中野区議会総務委員会〔平成２９年３月２７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２９年３月２７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時５３分
○閉会 午後２時４９分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議案
第３０号議案 平成２９年度中野区一般会計補正予算
第３１号議案 仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時５３分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
初めに、第３０号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されていますが、建設委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、第３０号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算について御説明をいたします。
８ページをお開きになってください。歳入歳出予算事項別明細書でございます。
歳入につきましては、今回の補正については特定財源がございませんので、財政調整基金からの繰り入れの追加を行うということになっておりまして、１７款繰入金５,１７１万３,０００円の増加の予定となっております。これによりまして、歳入合計は補正前予算額１,２９３億４,６００万円から１,２９３億９,７７１万３,０００円となる予定でございます。
９ページの歳出のほうをごらんになってください。
こちらは、２款経営費３,３７１万３,０００円の追加と、９款都市基盤費１,８００万円の追加となっております。歳入と同様に歳出の補正額も５,１７１万３,０００円の追加となり、補正前予算額が１,２９３億４,６００万円、補正後の予算額が１,２９３億９,７７１万３,０００円となる予定でございます。
それでは、詳細について御説明をいたします。
１２ページをお開きになってください。
歳出ページでございますが、２款経営費の２項経営費、４目の行政監理費でございます。補正予算額は３,３７１万３,０００円となっておりまして、説明欄にございますように、組織内危機管理について追加の補正をお願いするものでございます。臨時職員による個人情報の漏えいの疑いのある事件が起きたことをきっかけとしまして、個人情報の保護対策を強化するために配備する監視カメラの設置及び運用に係る経費について補正をお願いいたします。監視カメラの設置台数につきましては１００台、運用開始は平成２９年６月を予定しております。こちらのほうの監視カメラの映像の管理は、リアルタイムで危機管理関連部署や関連する各統括管理者が必要に応じて確認できることを予定しておりまして、またこのカメラはネットワークカメラを予定しております。映像の閲覧・保存はインターネット回線を利用したクラウドレコーダー方式とする予定でございます。また、この監視カメラの対象とします端末は約４７０台程度を予定しておりまして、庁内・庁外職場にも配置を行う予定となっております。
次に、１４ページをお開きになってください。
９款都市基盤費、３項道路費、２目道路維持整備費となります。こちらの補正額は１,８００万円をお願いしたいと考えております。説明欄にございますが、道路河川改良・維持を増額するものでございます。上高田四丁目の区道の張り出し道路の擁壁の改修に係る詳細設計となっておりまして、こちらのほうですね、道路の擁壁の部分を、ひび割れ、モルタルの浮きが多数あることでモルタルを剥がし修理を行おうということで調査をしたところ、コンクリートの躯体そのものが小石のような状態となっていることが明らかとなったために補正をお願いするものとなっております。応急処置につきましては、２８年度の予算の執行対応とするものでございます。経費について、詳細設計とございますが、実施設計が中心となっておりますけれども、当該道路の用地の周辺は狭い道路が多くありまして、工事に係る重機の搬入の仕方についても検討するために、そういったことも含め調査を行うということで、詳細設計ということでお願いをしたいというふうに考えております。実施設計についてはなるべく早い段階で、この補正の議決後でございますが、２９年度になりまして着手しまして、その後工事にかかる予定でなっております。
以上が補正予算の御説明となります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
行政監理費の監視カメラのところで伺います。監視カメラの設置の費用として３,３７０万円余の予算がこの補正で計上されているわけでありますけども、当然ながらこれをずっとつけっぱなしにしている上では毎年毎年の経常経費、ランニングコストもかかると思いますが、その辺はどれぐらいの経費として見込んでいらっしゃるのでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
来年度以降のいわゆるランニングコストでございますけれども、１,１００万円余を見込んでございます。
長沢委員
この前の３月の、この定例会中の総務委員会で再発防止の実施方針が報告はありました。今の副参事からの御説明でもありましたけど、設置後の運用というところでは、監視者によるリアルタイム監視もしくは過去映像の確認を庁内で情報端末等にて行うということですね。これ、出先機関のところについては、庁外においてはそれはやらないということなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
今回、庁外施設も含めて設置をするという予定でございますので、庁外施設も含めて同様に必要に応じて監視をする体制をつくる予定でございます。
長沢委員
一つは危機管理のところで行う、これは庁内のことになるかもしれません。それで、もう一つは執行責任者、統括責任者──執行責任者がリアルタイムで見ることでできる。ちょっとついでに聞いちゃいますけど、そうすると、執行──ちょっとそこからにしましょう、ごめんなさい。
田中経営室副参事（行政監理担当）
詳細はこれから検討させていただきますけれども、まず、経営室の危機管理担当所管では、庁内・庁外も含めて、いわゆるネットワーク型でございますので全体を見るような仕組みを考えてございます。それ以外に、関係所管の関係の部長であるとか統括管理者もしくは執行責任者も含めてですね、その所管の部分の、いわゆる所管内で映像を確認できる、そんな仕組みを設置したいというふうに考えてございます。
長沢委員
すみません、そうですね、ネットワークと御説明いただいたのでね。
それで、つまり、ずっとそこに、要するに、ディスプレイがあって見続けるのは、それは危機管理のところで、必要があれば部・室長や統括責任者や執行責任者がそこに行って見る。そうではなくて、もうその部・室長やその統括責任者、執行責任者のところにもそういうものが常に見ようと思えば見られるような状態にする、そういうことなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
専用のモニターを設置というわけではなくて、いわゆるインターネット上の環境、いわゆる庁内情報の端末から指定のＩＤであるとかパスワードであるとか、そういうものを入れることによって、現在の情報であるとか、あと過去の映像を見るような仕組みを考えてございます。それで、見る頻度につきましては、必要に応じて定期的に見るほか、不自然な行動があった、ログ等でそういうような確認が必要な場合に必要に応じて確認をする、そういうようなことを想定してございます。
長沢委員
わかりました。そうすると、監視者によって、その人たちが必要に応じて見られる状態にはしておくと、流しっ放しにしていてということではないということね。
それで、これが、言ってみれば、あの事件があったことをきっかけにということで御説明もありました。実際に１００台をつける、本庁舎５５台、庁外にも４５台つけるということなんだけども、実際につけ方によって、当然ながら個人が特定、その人たちの正面から撮るんじゃなくて後ろから撮るんだと思うんだけども、言ってみれば、悪意があれば、手元のそうした作業というか、手元での行為は映ることはないのではないかと思うんですが、その点については実際に抑止の効果として狙われているわけだけども、その辺はどういうふうに思われていますか。御認識を伺いたいんですけど、いかがですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
個人情報が映らないようにということで、例えば端末上に出る個人情報等はその映像に残さないというふうに想定をしてございますけれども、例えば不自然な行動であるとか、そういうところまでは把握できるような形で設置を考えてございます。
長沢委員
しかし、それも実際には事後に、先ほど言ったようにずっと見続けているわけではないので、実際に一定の期間のところを見て、ああ、これはどうかという判断のもとで問い正し、後で、言ってみれば、今回の事件ではありませんけど、それが実際に犯罪に結びついたかどうか、あるいは不正行為につながったかどうかというところを判別するということだと思うんですね。逆に、そういう画面を見ていて、個人情報だからそこは見ない。しかし、本当に悪意がある人であれば、一定のその範囲内のものは……暗記することだって可能なわけですよね。今回の事件のところで、要するに捕まえられた臨時職員の方も実際に悪意はどうだったかわかりませんけど、実際に臨時職員として採用になって、その一番最初の期間の中でそういったことを起こしていたのではないかと、実際に女性のところへ行っていたというのはその期間に行っていたということですね。一定のところでそういう記憶をすることも可能であって、じゃあ期待するような抑止というのはそこではないのではないかと思うんですけど、その点についてはどのように御認識ですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これだけというより、いろいろログの監視であるとか日ごろの常時監視、いわゆるこのシステムを使わない管理監督といいますか、そういうものを複合的に実施することが重要であるというふうには認識してございます。いわゆる教育上でもいろいろこういうことはやっちゃいけないということでそれも強化していますけれども、やはり記録が残るということ、記録はいつでも見られるという状態をつくること、あわせてログであるとか、そういうようなことで現在よりも相当程度、相当以上に抑止策は高まるのではないかというふうには認識してございます。
長沢委員
そんな抑止効果ということでその辺は再三言われているわけだけど、逆に、いわゆる職員の方や臨時職員も含めて、あるいは今やっている業務委託の方々を含めて、これをつけているというのは当然明らかにしているわけだから、そのことによって、言ってみれば、萎縮をすることによって、ついていると、そのために本来、正確にあるいはスムーズに行わなければいけない、そういう業務の遂行に一定のやはりそういう支障を来すというか、そういったことは検討されたんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
基本的には守るべきことは守っていただくと、あわせて、あくまでもこれは個人情報といいますか、情報セキュリティー上の課題に対しての設置でございますので、いわゆる労務強化になるとか、そういうところまでの運用は考えてございませんので、その辺の御懸念はそのようにないようにということで、今後もいろいろ説明等を尽くしてまいりたいと考えてございます。
長沢委員
やっぱり働き方そのものが一定変わってしまうかのような問題にも発展しかねない、そういう性格のものだというふうに思っています。そういう意味で、実際に職場内での議論というか、これは総括の場でうちの来住議員もやらせてもらいましたけど、あるいは職場の中で組合との関係であるとか、そういったことをちゃんと情報も提供して一定の理解を求めていったのか。もう一つは、２３区でいいですけど、こういったことをやっている自治体というのはほかにあるんですか。東京都内でもいいですよ、そこは。監視カメラなんか、こういう業務の中でこうやって入れているようなことは事例があるのか。その３点、ちょっと教えてください。
田中経営室副参事（行政監理担当）
利用の、実際、いわゆる運用上のルールにつきましては、さまざまな要綱等をこれから検討してまいりまして、これまでも組合等にも情報提供させていただいておりますけれども、今後も具体的な運用につきまして丁寧に情報提供をさせていただければというふうに考えてございます。
他の自治体等にこういう監視的なカメラは設置されているかということにつきましては、防犯上のことについて設置していることは承知してございますけれども、自治体でこういう例があるということは承知をしてございません。ただ、民間関係では一定程度あるかなというふうには認識してございます。
大内委員
都市基盤部のところ、一応報告があったので答えられる範囲で。この補正予算額が１,８００万円なんだけども、そもそも２２億２,８００万円あるでしょう。これは、この目で全部使い道は、２２億２,８００万円の細かい使い道、内訳ってもう決まっているわけですか、この目で。要は１,８００万円ぐらい飲み込んでやるのかなと思って、金額なわけよ。でも、わざわざ２２億２,８００万円のところに１,８００万円の補正をやるということは、もともと２２億２,８００万円のところの詳細というものはもう出ているんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほう、２２億円の中身で大規模な改修等については大きなものが何点かございます。また、あと通常の道路の維持や補修に関しての経費につきましては、維持補修点検の後で計画額を毎年つくっておりますので、その範囲の中では多分５億円から６億円程度の維持補修に対するお金は計上してございます。ただ今回、この実施設計の中からその後大きな工事費になる予定、見込みはございますし、そういった道路の維持補修というものは４月以降計画的に実施していくというようなことがございますので、とりあえずこの３月の段階で急遽、中が状態が不良化しているというようなことがわかった段階で、間に合うというようなこともございましたので同時補正を急遽行わせていただきたいという判断をいたしました。
大内委員
道路補修費というのはことし５億円か、そっちは課内で新規にやるということで。
あと、これ、設計はやるんだけど、工事はやらないの。
黒田政策室副参事（予算担当）
工事につきましては、この実施設計を終了した段階で、工事費が明確になった段階でなるべく早い段階で実施をしようというふうに考えております。この工事費につきましては、補正予算をお願いできるタイミングが時期的なものがあった場合には、場合によっては補正をお願いしたいというふうに考えておりますけれども、それが間に合わないというふうな時期に実施設計による工事費が明らかになった場合には、今の委員の御指摘のように、道路維持補修費について、先に場合によっては予算を投入することによってこの緊急的な対応を行い、その後年度間の中での計画の進行状況に応じまして最終的な補正をお願いするというような可能性も出てくるかというふうに考えております。
大内委員
でも、そうすると、設計が終わらないと工事費というのは決まらないから予算に載らないわけ。要するに、設計は３月、１２月までに終わって新年度予算に組むとしても、普通設計と工事費というのは全然別で、設計が終わらないと工事費は出てこないから予算に計上を今までもしていないんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
おおまかな形では工事費は見積もることはできますが、今回については緊急的に不良な状態が発生したということで、工事費については本当におおまかに試算をしてみるとこれぐらいというふうなレベルでしか工事費のほうを見積もりができませんので、また今回については道路の狭隘なところについての重機を入れるというような調査も行うということで、とりあえず実施設計やそういった調査設計をお願いしたいと。その後、ほぼ経費が出てきた段階でその工事に取りかかる調整を行いたいというふうに考えております。
大内委員
次の議案に引っかかるからあんまり言わないけども、じゃあ、次の議案、設計と施工を一緒になって工事費は入っているけど大丈夫なのかという話に結びついちゃうのでね。次の議案のことはあんまり言っちゃいけないけど、次の議案に関してその言葉が当てはまるのかなという気もするので。まあそれはいいとして。それで、要は設計費が出たとして、来年度中に工事をやらないのかな。やる予定が、だって、そんなに、半年以上設計を調べたりする話じゃなくて緊急的にやらなきゃいけない工事だと思うんですよね。そうすると、設計を早くやって、次の定例会で工事費を載せるのか、あるいはこの目の中の事業でやるのかと。ただ、設計費を載せていて、工事費を載せない。補正でやるのかなと思うんですけど、その辺は一応やるつもりでいるけども、とりあえずまだ実際調査も行っていないのでわからないので、それが決まり次第また定例会で補正をかけると、そういうことですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
委員の御指摘のとおりでございます。また、先ほども少しお話しさせていただきましたが、補正のタイミングがもし合わないようであれば予算の執行対応をお願いしまして、最終的に補正を組むというような……時期としてのタイミングのずれはあるかと思いますが、委員の御指摘のとおりでございます。
いでい委員
補足なんですけども、今の大内委員の質疑の際に、今、調査と設計というお話がありましたけども、調査については当該、この上高田四丁目の部分だけのことですよね。
黒田政策室副参事（予算担当）
この上高田四丁目の道路の改修について係る、そこに入るまでの道が狭いところがあるので、そういったところを、重機をどのように通すかといったようなことも含めた調査でございます。
いでい委員
今回はこの上高田四丁目のこの部分のところだけですけれども、せっかく調査ということであれば、ほかにも、当該崖の部分というんですかね、こういった敷地のことについても懸念されているところって相当あると思うんですよ。もちろん予算課さんの分野じゃないのでね。都市基盤のほうで把握している案件って相当あると思っていて、実は私の中でも何件かは持っているところがあるんですけれども、そういったことについても、どうしてもこの上高田四丁目だけを優先するのか、ほかにもたくさんあるんじゃないかという議論が出た場合にはどのような対応をされるおつもりなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
道路の維持補修につきましては、社会資本整備総合交付金という補助金をとるために維持補修計画をつくったところでございまして、その中で緊急点検の部分の緊急度に応じた改修をしてきたところでございます。現在のところ、２８年度で緊急度の高いところは一応終わっておりまして、その次の段階のものを調査しているところ、区としては調査をしていると。そういった中で、調査時点以上に状態が不良化しているというようなところが見つかったので今回緊急に対応するということでありまして、またそういったところが出てまいりましたら優先度等を含めて対応したいと思いますので、今御意見をいただきましたが、また所管のほうとそういったところがないかどうかを含めて話をしながら対応していきたいというふうに考えております。
いでい委員
よくわかりました。
戻りまして、行政監理費のほうですけれども、この監視カメラというものの考え方ですけれども、私たちも当初防犯カメラのネットワーク化ということでさまざま提案をさせていただいておりました。今回、この監視カメラのことについてもネットワークカメラを導入するということについては評価をいたします。いたしますけれども、先ほど他の委員がおっしゃっていましたけれども、働いている現場の方の働き方の中でも相当新しいステージになっていくのかな。この公の施設の中で、または外にある出先機関の中でも働かれる方々、職員もそうですし、委託の業者もそうですし、あと民営、さまざまな方がいらっしゃると思いますけれども、そういった方々にも一定の配慮というわけじゃありませんけれども、やらなきゃいけないことについてはやらなくてはいけないし、そこの根本が崩れてしまうと、公である意味が、あり続ける意味が全くないのかなというふうに感じています。ですから、今後、それを問われていくについては、やっぱり運用だと思うんですよ。先ほど危機管理担当部長のところで権限を一元化して、それぞれの事業部、分野については統括責任者や執行責任者にもレベルを下げた権限を渡していくという話でしたけれども、そういったことを続けていくことだと思っています。特に今回はいわゆる臨時職員の犯罪行為があったから、それに対するカウンターとして区が緊急対応しなくちゃいけない。これは、日本全国の自治体の中でこういったケースの場合、こういう対応をするんですよということは示していかなければいけないと、大きな責務だと、僕はあると思っているんですよ。ですから、その運用のことについても、だって、新しいものを導入するわけですから、その手順ですとか、そういった知見、識見をお持ちの危機管理担当部長の、いわゆる働く能力の発揮をしていただく場を新たにつくるわけですから、そこについてもルールなりマニュアルなり、そういったところについてもつくるべきだと私は考えていますけど、いかがでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
当然委員おっしゃるとおりでございまして、細かい運用も含めて、また監視カメラの設置目的からどういう場合に使うとか、使っちゃいけないものはどういうものであるとか、要綱等も含めてこれから整備をしまして、組合にも情報提供をさせていただきますけれども、適正に運用できるようにということで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
二つだけ。ログの話をされましたよね。それで、ログでちょっとおかしなことがあった。これをチェックするのはどこなんでしたっけ。
田中経営室副参事（行政監理担当）
現在、住民情報システム担当のほうで、いわゆるそういう一定程度のログを抽出して確認できる仕組みというものを構築中というふうに聞いているところでございます。そういう情報を各所管に提供して、各所管のほうで確認をするというふうに聞いてございます。
平山委員
じゃあ、それは出来上がってくるのはこれからで、そのログにちょっと怪しげなものが見られたぞというときに、どのタイミングでどなたが確認をされる、これもこれからですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
詳細はこれから検討する予定でございますけれども、ある一定程度そういう情報があった場合に、そこのいわゆる責任者ですので統括管理者が中心となって、どういう事情であるとかどういう業務であるとか、具体的にどういうことをやったのか、それを監視カメラとログとあわせて確認できるような仕組みができればいいかなというふうに考えてございます。
平山委員
抑止をより高めていくには、そこは非常に重要なのかなというふうに思いますので、補正予算で急がれる理由というのも重々わかりますけども、一方でそっちも急いでいただかないと、カメラだけついちゃったって抑止にはならないわけですから、それはぜひよろしくお願いしたいなということと、今回監視カメラを設置される、このことと、セキュリティーポリシーと情報安全基準ってありますよね。こちらに、このことって何か反映をされる予定なんですか。要は情報安全基準の中で、こういう事態が起こったときには監視カメラを使ってこうこうこういうふうなことを行う、あるいはセキュリティーポリシーの中に入れていく、そういうことは御検討されているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
情報セキュリティーポリシーにおきましては、情報資産を適切に管理するために必要な措置を講ずるということでございまして、今回の監視カメラの設置に当たりましては、このカメラを今後適切に運用していくための実施手順を定めまして運用していくということになります。
平山委員
いや、手順、要綱をつくるというお話も聞きましたけど、要綱をつくられるのはわかるんですよ、これを適切に運用するための。
一方で、情報安全基準ってあるでしょう。監視カメラは監視カメラ単体で考えるのではなくて、ちゃんと区の持っている情報安全基準にリンクをさせていくような形をとっていかないと、本当にセキュリティーの部分で、言ってしまえば、そちらとそちらが別々の動きになっちゃうわけですよね。それはよろしくないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この監視カメラと、それからログの管理のあり方などにつきましてこれから詳細を検討してまいりますので、この情報セキュリティーポリシーの中にもどのように反映していくかについてもあわせて検討してまいりたいと思います。
平山委員
ありがとうございます。ぜひちょっと両所管がきちんと連携をして対応できるように、一方でこっちが要綱をもっていて、こっちはこっちですよということになっちゃうと、お役所の仕事ってどうしても連携がしづらいですから、そこをぜひともお願いをします。今御答弁あったので、重ねてこれを要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
この際申し上げます。補正予算に関する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
長沢委員
第３０号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算に対し、反対の立場で討論を行います。
上高田四丁目区道の張り出し道路擁壁の工事設計については当然必要なことであり、これは可とするものであります。
しかしながら、監視カメラの設置、しかも毎年ランニングコストとしては、この設置費用の３,３７０万円余に加えて１,１００万円も毎年ランニングコストがかかるというものであります。
反対の理由の一つは、抑止効果を狙って監視カメラを設置するということでありますけども、あくまでも事後対応に役立つということであり、未然にそうした疑わしさを防ぐということにはならないというものであります。もし悪意があるならば、手元で何を行っているかは判別することもできないし、一定の量、一定の範囲ならば映し出された画面を暗記することもできるために、抑止は期待どおりに働かない、このように思うわけであります。
二つ目に、逆に、この働き方そのものにかかわる大きな問題であるという点であります。監視カメラを設置することで働く職員等が委縮しかねない、そのことで正確、スムーズな業務の遂行に多大な影響を及ぼす可能性さえあると考えるものであります。職場、職員との関係でも今後運用の中でとしている点からも、十分な議論ときちんとした検討を持って合意を得たとは思えず、この議案については賛成できないことを申し上げて、討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第３０号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって本件は可決すべきものと決しました。
以上で第３０号議案の審査を終了します。
次に、第３１号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、第３１号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。（資料２）
お手元の資料をごらんください。
本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり、御審議をいただくものでございます。
工事件名、平和の森公園新体育館整備事業。工事場所は、中野区新井三丁目３７番。工期は、平成３１年１２月２７日でございます。工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額でございます。契約金額は、消費税及び各種申請手数料を含め８９億６,５１７万７,２００円でございます。
２番、契約者でございます。契約者は、フジタ・協永・明成・日本設計特定建設共同企業体でございまして、代表者は株式会社フジタ、その他構成員といたしまして協永建設株式会社、明成建設工業株式会社、株式会社日本設計、合計４者による構成でございます。
３番、契約の方法でございます。契約方法は、総合評価方式一般競争入札でございます。
４番、予定価格でございます。予定価格は、消費税及び各種申請手数料を含め９０億４,６５１万２,０００円でございます。落札率は９９.１％でございました。
５番の構成員４者の営業概要につきましては記載のとおりとなってございます。
３ページ目に入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
落札するに当たって、企業、会社の実績があって、会社の実績の倍までの金額の場合参加できるというか、落札できるというのかな、あるじゃないですか、何か。今は官公庁以外でも認めているのかもしれないけど、そういうものというのは、今回もこれ、適用されているんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
予定価格の、一般的には半分ぐらいをめどに参加条件としてございます。今回につきましてはＪＶを組んでございますので、その親会社、代表企業につきましては、２７億円の実績ということを要件に付しています。一方、代表者以外の設計以外の建築会社につきましては、あまりにも高くなり過ぎてしまうと区内事業者が参入する余地がなくなってしまいますので、今回につきましては２億円という条件をつけて、区内事業者の参入可能性を高めて設定しているところでございます。
大内委員
そうした場合に、それぞれその実績の、要するに、契約実績というものは載せないの、ここには。例えば、フジタだったら２７億円以上の実績だとか、他のグループ企業に関しては２億円以上の実績だとかいったものは載せないで、喫緊のものを載っけているということなんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
こちらの記載させていただいている実績につきましては、先ほど申し上げました実績案件とは違うものを、直近のもので代表的なものを載せているものでございます。
大内委員
じゃあ、例えばフジタの２７億円、他の企業の２億円以上の実績ってどういったものがあるんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
ちょっと特定なものが今出せないんですけれども、例えばフジタにつきましては、民間の発注案件がかなり大きいものがございますので、２７億円と限らず、大きなものがございます。ほかの区内事業者につきましては、例えば明成建設工業のところでございますが、ここに例えば、他の官公庁の実績がバーを記してございますが、こちらではなかなか、コリンズというシステムの中では見ることはできなかった、ただ実際に出してきていただいているところでは、これもやはり民間企業の実績としてそういったものがあるというふうに確認をとれてございます。
大内委員
だから、協永建設さんの場合は、これはもう１０億６００万円になるのかな。ただ、明成の場合、１億６,０００万円でしょう、まああるんだろうけども。あと、下の日本設計も９,３００万円でしょう、多分。ただ、民間のものはあるということで、疑っているんじゃなくて、そういうものは出さないのかなと。今言っている契約実績というところで、だって２億円以上のものを出してくれないと、疑っているんじゃなくて、出さないとわからないんですけども。フジタもそうですけど、民間でありますと言って、本当にあるのと。まして、明成というのは平成２５年じゃない。今のは答えなくていいですけど、これって過去何年までの実績を見ればいいの。
石橋経営室副参事（経理担当）
コリンズというものに関しては過去５年というところが出ています。ただ、今、委員御指摘のとおり、民間企業というところも重要な実績となってうちのほうで確認しているものでございますので、こちらの表記につきましては今後検討させていただきたいというふうに思います。
大内委員
いや、ただ民間企業の場合は伏せなきゃ、出せないとか、そういうところがあるのかなとか、ある程度までは出せるけど、伏せなきゃいけないだとか、そういったこともあるのかなと思っているので。今後出しますと言って、やっぱり出せませんというと、あれだよ。
石橋経営室副参事（経理担当）
申し訳ございません。ちょっと答弁訂正で、民間企業につきましては、個人情報ということで伏せているところでございますので、官公庁のみの掲載とさせていただきます。
長沢委員
３ページのところで、ここは、落札をされたのはフジタを代表としたこういうＪＶのところということで、その下に東急建設株式会社を代表としたところが辞退というふうになっています。これは例えば、いわゆる入札に対しては参加を表明しながら、実際には札を入れなかった。あっ、これ、電子入札なのかな、今は。違うの。札を入れなかった。そういった場合、こういう事態という形になると理解していいですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
今回の場合でいいますと、まず入札の参加の希望がありましたと、その後、施工計画というものを求めてございます。施工計画についても出していただいて、うちのほう、区のほうで評価もしているところでございます。最後の入札、金額を入れるところで辞退の届け出があったというところで、このような記載になってございます。
長沢委員
そして、これについてのやり方については、もう当委員会のほうでも御説明があったと思いますが、設計・施工の一括方式で行ったというんですね。これ、今、中野区でいろんな事業を行って工事なんかも行っていると思いますけど、設計・施工の一括方式で行った案件というのはどういった例があるのでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
今回のように新築工事で行った設計・施工一括方式というものは初めてでございます。ただ、平成２０年、現中部すこやかのときにプロポーザルという形で基本設計からの設計・施工一括方式というものは、新築ではございませんが、やった実績はございます。
長沢委員
ここの設計会社として日本設計が入っているわけですが、当該の、この平和の森公園の再整備に当たっては当初から、これは業務委託という形でそこと契約を結んできたわけですね。業務委託でやって、実際に基本設計までここにお願いをしていたという関係ですね。それで、入札という形をとっているんだけども、今回こういうＪＶの中にこういう業者が入っているということに対しては何らか慎重な対応をしなくちゃいけないとか、いわゆる制度上というのかな、そういうものは何らかの検討の素材にはないのでしょうか。その点はいかがですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
今回の発注方式に当たってさまざま庁内で検討して、アドバイザー契約を別途結んでございますのでアドバイザーの意見であったり、あるいは他の自治体の事例等を参考にしながら、この設計・施工一括発注方式の基本設計と実施設計を分離した場合ということで検討させていただきました。他区自治体の事例もさまざまだというところです。その中で区として判断したのは、基本設計をやったところについて排除すること自体が不公正、不公平になるんじゃないかというような判断で、今回その排除はしなかったと。ただ、委員いろいろ懸念されるところとして、その受注、基本設計をやったところが有利になるんじゃないかというような懸念もございますので、そういったところを担保するために、基本設計ないしそういった今までの成果物については設計図書の中に含めて公表して、入札をしていただくというふうな形でとってございます。
長沢委員
言ってみれば、この間の再整備の、要するに基本構想あるいは基本計画、基本設計に至るまで、ちょっと僕らがあれしたのは、昨年の実際に見ているのは基本構想、基本計画に至るところかな。ただ、そのあれを見る限り、ほとんど区のほうでこちら議会なり区民のほうに提案していただいたと。言ってみれば、そういう契約を結んでいる日本設計が提案した、成果物として出されたものが、ディテールのところはともかく、大きくはやっぱりそこのところになっている。まあそれを期待してのことかもしれないけども、やっぱりそういう中で一定の、こういうアドバイザー契約もしている、あるいは、この入札として応札をされた、このＪＶの中に入っている日本設計自身の計画そのものが、言ってみれば、これから区の決定にもしていくんじゃないかと。もともと今おっしゃられたように懸念をしている部分とともに、これからもそういったことではそこのところがベースになっていく、そういう考えでいいんですか。区自身が何らかの判断を下すということは、あるいはできるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
今、御指摘いただいたところ、区のほうが必ず各部署でしっかり確認はしているところでございます。今、一業者の意見が全部引き上げられてしまって、それに引っ張られるんじゃないかというような御懸念をされたところですけど、実際的にはしっかり入札のほうも行って、そのときに、先ほど経理担当のほうからも話がありましたとおり、公平・公正を期すためにしっかり基本設計の状況についても各入札を応じたところに開示しているところであります。必ず最終的には我々のほうで、基本構想の段階でもそうですし、基本設計の段階でもそうですし、業者側から上がってきたものを、それをつくったんじゃなくて、我々のほうで手を加えて、それを開示、成果品として上げているところですので、御懸念になるところはないかと思います。
長沢委員
ちょっと別なところを聞きます。今のこの体育館の整備をする場所については、今、未開設の部分ってありますね。この未開設の部分のところでは、もともとあそこの平和の森公園に整備をする、つまり、当時の刑務所の跡地の利用について一定東京都との契約、協定なんでしょうかね、結ばれている。それで、あそこがどういう使い方をするか、もし仮に区のほうで違う使い方をする場合は改めてそういう協定が必要だと、そういう旨のことが記されていたと思うんですね。
それで、今回は東京都とは、当然ながら未開設の部分って東京都からということでありますから、そういうことを下水道局とのやりとりというものはされていると思うんだけど、実際にそういった協定、つまりあそこは、未開設では本来平和の森公園のいわゆる拡張という形が当初の計画、しかしそれがさまざまな理由、財政的な理由も含めて、下水道局の、もともとの下水道局で水の再生利用の形でそこのところが動かないという中で、ずっとあのままになっていたわけですよね。それが今回体育館をということで、それについては東京都のほうもまあよろしいでしょうというお話なんだけども、そうはいっても、じゃああそこ自身をこれまでの計画、言ってみれば、刑務所跡地のいわゆるそのときに定めていた協定との関係では変更が求められる。つまり、新たな契約、ごめんなさい、協定を結ばなくちゃいけないのではないかと思いますが、その点についてはどういうふうになっているのか、お答えいただけますか。
委員長
休憩いたします。
（午後２時４１分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４２分）
長沢委員
これ、請負契約が議決をされたら、どういう契約になるんですか。いつから契約をしていくことになるんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
事業者としての契約締結日は４月３日を予定してございます。
長沢委員
それとの関係で、東京都との協定自身はどういうふうになるんですか。もう結ばれたのか、結ばれていないのか、どうなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
公園の当初の協定に沿って公園として機能を広げていくという形のものでございますので、協定に沿ったということで、東京都とただいま協議中ということでございます。
いながき委員
今回、基本設計は日本設計ということで、通常は設計・施工一体型発注、これ、そうですよね、今回の体育館は、設計・施工一体型の発注ということでよろしいですよね。
石橋経営室副参事（経理担当）
実施設計・施工の一括発注でございます。
いながき委員
その場合、基本設計の段階から施工業者と協議しながら進めていくというのが通常というふうに聞いていまして、確かにそのとおりだと思うんです。そうなりますと、疑いたくはないんですが、基本設計が日本設計に決まった時点で、この残りの施工業者というのはもう既に実は決まっていたんじゃないかと。それに基づいて施工、今回施工計画を出してもらったわけですよね。そうすると、疑いたくはないですけど、その場合、後からこの入札に応募してきた事業者が施工計画の中身で太刀打ちできるわけはないわけで、その辺は大丈夫なのか、念のため確認いたします。
石橋経営室副参事（経理担当）
委員御指摘のように、一般的に基本設計、実施設計をやることが多いと思います。それで、先ほど申し上げましたとおり、他の自治体の事例でも分割してやるということがあるというところでございます。そういった懸念も含めて、長い工期をとっていたり設計書を開示したりだとか、そういった形で担保をしてございますし、あとは設計会社と施工会社がどういうふうに決まるかというのはマーケットで決まるというふうに考えてございますので、そういった懸念はないというふうに考えてございます。
いながき委員
聞いたことは、基本設計の段階から施工会社と協議しながら進めていくのが通常であるというふうな内容についてはどのようにお考えですか。そのようにはしていないということですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
基本設計の段階では大枠を決めるような形になっております、全体の。細かいところの調整については実施設計からという形になりますので、その中で工夫、要はプレキャスト化をしていくとか、こういったところで新たな工法を用いていくとか、そういった検討が具体的にされるといったところであると認識しております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
長沢委員
第３１号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に対し、反対の立場で討論を行います。
まず第１に、そもそも区民の反対の声が多い中で、平和の森公園内への新体育館の移設建設については大変大きな問題がある、このように認識をしているところでございます。
また、それに加えて、東京都下水道局との協定、あそこの平和の森公園内の利用について、それについて変更のある場合については一定協議を行いながら協定を結ぶということになっておりますが、現在はその協議中という中、それにもかかわらず、４月３日、当該ＪＶ、落札した事業者との契約を行うということも、これ自身についても甚だ問題があるのではないか、このように認識をしている次第でございます。
また、日本設計が初めからこの整備事業にはかかわってきたわけでございますが、この新体育館の整備につきましても設計・施工一括方式によりＪＶ事業者に入っているわけであります。こうした事業者がそうした経緯も経ながらこれからもかかわるということについてはやはり甚だ不透明さもあるということで、これ自身も払拭できなかった、また懸念もあるということも表明し、この議案に対する反対討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第３１号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって本件は可決すべきものと決しました。
以上で第３１号議案の審査を終了します。
以上で、本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後２時４９分）