的な会議運営、さらにはエコオフィス活動の推進を図るため、会議の運営方法につきまして検討していたところでございます。今般、記以下のとおり運営することといたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。
具体的な運営方法でございますが、まず１の（１）でございますが、会議資料の電子化によりまして、省資源化あるいは経費の節減等も図ってまいります。また、会議室にスクリーンを設置いたしまして、タブレット型パソコンも導入いたしまして、会議資料の閲覧、さらには、それを見ることによりまして円滑に会議を進めるというようなことも考えているところでございます。また、映像等もわかりやすく傍聴者等に提供することもできるということで考えているものでございます。
会議資料の取り扱いにつきましては、２に記載のとおりでございます。スクリーンに資料を映しますほか、会議資料につきましては、会議終了後に現行の行政資料と同様に、有料にて頒布をすることといたします。
また、３でございますけども、これまで教育委員会の資料につきましては、紙のみで提供していたところでございますけども、電子化した会議の資料をホームページに掲載するなど、区民の皆様への周知を図っていく考えでございます。
裏面でございますけども、インターネットの活用ということで、遠隔地間の通信が行えるということでございます。これにつきましては、学校と教育委員会あるいは学校間でありますとか、いろいろな使い方が想定されてございますけども、来年度中に考え方をまとめる考えでございます。
本格施行は、この４月からということで予定するものでございます。
報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
会議室のスクリーンというお話なんですが、前回の予算のときかな、聞いたときに、ディスプレイというお答えだったような気がして、はっきりしないものですから、一度、今回のＩＣＴ化で何が何台入ったのか、もう一度明らかにしていただきたいんですが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算分科会でも申し上げたところでございますが、タブレット端末が１７台でございます。それと、ノート型パソコンがサーバ機と管理用ということで２台、また、今、スクリーンということだったんですけども、いわゆるプロジェクターというものでございます。すみません、いろんな呼び方がございまして、紛らわしかったんですけども、これが２台ということでございます。その他、無線ＬＡＮ通信機器類ということで導入を図っているところでございます。
いさ委員
じゃ、プロジェクター２台ということは、プロジェクターを映し出すスクリーンも２はり張りというか、２個というようなイメージでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
御指摘のとおりでございます。
久保委員
会議の資料の取り扱いについてお伺いいたします。
今まで会議資料というのは、教育委員会のほうでは、傍聴者にどうなっていたのかなというふうに思うんですけれども、今回、教育委員会の会議資料は会議後に現行の行政資料の提供と同様に取り扱うということで、先ほど口頭で有料というようなお話があったかと思いますが、その辺のところを詳細をお伺いしたいと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。説明が不足してございました。現在、教育委員会におきましては、資料につきましても傍聴者の方に議題と一緒に配付をしてございました。今後は、普通の行政資料と同じように、御入り用の方につきましては、有料でコピー代をいただいて頒布するということでございます。
また、重ねてになりますけども、電子化をして、今後はホームページにも掲載して、区民の皆様により入手しやすくするということも考えているものでございます。
久保委員
現在も配付していたんでしたっけね。無料で差し上げていたんだけれども、今回は会議終了後ということは、会議中はスクリーンなどに映し出された資料をごらんいただくということでよろしいんですね。あくまでも終了後。それから、電子化した会議の資料をホームページに掲載するということですが、それもリアルタイムに、会議終了後にホームページに上げるということでよろしいでしょうか。現在、多分これもそうなっていないのかと思うことと、あわせて、議事録が、私もいつも待っているんですけれども、なかなか時間がかかるのかなと思っているんですが、議事録のタイミング、この辺のところも一定の期間を目安にと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
議事録につきましては、なるべく早くということではあるんですけども、一定の確認をするための時間を要しているということがございます。なるべく早目に御提供できるように、その部分につきましては、今後も努力していきたいと考えてございます。
久保委員
じゃ、そのほか伺ったところは、私が今、申し上げたとおりということで、終了後に直ちにホームページにも掲載していただけるということでよろしいんですよね。
今年度の初め、予算のときだったかと思いますけれども、インターネット活用において、タブレットなどが会議だけではなくて、災害時の活用というのも視野に入れるべきではないかというようなことを委員会の中の質疑にあったかと思うんですが、その辺のところは何か検討されているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
離れた場所との通信が可能になるということで、例えば学校間ということも可能になります。そうしますと、学校は避難所でございますので、そういったことの活用も将来的には考えられるのではないかということも考えているところでございます。
実際に２９年度、遠隔地間の取り扱いにつきましては、試行しながら、今後の使い方につきましては、今、委員御指摘の防災面も含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。
小宮山委員
教育委員会でやっていることをより広く区民に知っていただきたいという気持ちは恐らくあるんだと思うんです。今、世の中で、中野区議会でやっていませんけど、例えば区議会で委員会の様子を中継してライブ配信したり、録画配信したりと、そういったことをやっている議会もあります。教育委員会のほうでも、生中継でも録画でもいいんですけど、そういった動画配信などを検討されてはいかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在も地域での教育委員会についてホームページ上に動画を入れたりということはしているところでございます。今後、そういった媒体等を活用しやすくなるような部分がありましたら、研究をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続いて、２番、「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の策定についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の策定につきまして、資料（資料３）に基づき、御報告を申し上げます。
本件につきましては、１月２５日の当委員会におきまして、対応要領の考え方につきますパブコメ結果について報告をいたしたところでございます。この考え方に基づきまして、このたび訓令という形で考え方を職員に広報したので、その内容を御報告させていただくものでございます。
なお、考え方につきましては、これまで報告した内容と変わってございません。規定の形式に落とし込んだものとなってございます。
なお、第三者機関の設置についてでございますけども、これまで設置するということで考え方を述べてきたところでございますが、これにつきましては、本年第２回定例会で条例提案する予定ということでございます。申し添えたいと思います。
内容につきましては、御確認をいただければと存じます。
なお、今後、ホームページの掲載等を予定しているところでございます。
区も同時期に訓令という形で職員に周知を図っているということも申し添えさせていただきたいと思います。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
いさ委員
内容的にはかなり具体的なところに踏み込んでいて、進んでいる感じはするなと思って、そこはいいなと思うんですが、ちょっと気になるところは、これは国とか東京都の指針に従ってやっていると思うんですけれども、タイトル的には「障害を理由とする」となっていると思うんですけど、身体の障害のところに寄り過ぎていないのかなと思って、もうちょっと広く捉えてもいいんじゃないかなという気がするんですけれども。指針よりも基準を下げるということはもちろんだめだと思うんですけど、それを中野区の中で豊かにしていくということについては、何か制限があるようなものではないと思うんですけれど、この点、どうでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
障害ということで、３障害に限らず、いわゆる発達障害というんでしょうか、３障害には入らなくても社会生活を営む上において障壁というんでしょうか、不都合を生じている方に対しましても、この考え方で差別がないように取り扱うというのが趣旨でございまして、私どもとしましては、身体ということで限ったものではないというふうに捉えているものでございます。
いさ委員
ということなので、そのようにやっていただきたいんですが、せっかく中野区はユニバーサルデザインを進めるということでかじを切っているわけですから、ぜひその方向で、型どおりというか、指針どおりのところにとらわれないでやっていただきたいなという意見といたします。
久保委員
これは以前にも御報告を受けていて、庁内全部で取り組むというところでございますけれども、今回、訓令という形で教育長名で出ておりまして、あまり訓令というのを私も見たことがないので、訓令の位置づけというんでしょうか、教育長名で各関係機関、関係職員に徹底を図られるというところなのかと思うんですが、徹底のあり方といいますか、その辺のところはどういうふうになるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、訓令という形で、指揮監督下にある職員を対象に、いわゆる命令という形で規定化したというものでございます。区によりましては、要綱という形あるいは通知等、あるいは基本方針を示すということで、それにかえているようなところがございますけども、中野区といたしましては、しっかりとした命令という形で形づくることによって、完全な履行というんでしょうか、その考え方にのっとって職務を進めるということで明確化をしたところでございます。
委員長
周知の方法。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは組織上の内容で、末端の職員に至るまで、全職員には周知をするということでございます。あわせて研修などにも取り組んでまいります。
久保委員
ある意味、強い決意を持って訓令ということで教育長名で出されたのかなと思うんですね。中野区全体としても、区長名で訓令という形で出されているのかと思いますけれども、教育委員会においても、障害を理由とする差別の解消の推進により力を入れていこうということでこのようにされているんだなという思いが伺えるなと思っております。
今、通知のあり方についても徹底を図っていくということで、また、研修等もしっかりと行っていくということなんですけれども、全ての職員にというところまでなかなかいかないのかと思うので、段階的に行うのかなと思うんですが、その辺のところはどのように取り組みを進めていくんでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区におきましても、研修という形で悉皆というんでしょうか、そういったことで取り組んでいくことになると思っております。また、教育委員会におきましても、教職員を対象とした研修体制を十分に組みながら、漏れがないというんでしょうか、全職員に周知し、それが実践されるということで担保していきたいと考えてございます。
久保委員
聞かなくてもいいかなと思ったんだけど、要するに、例えばここには、小学校及び中学校に勤務する教育職員とか都費職員であったり、また、非常勤も入るんでしょうかね、そういうふうに書かれていて、単純に管理職だけにこれを徹底するということではないんだと思うんですね。それが隅々まで行き渡るということが今回は非常に重要なことなのではないかなと思いましたので、再度お伺いしたところなんです。
なので、当然のことながら、各学校、各出先機関において、また、庁内においても、管理職だけにとどめるのではなく、そこから先までしっかりと今回のことが行き渡るような形で進めていただきたいなと思っております。これは３月１０日付でございますので、既に各所管のほうにはいっているのかなと思うんですけれども、本当に隅々までいっているかなというところを、どこかで研修ですとかチェック機能というんでしょうか、そういう必要性もあるのかなと思っておりますので、その点について何かお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
管理監督者の責務といたしましては、研修でありますとか、日ごろのＯＪＴというんでしょうか、そういったことも考え方の根底にはあろうかと思っております。そういったことにつきましては、さまざまな機会を捉えて、共通理解を図りながら進めていきたいと考えてございます。
日野委員
これから先の話なので、具体的に決まっていれば教えていただきたいんですけど、これを策定することによって、幼稚園、小中学校というふうにここに書いてあるんですけども、そこにおいての障害者の差別をなくしていくということで、これによって、例えば学校内においての相談体制とかを強化していくとか、そういったことも考えているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
第一義的には、区民の方から不都合を感じられるようなことがありましたら、現場である学校等に相談されることを想定されております。また、そこで不足するようなことがございましたら、教育委員会、子ども教育経営分野に窓口を設けまして、相談にも乗ってまいります。さらに、庁内に幹部職員によります取り扱いに対する協議をする機関も設けてまいります。さらに、第三者機関による専門家を交えた知見を有した方たちによる協議によりまして、客観的な判断、アドバイスなどもいただきながら、この制度全体を担保していくということで考えているものでございます。
日野委員
わかりました。
ここでは、幼稚園、小中学校となっているんですけど、例えば保育園とかそういったところには同じような考え方でこういうのは何か考えられているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
同様の内容で区長による訓令という形で、区長部局におきましては保育園も含めまして周知を図っているということで、命令という形で下っているということでございます。
日野委員
すみません。私がよくわかっていないのかもしれないんですけど、これが保育園にも該当するものということですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
保育園は区長部局ということになりまして、区長による訓令がつくられております。これにつきまして、今回、厚生委員会報告ということでさせていただいているものでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、３番、平成２９年度中高生に対する新規事業の実施についての報告を求めます。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、来年度の新規事業としまして、中高生に対する２点の新規事業を御報告させていただきます。（資料４）
一つ目が、先輩に学ぶライフデザイン応援事業でございます。
こちらの事業概要でございますが、将来に向けて、子どもたちがみずからの夢や進路について考えて、その夢の実現に向けた道しるべとなるような各分野の先駆者の先輩方を講師として招き、その道の先輩としてどのように自分の夢を実現していったのか、そういった生き方を直接見聞きすることで、自己実現に向けたきっかけとなるような講演等を各区立中学校において実施しようとするものでございます。
講師の選定方法でございますが、私ども子育て支援分野のほうで人材育成・研修業者等から人材派遣リストを入手いたしまして、そのリストを提示するとともに、ＪＡＸＡやＪＩＣＡ、また、経済団体等が示しております講師派遣リストに基づきまして、各学校が進路指導やキャリア教育の一環として適切な講師、日程等を選定するというものでございます。
実施対象でございますが、区立中学校１１校、全校で各１回を想定しております。１回の講演につきまして、授業１コマから２コマ程度を想定しておりますが、授業の課内にするのか、課外にするの等も含めまして、各学校の判断ということにしております。
実施スケジュールでございますが、来年度４月に当分野のほうから学校側のほうに講師リストを提示いたします。学校のほうでは、その中から派遣する講師等を選んでいただきまして、９月以降、派遣を開始していきたいと考えております。
２点目の事業でございますが、中高生活動発信応援事業でございます。これはさきに中高生自身の活動に対する応援ということで議会報告を一度させていただいておりますが、それの具体的な内容となっております。
事業概要でございますが、中高生がみずから活動して、その結果を発表・発信するといったことを促すことで、活動の活性化を支援すること、また、その姿に同世代の参加者が触れることによって、子どもたちみずからが自分もやりたい、やってみたいという気持ちを喚起することを目的として、中高生自身が主催ないし参加の中心となる大会、発表会の開催経費を助成するものでございます。
具体的事業内容としましては、こちらの補助要件にお示ししてございますように、中高生が自発的に取り組んでいる活動の成果について、発表や大会等を開催する場合の開催経費の助成でございます。中高生が主催ないし参加の中心であること、運営にかかわっていること、一般の参加を求めているものであること、営利を目的としない、また、誰もが参加できることなどでございます。
裏面でございます。
補助対象経費となりますが、施設使用料、イベント登録料、また、バンドフェスのときなどですと、資機材のレンタル、運搬費、また、指導者に対する謝礼金、ボランティア保険料など、あとは印刷経費等でございます。
事業対象となる団体でございますが、主たる構成員を中高生によって構成され、代表者もしくは代表できる役員に成人がいる団体で会員・役員名簿を有すること、こちらは補助金の受け渡しがございますので、代表者は成人を想定してございます。また、中高生が主体的に活動することの促進を目的とする事業に取り組む団体で、会則及び会員名簿を有することなどでございます。
交付金額の想定でございますが、上限を１５万円としまして、２事業程度を想定しております。交付限度額につきましては、１５万円または実費のうち少ないほうを選択させていただきます。
また、２事業を想定しておりますが、募集期間内に予算額を超える申請があった場合につきましては、予算の範囲内で減額交付を想定しております。
周知につきましては、区のホームページに中高生用のページを新たに設けまして、そのほかにチラシ、ポスター等によって各学校や育成団体に周知することを考えております。
スケジュールでございます。４月下旬に募集を開始いたしまして、６月下旬に締め切ります。また、実施については、夏休み等の実施が多いと想定しておりますので、７月中旬には交付決定をして、補助金を交付したいと考えております。
また、事業開始に当たりましては、中間の面接によってアドバイス等もしていきたいと考えております。
また、事業終了後３週間以内に実績報告の提出を求めていきたいと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
日野委員
まず、確認なんですけども、実施規模、全中学校１１校各１回とあるんですけども、これは希望制ではなくて、各１１校が全校必ず実施するということでよろしいんですよね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
必ずしも実施を強制するものではございませんが、各学校で１回程度は開催していただきたいというふうに考えております。
日野委員
あと、対象というのは、全中学校の全生徒が対象になるんでしょうか。それとも、３年生だけとか、学年で絞ったものになるのか、その辺を教えてください。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
対象につきましては、各学校の判断で、課内、課外も含めまして、１学年でも結構ですし、全学年を対象とするものもあろうかと考えております。
日野委員
じゃ、学校側で決めるということなんですけど、例えば、学校によって、生徒からリクエストを受けてやるとか、そういうことも可能だったりするのかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
学校側でのテーマ及び講師の決め方につきましては、各学校の判断でしていただきたいと考えております。
日野委員
あと、中高生の活動発信応援事業についてなんですけども、これに関しては、まず、対象というのがどこになるのか、ちょっと確認したいんですけど、例えば区内に住んでいるけども、他区の学校に通っている生徒だったり、逆に他区に住んでいるけども、区内の学校に通っている生徒、どちらも対象になるのか、あとは、区立だったり、私立だったり、その辺も関係なく対象になるのか、その辺を教えてください。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
割合等につきましては、これから検討いたしますけれども、原則、区内に住所を有する中高学生を対象としたいと考えております。
日野委員
あとは、この周知方法なんですけど、ホームページだったり、チラシ、ポスターで各学校に周知するというふうにあるんですけど、周知方法というのもすごく大事だと思うんですけど、各生徒が知らなければ、なかなか皆さん活用されないことだと思うので、全員に行き渡るような感じになるのかどうか、その辺だけちょっと確認したいと思います。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
チラシにつきましては、区立中学校につきましては各校ごとに１００枚の配付を予定しております。また、ほかに私立中学、高校を合わせて各校５０枚程度のチラシの配付、また、そのほか区立施設へのポスターの掲示と区内の大学へのポスターの掲示、それから、区のホームページの中に子育て支援というページがございますが、その階層の下に中高生専用ページというものをつくりたいと考えておりまして、その中での周知も考えております。
久保委員
２番の中高生活動発信応援事業のほうなんですけれども、活動の成果ってありますよね。活動の成果ということは、もう既に活動しているということを想定されていると思うんですけれども、現状で活動する場所というものがないとなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。この間、Ｕ１８プラザの今後について、さまざまな委員会での報告があり、議論があり、これは多分、この間の予算の中での中高生育成活動支援というところの事業なのかなと思うんですけれども、場の提供という部分で活動の場自体がある意味失われつつあるところかなと思っているわけですが、そこのところで活動の成果を発表するというところが何となく矛盾を感じるんですけれど、その辺、いかがですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
中高生の活動の場につきましては、区立施設等の活用を今、考えておりまして、担当所管と調整しているところでございます。また、ほかの民間の施設等を活用して活動している中高生もあろうかと考えておりますので、そういったところでの活動の成果を発表する場としての助成金にしたいと考えております。
久保委員
こういうことで、早いですよね。４月の下旬が募集開始ということは、もう既にこういう活動が幾つか想定されているんだろうと思うんですけれども、目に見えて中高生の活動というものが今、民間のところでもとおっしゃっておりましたけれども、幾つぐらい区内にはそういう団体といいますか、活動があるんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、私どものほうで把握しておりますのは２団体でございまして、１団体は、昨年度、後援名義をしている団体で、ハイスクールバンドフェスというものをやっております。また、もう一団体は、政策助成を受けている団体で、子どもたちにスポーツを教えている団体がございます。
久保委員
要するに、活動そのものに対して助成をするのではなくて、今回は発表や大会というところで、発表とか大会というものを必要としている団体があって、こういうところが生まれてきたんだと思うんです。今、２団体ということで、そう言ってしまうと、上限１５万円の２事業となっているので、そこを想定しているのかななんて思ってしまうわけですけれども、こういうことを発信していくことによって、自分たちもどんどんいろんな活動を立ち上げていこうというような中高生が、今現在やっている人だけではなくて、そういう人たちが生まれてくるということが意義があるところなのかなと思うんですが、その辺の今後の見通しというのは、どう考えていますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員御指摘のとおり、今回の助成金の目的は、既に活動している団体の成果を発表することで、自分たちもやってみたいと思うような子どもたちをどんどん啓発していくですとか、団体の活動についても、掘り起こしを行っていくということも目的の一つにございますので、今後、こういった活動を通じて、地域での育成団体の支援、それから、子どもたちの参加してみたいという意欲、そういったものを醸成していきたいと考えております。
久保委員
あわせて、最初に活動の場ということでお伺いしましたけれども、区立施設や民間施設も視野に入れて、活動の場の提供ということも十分にあわせて検討していっていただきたいし、こういうことを自分たちがやりたいんだけれどもというようなことがあったときには、そこはしっかりと間口を広げていただきたいと思います。
もう一つなんですけれども、先輩に学ぶライフデザイン応援事業というところで、内容は非常にいいと思うんですが、これって、学校の課外授業ということになるんですね。講師も紹介するわけだから、学校の負担にはならないとは思うんですけれども、きのうも教育ビジョンの中で伺いましたけれども、私たちも食育だとかがん教育だとかいろいろ言っているわけですけれども、いろいろやらなければならないことがそもそものカリキュラムにすごく多い中でふえていっていると思うんですよね。その辺のところに無理が生じるようなことがないのかなと思うんですが、そこは調整はどうなっているんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
本件につきましては、指導室ともよく相談させていだたいております。また、事務手続等につきましても、できるだけ各校の負担にならないようなやり方を配慮したいと考えております。
久保委員
指導室のほうにもお伺いしたいんですが、今、指導室とも調整を図っているということで言われておりましたけれども、課内授業でも課外授業でも、どちらでも学校の判断によるものだというところなんですけれども、その辺のところは、指導室から見て、今、やっている学校の現場の中では組み込んでいくことは可能だと思われますか。
杉山教育委員会事務局指導室長
柔軟な対応をすることで可能だというふうに認識しています。特に進路指導にかかわる内容ですので、進路指導の一環として、ライフデザインという形で先駆的な講師の方に話を聞くと、その長さであったり、位置付けであったりすることは、先ほど言いましたように、高校進学も含めた過程の中で有効に活用できるのではないかということと、先ほどと繰り返しになりますが、課内を強制していないというところで、学校の柔軟な対応が可能かというふうに認識しました。
久保委員
学校のほうでも柔軟な、なおかつ、今後、子どもたちの将来に向けて意義ある活動と位置付けができるというようなことなんですけれども、これも将来的な見通しをお伺いしたいわけですけれども、子育て支援のほうとして今回は設定しているわけですけれども、子どもたちの将来を描くということであれば、何も子育て支援ではなくて、学校側としてやるべき事業なのかなとも思うんですが、その辺の違いというのは何ですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回の中高生支援事業につきましては、若者支援の一環として位置付けているところもございまして、教育課程ということではなく、あくまでもライフデザインを思い描いていただく若い方たちを支援していくということで事業化したものでございます。ですので、子ども教育部の子どもの部分のほうでやっていきたいと考えております。
久保委員
教育課程ということではなくてということですよね。何度かお尋ねしているわけですけれども、いわゆる子ども、若者ということで、子どもから若者にいくときにブチっといろんなものが切れてしまうので、そういうことのないようにということはずっと言い続けているわけですけれども、だとするならば、学校という現場だけではなくて、さまざまなところでかかわりを持っていくということも必要なんだと思うんですけれども、そういう視点で今後この事業を基礎として、さまざまな若者支援や、また、若者が夢や希望が持てるような事業を応援するという形で、そこら辺のところを今後拡大していくとか、その辺のお考えは何かありますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回の事業の実施につきましては、新規にやるということもございまして、Ｕ１８プラザで対応していた中高生のさまざまな生き方を支援していくというところで始めた事業でございます。今後につきましては、その後の若者の生き方の検討の中で事業についてのあり方も考えていきたいと思っております。
いさ委員
ちょっと確認です。ここに出ているこの事業というのがＵ１８プラザでやっていた中高生事業の代替の事業であるということでよろしいでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員御指摘のとおり、Ｕ１８プラザでやろうと当初考えておりました中高生のさまざまな興味に基づいた事業の展開を図っていくというものでございます。
いさ委員
過去にもやりとりをしていますが、現状、Ｕ１８プラザをどうやって中高生が使っているのかということから考えたら、かみ合っていないんじゃないのかと思うんですが、それはどうでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今、Ｕ１８プラザを中高生が使っている状況を鑑みますと、Ｕ１８プラザでは、特別に何の事業でということではなく、中高生が勉強したりおしゃべりしたりする場として使われている状況でございます。Ｕ１８プラザでは、もともと中高生にさまざまな事業体験の場を提供して、多様な生き方の検討機会を提供するというものが目的でございましたので、そもそものＵ１８プラザの所期の目的には合っていると考えております。
いさ委員
過去におっしゃっていたこととやや矛盾があるように思うんですが、少し前、たどってみると、Ｕ１８プラザの中で中高生事業というのがうまくいかなかったんだというやりとりがあった。その中で、区からは、中高生の事業について、現場の職員に対して特に何かを指し示すということはしなかったというふうに聞いているんです。何か目標を持ってやっていたという話ではなかったと思うんですが、これはどうでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザのそもそもの設立の目的自体が居場所ということではなく、それぞれ目的を持った事業展開をしていくということですので、矛盾はしていないと考えております。
いさ委員
ちょっとやっぱりおかしいですよね。最初の時点でも児童館から事業の中身が変わるというところで、何で乳幼児と中高生なんだというところの議論から始まっていて、廃止に当たっての議論の中でも、中高生の事業というのは、特に何かこの事業を指し示すということはなかったというやりとりがあったはずです。かつその中でも、今のＵ１８プラザの中高生の利用実態については、学校の勉強だけじゃなかったと思うんですよ。バスケットをやったり、卓球をやったり、スポーツも使っていますねというのは、理事者側から答弁があったと思います。それから、地域の皆さんのボランティア活動、それもＵ１８プラザから始まっているという話もあったと思うんです。
区から何か指針がない中で、現場で頑張って中高生の事業を広げていって、利用がふえていっている実態があった。そういう中で横に広がっていったというふうに私は見ているんです。実態がそうなっている中で出てきたものがこれだとすると、ここを使っていた中高校生と新たな事業の部分、くくりが全然違う、このこともお話ししていたと思うんです。
そもそも人数の話をしても、要求資料の中を見れば、平成２８年度では、城山ふれあいの家では、中学生が１,５４５人、高校生が２１４人、Ｕ１８プラザ中央では、中学生８１０人、高校生１３７人、上高田では中学生が６７１人、高校生１４０人、この人数だけ見ても、事業の中でくくっている人数とかみ合っていないと思うんです。事業の中身も、そもそも利用の人数ともかみ合っていないと思うんですが、これはどうでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子ども文教４７でお示しした数字につきましては、延べ利用人数でございますので、実利用人数ではございません。また、繰り返しになりますが、Ｕ１８プラザで展開しようとしていた目的を持った事業展開につきましては、各館が工夫して実施することを想定していたものでございます。ただ、それがなかなか中高生に対してうまく浸透していかなかったということもございますので、区としましては、全区的な展開を行ってくるということで方針を変えたものでございます。全区的な展開として、本日２事業をお示ししているところでございます。
いさ委員
それは方針が変わったんだと思うんです。この事業そのものを否定するものではありません。これはいいんじゃないかと思うんです。ただ、今までのＵ１８プラザでやっていた事業、中高生の部分のかわりなんですという話になったら、そうなんですかと簡単には受け入れられないなと思って、今、これを聞いているわけなんです。
以前、この議論をやったときに、ここで勉強している子たちとかスポーツをやっている子たちは、すこやかを利用するような話があったと思うんですが、そのあたりはどうでしたっけ。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
重ねての答弁になりますが、区立施設の有効活用につきましては、現在、所管と詰めているところでございまして、すこやかを含めた区立施設は活用していきたいと考えております。
いさ委員
ということだと思うんですが、そういう話はあったと思うんですが、だとしたら、何でここにその話が一緒に乗ってこなかったのかなとも思うんですよ。だって、中高生の代替事業なんですという話だったら、使っていた人たちがいて、その使い方があって、そこのかわりはこうなんですと考えているということなんですよね。それだけがここに載っていないというのは、なんかちょっと変な感じがするんですけれども、これって、どうなんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
本日の御報告は新規事業についての御報告でございます。区立施設の活用等につきましては、また別の機会に御報告させていただきたいと考えております。
いさ委員
それは別の機会にも出てくるなら早くやってほしいんですが、そもそもからいうならば、Ｕ１８プラザという場所で職員とそこに来ている中高生がみずからやってきたようなものだと思うんですよ。スポーツだったり、勉強だったり、それから、地域の皆さんも協力してボランティアだったり。そういうことを新規の事業なんですというと、パツンと切ってしまう、そんなように見えて仕方ありません。方針が変わったんですと、じゃ、今まで使っていた中高生のことを本当に考えているのかというところで大変疑問があります。これが代替だったら受け入れがたいです。
高橋委員
新規の事業については、いろんな検討があったんだと思うんですけれども、一つ、今、いさ委員が言っていたように、説明の仕方は気をつけないと、変に誤解されて、新しい事業も、せっかくいい考えを出しているんだから、足を引っ張っちゃうような気がしましたので、そこは気をつけたほうがいいと思います。
Ｕ１８プラザの話はＵ１８プラザの話として、また別で報告があるかもしれないけれど、新規の事業の中においては、これから新しく進めていくには、まずとっかかりが中学校ということになっているんだと思うんですよ。皆さんも心配しているところがあるけども、中学校の行事の中に一つ枠が入っていくわけだから、それはそれで御努力が必要だと思うけど、いろいろな柔軟性を持って、１校１回じゃなくて、すごい人に来てもらいたいなという場合は、何校か一緒に検討しながら呼びたいんですという、そういう枠の考え方もあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、どうお考えですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
運用につきましては、できるだけ各校の御要望に沿っていきたいと考えておりますので、その辺も校長会等々とよく相談しながら進めさせていただきたいと考えております。
高橋委員
大事な出会いの事業だと思うんですよ。一例を言っちゃ変な話だけど、向台小学校にも今週あるすばらしい人が来て、オリ・パラの講演をしてくれたわけですよ。そうすると、１年生から６年生までが全く会ったこともないすごい人に会ったというだけで、感動が残るわけですよ。振り返ると、今はただ会ったんだなんて終わっているかもしれないけど、それがオリンピックを迎えた年とか、自分が年を重ねていって、青春を振り返る中の１ページになるんですよね。だから、これは大切な取り組みになっていくんじゃないかなと思うので、誤解されないように進めていってもらいたいと思います。これは要望です。
それから、中高生の活動を応援する事業ですけれども、手続が面倒くさいんですよ、行政の手続はいろんなことを書かなくちゃいけないとか。だから、とりあえず代表は成人になるんだろうけれども、子どもたちが一生懸命に自分たちがやってきたことを発表できる機会ができたんだと、その機会ができたことによって、今度は中野区のイベントにも、こうやって活躍してくれる子がいるのだったら、そこにも出てもらったりとか、さまざまな機会を持てるような考え方を持っていってもらいたいんですけど、どうですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員に御提案いただいたように、一回限りの事業とせずに、発展的なところを考えていきたいと思っております。
小宮山委員
２番なんですけども、今現在、活動している２団体のうちの１団体、中野区の公益活動助成を受けているそうで、公益活動助成の上限というのは２０万円ですよね。新しくつくるに当たって、上限金額１５万円ということで、２０万円の事業も使えるし、１５万円の補助金、どっちの助成金も使えるのだったら、多分２０万円のほうを普通の人は使うと思うんです。新たに助成金をつくるに当たって、上限１５万円というのは、どういうところで決まったのかなと思うんですが、教えてください。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
開催費の全額を補助するというのは、なかなか難しいところがございまして、例えばサンプラザ前広場等々を使う場合の金額を参考にして、それの大体半分ぐらいの補助金を想定しております。
小宮山委員
あとは公益活動に関しての政策助成との差別化みたいなところはどこかにあるんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
政策助成につきましては、１年以上の活動実績が必要でございます。こちらの助成金につきましては、そこのところは求めていかない考えでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、４番、中野区立療育センターアポロ園における個別指導の児童福祉法内事業化についての報告を求めます。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、お手元に配付してございます資料（資料５）に基づきまして、療育センターアポロ園の児童福祉法内事業化につきまして御報告させていただきます。
まず、今回の法内化についてですが、平成２４年に児童福祉法が改正になっておりまして、集団療育と個別療育につきましては、自立支援法から児童福祉法の法内事業となってございます。その際、療育センターアポロ園におきましては、法改正以前から独自要綱でこういった事業を行っておりまして、個別療育につきましては、その際に単独事業として実施していくこととしたものでございます。ただ、一方で、昨年９月に開設しました南部障害児通所支援施設ゆめなりあにおきましては、開設当初から個別指導と集団療育につきまして、法内事業として実施してございます。そういったことから、同一目的の施設間の事業の位置付けを統一しまして、利用者負担の公平性を図るために、療育センターアポロ園におきましても、個別指導事業を児童福祉法に基づく法内事業として実施することとしましたものでございます。
事業法内化の概要でございますが、まず、法内化に伴いまして、個別指導の拡充がございます。こちらにつきまして、現在、土曜日は午前中のみとしておりましたが、法内化に伴いまして、土曜日も平日と同じように全日実施することを義務づけられるものでございます。
指導内容につきましては、変更はございません。
事業内容につきましては、こちらの米印にありますので、後ほどお読み取りいただきたいと考えております。
法内化の実施時期でございます。ことしの１０月から法内化事業として実施していきたいと考えております。
次に、自己負担の発生でございます。児童福祉法に基づく法内事業としましては、利用者負担が発生しておりまして、事業費の１割相当が負担額となっております。例としまして、通所給付費につきまして、１回当たり約６,０００円の事業費がかかっておりますので、１割負担ですと、１回当たり約６００円の自己負担が発生いたします。また、個別通所給付につきましては、月２回の御利用が一般的でございますので、例としましては、お一人１月当たり１,２００円の自己負担が発生する方がほとんどかと思われます。
参考でございますが、利用者の状況でございます。現在、個別指導の利用者が１９６人ございます。この方たちにつきまして、これまで自己負担が発生しておりませんでしたので、個別の所得状況は現在私どものほうでは把握してございませんが、税情報によりまして自己負担額の限度額が確定していきます。法定の自己負担限度額でございますが、生活保護世帯と非課税世帯につきましては自己負担がございません。所得割額が２８万円未満の場合は月４,６００円が限度額、それ以上の場合は３万７,２００円が限度額となってございます。
裏面でございます。
利用に当たって必要な手続が発生いたします。法内事業ですので、利用いただく方につきましては、通所受給者証を申請して、障害児支援利用計画を作成する必要がございます。
１０月の実施に当たっての今後の予定でございますが、本日、子ども文教委員会に報告させていただきました後、個別指導の利用者、関連する事業者等へ説明会を実施、また、文書の配付をしていきたいと考えております。また、７月から通所受給者証の申請利用手続を受付開始したいと考えております。各利用者に通所受給者証を発行した後、１０月から児童福祉法による事業に移行したいと考えております。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
久保委員
一つ確認をしたいんですけれども、以前から個別療育をアポロ園では単独で行っていたということで、２４年の法改正時には、実際のところ、これを法内事業にというようなことを検討されていたのかどうか。そうではなかったんだけれども、ゆめなりあが昨年の９月にオープンしたことによって、負担の公平性ということで、こういう形にしていこうということになったのか、その辺のいきさつをお伺いします。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員御指摘のとおり、昨年９月にゆめなりあがオープンしてございます。同様の事業をしているんですが、ゆめなりあにつきましては、９月の開設当初から法内事業で実施しておりますので、同じ区立施設でありながら、御利用する施設によって利用者負担が発生する、しないがございました。そういったことがございますので、アポロ園につきましても、法内事業化をすることにしたものでございます。
久保委員
要するに、これは法改正時に法内化しなければいけなかったわけではなかったんですよね。もともとアポロ園はやっていたので、このままずっとこれでやっていたとしても、特に問題はなかったということなんでしょうかね、今の話によりますと。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
基本的には法内事業で実施していくものでございます。ただ、アポロ園につきましては、個別の要綱がございまして、これまでも要綱による御利用者の方々が多かったということもございまして、ずっと要綱実施で区単独でやってきたものでございます。
久保委員
その辺のところが今、アポロ園を利用している方に理解していただけないといけないのかなと一つは思います。
それと、利用者自己負担の発生のところで、先ほど副参事は、大体２回利用の方が多くて、そうすると、月１,２００円というふうにおっしゃいました。参考のところにある、自己負担金なしの方については構わないんですけれども、自己負担限度額との関係ですね。ここでは、２８万円未満の月４,６００円と上記以外の月３万７,２００円というのがあります。先ほどの月１,２００円というふうにおっしゃられたところとどういうふうな関係性なのか、わかりやすく御説明をお願いします。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
御説明が不足して申しわけありません。
自己負担限度額につきましては、ほかのサービスと併用の場合に合算されるものでございまして、合算金額の上限が所得割額２８万円未満の方の場合は４,６００円、それ以外の方は３万７,２００円ということでございます。
久保委員
ですので、今までアポロ園で個別指導のみを月２回受けていた方については、限度額云々関係なく、月１,２００円で済みますよということでよろしいんですよね。
次に、手続のことでお伺いいたします。７月からの通所受給者証申請利用手続開始となっています。現在、受給者証の申請というのが、今、個別指導を受けていらっしゃる方たちの中ではどのようになっているのかということと、あわせて、障害児の支援利用計画を作成するということになっております。このタイミングが、例えば計画を策定するのに時間がかかってしまうと、すぐに利用できないのではないかというような心配をされる方もいらっしゃると思うんですが、その辺についてお伺いします。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在は要綱実施でございますので、特に受給者証をお持ちでないお子さんについてもお使いいただけているんですけれども、法内事業ですと、受給者証の交付を受けているということが要件になってきますので、利用していただくお子さんにつきましては、全て受給者証の申請をしていただくことになります。
また、受給者証を発行しておりますのが障害福祉分野になりますので、７月からの手続開始というのは、障害福祉分野と調整しまして、１０月の開始に間に合うように逆算して手続の開始を設定したものでございます。
久保委員
要は、７月から１０月の間に御希望される方がちゃんとタイミング合って利用できるように考えているということですよね。現状では、受給者証をお持ちでない方が大半なのかと思うんですけれども、持っていらっしゃる方も中にはおいでになられるんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど限度額のところで御説明いたしましたが、他の施設との併用がございます。他の法内施設を御利用になっている場合は、既に受給者証をお持ちのお子さんも中にはいらっしゃいます。
久保委員
あとは丁寧な形での説明をと望むところなんですけれども、きょう、委員会で報告がありました。４月には利用者に向けての説明があります。ただ、アポロ園を通常利用している方たちを見ておりますと、利用したくても、お子さんの状況によってなかなか伺えなかったりということで、情報がタイミングよく受けられない方がいらっしゃるんですよね。そういう方が手続がおくれてしまうようなことがないように、その辺のところは丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
説明が行き渡らないということがないように、園のほうともよく調整しながら対応していきたいと考えております。
いさ委員
今のやりとりの中でちょっと気になったことがあるんですけれども、法改正が平成２４年だと、そこから時間がたっているがという話がありました。だとすると、結局、法改正に伴い今回やるんですというのは、説明としてはかなり不足があるように思うんですが、いかがでしょう。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの事業が法内化されたのが法改正によるものでございますので、法内化の原因としましては、児童福祉法の改正でございます。
いさ委員
そこにタイムラグがあってもやってこれたというお話があったので、それを聞いたんですけれど、あまりかみ合ったお答えになっていないように思うんですが。結局今までお金がかかっていなかった方が負担が出てくるということで、それなりに大きな問題だと思うんですが、それじゃ困るよという方がいらっしゃる場合の何らかの措置というのは、何か考えがあったりしますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
法内事業でございますので、１ページのほうにございますように、生活保護世帯や非課税世帯は自己負担がございません。そういった対応をしていきたいと考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして５番、障害児福祉計画の策定について及び６番、平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施についての報告を求めます。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、続きまして、障害児福祉計画の策定、それから、健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施について御説明させていただきます。（資料６）
まず、障害児福祉計画の策定でございます。こちらは平成２８年に児童福祉法が改正になりまして、「障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画」、以下、障害児福祉計画と呼ばせていただきますが、こちらが義務づけられてございます。今後は、障害者総合支援法に基づきまして、平成２９年３月中に国が「基本指針」を示すことになっております。こちらに即しまして、計画策定に向けた取り組みを進めていくことになってございます。
今回は、国の指針がまだ示されておりませんので、法改正によりまして、障害者福祉計画が義務づけられましたということを御説明させていただきたいと思います。
まず、児童福祉法の一部改正でございます。改正の趣旨でございますが、障害児支援のニーズの多様化がございます。そちらにきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行う必要があるということで、市町村は、厚生労働大臣の定める「基本指針」に即した障害児福祉計画を定めるものとされました。
基本指針において定めるというものが４項目ございます。障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項、それから、同じく提供体制の確保に係る目標に関する事項、それから、計画の作成に関する事項、そのほか、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項とされております。
障害児福祉計画において定める事項とされておりますものは、必須が２点あります。通所支援及び相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項、それから、各年度における指定通所支援、または指定障害児相談支援の必要な見込み量、努力事項としましては、指定通所支援または指定障害児相談支援の必要な見込み量の確保のための方策、また、指定通所支援または指定障害児相談支援の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項でございます。
区としましては、以上の指針を受けまして、計画を策定していくものでございますが、その位置付けでございます。
（１）といたしましては、障害児福祉計画は、障害者総合支援法に規定する障害福祉計画と一体のものとして作成することができるとされていることから、区としましては、第５期の中野区障害福祉計画、計画期間が３０年４月から３３年３月でございます。こちらと一体的に作成するとともに、同様の内容を中野区子ども・子育て支援事業計画とも整合性を図っていきたいと考えております。
計画期間でございます。策定時期は、来年３月末まででございます。計画期間は、先ほど申し上げましたように、第５期の中野区障害福祉計画と合わせますことから、３０年４月から３３年３月でございます。
調査の実施でございます。対象は障害児が６５０人、それから、サービス提供事業者は５０事業者程度を想定しております。
また、次の御報告にありますが、対象の調査をしたいと考えております。
それでは、続けまして、健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施についてを御報告させていただきます。（資料７）
関係する事項でございますが、こちらは厚生委員会と同様の御報告となっておりまして、関連いたしますのが、概要２の（２）障害者関係についてのサービス意向調査の③でございます。こちらにつきましては、発達支援等調査としまして、子どもを対象とした調査を行いたいと考えております。対象がゼロ歳から１８歳までの発達支援の対象児童及び障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している児童６５０人でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告２件に対し、質疑はございますか。
小宮山委員
障害児に関する調査なんですけども、対象者６５０人で、発達支援が必要な児童と新たに障害手帳を持っている児童ということなんですが、内訳はわからないですよね。わかったら教えてください。手帳を持っている子と手帳を持っていない子の割合はわからないですよね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
支援が必要なお子さんが５００人、手帳を思っているお子さんが１５０人を想定しております。
小宮山委員
わかりました。
久保委員
今回、第５期中野区障害福祉計画と一体的に作成するということでございまして、これは単独ではなくて、何で一体的に作成することになったんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
障害児のサービスにつきましては、障害者のサービスを併用しているものが数多くございます。そういったところから、障害者の福祉計画と一体のものとすることが合理的と考えたものでございます。
久保委員
障害児というだけで、単独ではなくて、障害者ということで切れ目ない支援を進めていくのに、そのほうが合理的であるということなのかなというふうに思います。
最初に説明のあった障害児福祉計画の策定というところの調査は、所管がどこなのか、また、もう一方で、障害福祉サービス意向調査というがありますね。これはこれで多分別で行われるのかなと思ったんですが、同一のものなのか、どんな関係性になっているんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
御説明が不足しておりました。申しわけございません。
最初の報告で申し上げました障害児に対するサービス意向調査でございます。この６５０人部分につきましては、健康福祉サービスに関する意向調査の中の発達支援等調査と同一のものでございます。また、子ども教育部単独としてやるものがサービス提供事業者の５０事業所の分でございます。
久保委員
なので、サービス提供事業者５０事業者程度というのがこちらの所管のほうになってくるのかなと思いますが、このようにあわせて御報告をいただいておりますので、今後の調査結果につきましても、事業者だけということではなくて、全体の御報告をいただけると思ってよろしいですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
全体の健康福祉サービス等の意向調査でございますので、一体的に御報告させていただきたいと考えております。
久保委員
今年度中といいますか、３月中に国が示す基本指針というのが具体的に見えてこないとわからない点もあるかと思うんですけれども、障害児福祉計画ということで改めてこうやって定めることによって、ここに目標ですとか見込み量ということが出てきて、具体的に何が一番必要なのかというようなことと、また、もしかしたら我が区においても、こういったところがまだ充足されていないというような課題も明らかになってくるのかなと思うんですが、その点について、明らかになった場合にさらに取り組みというのが強化される必要があると思いますが、その辺の計画はどうなっているでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
調査によりまして、ニーズですとか必要量についての状況が明らかになってまいります。その結果を受けまして、障害児福祉計画の中でどうやって充足していくのかを含めて検討してまいりたいと考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、７番、不妊相談支援事業の実施についての報告を求めます。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、不妊相談支援事業の実施について御報告をさせていただきます。
こちらの事業でございますが、平成２９年度の新規事業でございます。
内容でございます。妊娠を望む区民や不妊に悩む区民等が専門的な相談を受けることで、必要な情報を得たり精神的な支えを得ることを目的とした事業でございます。
概要でございます。全部で３点の事業になっております。
１点目が不妊専門相談でございます。こちらは不妊の治療専門医が希望する区民に対しまして、不妊治療等についての専門相談を個別に行うことを想定しております。年６回想定しておりまして、１回につき１枠４５分の３枠、合計１日当たり１３５分を想定しております。
２点目でございます。こちらが精神的な支えの部分でございますが、ピアカウンセラーによる相談会を想定しております。不妊治療経験者がピアカウンセラーとしての講習を受け、専門資格を得たピアカウンセラーが希望する区民等に対して、主にグループワークによる相談会を年６回実施することを想定しております。１回につきおおむね１時間、参加定員は１５名程度を考えております。
３点目が妊娠を望む方への保健指導事業でございます。こちらは中野区の医師会に委託しまして、区内産婦人科等で受ける保健指導に対して、その指導料を補助するものでございます。原則年度内１回でございます。すこやか福祉センターや子ども総合相談窓口で相談券を配付しまして、御利用を希望する方は御自分で対象となる医療機関に電話等で予約していただき、相談券をお持ちいただいて相談を受けるものでございます。医師会のほうからは、その相談券が子育て支援部のほうに送られてきまして、それに伴って相談料の支払いを行ってまいります。相談１回当たり二、三十分を想定しております。
対象者数でございます。不妊専門相談及びピアカウンセラーの相談会の対象でございますが、約５００名程度を想定しておりまして、これは東京都の不妊治療助成を受けた区民の方が大体このぐらいの数字でございます。
それから、妊娠を望む方への保健指導事業でございますが、１００名程度を想定しておりまして、こちらは不妊の補助金を受けた方の大体２割程度が御利用になるということを想定しております。
裏面でございます。
周知につきましては、チラシ、ホームページ、区報等で行っていきたいと考えております。
また、今後の予定でございますが、医師会への委託契約を５月に行いまして、その後、区民の皆様への周知、それから６月から事業の開始をしていきたいと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
前も聞いたかもしれません。これは相談が主な内容だということですが、具体的に不妊治療をしましょうとなったときの橋渡しみたいなことというのは、この仕組みの中には含まれているんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
例えば、保健指導事業の中で不妊専門相談員を紹介する場合は、保険診療の紹介の仕組みを使っていくこと想定しております。
小宮山委員
対象者の数５００人と１００人というのは結構多いなと思ったんですけど、これはどういう形で把握されていらっしゃるんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
５００名についてですが、昨年度の中野区で東京都の不妊治療助成を受けた区民の方が大体このぐらいの数字でございます。また、１００名というのは、そのうちの２割程度の方が御利用になることを想定しております。
久保委員
これはいろんな角度でお伺いしていて、この間、予算のときにもお伺いしたんですけれども、さっきの都の不妊治療助成を受けている方が中野区内に５００名って、私としては結構いらっしゃるなという印象を受けています。既にそういった治療の助成を受けていらっしゃる方が改めて、この間もセカンドオピニオン的に受けることも可能ですというようなことも伺ったところなんですけれども、既にほかの医療機関にかかっている方たちが中野区の限定をした産婦人科等となっていますけれども、かかるというところがどうなのかなと、その方たちだけが対象ではないとは思うんですけれども、本当に意味のあることにならないといけないと思うので、その辺についてはどうお考えですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
産婦人科への敷居を下げ、かかりつけ医となる産婦人科を得るというところで、今回の保健指導事業につきましては、意味があると考えております。また、例えば妊娠しやすい体づくり等の相談でも構いませんので、日ごろの健康維持等についての相談をしていただくことで、区民の方々の健康維持についても貢献できるものと考えております。
久保委員
区内産婦人科医等となっていて、これから中野区医師会の委託ということになるんでしょうけれども、対象となる区内の医療機関、何件ぐらいあるんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
約２０ほどございます。
久保委員
２０件ということだと、全体的にむらなくいくのかなというふうには思うんですけれども、医師会ということだと、助産院なんかは対象にならないということですか。確認ですけど。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
医師会への委託を想定しておりますので、助産院は入っていないものと考えております。
久保委員
わかりました。
不妊専門相談のほうをお伺いいたしますけれども、希望する区民（個人（夫婦を含む）又はグループ）となっていて、ピアカウンセラーのほうもグループワークの相談会となっているんですけれども、このグループというのは、個々人でつくったグループということなのか、そうではなくて、行政単位で相談会を行う際に何人かの人数を区切って回数を決めて行うというグループなのか、その辺はいかがですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、不妊専門相談のほうでございますが、こちらについては、自主的につくっていただいたグループを想定しております。それから、ピアカウンセラーのほうでございますが、こちらはお申し込みいただいた後にピアカウンセラーのほうでグループ分けをいたしまして、数名程度のグループごとにカウンセリングを行うことを想定しているものでございます。
久保委員
この場所なんですけれども、専門相談の場所、これは医療機関なのかもしれないんですが、ピアカウンセラーの相談会等はどういったところで行われるんでしょうか。この間、すこやかとの連携もあるのかというようなことをお伺いしたんですが、具体的にはどういうふうになるのか教えてください。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
不妊専門相談とピアカウンセラーの相談会につきましては、すこやか福祉センターを想定しております。保健指導事業につきましては、御指摘のとおり、各医療機関でございます。
久保委員
４カ所のすこやかがありますので、どういうふうに考えるのかなと思うんですけれども、むらなく相談会というのが各すこやかのほうで行われるようにちゃんとなっているのか、もしくは、地域によって、例えば希望される方をどういうふうに募られるのか、ちょっとわからないんですけれども、この事業をスタートする段階で希望者に応じた形ですこやかで開設する時期なども検討されていくのか、その辺はいかがお考えですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
時期及び回数につきましては、現在、すこやか福祉センターと調整しているところでございまして、できるだけ区民の方の利便性を考えて、開催場所は決めていきたいと考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、８番、病児保育事業についての報告を求めます。
神谷子ども家庭支援センター所長
それでは、資料（資料９）に基づきまして、病児保育事業について御説明申し上げます。
本事業につきましては、子育て世帯のニーズに対応するために、平成２９年度より新たに病児保育事業を実施しまして、現行行われている病後児保育とあわせて病児・病後児保育事業として事業を拡充するものでございます。
１、経過でございます。本事業は、江古田三丁目国家公務員宿舎跡地の活用に当たりまして、中野区と医療法人財団健貢会等との間で結ばれた協定において実施することとされており、また、本事業につきましては、中野区の子ども・子育て支援事業計画におきまして、専用保育室にある施設におきまして病児の保育を行うことにより、子育てと就労の両立を支援する事業といたしまして、平成２９年度からの実施を計画しているものでございます。
事業の内容でございます。対象児童は、中野区在住または区外在住で中野区の認可保育園等に通所する満１歳から就学前の児童、回復期に至らない状態で利用開始後に病後児保育の対象になった場合は保護者の利用の希望があれば継続利用を可能とするものでございます。
実施日時は、平日午前９時から午後５時を予定しております。
実施場所は、中野区江古田三丁目、こちらは総合東京病院内でございます。
施設の内容でございます。専用の保育室のほかに、隔離機能のある安静室等を備えてございます。
職員配置につきましては、看護師１名、保育士１名を常時配置するものでございます。ただし、看護師の休務日等につきましては、保育士を代替させることができるものといたします。
裏面をごらんください。
定員及び利用日数でございます。定員は１日３人、利用日数は１回の利用につきまして、最大で連続７日間を基本といたします。ただ、医師等の判断により必要がある場合には、７日を超えて利用することができるものといたします。
利用料は、１日２,０００円といたしますが、生活保護世帯、住民税非課税世帯及びひとり親世帯については減免を行います。
利用手続でございます。こちらは事前に区へ利用登録を行っていただきまして、実際に利用される際には、保護者が直接施設のほうに利用申し込みを行います。ただ、利用の際には、かかりつけ医による診察及び医師連絡票の作成が必要となるものでございます。
予定といたしましては、３月、関連施設への周知及びホームページ等で情報を掲載いたします。事業の実施は、５月１日からを予定しております。
報告は、以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
この対象児童なんですけれども、どのぐらいいると想定されていますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
対象児童につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中でニーズ調査等を行っておりまして、定員としております１日３人といったことで想定しております。
いさ委員
利用の延べ人数ということだと思うんですが、対象になるような児童は全体でどのぐらいというのは、何かわかりますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
対象となる児童となりますと、こちらのほうに年齢は満１歳から就学前までの方ということになりますので、そちらの人数、ただ、基本的には就労している方の支援というのが中心になりますので、保育園などに通所されている方というのが全て対象にはなります。ただ、病児のときしか利用されませんので、そういったニーズや利用状況を鑑みますと、１日３人程度で賄えるかなというふうに考えているところでございます。
いさ委員
すみません。ちょっと変なことを聞いたかもしれません。じゃ、変えます。
この対象が、中野区認可保育所等に通所するとなっています。今、待機児童がこれだけいるという中では、網にかかってこない子どもたちというのは結構いるんじゃないかと思うんです。そういうあたりはどのようにお考えでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの事業につきましては、子どもが病気のときに子どもを見る方がいない方が対象というふうになりますので、例えば在宅でいらっしゃる方でも、御病気であったり、家族の介護があったり、そういう方は対象となりますので、仮に在宅で子どもを見られている方についても、病児となられたときにその子どもを見る方がいない方は対象としてございます。
久保委員
病児保育については、たびたび要望もしてきて、ようやっと開設を迎えるなと思っているんですけれども、医療法人財団健貢会及び一般社団法人脳神経疾患研究所ということで、併設される病院には小児科ってあるんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
今も小児科はございます。５月から小児救急のほうも始まるということでございます。小児科のほうは、今、非常勤医師のほうが従事しているというふうに聞いております。
久保委員
小児救急も始まるということで、小児救急ということですので、入院施設があるかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。
神谷子ども家庭支援センター所長
入院施設のほうは配備する予定ではないというふうには現在聞いております。
久保委員
本来であれば、その辺のところも高望みかもしれないけど、あるといいなと思っておりました。
小児科があるということなんですけれども、病児・病後児って、受け入れるときに基準というか、どういうところで受け入れるか受け入れないかというのが難しいところなんじゃないかなと思うんですよね。今まで病後児については、その日の午前中とかに医師の診断によって大丈夫だったら預けていいとか、そうでなかったら預けられないとかということがあって、実際のところ、半休をとっちゃったら、もう休んでも一緒なので、預けられなかったなんていう話をよく伺っていたんですけれども、病児保育については、ここにも医師等の判断によりということで、最大７日間までできるということなんですけれども、例えば子どもが熱があって利用しようと思ったというときには病気のお子さんを連れていかねばならないのかと思うんですけれども、連れていって、使えませんというようなことになってはいけないだろうと思うので、どういうような形で受け入れというのはされるんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
病児保育を利用する際には、まずはかかりつけ医、近所でふだんかかっているお医者さんのほうに子どもの状態を見ていただきまして、病児ではあっても、病児保育室といった一定の管理の行き届いたところであれば預けることが可能である、急変等がないというようなことが判断された場合に利用するという形になりますので、一旦病児保育室のほうでも状況の確認はいたしますけれども、基本的にはかかりつけ医の医師の判断に基づいて受け入れていくというふうに考えてございます。
久保委員
例えば、かかりつけ医によるというところなんですけれども、前日にかかりつけ医に診てもらうというようなことでいいのか、当日かかりつけ医に診てもらってからでないと病児保育を利用できないのか、その辺のところはいかがですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
当日に限ったものではないと思っておりますので、前日、例えば、一般的には、お母様方、夕方お子さんを迎えに行って、病状があるということでお医者さんにかかられて、かかりつけ医の連絡票をもって利用の手続に入って、次の日から利用するといったことを想定しております。
高橋委員
利用の手続の中に、事前に区に登録すると書いてあるんですけど、これは期間があるわけ。４月だったら４月に一応登録してくださいよじゃなくて、使う前に登録をする、どういう手続の仕方なんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
事前の登録につきましては、年内いつでも受け付けておりますけれども、ただ、子どもが病気になるのはいつというようなことは想定できませんので、なるべく４月に登録できるように、入園時等に案内できるように、施設等についても周知のほうをお願いしているところでございます。
高橋委員
利用しないのが一番いいんだけども、こういう大変助かる制度ができたんだから、登録しておいたほうがいいと私は思うので、それは皆さんにお知らせしてほしいと思います。
それから、ここの中では、かかりつけのお医者さんをきちんと見つけてくださいよということが根っこにあるのかなというふうに思うんですよ。じゃないと、ぐあいが悪いからぴっと行って、もうしばらく行かないで、困ったときだけお願いしますというんじゃなくて、常にお子さんとお医者様が意思の疎通ができるようなかかりつけをちゃんと見つけておいてくださいねって変だけど、そういうお医者様を探してくださいねということも、こういう事業をする側の大事な発信だと思うんだけど、どういうふうに対応されていくんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
特に病児保育につきましては、病院内で行いますので、物理的にはその病院で診てもらっても可能なわけなんですけれども、ただ、委員御指摘のとおり、ふだんから子どもの様子を診ているかかりつけ医に判断してもらう、そういうお医者さんを持っていただくということの重要性を考えまして、かかりつけ医の判断のもとに利用するというような手続をしているところでございます。
小宮山委員
対象児童、認可保育所等に通所するということですけど、認証などは含まれるんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
含まれてございます。
小宮山委員
資料の書き方が……。
神谷子ども家庭支援センター所長
そうですね。資料を少し丁寧に書くように今後気をつけてまいります。
日野委員
周知方法に関してなんですけど、また、関連施設の周知とホームページの掲載とあるんですけど、これは子育て支援メールとかそういうのにも入るんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
メールの方でも周知していきたいと考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、９番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。
神谷子ども家庭支援センター所長
では、資料（資料１０）に基づきまして、児童相談所設置に向けた検討状況について御説明申し上げます。
まず、特別区における検討状況でございます。（１）にございますとおり、東京都から特別区の児童相談所設置計画に係る確認の進め方につきまして、提案がございました。内容といたしましては、設置希望区一括での人材育成の対応が困難であることから、二、三区についてモデル的に対応していくこと、また、その調整状況につきまして、適宜、他の希望設置区にフィードバックするといったものでございます。
これに対しまして、特別区としての提案に対する対応でございます。モデル的対応を行う区につきましては、設置予定時期の最も早い３区を基本とするとともに、対象区の拡大及び速やかな設置計画案の確認を求めることといたしました。また、このほかに必要な事項に関する協議の場の設置をはじめ、情報提供、人材確保についてあわせて要請することといたしたところでございます。区としましても、協議等に積極的にかかわるとともに、確認、協議状況を踏まえ、内容を深めていきたいと考えてございます。
また、中野区における検討状況でございます。人材確保・育成の取り組みといたしまして、専門職の確保といたしまして、平成２９年度より新たに専門職、心理職を４名採用いたします。専門的知識を活用することによりまして、子どもや家庭への支援を充実し、児童相談所設置に向けた体制の強化を図ってまいります。
②児童相談所への派遣研修でございます。平成２５年度より児童相談所へ１名、基本１年間として派遣いたしておりましたが、平成２９年度におきましては、期間を２年間といたしまして、職員派遣を継続し、児童相談所設置に向けて中核となる職員の養成を図ってまいります。
③専門研修の受講等でございます。援助スキルの向上あるいは法的対応、少年事件等にかかりまして、専門研修の積極的な受講を進めるとともに、児童相談所派遣を経験した職員などによりＯＪＴの充実を図るところでございます。
２ページをごらんください。
（２）要保護児童対策地域協議会の強化でございます。要保護児童対策地域協議会につきましては、御承知のところかと存じますけれども、この協議会は、要保護児童等に対する適切な支援を図るために情報交換や支援内容に関する協議を行う機関でございまして、児童虐待等への対応に係る地域連携の核になる組織でございます。学校、民生・児童委員、医療機関等により組織され、代表者会議をはじめ、サポート会議、個別検討会議などを開催しているところでございます。また、この調整機関は子ども家庭支援センターで担っているところです。２８年度の連携の実績につきましては、以下のとおりとなりますので、ごらんいただければと思います。
また、この地域協議会につきまして、体制強化を予定しております。今回の法改正によりまして、協議会の強化策として、調整機関への専門職の配置及び研修受講が義務づけられました。区では既に児童福祉司任用資格を有する者などの専門職を配置しておりますけれども、研修受講等によりさらに調整の能力を高め、関連機関との会議や実務者研修の充実に生かし、協議会の体制強化を図ってまいります。
（３）国・都による支援でございます。法改正では、施行５年をめどとして、特別区等が児童相談所を設置できるよう支援等必要な措置を講じるとされております。設置準備事務や人員配置、育成等への支援が予定されているところでございます。また、都におきましても、児童相談に係る都・区間の連携強化について取り組みがなされるというふうに聞いており、今後、そうした情報収集に努め、必要な支援について積極的に活用を図ってまいります。
また、３、今後の検討スケジュールでございます。こちらにつきましては、前回の報告と内容的には同様になりますけれども、以下のスケジュールによりまして進めていくと同時に、今後、特別区としての検討や国や東京都との協議の進捗に合わせまして、内容の調整を図るものでございます。３３年度の設置に向けまして、施設面、人員確保・育成、地域連携の強化等、総合的に検討を進めてまいります。
説明については、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
日野委員
最後のほうで、２ページのところで、国・都による支援とあるんですけど、都においても、児童相談に係る都区間の連携強化について取り組みがなされると聞いているとありますけども、具体的に都のほうでどういった連携をしようとしているとか、どのようなことを聞かれているんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
まだ詳細については説明がないところではございますけれども、東京都におきまして、児童相談に係る連携強化事業として、要保護対策児童協議会の巡回支援事業や養育支援事業等の強化、あるいは児童相談所からの送致や委託等に係る検討を含めたパッケージとしての取り組みの推進といったことの提案をこれから具体的にされるというふうに聞いております。
日野委員
１ページに戻って、今、３区でモデルとなる区で実施して、今後の情報を提供したりということがあるというふうになっているんですけども、３区での一時保護所の考え方というのはどのような運営をされていくのか。それぞれの区で一時保護をしていくのか、それとも今、先行している３区で連携して広域的に一時保護をしていくのか、その辺はどのようになっているんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
３区とも具体的な検討についてはこれからというところかと思いますけれども、保護所については、３区とも各区で用意はすると。ただ、保護所につきましては、区の保護所だけで運用できるものではございませんので、東京都を含めた広域連携の仕組みということも同時に検討していくこととなると考えてございます。
高橋委員
確認をさせていただきたいんですけど、都の考え方が大分穏やかというか、２３区でやってもいいぞみたいな感じになってきたのかなとは思うんですけれども、まず、東京都と２３区のこういう担当する人たちとの話し合う場というのはあるんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
児童相談所設置に特化して都区がテーブルを突き合わせて協議をする場といったものは、現在はございません。ですので、先ほどの報告にも少し触れさせていただきましたけれども、都の提案を契機に、そうした場の設置についても求めているところでございます。
高橋委員
ここにも場の設置と書いてありましたけど、こういう提案がされたときに一回ぐらいはあったのかななんて思ったんだけど、まだそういうのがないわけね。だから、やっていこうという区が連携をとりながら、３区がまずモデルでやりましょうと、人材も一遍に２２人も派遣できませんよなんていうことだから、そういうことなんだろうと思うんだけれども、ある程度、意見交換ができる場ぐらいは強行につくってくださいよというようなことを、ここだけで言っていてもしようがないけど、区長会でも言ってもらえるように、議長会もそうだけど、区長には積極的に伝達しておいてもらいたいんですけど、どうですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
中野区は法改正以前から児童相談所設置に向けて積極的にやってきておりますし、当然、区長のほうもそうした場を設置すべきだといった考えはあるところでございます。ただ、今回、設置するといったことにこだわっていると、なかなか都との協議が進まないということもあって、法改正以後、初めて東京都のほうから提案があった機会を捉えて、３区ということではあっても、基本的には場の設置も含めて進めていこうということでございますので、それは区長以下、そういった検討を積極的に進めていきたいと考えてございます。
高橋委員
本当に重大な事業だと思うんですよ。私たちも人ごとで捉えているわけにはいかないので、これを上手に立ち上げていくためには、両方一緒になって働きかけをしていかないといけないと思っているんです。なので、何かの動きがあった場合は、委員会に間に合わないかもしれないけれど、そういうときは各委員にお知らせしてくれるとか、そういう形をとって、私たちも私たちなりにバックアップしていくつもりでおりますので、ぜひ頑張ってと言ったら変な言い方だけど、いい方向に向けていかれるように、組織的に力を入れていってもらいたいと思いますので、これはお願いとしておきます。
久保委員
人的な配置のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、専門職の確保ということで、２９年度より新たに専門職、心理職を４名採用、児童相談所に向けて体制強化するということで、このほかにも専門的な職員というのが必要になってくるのかなというふうに思うんですね。ここにも設置準備事務や人員配置とか、育成等というようなことが書かれているんですけれども、区としてどのように人的な配置については計画的に進めることになっているんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
児童相談所につきましては、さまざまな専門職について必置とされていたりするところでございます。児童福祉司、あるいは心理職というのは今、御提示のとおりですけれども、そのほかにも弁護士であったり、医師ですとか、そういった者も必要になってございますので、設置に向けていつの時点でどういった形でしていくのかということについて具体的に今後検討してまいりたいと考えてございます。
久保委員
弁護士というのは、またちょっと角度が違うのかもしれないんですけれども、要は、２９年度４名採用ですよね。そのほかにも３３年の開所までの間に区として採用して、人的に充足させていかなければいけないのかなと思ったんですが、その辺はいかがですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
今回は第１段階として４名の採用をしてございますけれども、最終的な必要人員につきましては、児童相談所の強化といった形で国のほうも指針等を出してございますので、そういったもの、あるいは区として、今度、総合センターの中で具体的にどういった相談をしていくのかといったところですとか、開設時間あるいはこれまでの相談件数ですとかそういったことを勘案して、最終的な人員を定めて、３３年度までに人的に確保するだけでなく、きちっとその場から相談を受けられるような体制をつくっていきたいと考えてございます。
久保委員
着々と準備を進めていっていただいているんだなという気がするんですけれども、今回は区で採用した方たちだと思うんですけれども、これには東京都からの応援なんかも必要なのかなと思うんですが、その点については、どんな協議がされているんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
先ほども申しましたように、東京都と設置といったことについて具体的な協議というのがされていない状況ではございますけれども、国、都、あるいはこれまで中核市等で設置していたところの例を見ますと、設置する段階のスーパーバイザーですとか、そういった職員については、基本的にそれまで児童相談所に勤めていた方が当たるというようなスキームも出てございますので、そういったことに基づきながら、東京都と協議を進めてまいりたいと思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１０番、家庭的保育事業所への給食提供についての報告を求めます。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、私から、家庭的保育事業所への給食提供について御報告をいたします。（資料１１）
平成２７年度から施行されました子ども・子育て支援新制度では、認可事業となりました家庭的保育事業は平成３２年度までに事前調理または連携施設からの搬入により、児童に給食を提供しなければならないということになってございます。しかしながら、実現の見通しがなかなか難しく、家庭的保育事業者からは、区による給食提供の支援を求められているところでございました。この求めに応じまして、私どものほうでは、次のとおり条件が整う区立園から給食提供を開始することといたしました。
給食提供の概要でございます。対象児童につきましては、ゼロ歳から２歳児のお子様で、離乳食、完了食、乳児食というものを提供する予定でございます。
提供日につきましては、開所日のうち月曜日から金曜日となります。
提供回数につきましては、昼食のみでございます。午前・午後のおやつは家庭的保育事業者が提供するものといたします。
搬送者につきましては、家庭的保育事業者が指定した者になります。
搬送方法でございますけれども、家庭的保育事業者が用意する保冷バッグにおさめた給食を受け取って、事業者が指定した者が搬送するということになります。
次に、２番目でございます。給食提供を行う保育園と搬入する事業所でございます。丸山保育園、大和保育園、中野保育園、江原保育園でございます。搬入する事業所につきましては、ハッピークレヨン、ひまわり保育ルーム、昼間のおうち、Ｈｉｒｏ'ｓベビールームでございます。
提供開始時期でございますけれども、２９年６月から開始したいというふうに考えております。
スケジュールでございますけれども、この３月、給食開始に伴う留意事項等家庭的保育事業者への説明を行い、事業者から保護者への説明を行う予定でございます。５月には区立保育園と家庭的保育事業者の打ち合わせを行い、６月から開始したいというふうに考えているところでございます。
私からの説明は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
久保委員
家庭的福祉員の方たちからも大変厳しいというお話を受けてきたところで、区として、区立園での給食提供というところまで進んできたんだなと思うんですけれども、搬送者というのが家庭的保育事業者が指定した者となっているんですけれども、実際、これだけのために人を雇うということになるのは非常に難しいのではないかなと思うんですが、この辺のところはどうなっているんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実施方法につきましては、昨年の秋口ぐらいから事業者の方々と御相談をさせていただいたところでございますけれども、お散歩の途中で区立園に寄り、お弁当を持ち帰るというような方法で進めたいというふうにおっしゃっておりますので、そのような形で進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
お散歩の途中ということになると、天候がいろいろ心配になりますよね。例えば雨が降ったりとか、そんなときにはどういう対応をしたらいいんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、事業所の中には保育士の方もいらっしゃいますし、あと、補助者の方がいらっしゃいますので、その方が取りに行くということも想定されているようです。
久保委員
何とかそうやって工面しながら進めていくしかないのではないかなとは思うんですけれども、これは３２年までにやらねばならないわけですけれども、この体制で今回給食提供を行うようになった保育園と搬入する事業者というのは、ずっと契約といいますか、これでいくようになるんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まずは連携施設の設定と同じように、近くの区立園から始めていくということで、実施した結果、さまざま課題等も出てくると思いますので、そのあたりを分析し、区内全体の私立保育園も含めた形で実施できるような方向で進めていきたいというふうに考えておりますので、現在はここの区立園が一番近い園になっておりますけれども、近隣の私立園等でも実施できる体制が整いましたらば、そちらのほうに移行するということも前提として考えているところでございます。
久保委員
現状では、家庭的福祉員で自園調理を行っているのが何園あって、今回４園ということですけれども、ほかにもまだ連携できずにいる園があるのかもしれないですが、その辺のところを教えてください。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区内に家庭的保育事業所につきましては１１園ございます。現在は全て保護者の方がおやつ、お弁当お持ちになって、そちらを事業所の中で食べるというような体制をとっているところでございます。
久保委員
全てということは、自園調理を行われているところはまだ一つもないということですよね。ということは、今回４園がなったとしても、７園は保護者の方がお弁当をお持ちになるような形でしばらくは続くのかなと思うんですが、今回の連携を図られたような形でさらに進めていく必要があると思うんですけれども、ほかの残りの７園についても、その辺の協議は進んでいるんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まずは実施してみて、さまざまな課題がある場合もありますので、そのあたりを改善しながら進めていくことになると思っているところでございます。
また、ほかの園につきましても、区立園がちょっと遠いなんていうところもございますので、私立の保育園の園長先生方には、この間いろいろ御説明をさせていただいているところですので、来年は区立で始めて、安定的な体制がとれるということであれば、私立の保育園の先生方も御協力いただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
いさ委員
今のところでちょっと気になったんですけれども、条件が整った園からというお話の中で、恐らく条件が整っていないという中に、残りの７事業者から区立園が遠かったりというのも含まれるのかなと思うんですけれども、それ以外に、区立園側ができないよみたいなことを言ってきたなんていうこともあるんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園ができないというようなお話は伺っておりません。区立園はできないということはございません。私立園に関しましては、初めてのことですので、さまざま御不安があるということで慎重になられているということですので、この機会にしっかりと御説明し、御協力いただきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
一旦休憩しましょうか。２０分再開です。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
続きまして、１１番、居宅訪問型保育事業の実施についての報告を求めます。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、居宅訪問型保育事業の実施について御報告をいたします。（資料１２）
障害、疾病により集団保育が著しく困難である等の理由により、認可保育所等での保育を受けることができない乳幼児につきまして、乳幼児の居宅に医療的ケアを行える保育者を派遣し、１対１の保育を行う居宅訪問型保育事業の実施をしたいというふうに考えております。
事業内容でございますけれども、新制度におきまして、地域型保育事業の１類型として規定されます居宅訪問型保育事業として実施するところでございます。
対象者でございますけれども、①、②となってございます。経管栄養やたんの吸引等の医療的ケアが必要で、集団保育が著しく困難と認められる乳幼児のゼロ歳から２歳までのお子様になります。
（２）の保育提供時間でございますけれども、区による保育の必要認定において認定された保育時間の範囲の中で事業者と保護者が調整をして決めるものでございます。
また、給食につきましては、保護者が調理したものを保育者が提供することになります。
保護者負担につきましては、通常のお子様と同じように、中野区が定めます保育料を徴収することになります。また、特殊な器具ですとか、保護者の方が希望する場合につきましては、実費を保護者から徴収することができることになってございます。
保育実施事業者でございますけれども、現在、特定地域型保育事業者として確認している事業者がございますので、こちらの事業者からサービスを提供していただくことになる予定でございます。
今後の予定でございますけれども、２９年４月から保育を開始したいと考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
これは４月提供開始ということで、目の前ということなんですが、現在、申し込み状況というのはどうなっていますでしょう。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今後、事業者の確認が終わりましたらば、募集をすることになってございます。
いさ委員
これから募集ということですね。どのぐらいあるかと見込んでいますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
障害の担当と調整をして把握している数ですと、５名程度ということになります。
いさ委員
わかりました。
ちなみに、事業者はどこになりますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの事業者ですけれども、都内で事業展開している事業者が１社しかないということで、ＮＰＯ法人のフローレンスというところの事業を中野区の特定地域型保育事業者として確認し、実施したいというふうに考えているところでございます。
日野委員
今、利用者の見込みが５名程度とあったんですけども、これは事業者側からのほうは保育士さん何名程度を出せるというふうに見ているんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
利用を希望されている方が確定し、その方のさまざまな状況も踏まえまして、保育士を決定するということになります。その状況にもよりますので、例えば全て５人の方がもし申し込みをされた場合に、すぐに５人の方に保育士が確保できるかというと、場合によっては順番待ちというようなところもあるというふうに聞いているところでございます。
日野委員
それと、あと、時間に関してなんですけど、ここには必要に応じた時間ということで書いてあるんですけど、これは普通の保育園での保育時間と同じぐらい見てもらうことも可能なのか。可能という言い方だとあれですね。ちょっと時間がいまいち、どのぐらい見てもらえるのかというのがわからなかったので、その辺をちょっと教えていただけますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在の保育認定をされているお子様と同じように、８時間であったり、１１時間であったりということは可能であるというふうに考えております。
久保委員
やっとスタートなんだなと思うんですけど、これは何でこんなに時間がかかっちゃったんでしょうかね。３年ぐらい前からこういう要望もしていて、要綱を書きかえるだけで大丈夫みたいな話が当初あったように思ったんですけれど、こんなに時間がかかってしまった理由は何ですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
さまざま、他区の状況等も調査する中で、実際には今回やっと実施することができたというふうに認識をしているところでございます。実際に申し込み状況というところでは、対象者がいらっしゃらなかったということもございますし、初めての制度ということもございまして、区といたしましても慎重に対応していった結果、今回開始をするということになったところでございます。
久保委員
現状、さっき５人とかというお話があって、多分昨年はこういう申し出がなかったのかなというふうに記憶をしているんですけれども、それ以前には利用したいという御相談が来ていたのではないかなというふうに思うんですね。
他区の状況をということなんですけれども、他区の状況をどのように調査されていたんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
他区の実施状況ですとか、他区での御利用の状況についても把握させていただいたところでございます。先ほど申し上げたとおり、希望があっても、なかなか保育士がいないというような状況もあるということでしたので、そのあたりは私どももしっかりと対象者等も限定いたしまして、確実に実施できるという準備を進めていたところでございます。
久保委員
しっかりとできる制度だということを見きわめて今回スタートされるということでございますので、この事業を待ち望んでいた方もたくさんおいでになられたのではないかなと実際は思っておりますので、その辺のところをきちんと行っていただきたいと思いますので、これは要望でございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、「採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について」という資料（資料１３）をごらんください。
保育園・幼稚園担当所管分といたしましては、２８年第４号陳情、２８年第７号陳情が２８年第３回定例会で採決されたということで、現在対応しているところでございます。
請願・陳情等の内容でございますけれども、「区立幼稚園が担っている役割と区立幼稚園の存在意義を考え、最低限の数２園の存続を願います」という趣旨のものでございます。区立幼稚園の認定こども園化につきましては、１０か年計画で決定していることから、陳情の趣旨、議会での審議に十分に留意をして、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
下の段の第７号陳情でございますけれども、趣旨につきましては、「区立幼稚園の廃止については、身体障害や発達障害およびその手前の子どもたちの幼稚園受け入れのための支援環境が整い、その実績が出るまで進めないでください」という内容のものでございます。こちらにつきましても、１０か年計画で決定していることから、陳情の趣旨、議会での審議に十分留意して、必要な対応を図っていくということで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
これは昨年の３定で採択ということになって、今、こういう報告になっているわけなんですが、それまでも半年ぐらいの間があったかと思うんですが、その間、どんな議論をされてきたんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この間、委員会のほうでも御報告をさせていただいてございますけれども、例えば、中野区の私立、公立幼稚園、保育園、さまざまな保育施設、教育施設につきましては、同じような保育水準、教育水準を保っていけるような形の取り組みはないかどうか、子ども・子育て支援会議の部会におきましてて、そのような議論をさせていただいているところでございます。
また、平成２９年度の予算で御報告をさせていただいているところでございますけれども、私立幼稚園におけます特別支援が必要なお子様の補助額の拡充等も検討しておりまして、２９年度はそのような取り組みを含めまして推進していきたいというふうに考えているところでございます。
いさ委員
議論の内容が陳情の趣旨とかみ合っているのかどうか、ちょっと疑問があるんですが、そもそもお聞きしたいんですけれども、議会でこの陳情を採択するということにはどんな意味があるとお考えですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
陳情をお出しになった皆様の趣旨を議会のほうで採決してくださったということでございますので、議会の議決につきましては大変重く受けとめているところでございます。
しかしながら、一方では、最も区政の基本となります１０か年計画でも策定されたばかりのタイミングでございますので、直ちに修正を行うということは難しい状況にございます。陳情の趣旨ですとか、その中にあります特別支援が必要なお子様の受け入れ等につきましても、しっかりと区が幼児教育に責任を持ちまして、保護者の方の不安に対してしっかりと対応していくようなことで今後進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただけるように努めたいというふうに考えております。
いさ委員
陳情の趣旨そのものが１０か年の中の方針と真っ向から対立しているという状況だったと思うんです。こういう中で趣旨を取り上げるならば、当然、１０か年のほうを何とかするのかという話になってくるんじゃないかと思うんですが、そういうことではないんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
繰り返しになりますけれども、現在もう既に決定しているものにつきまして、修正はなかなか難しいというふうに考えているところでございますので、この趣旨につきましてはしっかり受けとめて、区としても保護者の方の御不安がないような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
いさ委員
結局、そういうお話ですと、陳情が出ようが、それが採択されようが、１０か年で決めたことは変えませんというお話なんだと思うんですけど、そういうことでいいんでしょうかね。
定例会を３回またいで、最終的には４本出ていたものについて２本が採決されたということですよね。それを重く受けとめるというお話をされている一方で、趣旨そのものと１０か年がぶつかっているわけなんです。でもこれはやりませんというお話だったら、結局、誰が何を言おうが、どこで議論しようが、決めたことはうちはやるんです、区民の皆さんがどんなことを考えていようが、ここでどんな議論をしようが関係ありませんと、そういうメッセージになっていないでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほども御説明をいたしましたけれども、私どももこの陳情の趣旨を十分に受けとめまして、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。そのようなことの状況ですとかを報告させていただきながら、陳情を出された皆様には御理解いただけるように引き続きお願いしたいというふうに考えているところでございます。
いさ委員
その御理解ができないから、この陳情が出てきたんだと思うんですよ。結局、言ってしまえば、１０か年計画そのものに問題があったというお話じゃないでしょうか。議論の中でも、区側としては幼稚園の役割は終わったとかいうお話をされていましたけど、そうじゃないんだということはこのやりとりの中で出てきたと思うんです。定員１６名のところに対して８０名の応募がある、５倍も応募がある。むしろ要望が高まっている、人気が高まっている、役割は終わっていないじゃないか、こういう議論だってあったと思うんです。署名だって１万３,０００筆出てきたわけですよね。連日、傍聴者の方がいらしていたのも、私たち、みんな見ているはずだと思うんです。そんな状況であっても、決めたことは変えませんと、こういう区政運営でいいのかどうかというところまで問われてしまうんじゃないかと思うんです。この報告というのは、住民自治という考え方からも大きく逸脱していると思うんですが、どうでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
繰り返して申しわけございませんけれども、陳情の趣旨をしっかりと受けとめまして、今後さまざまな取り組みをしていきたいというふうに考えております。また、区といたしましても、しっかりと幼児教育を推進していくという所管も設置する予定でございますので、区立幼稚園に関しますさまざまな取り組みにつきましても、しっかりとそこで受けとめ、また、その後にも生かしていけるような取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
いさ委員
幾らそこでそう説明されても、結局、趣旨にのっとるのであれば、１０か年を変えるしかないという話だと思うんです。今までの議論の中でも、結局、この採択というのは、そういう方向にいくんじゃないかと、傍聴に来ていた陳情者だってそういうふうに思っていたと思うんですよ。そもそも、ここでの議論そのものがどうなったのかという意味では、区政の信頼そのものを大きく失うことになるんじゃないかと思うんです。議会軽視でもあると思うんです。ちょっとこういうやり方、区政運営そのもの、容認できません。
久保委員
陳情とちょっと離れちゃうんですけれども、東中野幼稚園なんですが、三中と十中の統合新校の建設の予定が変わって、少しスケジュールが変わっているのかなと思うので、そこのところをもう一度伺えますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
東中野幼稚園に関しましては、当初、３３年度に公設民営という形で開設をする予定でございましたけれども、三中、十中の統合のスケジュールの関係で３４年に開設するということに変更になってございます。
久保委員
これは当然、今、保護者の方たちにもお話がいっているところなのかなと思うんですけれども、公設民営が３４年ということで、１年後ろに倒れてくると、区立幼稚園としての最終的な募集時期というのも変わってくるのかなと思うんですが、その辺は１０か年とは変わらないんですか。どうなりますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園の募集につきましても、１年ずれるという形になります。
久保委員
それは保護者の方たちや地域の方たちにもきちっと説明というか、連絡がいっているんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、この４月から入園される方につきましては、変更前のスケジュールでお知らせをしているところでございますので、この４月、お子様が入園し、お子様の状況が園になれた段階で、具体的には５月の連休明けぐらいになるかと思いますけれども、きちんと御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
陳情とは別で、こういうふうなスケジュールが変わってきたわけなんですね。結構皆さん熱心に議会に傍聴に来ていらっしゃるから、よくわかっていらっしゃる方もおいでになるかもしれないんですけれども、５月ということなので、今度入る方たちに、きちっとそういう情報提供をしていくということが行政の信頼にもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところは丁寧な対応をしていただきたいなと思います。
昨日、教育ビジョンの中でも、就学前教育のあり方について、さまざま会派から言ってきたことというのが大分形になってくるのかなという期待は持っているところなんですけれども、ただ、きのうもさまざまな質疑の中でも、だからといって、区立幼稚園の担ってきた役割を解消していいというところまで至っているとはまだ思われないというところでございます。そういったところもあわせて、区の目指す幼児教育のあり方というのを今後もしっかりと追求していただきたいなと思いますので、また、その都度、細かな御報告をいただければと思いますが、その点、いかがですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、皆様に安心していただけるような具体的な案というのが御説明できない状況でおりますけれども、２９年度につきましては、私どもの担当、体制もしっかりと強化いたしまして、幼稚園部分の教育というところにも見識を高めていくということも進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、さまざまな取り組みについては、しっかりと御報告させていただき、また、保護者の方にも御説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１３番、中野区立小中学校施設整備計画の一部改正についての報告を求めます。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、中野区立小中学校施設整備計画の一部改正について御報告させていただきます。（資料１４）
中野区立小中学校施設整備計画につきましては、既に平成２６年１０月に一度策定をしてございます。今回、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）におきまして、地域開放型学校図書館、また、子育て広場機能を持ったキッズ・プラザといった部分の考え方が新たに加わってございます。また、文部科学省のほうからも、小中学校の学習指導要領の改定案が示されてございます。こういった新たな要素との整合性を図るために、今回、中野区立小中学校施設整備計画のうち、基本的な考え方の部分についても改正させていただいたものでございます。
これを踏まえまして、現在検討しております中野神明小学校と新山小学校の統合新校、４月からみなみの小学校という名称になります。また、大和小学校、若宮小学校の統合新校、４月から美鳩小学校、それから、桃園小学校、向台小学校、統合新校の新校舎整備等を進めていくものでございます。
では、改正の内容でございます。
今、冒頭で申し上げましたように、小学校につきましては、統合に伴いまして、地域開放型学校図書館、また、子育て広場事業も行うキッズ・プラザ等の整備、こういったものを標準仕様の中に盛り込んでいくことといたしまして、そういったものを加えて、新たな学校施設の機能が向上するようなものと考えてございます。
また、小中学校の学習指導要領の改定の中で、「主体的・対話的で深い学びの推進」ということがございます。そういったものを踏まえまして、グループ学習ですとか少人数指導、多様な学習形態に対応できる機能を整備するということで、そこに例として書いてございますように、図書室とコンピューター室との一体的な設備、また、ランチルームと多目的室の一体的な整備、そういったものによりまして、多角的な活用ができるような配置を考えていきたいというふうに考えております。
それから、また、新たな教育環境の整備ということで、検討材料といたしましては、芝生・人工芝を組み合わせた一足制、これは上履きの廃止という、そういったものの導入の検討ですとか、あるいは地域との連携を進める機能、また、教員間の研鑽や交流を促すスペース、そういったものを新たな検討課題として盛り込んでございます。
また、当初、大規模改修、改築のほうに変更になってございますので、整備スケジュール等の修正も行ってございます。
それでは、お手元の整備計画について、今、申し上げた部分について簡単に説明させていただきます。まず、中野区立小中学校施設整備計画の冊子のほうをごらんください。
今、申し上げた部分につきましては、ページでいきますと３ページ、５ページのところにそういったものを盛り込んでございます。また、最終のところの標準仕様のところに今、申し上げたものをつけ加えた形で書き加えさせていただいております。
また、最後のスケジュールにつきましては、改築を前提としたスケジュールを新たにつけさせていただいております。
報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
中を拝見させていただいたんですけれども、シンプルでコンパクトという言葉が繰り返し出てくるわけなんです。しかしながら、新しい計画の中には、今までなかった地域開放型図書館とか、キッズ・プラザ、キッズ・プラザ自身も子育て広場を備えたプラザが一緒に入っていくわけなんですよね。これはまさしくシンプルでコンパクトと逆にいっていると思うんですが、この点、いかがお考えでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
新たな要素は入ってございますが、シンプルでコンパクトというところの中には、場所の配置の問題、要するに学校の部分と開放の部分の動線を使いやすいような形に配置していくとか、施設としてはまとまりのよい施設にするということでシンプルでコンパクトというふうな表現を使わせていただいております。
いさ委員
ちょっとそういうふうには読めないですよね。９ページのところを見てみましても、（２）のところには、「シンプルでコンパクトな学校施設を目指す」と書いてあるわけなんです。明らかに今までなかった施設が盛り込まれて、複合施設のような学校になる。シンプルでコンパクトと逆にいくんだと思うんですが、もう一度お答えください。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回の再編の目的の中には、単に学校を二つ一緒にするという要素に加えまして、地域に開かれた学校ということを掲げてございます。そういう中では、地域開放型図書館ですとか、子育て広場事業を備えたキッズ・プラザを学校の中に設置することによって、地域の方も学校の施設を有効に使っていただくという、そういった趣旨がございます。そういった部分では使い勝手のよい学校施設を新たにつくっていこうというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが、シンプルでコンパクトな施設整備を考えていくというものでございます。
いさ委員
つまり今までなかったものがそこに新たにできることによって、シンプルでコンパクトではなくなると、どっちかといえば大型化していくわけなんでしょう、今までなかった部分ができてくるわけなんですから。こういうものをつくっていけば、当然、建物自身も大型化する。そうなったら、敷地の中も圧迫してくるわけでしょう。そういう中で、校庭部分にどうしても割り込んでくるという格好になると思うんです。そのことについてはどうお考えですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今、検討しています３小学校につきましても、校庭については現状と同じあるいはやや広いスペースを必ずとるという趣旨でやっております。そんな中で、残った空間を有効に活用して、今、申し上げたような学校施設と地域開放型施設をあわせて設置していくという形で検討してございますので、校庭が狭くなるという状況ではございません。
いさ委員
校庭の面積のお話って、閉会中の１月の子ども文教委員会でもやりとりがあったと思うんですけど、平成１８年度に文科省が示した子ども一人当たり１０平方メートルに満たないじゃないかという指摘を私、しましたよね。そのときの答えが、そんな基準を守っていたら統廃合ができないじゃないかというお答えだったと思うんです。これはとんでもないことだと思うんです。重ねて、校庭が狭かったら事故が起きるよという話、起きているじゃないかという話だと思うんです。平和の森小では、実際に子どもの衝突事故が起きているという話だと思うんです。
これは面積の話をしたいんですけど、平和の森小では校庭面積が３,６９０平方メートル、今年度は子どもの数が６４６人ですから、児童一人当たりの面積が５.７平方メートル、これは文科省の示す１０平方メートルより大きく下回っていますよね。今、基本計画に出てきた三つの統合新校、それぞれも同じように一人当たりの面積を出してみたところ、南台、向台の統合新校が一人当たり５.５から５.６平方メートル、平和の森よりも基準が下回る。みなみの小学校も一人当たりが５.５から６.６平方メートル、美鳩小学校にあっては４.３から４.４平方メートル、平和の森小学校よりも子ども一人当たりの校庭の面積が狭くなるんです。この事実はどうお考えですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらも同じ御答弁の繰り返しになりますが、ただし書きというのがございます。そういうふうな都市部の状況も踏まえて、今、委員がおっしゃられた１０平米でなくても、そういった部分で整備をすればよいというただし書きがございますので、私どもはそういった部分で現状の中でできる限り校庭の広さを確保するとか、そういったことをしてございます。逆に申し上げますと、今、子どもが少ないから１０平米ぐらいはとれておりますが、そうではない時代も確かにありましたので、そういうふうなことを考えますと、特に委員が御指摘しているようなことが問題であるとは考えてございません。
いさ委員
いやいや、大問題ですよ。ただし書きの中に続けて何と書いてありますか。ただし、子どもの安全が確保される限りにおいてはと、そういう趣旨のことが一緒に書いていないですか。平和の森小学校では、子どもが遊んでいる時間に事故が起きて、１年間で子どもの眼鏡が３回壊れたなんていう保護者の方もいらっしゃる。話しましたよね。それで今では校庭と体育館と屋上や室内遊びをローテーションで回して何とか事故が起きないようにしている。それが今回のような、全て盛り込んでしまう。キッズ・プラザもできる、地域開放型も入れなきゃいけない。どんどん施設が大型化したら、より圧迫されて面積が狭くなっていくじゃないですかというお話をしているんです。これはどうなんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
繰り返しになりますが、先ほどから御答弁させていただいていますように、校庭自体を一つも狭くはしてございません。児童は確かにふえますけども、体育館もそれなりに新しく建てかえますし、また、屋上などもいろんな形で使うということで、遊び場というのは、校庭だけではない部分も使いながらということも学校の中で工夫させていただいたらいいのではないかというふうに考えてございます。そういった部分では、今の形で進めてさせていただきたいというふうに考えております。
いさ委員
今より狭いか広いかの話はしていないと思うんです。文科省の定めた基準、下回っているじゃないですか。今、事故が起きている平和の森小よりも基準が下がるじゃないですかという話をしているんです。これは子どもの安全が守れるかどうかというお話なので、真剣に受けとめていただきたいと思います。
日野委員
一部改正の内容のところで、一足制のところがあるんですけども、ちょっとここについて伺いたいと思います。
まず、これは、全国でも一足制でやっているところって、そんなに多くないんじゃないかなと思うんですけど、全国ではどれくらいこういった学校があるんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
全国までは調べ切れていないんですが、都内では２校ほどあるというふうに聞いておりまして、近々そこの現状を視察に行こうというふうに考えてございます。
日野委員
一足化することで、さまざまつくり方も変わってくると思うんですけど、例えば、体育館なんかは運動靴を履きかえてというふうにする必要があると思うんですけど、地域開放施設なんかはどうなんでしょうか。図書館、キッズ・プラザ、この辺は今現在ではどのようにお考えですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、特に履きかえないような形で入っていただければというふうに思っております。
日野委員
あと、一足制にすることによって、下足のスペースとかそういったものも縮小されたりとか、つくり自体が変わってくると思うんですけど、基本設計、実施設計にかかわってくるところだと思うんですけど、この辺はいつまでに決めなければならないとかというのは、スケジュール的にはどうなっていますでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
基本構想、基本計画の策定は今年度中を目指していきたいというふうに考えております。また、その中で、基本構想、基本計画策定後に実際の設計に入ってまいります。それは来年度の５月以降になってくると思いますので、一足制を導入した場合には、それに見合った設計という形で設計業者のほうに話をしていくという形になるというふうに考えております。
小宮山委員
これまでの学校再編計画の一番の原則というか、ベースにある考え方として、中野区の子どもは減っていくだろうと、中野区は少子化を迎えるだろうという考え方のもとに学校再編計画をつくられてきたと思うんです。しかし、実際にふたをあけてみると、過去１０年ぐらい、中野区の子どもの数はふえていますし、これから先、１０年ぐらいもふえるだろうという推計が立てられています。それなのに今回の整備計画、一部改正したものを見ると、将来子どもがふえることにはほとんど触れられていないんですね。学校再編計画そのものを全部やめるということはなかなか現実的じゃないんですけど、将来子どもがふえたときの対策をきちんと立てられて考えているのかどうか、お聞かせください。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
これは来年度になりますけども、基本構想、基本計画の中でも、それぞれの学校の教室数というのを最大のところで見積もって教室数を確保するような形にしてございますので、現時点では一番ピークになったときの数ということで整備をする予定でございます。
久保委員
１２ページなんですけど、施設規模のことをお伺いしたいんですけれども、今、中野中学校が９,４７８平米ということで、一番大きいですよね。ビル管理法で管理のあり方が変わってくるということを以前にも予算とか決算のときにもお話が出てきていると思うんですけれども、１２ページには、施設規模が中学校は７,９８０平米というところなんですけれども、そうなってきますと、管理のあり方というのはどうなるんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この標準仕様では、ページは１０ページになりますが、普通教室の数を中学校が１５、小学校は１８という想定で設定してございます。統合新校はこの範囲でおさまれば、今、申し上げた８,０００平米を下回りますので、よろしいんですけども、教室数がそれを超えますと８,０００を超えてしまいますので、中野中と同様の施設管理の方法を検討しなければならないというふうに考えております。
久保委員
それは多分今後になるんだと思うんですよね。これは最低基準というか、基本的な考え方なんだと思うんですね。ただ、柔軟に対応していこうというところは考え方としては持っているわけだから、これに限定されているわけではないということは今、副参事がおっしゃったところなのかなと思うんですね。
５ページのほうなんですけれども、効率的・効果的な施設配置や施設設備の共同化というのがあって、先ほど管理のあり方というのが、中野中は規模が大きいですから違いますと、ひょっとしたら、今後も８,０００平米を超えるような大きな学校ができれば、管理のあり方が変わってくるのかなと思うんですね。そのときに中央監視業務の遠隔化等についても検討し、効率化を図っていきますというようなことが書いてあるんですけれども、これはどのようなイメージですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今、中野中学については、常時監視業務を行う業者の方が常駐しているような状態でございます。これを受託した業者で監視システムで一括に監視することによって、それぞれの学校で何か起きた場合に、常駐ではなく、場面場面で赴くという形をとることが可能になりますので、そうすることによって、例えば学校の中に管理の方たちが常駐するスペースを今は中野中学は設けておりますが、そういったスペースをある程度省略することができるですとか、あるいは委託業務につきましても、今、中野中学の場合は監視業務以外にほかの業務もあわせてやっていただいていますけども、そういったものを業務ごとに整理することで経費の削減ということも考えられますので、そういったことを踏まえた検討をしていきたいというふうに考えております。
久保委員
人がついていて、その人のスペースが必要で、それだけの仕事ではもったいないので、ほかの業務もあわせて頼んでいるというようなことなのかなと思うんですけれども、中央監視業務の遠隔化というものが、人をつけるのではなくて、遠隔的にさまざまなことの操作を行うということだと思うんですけれども、こういう形でやっている学校って、今、まだ中野区の中には一つもないんだと思うんですね。これは既存の大規模改修をするような学校でも可能なものなのか、また、新たに改築する学校だけが適用するものなのか、そこはいかがですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
遠隔操作するためには、一定の機器は入れなければなりませんので、今、想定しておりますのは、学校統合によって新たにつくる学校でそういう形になれば、そういったものの導入を検討していきたいなというふうに考えております。
久保委員
そうなってくると、管理ができる会社といいますか、そういう委託業務をお願いできるようなところというのが、今までのところとちょっと変わってくるのかなというふうに思ってくるわけですけれども、現実にはこういうシステムを持っているところといいますか、委託できる先、そういったものはふえているんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野区では事例がないので、他区の事例を調べてみました。港区の小中学校というのは遠隔システムを取り入れているというふうに聞いておりましたので、港区の状況を調べてみましたところ、３社ないし４社ぐらいが入って管理をしてございます。機械は学校のほうにありますけども、それと、受託した業者の持っているシステムとをつなぐことができれば、そういうことができる業者であれば、受託することは可能だというふうに聞いてございます。
久保委員
私たちの立場からすると、区内事業者の育成みたいなことも考えなければいけないかなと思うと、その辺のところは若干心配するところでございまして、ただ、やりようによっては、新規のところも参入できたりする可能性があるのかなということなので、そこはこちらも研究をしていかなければいけないかなと思っています。
あと、複数の学校で共同利用可能な施設設備とありますけども、これは具体的にはどのようなことを想定されているんですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
いろんな形で施設を整備していく中で、学校の中でも交流などもございますので、そういった部分で、どこの学校に行っても同じような形で使える施設設備なども考えていきたいというふうに考えております。
委員長
休憩します。
（午後４時０４分）
委員長
再開します。
（午後４時０５分）
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
小中連携などで学校間で共同してやったりするような事業もありますので、そういった部分で使えるような形をとっているところでございます。
久保委員
乗り入れ事業とかいろいろやっていて、小学校、中学校ともに施設を一緒に利用するようなことなのかもしれないんですが、私は違うことを思ってしまいまして、複数の学校で共同利用可能なということで、例えばどこどこ中学校には大きな図書館があるので、ほかのところもそこを活用するので、ほかには要らないというような、複数の学校で一つの施設を利用するというふうに思ったものですから、そこのところをお伺いしたんですが、逆にそういう可能性があるような施設整備ってあるんですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
どういうふうにしていくかというところは、それぞれの部屋の利用の仕方の検討の中で考えていかなければならないと思いますが、図書館ということになりますと、本の貸し出しとかそういった部分で、結局、そこの学校に行かなければならないという部分もありますので、またいろいろと学校側とも協議しながら、どういうものがふさわしいかというのを検討していきたいというふうに考えております。
久保委員
１ページのところにも、これからの多様な教育活動への対応や環境への配慮、ユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリー化など、施設設備の整備を計画的に進めていく必要があるということが書かれておりまして、これから新たに学習内容も変わり、そして、学校も再編されることで改築される学校も非常にふえてまいります。今回、計画というのが新たな形でお示しいただいたわけですけれども、学習内容、また、今後の区の再編等の教育施設のあり方の変化にきちっと対応を図りながら、こういった計画も適切にと思います。計画を早く見直す必要があるのではないかなということを今までも言ってきたわけですけれども、こうやってお示しいただいたんですが、計画というのはその都度見直しを図られなければいけない点もあるかと思いますので、２６年から２９年の３年の間でも非常に目まぐるしく区の施策というのは動いているなという気がしますので、その辺のところはまた担当の方には御苦労をおかけするかと思いますけれども、しっかりと学校教育に即した形での計画を今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
１４番、統合新校の開校等についての報告を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、統合新校の開校等について御報告いたします。（資料１５）
平成２９年４月１日に開校いたします南台小学校、みなみの小学校、美鳩小学校につきまして、まず、学級編制と児童数についてでございます。こちらは２９年１月１日現在の想定でございます。南台小学校は３４０人の１２学級程度、みなみの小学校は５６６人の１８学級程度、特別支援は９人の２学級程度、美鳩小学校につきましては、普通学級は６６８人の１９学級程度、特別支援学級は１６人の２学級程度ということを想定しておりました。こういったことの地域等への周知でございますが、新校開校につきましては、区報３月２０日号で周知します。それから、統合委員会ニュースでも既に周知をしているところでございます。
また、新しい学校の通学路についてでございますが、統合する学校がＰＴＡなどの意見を参考にしながら、これまで検討を進めてきましたけれども、保護者会等でしっかり周知をしていきたい、また、地域のほうにも統合委員会ニュースで周知をしているところでございます。
（３）今後のスケジュールでございますが、３月２４日、修了式終了後に閉校式を行います。その後、移送開始、これは引っ越しでございますが、それから、校名板の張りかえ等開校に向けた準備を進めます。そして、４月６日、開校宣言、始業式という流れでございます。
裏面をごらんください。
今後の施設整備の予定は、そちらに記載のとおりでございます。
続きまして、２番、第三中学校・第十中学校統合委員会の検討状況でございます。
統合新校の校名候補について意見が取りまとめられました。校名候補は、中野区立中野東中学校でございます。
選定の理由につきましては、こちらに記載のとおりでございますので、お読み取りください。
それから、このほかにも今年度は桃園・向台小学校の統合委員会についても検討が進められておりますが、そちらにつきましては、施設についての意見が取りまとめられて、それを教育委員会のほうに報告しているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
１点だけお聞きします。
わかればなんですけど、統合新校の学区内それぞれで、学校に通う対象なんだけれども、学区外の学校を選んだという生徒数というのはわかりますか。
委員長
休憩します。
（午後４時１１分）
委員長
再開します。
（午後４時１２分）
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
各学校への就学の人数は、５月１日付で御報告できると思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１５番、平成２９年度海での体験事業についての報告を求めます。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、私から平成２９年度海での体験事業についての資料（資料１６）に基づきまして御報告をさせていただきます。
まず、事業の目的でございます。海でのプログラムを通じて自己の可能性を伸ばすこと、また、集団生活を通じて互いを尊重し合う心を育て、学校生活の向上に資することを目的としてございます。
次に、事業の位置付けでございます。主催は教育委員会、民間事業者に委託をして実施をするものでございます。
実施内容については、２番の括弧の委託の内容のとおりでございます。
次に、学校における事業の取り組み方でございます。事業の成果と学校での教育効果の相乗効果を高めるため、実施に当たりましては、全小学校の協力のもとに行うということで進めたいと思ってございます。
次に、対象児童でございます。区立小学校の５年生、６年生を対象といたします。
続きまして、募集（実施）単位及び募集時期でございます。２９年度につきましては、学校単位で募集（実施）いたしまして、参加は任意といたします。日程につきましては、３月に保護者に日程を周知するとともに、募集については５月上旬から開始したいと思ってございます。
裏面をごらんください。
日程及び指定のクールでございます。平成２９年７月２２日から８月７日、１クール２泊３日ということで全８クールで行いたいと思います。クールによります学校指定につきましては、７番の表のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１６番、中野区立中学校部活動応援支援事業についての報告を求めます。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
私から、中野区立中学校部活動応援支援事業について、資料（資料１７）に基づきまして御説明をさせていただきます。
まず初めに、目的でございます。中野区立中学校の部活動等を応援することで、部活動で活動する方自身の励みとなることとするとともに、応援を通しまして、みずからも活動したいと思うきっかけになってもらうということを目的にする事業でございます。
次に、支援内容でございます。部活動の活動として生徒が大会に出場する際に応援するときにこの助成をするものでございまして、（１）の対象大会でございます。関東大会、全国大会など、関東大会以上、同等程度の大会と認める大会についてを対象大会といたします。
続きまして、対象大会の要件でございます。一つは、中野区立中学校の生徒が当該中学校長が認める部活動または準ずる活動とする大会ということでございます。また、二つ目といたしましては、予選を経て東京都もしくは関東代表として出場する大会ということでございます。
続きまして、応援団の要件です。まず初めに、現地で応援してもらうということでございます。続きまして、ＰＴＡが主体となって結成し、かつ校長が承認をしている応援団ということでございます。一大会について一つの応援団でお願いしたいということでございます。
続きまして、５人以上で結成していること、ただし、親族のみの応援を除くということでございます。
次の４番、対象経費でございます。交通費、応援グッズ、宿泊費等を対象費用としておりまして、当該中学校に勤務する職員の経費については対象外としているところでございます。
続きまして、助成金の額です。応援団一人当たり３万円を限度といたしまして、総額で３０万円を限度額といたします。
実施時期につきましては、平成２９年４月１日にしたいと思ってございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
小宮山委員
細かい質問なので恐縮なんですけど、いずれそういう問題も起きてくるかなと思うので質問します。
レンタカーは禁止だそうなんですけど、例えばバスをレンタルすると禁止だと思うんです。バス会社に依頼して運転手つきのバスを借りる場合の交通費は出るのか出ないのか、教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
借り上げバスは助成の対象でございます。
小宮山委員
一応確認ですけど、バスをレンタルして保護者が運転手として行った場合は出ない。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的には対象外ということになります。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１７番、平成２９年度以降の中野区立学校における「組み体操」の実施についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２９年度以降の中野区立学校における「組み体操」の実施について御報告いたします。（資料１８）
本年度は組み体操におけるピラミッド、タワーについては休止することとし、また、安全のため、高さ制限を行いました。
本年度の組み体操の実施状況は、小学校１９校、中学校３校でございました。
けがの状況ですが、小学校で４件、倒立やブリッジなどの練習中に発生いたしました。手首、足首の比較的軽微な骨折でございます。実施校からは、組み体操については児童・生徒の筋力や調整力の向上、達成感や集団の連帯感などの高まりなど教育的な効果があったと報告を受けております。
また、実施に当たりましては、本年度２回の組み体操の安全実施についての研修会を教育委員会として行ってきたところです。これらの状況を踏まえまして、来年度以降につきましては、資料のとおり進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
まず、組み体操については、引き続き実施が可能といたします。原則、ピラミッドとタワーは禁止いたしますが、ピラミッドやタワーについて、校長が強く実施を希望する場合には、教育委員会に指導計画を提出し、安全指導について教育委員会と協議することで可能といたしたいと考えています。また、これまでどおり高さについては制限を設けてまいります。
これらの方針で来年度以降取り組んでまいりたいと考えているところです。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
ただし、「校長が強く希望する場合」とあります。どうしてもやりたいと思っていらっしゃる校長というのはいるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
本年度について、教育委員会にその要望を訴えた校長はおりません。
いさ委員
ピラミッドやタワーで一定の何かの効果があったというお話だったと思うんですけど、ほかの方法でも教育効果って望めるんじゃないかなという気がするんですよね。何というか、全国であれだけ問題になったわけでしょう。子どもそっちのけで高さ競争みたいな方向になっていっちゃって、こういうことに関して、これでいいのかなという気持ちがあります。ここでそれを「ただし」のところで決めるのは校長と教育委員会ということになっていますけれども、もしもやるとして、保護者とも交えて一緒に話し合ったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そのことはいかがお考えでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
学校行事の責任は、教育活動ですので、校長が負うこととなっております。校長が教育委員会に実施の相談をする前の段階で、地域や保護者の要望、希望等の状況は把握しているものと認識しています。
高橋委員
聞くのをやめようと思っていましたけど、こういう運動会においての一大イベントになるわけですよ、私たちの時代は。だけど、今はいろんなことがあって、自粛しましょうという傾向になっていますけど、今回、こういうのを出してくれるというのは、私はありがたいなと思います。じゃないと、やっていいんだか、やっちゃいけないんだかとか、それから、勝手にやってお叱りを受けたりとか、そういうことじゃなくて、ある程度の基本路線を持って、でもやりたい学校があったら、それは安全性をという話はいいと思いますよ。
今、こうやって事故が多いのは、私たちの時代とか、私たちが子どもを育てていた時代は、こういうのに長けていた教員がたくさんいたんですよ。これぞというばかり、運動会に向けて、すごい活躍をさせてくれる先生がいたわけ。でも、今はそういうことが中心的じゃなくて、あまりこういうことを言っちゃ失礼かもしれないけど、得意な先生が大勢いるわけじゃないから、それなりに全員が協力し合って、ある程度のかわいらしい、危険のない組み体操をしましょうという感じになっているんだと思うんだけど、それでもやっぱり生徒は自信がつくし、保護者は頑張ったねと褒めてあげられるという、こういう行事は継続していってもらいたいと思いますので、ぜひともやりたいんだという学校があったら応援してあげていただきたいと思いますけど、どうですか、室長。
杉山教育委員会事務局指導室長
校長が実施について判断する場合には、教育委員会としては指導計画、安全指導、それから人的配置も含めたさまざまな計画について一緒に考えていきながら、協議し、教育活動の狙いが達成できるよう進めてまいりたいと考えています。
久保委員
ピラミッドとタワーを実際にやった学校はなかったわけですけれども、でも、組み体操自体は１９校と３校行われていて、中学校では、２８年度は組み体操そのものをやめてしまった学校というのも出てきていたということですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
昨年度は６校ございましたので、３校は違う種目等に変更している学校もございます。
久保委員
ピラミッドとタワーがなくても、組み体操として十分な種目になっているなというのは、私も見て思ったこともあったんですけど、組み体操をしたいんだけれども、ピラミッドとタワーがなくても効果的な演技種目として取り入れることができるというようなところは、学校長というよりも、体育の指導であったりとかするのかもしれないんですが、情報交換であったりとか、また情報提供を指導室のほうからするとかということはしているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
先ほどお話しいたしました研修会２回のうちの１回は４月に実施いたしまして、可能な種目や効果的な種目などを紹介いたしました。また、指導などのあり方についても、学校に周知をしているところです。
２月には２回目を実施したんですが、体育大学の教授を招聘いたしまして、体育大学で行うような種目についての安全な実施、しかしながら、単に高さを求める種目ではないと。むしろ集団としてのまとまりや技としての美しさ、そういうものに組み体操の中心的な指導のポイントがあるんだということも各校の教員に指導していただきましたので、そういうことも踏まえながら、組み体操を実施する場合においては、より教育的効果が上がる方法をとってまいりたいというふうに考えています。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１８番、その他で理事者から何か報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料１９）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後４時２６分）
委員長
再開いたします。
（午後４時２７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は、４月２４日（月曜日）午前１０時に行うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時２７分）