１．平成１３年（２００１年）１１月２９日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４３名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 古 木 謙市郎
２５番 し の 国 昭 ２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３２番 岩 永 しほ子 ３３番 昆 まさ子
３４番 小 池 ひろし ３５番 岩 田 みつる
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
３１番 細 野 たいじ
１．出席説明員
中 野 区 長 神 山 好 市 助 役 池 田 學
収 入 役 藤 原 恵 一 教 育 長 子 安 圭 三
政策経営部長 渡 辺 征 夫 行財政改革担当部長 石 神 正 義
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 沼 口 昌 弘
総 務 課 長 西 條 十喜和 区 民 部 長 内 田 司 郎
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 正 木 洋 介
保健福祉部長 浦 野 純 子 福祉担当部長 本 橋 一 夫
都市整備部長 宮 村 光 雄 土木担当部長 石 井 正 行
教育委員会事務局次長 須 崎 英 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 岸 隆 一 事務局次長 佐 藤 栄 時
議事調査担当係長 栗 原 望 区議会事務局主査 藤 塚 喜 正
区議会事務局主査 大 石 紀 久 区議会事務局主査 巣 山 和 孝
区議会事務局主査 永 田 純 一 区議会事務局主査 長 崎 武 史
書 記 渡 辺 伸 郎 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 三 浦 正 貴
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
議事日程（平成１３年（2001年）１１月２９日午後１時開議）
日程第１ 第７６号議案 中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
午後１時１１分開議
〇議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 藤 本 やすたみ
１ 首長の多選の弊害について
２ 区長の行財政５か年計画に取り組む姿勢について
３ 放置自転車対策について
４ その他
〇議長（斉藤金造） 最初に、藤本やすたみ議員。
〔藤本やすたみ議員登壇〕
〇３９番（藤本やすたみ） 平成１３年第４回定例会に当たりまして、民主クラブ議員団を代表して質問をさせていただきます。
３項目。首長の多選の弊害について、２番目に区長の行財政５か年計画に取り組む姿勢について、３番目に放置自転車対策についてという形で質問させていただきますが、１番目の問題、かなり時間がかかるかと思いますので、場合によっては項目を省略させていただくという場合もあると思いますので、よろしくお願いします。
２０世紀から２１世紀に変わり、私たちは今時代の大きな転換点に立たされていると思います。区長は、ことしの年頭のあいさつの中で、２１世紀は平和で心豊かに暮らせる時代にしたいとの希望を述べられました。だれしもがそう願っていると思います。しかし、本年９月にアメリカで起こった、あの死者６，０００名、現在は行方不明者等がおりますので、その数がもう少し減るのではないかというふうに言われておりますけれども、この多くの死者を出した、あの同時多発テロ事件というのは、私たちに大きな衝撃を与えました。と同時に、新しい世紀は平和な時代であってほしいという私たちの願いは無残に打ち砕かれたわけであります。
国内に目を転ずれば、バブルがはじけて以来、景気の長期低迷が続き、国民生活を脅かしています。混迷する政治の中で国民の期待を担って誕生した小泉内閣は、この大きな転換期に立つ中で、経済、社会の構造的改革が必要だということで、それを掲げて取り組んでおります。しかし、さまざまな抵抗の前に、まだ十分に国民の期待にこたえられる改革案は示せないでいると思います。しかし、従来型の政治を改革していこうとする、その姿勢、意欲については多くの国民が支持をしているところであります。
我が中野区は、行革への取り組みのおくれから、２３区で最も深刻な財政状況に直面し、ここ数年、福祉、教育などを初め数多くの施策がカット、縮小、廃止をされ、区民生活に大きな影響を与えてきました。区は、財政立て直しのために行財政５か年計画をつくり、推進しようとしていますが、区民に明るい展望のある未来図は示せないでおります。
さて、きょうの質問に入る前に、きょうの新聞に「地方分権は構造改革の一環」ということで、小泉首相が２８日午後、東京渋谷区のＮＨＫホールで開かれた全国町村長大会であいさつし、「国と地方の役割を見直す必要がある。地方分権、地方主義を構造改革の一環として大変重要な問題と認識している」と述べ、構造改革に伴う変化に地方も対応するよう求めているという記事が出されておりました。本日の私の質問もそうしたことに非常に多くかかわっていると思いますので、御紹介をさせていただきました。
さて、昨日も質問が出ておりましたけれども、来年６月には区長選挙が行われます。今、区の職員の間では、あるいは地域でも、来年の区長選挙に神山区長さんが出馬されるかどうかということが話題に交わされております。これだけの財政破綻をもたらしたのだから、その責任をとってやめるだろうという人がいる反面、いやいや会合などでの話を聞くと、まだ意欲を持っているようだよという正反対の答えも返ってまいります。昨日のこの区長選挙への区長の質問に対しても明確な態度表明はありませんでした。いずれにしても、出るか出ないかというところは、今のところ区長の胸先三寸、区長の胸の中に秘められているわけであります。でも、考えてみますと、これは私は極めて不自然な状態だと思います。
今回の質問に関しては、我が会派の川上進議員も非常に熱心にいろいろと資料を集め、情報を集め、私もまた同じように資料、情報を集め、検討してまいりました。多くの方々、職員あるいはいろいろな方々からも、さまざまな資料の協力を得ることができました。そういう点では、大変多くの方々が、この問題提起に対して大きな関心を持っているのだという認識を私自身は感じております。それらの論点をまとめる形で、また私自身の考えを入れながら質問をさせていただきたいと思います。
先ほども小泉首相のお話を紹介させていただきましたけれども、私たちは２１世紀を迎えて、経済も社会も、そして政治も大きな変革が求められている時代に生きております。地方自治に関して言えば、平成５年の地方分権の推進に関する決議に基づいて地方分権推進法が成立をし、１２年４月１日からは地方分権一括法が施行されました。皆さんの御存じのとおりのことであります。いよいよ地方分権の時代、すなわち従来のすべての権限が中央に集中していた中央集権の時代から、多くの権限を地方自治体に移譲し、地方の問題はその地方自治体自身が解決をしていくという時代を迎えようとしているわけであります。この改革は、地方分権推進委員会の勧告の中でも指摘をされているように、私たちが認識をしている以上に大きな改革だと思います。すなわち、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革だという、この勧告の中でも指摘をしている、それほど大きな改革だと言われているわけであります。
この地方分権推進委員会の中で、第２次勧告の中では首長の多選の見直しについて触れ、勧告をしております。紹介をしたいと思います。「今後、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の首長の権限、責任が総体的に増大する一方、首長選挙における投票率の低さ、無投票再選の多さ、各政党の相乗り傾向の増大は、首長の多選が原因の一端であると問題視する向きも多い。このため、首長の選出に制約を加えることの憲法上の可否を十分吟味した上で、地方公共団体の選択により多選の制限を可能とする方策を含めて幅広く検討する必要がある」、このような勧告であります。
今、多くの3,０００近くの地方自治体が、それぞれ首長を抱えております。そうした中で、個人的な信念、政治信念に基づいて首長の任期は２期８年まで、そういう信念で退任をされていった首長さんもたくさんおられると思います。幾つかの何人かの首長の、皆さん方も御存じの広島県の宮沢元県知事、熊本県の細川県知事、この方は後に日本新党を旗上げし、日本新党ブームを巻き起こし、総理になられた方であります。出雲市の岩國市長、この方は現在も国会で活躍をされている。こういった方々は、首長の任期は２期８年までという、みずからの信念に基づいて退任をされております。
その中で、御紹介をしたいと思いますけれども、元広島県の宮沢知事は、このように語っております。「１２年以上もトップに君臨すれば、おのずから知恵や発想も枯渇してしまう。毎日全力投球、１０年もやればへとへとになる」。このような発言もしております。出雲市の岩國市長は、「権力が１カ所に長く居座るとき、必ず障害が生ずる。予算と人事権を手に入れれば、あとは時間さえかければ批判勢力は駆逐できる。権力はますます長期化し、行政の停滞、癒着、腐敗は激しさを加える。一人の首長の仕事は１０年以内に限るべきだ」、このような形で、これらの方々は個人的な信念に基づいて首長の座を退任されたわけであります。
こうした首長を経験した知事の言葉というのは、私は大変重みがあると思います。同じ地方自治体の首長として、区長は、このような言葉をどのように受けとめ、どのような感想をお持ちですか、お尋ねをしたいと思います。
そこで、多選の弊害について触れたいと思います。
地方自治体の首長の権限というのは、ある意味では首相よりも大きいと言われております。議員内閣制をとる日本の首相よりも、その権限は大きく、むしろ大統領制に近い権限を持つと言われております。すなわち、人事権、予算編成権、許認可権という絶大な権限を持ち、しかも４年間の任期は保障されております。こうした大変大きな権限を持っております。そうした権限を持つ首長が長く多選を重ねていくと、さまざまな問題、障害が生じてくる、そう言われているわけであります。行政内部の観点から考えますと、やはり人事権を持っているということで、長くなればなるほど自分に不利な情報が入らなくなる。取り巻きがそうした情報を入れなくなる。入ってくるのは褒め言葉ばかり。そのうち、自分しかこの地方自治体は担えないなんて気分になる。周囲がイエスマンばかりになり、行政や住民の生活実態が見えてこなくなる。いわゆる側近政治がはびこり、職員の士気も低下をしていく。これは私の言葉ではなく、先ほど紹介をした広島県の県知事を２期勤めた宮沢弘参議院議員の言葉であります。
２番目に、対議会との観点から問題を考えてみますと、長期政権によって地方議会のオール与党化が進んでまいります。行政、すなわち首長と立法議会との関係がどうしてもぬるま湯的な関係になって、癒着がそこで生じてくる。本来、議会が果たすべきチェック機能も働かなくなってくる、そういう傾向が出てくるわけであります。
３番目に、対住民との問題があります。住民、すなわち区民の声は、先ほど述べたような、そういう中で人事権を持っている、その区長、なかなかストレートに地域の声が首長に届かなくなるという、そういう傾向が出てまいります。一度当選した現職というのは、保守であれ革新であれ、よほどのことがない限り、すなわち汚職とかスキャンダルとか、健康を害するとか、そういったことがない限り、ほとんどの首長が当選をする、そういう仕組みになっております。この住民との関係においては、一方で４年ごとの選挙で、私たち議員も同じですけれども、首長も審判を受けるのだから、それでいいではないかと、そのような議論があることも確かでありますし、それはある一面ではもっともな議論だと思います。しかし、選挙の公正という観点から見るならば、現職と新人のハンディというのは、とてつもなく大きいと思います。例えて言えば、１００メートル競争でスタートを切った時点で、既に現職は５０メートル先を走っている、あるいは７０メートル、８０メートル先を走っているというような状況ではないでしょうか。その結果、なかなか候補者が出てこない。そして、その結果は住民も選挙に関心を持たなくなる。もう勝負は始める前からわかってしまうわけですから、選挙の投票率というのはだんだんと下がってきてしまう。最近では２０％台の投票率、首長という大変大切な選挙にもかかわらず、２０％の投票率ということもまれではなくなってきております。すなわち、全有権者の１０分の１の支持を得れば当選し、そして、その人が４年間の地方自治体を担うということであります。本当に区民の多くの支持を得て、この地方自治体を運営していくということからは、かなり大きなギャップが住民との間に私はそこで生じてきていると思います。それがさらに極端になると、無投票ということになります。対立候補者すら出ない。3,３００ある地方自治体のうち、７００近い地方自治体が無投票という形になっております。無投票ということは、住民の側から立って言えば、候補者を選ぶ権利がそこで失われてしまうわけであります。一人の人が余り長く首長の座にある弊害は、このようにさまざまな形で私はあらわれていると思います。
今、中野区政を振り返ってみても、現在の財政破綻、あるいは区政の停滞、沈滞、そうしたこと、あるいは中野区も無投票を経験し、あるいは区長選挙でも大変低い投票率。そうしたことを実際に我が中野区も経験をしております。地方自治体の住民の声を反映すべき、一番大切な首長選挙、そこでは当然政策論争が行われ、自分たちが住む自治体の方向について住民が選択をする一番大切な機会が失われてしまう。これでは地方自治体が活性化するはずはないと思います。
先ほどの首長経験者の多選は望ましくないという言葉とともに、首長の多選について、今述べてきたような弊害について、区長はどのように受けとめ、お考えをしているか、お聞きをしたいと思います。
既に皆さん方もよく御存じのことでありますけれども、多少議論を深めるために、諸外国の例とか、日本国においてそうしたことがどのように現在まで取り扱われてきているかということを述べたいと思います。
御存じのとおり、アメリカ合衆国の大統領の任期は２期８年と定められております。しかし、これも当初、初代の大統領ワシントンを調べてみますと、２期８年で退き、次いでジェファーソンもそれを踏襲し、そうした中で、大統領選については憲法の規定はなかったんですけれども、三選不出馬の伝統というのが不文律のルールとして、ずっと成立をしておりました。しかし、これも皆さん方よく御存じのとおりの、名前はよく知っていると思います。ルーズベルト大統領が３期１２年、大統領職を務めました。これに議会としては、やはり一人の人が大変な権限を持つ長として、大統領職として、長期にわたってこれを続けるのは、やはり問題があるということで、議会で提案がされまして、憲法の第２２条の修正ということで、大統領の三選禁止が憲法に規定されたわけであります。アメリカでは、そのほか州知事も多くの知事において連続三選禁止がされておりますし、このたびのニューヨークで活躍したジュリアーニ市長、この任期も２期８年であります。そのほか、大統領制をとる諸外国においては、いずれも多選禁止が常識化しているわけであります。権力が長く一人の人に集中することの弊害を考え、それを制度的に保障していく。それによって初めて民主主義が機能をしていく、そのような考え方から、多選の禁止がそれぞれの国において定められているわけであります。
翻って、我が日本ではどうであったかということを見てみますと、この多選禁止方案は議員提出議案としては、昭和２９年、昭和４２年、平成７年、それぞれ議員提出議案として国会に提案をされております。４２年には知事の立候補制限ということで、連続四選禁止、すなわち３期１２年が知事の任期としては適切であろうということで、これが自民党の議員によって提案をされている。提案者、賛成者の中にはそうそうたる自民党の方々、亡くなられた元総理の小渕恵三総理、あるいは元総理の橋本龍太郎さん、それから、元副総理の渡辺美智雄さん、こういった方々が提案者になっておられます。また、平成７年の地方自治法の一部改正は参議院議員で提案をされておりますけれども、これは知事に加えて指定都市の市長の、やはり連続四選を禁止しようとする議員提出議案でありました。これは新進党－－平成会ですね。ですから、現在の民主党あるいは公明党の議員の方々だと思いますが、の提案であります。しかし、いずれも残念ながら、これは廃案になっております。
この審議の過程では、憲法論議が、やはり一つの大きな論議になりました。憲法の第１４条の基本的人権、あるいは第１５条の公務員の選定、２２条の職業選択の自由、こうした憲法の規定に抵触をするのではないか、そういう議論も行われたと聞いております。これに対して、衆議院・参議院両院の法制局長は、過去これらの審議に際して、必ずしも憲法違反ではないと答弁をしております。しかし、国政では、なぜこうした法案がなかなか成立をしないのか、廃案になってしまうのか。憲法問題がクリアできなくて私はストップをしているのではないと思います。それぞれの各政党の思惑、あるいは自己の利害、あるいは管轄であります自治省も極めて消極的な態度というか、むしろそれをストップさせる働きかけをする、そうした形で本来あるべきであるという姿になっていないのが現在のところではないかと思います。
私は、憲法論議というのは大切ですから、行われてしかるべきだと思います。しかし、国会における法制局長の答弁にもあるように、私はクリアしているし、クリアできていると思っていますけれども、区長はどのようにお考えでしょうか。もしこの憲法問題がクリアできているとすると、法律問題、すなわち国会で議員の方々が議員提出議案として提案をされたように、法律問題ということになります。しかし、なかなかこれが先ほど述べたような形で成立をしない。憲法の９４条には「地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができる」と定めております。今、法律にはこのような形で首長の任期についての定めはありません。とすれば、法律の範囲内で地方自治体がみずからの住民の代表する議会がそれを決めるということは、私は可能になってくるのではないかと思いますし、これは、この委員会での勧告の中でもそのようなことが言われております。
今、日本の政治を考えてみるとき、国の最高の責任者である首相の座が１年や２年、この１０年間に何人かわったでしょうか。短いときには２カ月。こういう国の一国の本当に大切な国政が、そのような形で運営をされている。これも私は異常だと思います。しかし、その一方、地方自治体の行政の長が多選を重ねる。四選、五選、六選、最高では十一選というところもあります。これも私は異常だと思います。本当に民主政治を日本の中に定着させるならば、ある意味では国政について、やはり本当にこの人だと思われるような人が四、五年は政権を担当していかなければならない、そういう政治をつくっていかなければならないと思いますし、それは、ある意味では国政における政権交代ができるような、そういう政治をつくり上げていかなければならないと思います。と同時に、地方自治体においても余りに長い首長の任期というのは、先ほども申し上げましたように、非常に多くの弊害をさまざまなところで生じているわけでありまして、民主主義の政治というものを本当に確かなものにしていくためには、私はそうしたことについてもきちっと私たち自身がそういったことを決めていかなければ民主政治は正しく機能していかないのではないかと思います。
最近でも、この多選をめぐる地方自治体の動きがあります。平成９年には秋田県の知事選で、当時五選を目指していたと思いますが、現職に対して挑戦をした候補者は、多選の禁止条例、これを選挙の公約として掲げ、当選し、そして条例を制定しようとしましたが、しかし、自治省からかなり強いクレームがついて、現在は保留のままになっております。御記憶のあると思いますけれども、昨年、平成１２年に栃木県の県知事選が行われました。現職の知事が、やはり五選目に挑戦をしました。すべての政党が、ほとんど相乗りの形で支持をしました。しかし、まさかというような形で新人の福田氏、これは栃木県の今市ですか、小さな都市の首長を経験した方ですけれども、この人が、やはり多選は望ましくないという形で、任期は３期１２年までを公約に掲げて当選をしました。こうした動きに対して自治省は、依然として法のもとの平等や職業選択の自由などの観点から憲法上疑義があるというクレームをつけ、極めて消極的な姿勢というよりは、むしろそれを阻止しようとする形で働いております。
なぜなんだろう。自治省が本来的にはそういったことを率先して決めていく、地方分権の時代にはそうあるべきだという姿を求めていくべきではないか。そう思うんですけれども、やはり考えてみると現職の知事の４７名のうち３２人が官僚の出身です。そして、どちらかというと官僚の出身の方の方が多選を重ねている。まさに身内を守っていこうとする意識が強く働いていると感じざるを得ません。このような形で、国の段階でも、また地方自治体でもそういう条例をつくろうとすると、非常に大きな抵抗勢力といいますか、非常にそういう形でなかなかこれが制定をされない。今、各政党に関しても、連立を組まれていた自民党と－－さきの連立ですか、自由党、公明党の政策協定の中にも、この多選を禁止するということが政策協定の中に盛られておりましたし、民主党もまた、首長の多選ということを掲げている。すべての政党が掲げながら、なぜこれが法律として成立しないのか、私は不思議でなりません。やはりそこには政党の思惑、あるいは利害、しがらみ、そういったものが絡んでいるのだと思わざるを得ません。とすれば、国政でできないならば、この地方分権の時代、自治体みずからが条例を定めていくことによって、そこに風穴をあけて突破口を切り開いていくことが私は必要なのではないかと思います。
今、中野区の自治権拡充のための運動を少し振り返ってみたいと思います。区長公選運動というのがありました。昭和２２年、戦後は、この特別区もたしか２度だと思いますけれども、公選という形で首長を選んでおりましたが、昭和２７年の自治法の改正で、区議会が知事の同意を得てこれを選出するという法改正がなされ、この特別区は住民みずからの手で首長を選ぶという、本来なら自治体が持っていなければならない固有の権利を奪われてしまったわけであります。そこに自治権拡充運動というのが各区で広がってきたわけであります。議会あるいは住民、一体となった自治権拡充運動が各地域で行われ、中野区でも非常に熱心にこの運動は展開をされました。しかし、なかなか公選という形にはならない。そこで始まったのが、区長準公選運動という運動であります。練馬区の住民による直接請求による運動が４５年から、こうした運動は４７年、２３区のうち１７区に広がってまいりました。自治省はこれに関して、やはり違法の見解ということをその当時述べております。
そうした中で、中野区議会は、そのトップを切って４６年に区長準公選条例を制定いたしました。その翌年には、品川区でちょうど区長さんが、たしか亡くなられたのだと思いますけれども、準公選条例が成立をして、超党派的にこれは成立をして、４７年１１月に準公選条例に基づいて区長が選ばれました。それに続いて、練馬、大田、この両区でも準公選の区長が誕生しました。そういう２３区の動きの中で、自治省も地方自治法の一部改正に検討せざるを得ないようになりまして、政府は第１５次地方自治制度調査会の区長公選が適当という答申を受けて法改正がなされ、４９年５月３１日に成立し、６月１日の公布で、５０年４月から区長選挙が一斉に公選で行われるようになりました。すなわち、住民がみずから持っている、その地方自治体が持っている権利を私たち住民自身の運動、あるいは議会の運動で、この固有の権利を回復したわけであります。
中野区は、このように地方自治における輝かしい歴史と伝統、そして成果をおさめてきた区であります。区政の５０周年記念の発行された「中野区議会史」で、巻頭の言葉で神山区長は、「中野区議会が区政における民主主義の殿堂として、その役割を十分に発揮されることを祈念します」と述べられております。今、中野区は財政立て直しのために行財政５か年計画を推進しようとしていますが、その中で盛んに「構造改革」という言葉が使われております。明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われる、この地方分権時代を迎えて、新しい時代にふさわしい政治改革、国においても地方自治体においても私は求められていると思います。
私は、首長の多選禁止は、まさに地方自治体における構造的な、すなわち抜本的な政治改革だと思います。ともにつくる中野、輝かしい自治の運動の歴史、住民を代表する、そういう歴史を持つ中野区で住民を代表する議会とともに、地方分権という、この新しい時代にふさわしい条例をつくり、中野区から地方自治の新しい流れをつくるというお考えは、区長さん、お持ちではありませんか、お聞きをしたいと思います。
「地方自治は民主主義の学校である」という有名な言葉があります。私たちは、政治を変えていくことができると思いますし、変えていかなければならないと思います。区長さんの率直な御答弁をお願いしたいと思います。
２番目の問題、区長の行財政５か年計画に取り組む姿勢については、幾つかありますけれども、絞ってお聞きをしたいと思います。
２００１年７月に中野区の世論調査が行われました。中野区行財政５か年計画についての世論調査も行われております。「中野区では、厳しい財政状況の中、区財政を健全化するため、行財政５か年計画を策定し、行財政改革を推進しています。あなたは、このことを御存じですか」という世論調査です。「知っている」という答えは２6.５、すなわち４分の１、「知らない」というのが７2.４、このような世論調査の結果が出ておりますけれども、区長は、どのようにこれをとらえ、考えているでしょうか。
ニューヨークでは、あの同時多発テロ事件でジュリアーニ市長が、もう最後の任期を間近に控えながら、しかし、たしか健康問題も抱えておりますけれども、本当に寝食を忘れてこの復旧に努力をされ、復興に努力をされた。多くのニューヨーク市民の共感、支持を集めました。私たちにも映像でそうしたことは伝わってまいりました。まさに危機に際して、その先頭に立ってリーダーシップを発揮していく、そういう首長を私たちは持ちたいと思います。
中野区において、どうでしょうか。財政危機という、これは目に見えるような、ああした同時多発テロのような形ではありませんけれども、ある理事者の方が言っているように、もう民間企業だったらとっくに倒産しているよ。まさにそういう財政破綻、倒産寸前の中野区において、その危機は目に見えないゆえに、より深刻だと思います。とするならば、区長は、やはり区民に目に見える形でリーダーシップを発揮して、その先頭に立ち、その行財政改革を克服して解決をしていくという姿勢が必要であります。しかし、それは残念ながら私たち議会にも、あるいは住民の目にも映っていないのではないでしょうか。それが世論調査にもあらわれているのではないでしょうか。
私は、あるいはほかの議員の方も述べられたと思いますけれども、本当に財政的な危機に立っている、行財政５か年計画を作成されたと。やはり区長さんみずからが地域センターに出かけていって、区民の理解、協力を得る、そういう説明を行うべきだと、そういう主張をしました。残念ながら区長さんは行かれませんでした。私は、これでは住民の皆さん方が本当に財政危機というのを実感することはできないと思います。みずから先頭に立って、そういう行動をとるべきではなかったのでしょうか。
また、区有地の売却についても、本来財政がこのように厳しくなければ売らなくても済んだような土地も売らざるを得ない。それは、私たち議会もある部分では理解をすることができる。しかし、住民はなかなか自分たちの地元、地域に帰ってみると理解ができない。そういう問題に関しても区長さんは、やはり住民の皆さん方に飛び込んでいって説明し、理解をし、協力をする、そういう努力をすべきではないか。そういったことで随分とお話をしましたけれども、中野区で上野原、あるいはひだまりの売却について、区長さんは１度出席をされましたけれども、しかし、住民の理解は得られず、そのまま問題が継続をしている。私は、得られなければ何度でも足を運んでそういう理解をすべきだという、ずっと主張をしてまいりましたけれども、最後まで区長さんは御出席をされなかった。やはりここに本当に中野区の直面している財政危機を何としても、やはり自分がリーダーとして解決をしていくんだ、そのためにはここはどうしても売却をせざるを得ないということ。それだったら、みずから出ていってそういう理解を求めていくべきではないか、私はそう思います。けれども、何ゆえ区長さんは、こういう形ですべてを部下任せで自分は出ていかれないのか、その理由をお伺いしたいと思います。
もう１点お聞きしたいと思いますけれども、省略をさせていただきます。
最後に、放置自転車対策についてお尋ねをしたいと思います。
ことし、中野区は条例改定を行って、放置自転車の撤去手数料を3,０００円から5,０００円にアップをしました。なかなか解決をしない放置自転車対策として提案をされたのだと思います。しかし、施策としては、荒川区がそのような施策をとり、実際には私はその時点で失敗をしていたと思います。返還率が大幅に下がるということは目に見えているわけで、現実にそうなっておりました。この施策については非常に強い区長さんの意向が働いている、そのようにお聞きをしております。なぜ区長さんは、この撤去手数料のアップにこだわられたのか、お聞きをしたいと思います。
私たちが心配していたとおり、この自転車の返還率は６５％から７、８、９、１０と４０％台へと下がってきております。これは私たちが目指す循環型社会にも反する施策だと思います。しかも、これによって、少なくとも放置自転車がなくなって、少なくなって駅前がすっきりしたというのなら、それはそれなりの一つの効果が上がっていると思いますけれども、御存じのとおり、駅前には依然として放置自転車が散乱している状態です。このような状態を区長はどのように感じておられるか、お聞きをしたいと思います。
総務委員会で私たちは、ことし兵庫県の川西市、大阪府の寝屋川市、ここに視察に行ってまいりました。もちろん総務委員会ですから視察目的は違うところにあったわけでございますけれども、しかし、両駅とも本当に駅前に１台の自転車もないんですね。本当に見事なほどなかった。寂しいと言ったらおかしいんですけれども、それぐらい本当にきれいに放置自転車が１台も置いていない。寝屋川市、川西市、人口は１５万人、２５万人ということで多少違いますけれども、やればできるのではないか。本当にやる意思があって、きちっとそういう対策を立ててやればできるのではないか、私はそれを感じてまいりました。寝屋川市ではバイクの駐車場もきちっと設置をして、そこにはたくさんのバイクが駐車をしておりました。
ことしの議会での附帯意見、そのような議論の中で私たちは議会の総意として附帯意見をつけさせていただきました。放置自転車について総合的、具体的かつ実効性ある対策で解決を図られたい、このような附帯意見であります。全監査委員の方々が平成１２年度の事務監査報告としても、中野区の放置自転車の管理運営ということで、極めて適切な指摘をしております。こうしたものを受けて、中野区は総合的、かつ具体的な放置自転車対策を立てられたのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
その中で、具体的に２点ほどお聞きをしたいと思います。
さまざまな提案が今までもなされておりますが、私が前の議会でも取り上げて質問しました。やはり中野区の北口の駅前、この放置自転車を解決するためには、駅前の広場を、あのサンプラザ前の駅前の広場、かつてはこの広場はフリーマーケットで無法状態のような状態があった。それが解決をして、現在では年間十数回あるイベントのほかは空き地としてなっております。この駅前の広場を、やはり放置自転車対策として活用、利用すべきではないかという提案をさせていただきましたけれども、どのようにこれについて対策を考えられ、検討されておられるのか、お聞きをしたいと思います。
それから、撤去手数料についても、やはり総合的な形の中で、これはやはり人間ですから、その人間心理にかなうような形で返還料も決めていかなければ、かえって逆効果になると思いますし、その辺についても、やはり私は見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、もう１点は、現在やっている同じようなパターンで放置自転車対策を繰り返しております。すなわち、大体１回ぐらいの形で放置自転車を回収していく。ですから、たまたま運が悪かったという形になります。そうではなくして、やはりこの場所には絶対置いてはいけない。本当に中野通りのあの狭い歩道、あるいは三井信託銀行の前なんか、本当にもう人が歩けるか歩けないかという状態、皆さん方も御存じだろうと思います。あるいは土曜日、日曜日になれば放置自転車の撤去は恐らく行われないのでしょう。ジェーアールの地下道は本当に放置自転車であふれて、本当に危険な、障害というか、体のちょっと悪い人でなくても歩くのが危ないほど、そういう状態が依然として続いております。そのためには、やはり場合によって施策を本当に総合的にきちっと組み立てていく必要があると思いますし、現場サイドでは大変な努力をされていると思いますけれども、このような総合的な対策というのは、もう既にでき上がっているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
もう一つ、そのためには当然回収を数多くしていくためには、この保管場所が必要になってまいります。上高田にあった６００台のこの保管場所というのが、現在使用できなくなっています。とすると、やはりどこに保管場所をつくらなければ、結局保管する場所がないから回収をしない、撤去をしない、放置自転車があふれる、そういう悪循環になっているわけでありまして、区は今、開発公社の中でたくさんの未利用、遊休地の土地を保有しているわけでありますから、そういう土地を積極的に放置自転車対策としてきちっとした活用をすべきではないか、そのように思いますけれども、この点についてもお伺いをしたいと思います。
以上３点についてお尋ねをしましたけれども、でき得れば、すべての問題について区長さん自身から御答弁をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、首長の多選弊害についてでございます。
多選の弊害につきましては、たびたび耳にしているところでもございます。そういう状況にならないように、常に心して区政運営に当たっているつもりでございます。私は就任以来、開かれた区政、区民本位の区政、これを柱として区政運営に努めてまいりましたし、この間、区民や区議会から数多くの指摘、助言をいただいてまいりまして、私にとっては大きな力になっておりました。職員には各所管で主体性をもって政策を考えるように、常に求めているところでございます。
他の自治体の知事あるいは市長の発言で、１０年限度ということだったということですが、私は、前にもお答えしたことがあると思いますけれども、１０年が限界というふうには考えておりません。それぞれに違った状況がある。１期で交代する場合もございますし、その選び方といいますか、選定というのは、その自治体の住民であるというふうに考えているところでございます。
この多選禁止条例の法律問題について、法制度上、区長はどう考えるのかということがございました。特に憲法、これが違憲ではないのかという、この点についてのお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、首長を選ぶというのは、その自治体の住民の判断でございますし、法で定められた被選挙権に制限を加えるということになって、この多選の規定というのは非常に法に抵触をするというおそれがある問題であるということで、難しい要素があるというふうに考えています。憲法で規定をしておりませんので、憲法上は違憲ということにはならないかと思います。ただ、この多選禁止という部分は、どちらかと言えば個別法である公職選挙法の規定の制限列挙されている、この制限をさらに狭めるといいますか、条件をつけるということになりますので、この選挙法の関係でどう判断するかということが出てこようかと思います。
なお、区長の準公選等の運動をやってきた中野の歴史があると。こういった問題について、多選をどうするのかということですが、この自治権の拡充といいますか、自治権を強化するということでの運動と多選の論議とは若干性格が違うのではないかというふうに思っております。
議会と取り組んでいくということについては、すべてのものが議会と十分違憲を交換しながら、ともに頑張っていかなければならないということは心得ているつもりでございます。
次に、トップの説明責任、行財政５か年計画、これを区民が余り認識していない、認識度が低いという、これについて区長はどう考えているのかということですけれども、行財政５か年計画につきましては、地域での説明会など区民との意見交換を行ってきて作成をしたものでございますし、用地の問題、あるいは保育園の問題についても、区として関係者や区民との話し合いを積み重ねてまいりました。私は、区が組織としてきちんと説明することが基本だというふうに考えております。区長がすべてみずから説明しなければならないとは思っておりません。必要な場合には私自身が出て話をしてきておりますし、今後もそうしたことで対応していきたいというふうに考えています。
次に、自転車対策の問題でございます。
撤去手数料を見直す考えはないのかということですが、放置自転車は通行の支障になるということで、大変迷惑をかけている。その上に、その対策には多額の経費がかかっております。そのため、その経費については、迷惑をかけている原因者がまず負担してもらいたいというふうに考えているもので、撤去あるいは返還、これを、特に返還率を上げようということで手数料を上げたとものではございません。かかる費用を負担してほしいというところが主でございます。この７月に撤去手数料を改定したところでございますし、現在の放置状況を見る限り、放置自転車は依然としてふえているという状況もございますし、その状況の中で、現時点でこの撤去手数料を引き下げる、改定をするということは考えておりません。
なお、北口広場等を利用しての保管場所の確保、あるいは駐輪場の増設という問題でございますけれども、今年度に入ってから放置自転車対策の取り組みとしては、数回にわたって駐輪場利用の案内を配布いたしましたし、また、中野駅北口中央自転車駐車場では、敷地内の空きスペースを活用して１００台ほどの駐輪場所を確保したところでございますし、また、中野富士見町自転車駐車場については平成１４年、来年の１月ですけれども、開設を予定しております。また、撤去自転車の保管場所については、今年度から引き取りのない自転車の廃棄処分回数、これをふやしていくという対応を考えているところです。保管スペースが不足している状況には変わりございません。このため、来年度には保管場所を確保して、撤去体制をさらに強化していきたいというふうに考えているところです。
北口の広場につきましては、サンプラザの前の問題、あるいはその広場の中の問題、それぞれ性格を異にしていますので、この辺については個別に、これからの対応も考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔藤本やすたみ議員登壇〕
〇３９番（藤本やすたみ議員） 後ろの方からになりますけれども、放置自転車対策について。
ですから、議会もあのような附帯意見をつけましたよね。監査委員からも意見が出ているじゃないですか。だから、総合的な対策を立てられたかどうかということは、全然答えなくて、何かぐじゃぐじゃ述べられているだけで、本当に北口、歩いてごらんなさいよ。同じじゃないですか。北口だけじゃない。少なくとも中野駅の北口は皆さん方、近くでしょう。歩いてみればわかるじゃないですか。これを解決するための総合的な具体的な対策というのは、何も検討されていないんですか。
例えば今、区長さん、北口の広場、私はあそこを利用できると思うんですよ。本当に放置自転車をなくしていこうというような気持ちがあれば、なぜ利用しないんですか。私は、現場サイド、本当に真剣にこの問題に取り組んで、悩んでいると思いますよ。だって、現実に今駐輪場、北口については駐輪場もかなりの、大体９０％か１００％近い－－実際には駐車場はないんですよ。ですから、北口の広場を使えば、なぜ皆さん方はそういうことをやらないんですか。何も理由を言わないまま、何かサンプラザの前の広場と北口広場をぐにゃぐにゃと言われたって、わからないじゃないですか。北口の広場、どうして使えないんですか、使おうとしないんですかということをお聞きしているんです。使えば、かなりできるじゃないですか。御存じのとおり、北口だけで放置自転車は依然として2,０００台近くあるんですよ。だから、使えないなら、こういう理由で使えません。だって、年間十数回しかイベントとして使われていないでしょう。そのほかをそういう－－本当に中野区の通りのあの狭い歩行者の歩道だって、本当に歩きにくい。そういうような状況、皆さん毎日、毎日見ているでしょう。じゃあ何とかしなければといったら、そういうことを考えるでしょう。だから、私たち考えて提案しているのに、何にも答えが出てこない。現場サイドは、むしろそういったことを何とかしてほしいという要望が出ているということも聞いていますよ。どこで、だれがストップしているんですか。何の理由なんですか。全然解決をしようとする意欲がそこに感じられないんですよ。なぜなんですか。もっと明確に答えてほしいんです。明確なお答えを、その点で、なぜ利用できないのか、どういう理由で利用しないのか。では放置自転車対策をどうやって解決しようとしているのか。議会からもあれほど意見がきちっとついて、監査委員の人もかなりきちっとした指摘を本当にされている。そういうものを何も自分たちのものとして、あるいは住民が本当に困っているという意識があれば、もっときちっと対策を立てますよ。何もないじゃないですか、答えの中に。だから、これが一つの施策ですけれども、すべてがそういう形になっているという象徴なんですよ。ぜひそのお答えを答えてほしいと思います。
先ほど首長の多選についての答弁も、極めて当たり前のというか、首長に、権力の座にある人は心してそういう区政運営を図るというのは当然なんですよ。しかし、権力というのをどう考えるかということですよ。大変な権力が集中していれば、それが長くなればなるほど、いろいろな弊害が出てきているということは皆さん方もわかっていると思うんです、いろいろな実例で。現実にそういう職にあった人がそういう言葉を述べている。しかし、私は違いますと言うのは、権力に対して私はもっと謙虚であってほしい、権力の座に座る人は。区長さんの人柄については、本当にすばらしいと思いますよ。でも、それは対人との関係ですけれども、少なくとも首長あるいは権力、行政の最高責任者、そういう政治家としては権力に対して、もっともっと謙虚でなければならない。そういう謙虚な姿勢を持っている、そういう人が、やはり２期８年とかそういう一定の期間で首長職は交代をしていくべきだという考え方を私は持っているんだと思います。
一番最初の首長選挙で私が記憶に残っているのは、やはり昭和３８年ですか、東京都知事選挙で東竜太郎、現職だったと思いますけれども、坂本勝という人が挑戦をしました。この人は兵庫県の知事を２期務めてやめられた方。やはり２期８年までという、そういう考え方でやめられた方が挑戦をしました。現職、なかなか勝てなくて破れたわけですけれども、私は大変な共感を覚えました。やはりそういう権力の座にある人というのは、権力に対して謙虚でなければならない。とすれば、それはそういう機会があるだから選挙民が選べ、そういうことではなくして、まさに長くなればなるほど議会のチェックがどうしても働かなくなる。それは、この中野区でも経験しているじゃないですか。やはりほかの自治体でも、どうしてもそう同化していく。そういう中で、一番のそういうものをきちっと制度化をしていくというのは、任期を定めれば議会のチェック機能というのは発揮されるわけですよ。そういったことをもっと真摯に私は受けとめてほしいと思いますし、私は政治家としてのそこが問われているところではないかと思います。
中野区でも、かつて皆川さんという区長が当選を目指した経緯があります。この方は公選で２度、あるいは議会の同意を得て２度。そして、この五選を目指したときには、課長会、係長会、小学校、中学校の校長会、区内の婦人団体が推薦をする、そういう状況にあったんです。権力というのはそういう形になるんですよ。それがうまくいっているかどうかというよりも、そういう傾向にある。だから、任期を定めていく必要がある。これは私は今の地方分権、ますます権限がたくさん移ってくる、そういう時代に、私はそういう考え方というのは、なぜ持ち得ないのか、そのように思いますけれども、ぜひお聞きをしたい。
助役さんがアドバイスしているようですけれども、区長さんのお答えをお聞きしたい。区長さん自身にお聞きしているんだから。自分の考えなんですよ。私はそう努めています。これはどこの首長さんだってそうですよ。だけれども、任期がそうやって長くなれば、そういう弊害が生じてきているというのははっきりしているじゃないですか。だから、そういうことを考えていこうという姿勢というのがあっていいんじゃないかと。ところが、私はそうは思いませんというのは、権力に対して極めて謙虚じゃない。（「おごり」と呼ぶ者あり）本当に私はそう思います、今おごりと。私はそう思います。周りの人は、あなただけ、あなたでなければできない、周りの人がそう言う。それで自分はそういうふうに思ってしまう。でも、その座にあれば、区長の座にあれば、できるんですよ。だれでもできる仕事を、何か自分でなければできないという錯覚をそこで起こしてしまうから、権力が長くなれば、やはりそれは交代をしていく。国において民主政治が、やはり政権交代が必要だということは、そういうことだと思いますし、地方自治体においてはなかなか政党という形ではない。とすれば、人が交代をしていくことによって、やはりそういう空気というのは出てくるわけですよ。やはりそういうふうに権力に対するあなた自身の考え方というのを私はお聞きしたいと思います。自分はそういうふうな姿勢でというのは、これは当たり前のことを聞いているので、それはだれだって、どの首長さんだって、それは当然のことですよ。それが長くなったときに、そういうことに対してどう考えるかということをお聞きしているわけです。住民が判断すればいいというお答えですけれども、先ほど述べたとおり、現実には無投票、住民、選択のしようがないじゃないですか。そうでしょう。政策はそこできちっと、やはり区民の前にオープンになって、本当にどうしようかというものがあって初めて地方自治体が活性化すると思いませんか。やはり現在の、私自身も反省しなければいけないけれども、こういう停滞とか財政破綻とか、それは行政ばかりではなく議会にもあったと思いますし、そういった点で、やはり無投票という形は今の中野区を何となくそういう状態にだんだんしていってしまう。選挙で選べばいいって、選ぶ機会がないじゃないですか。だから、そういうことを考えれば、そういう任期制についても私はこう思うんだというぐらいの考え方というのは出てこないんですかね。不思議に思います。
つけ加えて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、恐らく私はいずれ法改正は行われると思います。地方分権の時代において、現在のようなこの制度は私は日本の民主政治を育てる上で決して役に立つとは思いません。地方政治を活性化していくために必ず法制化は行われるけれども、なかなかそれが各政党とも掲げながら行われない。だから、それを中野区からつくっていく。そういうことによって中野区、元気ついてくるじゃないですか。自分たちで自分たちのまちをつくっていこうとする、そういう気持ちが本当に住民の間にも起きてくると思うし、議会にも起きてくる。私は、そういうものをつくっていくということは必要なんじゃないか。
区長さん、先ほど憲法には抵触をしないだろうということをおっしゃった。法律のということをおっしゃっていましたね。とすると、区長さん、教育委員の準公選、２度ほど実施をされておりますよね。これはかなり、恐らく今回つくる条例案よりももっと、ある意味では法律に抵触する、あるいはそれを超える形でこの条例案はつくられていると思うんですけれども、実施をされている。でも、それは必要だからということで、評価をして実施された経験あるじゃないですか。法律の定めがないんですから、みずからの地方自治体が自分たちの意思を代表する議会がそういうことはできるし、そういう首長さんが今出てきているわけですよ。私はそういう首長さんを評価するし、そういう姿勢を持たないというのは、やはり権力に対しての謙虚さというのが本当に足りないんだなというふうに思います。
それで、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、日経新聞が多選について全国の首長さんにアンケートを実施されたとお聞きしております。半数以上の首長さんが、やはり３期１２年ぐらいが適当だろうというアンケートの答えを寄せられているんですけれども、区長さんは、そのようなアンケートは寄せられたのか、あるいはアンケートが来なかったのか、どのような答えを出されたのか、お聞きをしたいと思っております。
今、小泉首相がなぜあれだけの人気があるのか。党内基盤もなかなかない。しかし、景気もなかなか回復をしない。しかし、政策について賛成反対という、それはありますけれども、しかし、国民はそれを支えている。やはり私は改革への意欲とか、全力でその問題に取り組んでいる、そういう姿勢を、やはり国民が評価して支持をしているんだと思います。しかし、結果が出なければ、ここで小泉さんも厳しい審判を受けると思いますよ。それが、政治は、ある意味では結果責任ですよ。結果が問われている。そういう意味では、例えばスポーツに関しても、プロ野球の監督だってそうでしょう。優勝できない監督は、やはり首になっていますよ。阪神の野村監督はどうなるかわかりませんけれども、でも、本当にそういうことですし、サッカーなんかはもっと激しいですよね。成績が上がらなければ、本当にもうその監督責任というのは問われるんですよ。それぐらい厳しい。でも、それがプロなんですよ。政治でも、私はそうだと思います。政治も結果責任が問われるし、こういった状況になった結果責任というのは、私は問われるべきだと思います。
そんなことで、やはり区長さんの本音というか、その辺をぜひお聞かせしていただきたい。いや私は謙虚にやっているから、いつまでも続けたいというようなことでは済む問題ではないんじゃないかなというふうに思います。
先ほどいろいろな問題、昨日も佐藤議員が、区長さんがいろいろな問題、例えば警大敷地の跡地の問題、あるいは江古田の森の整備の問題、これについて区の言いわけとしては、財政がこういう状況になったからと。でも、そういう中にあっても区長さんが先頭になって、例えば都とか国とか、あるいは政治家を動かしてでも解決しようとする、そういったものを私たちは見えないんですよ。それで、現実に行かれていないんじゃないですか。やはりそれは部長さんや課長さんが行ったことと、トップが責任を持って行くと大変な重みが出てくるわけですよ。具体的に例えば私たちが取り組んだ問題ですけれども、平和の森公園の下水処理場の問題がありますね。その上を、ぜひ広場にしてほしい。トップライトが真ん中に走っているわけですよ。何とかしてほしい。今、総務部長になられている沼口さんが建設部の管理課長のときですよ。そういう質問をして私たちが都庁に行ったときには、中野区からそういうことが出てくれば考えますよと、沼口さんが控え室に飛んでこられましたよね。それで、川上さんに「私たちがやるんじゃなくて、あなた方がやることだろう」と、しかられた記憶あると思うんですよ。でも、結局そういう問題も、ずっと提案をしてきて、何とか解決をしてほしい。ところが、区長さん、結局何もしてこなかった。区は何もしなかった。部長さん、あるいは課長さんが折衝したのかもしれない。行政のトップが、私たちが提案していることを本当にそうだなと思えば、都庁に出かけていけば、もっとこの問題早く解決していますよ。ぎりぎりの段階で、本当に私たちもう何とかしてほしいということで都庁に働きかけ、お願いに行った。それは行政から上がってくれば何とかしましょうということでフラットになったんじゃないですか。広大な芝生の広場ができたんじゃないですか。みずからが先頭になってやっていくという姿勢が感じられないんですよ、具体的な問題でも。それが昨日も、やはり佐藤議員が述べた、あるいはほかの議員も述べているような、本当にニューヨーク市長が寝食を忘れて頑張っている、ああいうものが感じられたら、私たちこんなこと言いませんよ。一生懸命やられていると思うけれども、やはり理解が得られなければ、住民の中にだって飛び込んでいけばいいじゃないですか、何回でも。
この土地の買収の問題でも、私は委員会では意見を述べさせてもらいました。２６回、中国に行かれたということを大分言われておりまして、ことしで２７回。毎年行かれるのもいい。でも、財政が厳しくなって、一番最初に切った施策は何ですか。日中の青年の国際交流、そういうキャラバン隊。そこに行った青年が大変感激をして、そういう大変成果のある施策をまず切ったじゃないですか。今回は国際交流協会のそういうものも切った。自分だけが行けばいいというものじゃないですよ。今の現実に、しかし続いている野球試合ですか。でも、大変な自己負担をしてみんな行っているんですよ。２０万円近くかけてね。では、お金のない子、どうするんですか。そういうものも考えていったときに、じゃあ自分はどうすべきか、どういう姿勢であるべきかというのは、やはり長の姿勢が私は問われていると思うんです。そういう点についても、やはりひだまりとか上野原は地元ですよ。５分も行けば、あるいは住民だってみんな知っているじゃないですか。本当に財政が厳しいからそこを売却しなければいけないというんだったら、何度足運んだっていいじゃないですか。区長さんでなくたって行けるじゃないですか。そういう解決の姿勢が見えれば、私たちだってバックアップしますよ。
しかし、区長さん、結局いろいろな問題で常に最後は見えなくなっちゃうんですよ。だから、場合によっては議会が悪者になる。そうでしょう。上鷺宮で葬祭場の問題あったときに、委員会のメンバー、みんな住民の皆さん方に議会で「ウォンテッド」と書かれたんですよ。そういうものまで出されて、でも、区長さんは批判されない。でも、区長さんが決めた施策なんですよ。本来ならば区長さんがそういう批判の矢面に立たなければいけない。そうでしょう。それが最後は議会がかぶってしまう。都区制度改革だってそうじゃないですか。車庫整備の問題、本当にこれが解決しなければ都区制度はどうなるかわからない。中野区と渋谷区ですか、幾つかの区。そういったときに、区長さん、住民のところにどんどん出ていきましたか。そうじゃないじゃないですか。結局、議会がそういった問題、やはり都区制度改革は何としても必要だということで動いて、初めてこの問題が大きく前進したんじゃないですか。そういう姿勢を、やはり私は長としては持つべきだ。私は必要なときには行っていますじゃなくて、どんどん出ていきなさいよ。だって、そんなに区長室にずっといる必要ないですよ。本当に必要なときに、結局、私たちが必要なときだと思っているんですよ。行財政５か年計画というのは、まさに本当に財政危機を迎えて、どうやっていこうかという、区長みずからが出ていって説明をすれば、住民はそれをしっかり受けとめますよ。いろいろな声も生で、区長、聞きますよ。ところが、部長さんや課長さんが出ていって、そうすると、その声はワンクッション、ツークッション置かれて、区長さんに届くころには、やはり生の声を聞くのと、そういう声を聞くのとでは全然違うと思います。やはりその辺を本当に－－もう過去のことですから、余り言ってもしようがないんですけれども、やはりそういったことが権力に対する考え方なんですよ、根本は。まさに権力というのは、そういうものだと。だから、民主政治においては政権交代が必要だし、人が交代をしていくことが必要だということを、みんな制度的にきちっとしている。日本においては、それが残念ながらまだ制度化していない。でも、私たちは中野区の住民として、あるいは首長としても、そういうことはやろうと思えば私はできる、そういう知事さんもいるわけですから。それは姿勢の問題だと思いますね。
いろいろな形で、ちょっと質問が飛びましたけれども、ぜひ区長さん、誠心誠意というか、本当に率直なお気持ちをお聞きしたいと思うんです。本当に人柄、すばらしいと思います。しかし、権力についてどのようにお考えなのか、そういったことをぜひお答えしていただきたいと思います。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 藤本議員の再質問にお答えいたします。
まず最初に、区長の多選の問題について、先にお答えをいたしたいと思います。
今、藤本議員、権力の問題と、これについての考え方ということですけれども、これは私は十分承知しているつもりでございます。首長の任期が定められていると。４年ごとで区民の信任を問うというか、意見を問うという仕組み、これはそういった権力というもの、権限の問題、これを長く続けていてはいけないというか、いろいろな問題が出てくる、そういった時期を４年ということで限ったんだというふうに思っております。ですから、これによって、いつまで私がやるかやらないかという問題とは別です。（「聞いていない、聞いていない」と呼ぶ者あり）先ほどの質問があったから、私、お答えしているんです。（「聞いていないよ、そんなことは」と呼ぶ者あり）ですから、権限の問題で、私は、この問題は法律で何回ということを決めるということと、続けていくと、出るか出ないかという問題とは私は別の問題だというふうに考えています。法律で、あるいは条例、法規で決めていくということをやった場合には、やはり憲法なり、また個別の法律に、それぞれ照らし合わせながら違反するかしないかということを判断していかなければいけないんだというふうに思います。ですから、その点では、私は率直に申し上げたつもりでございます。
それからなお、これからどうするのかということについて、これは私が個人的に今申し上げる筋合いのものではないというふうに思っております。私もそれぞれ相談しなければならない人もおりますし、出るにしろ出ないにしろ、そういったことについては、私が勝手にそういうことを言うということは慎まなければいけないというふうに思っております。
なお、アンケート調査、これについて区長どう答えたのかと。日経については、私は承知しておりません。日経のアンケートということですが、これについては私は答えた覚えがございません。
なお、自転車対策の問題です。自転車対策については、自転車対策協議会を設けて協議をやっています。附帯意見が議会からついた、これについてどうすると。先ほど申し上げましたように、富士見台の問題にしても、すべてそういうものについては協議会で相談をしながら対策を考えていくと。
今、北口広場のところがなぜ使えないのかということですけれども、これについては、あの土地が関東財務局所有の国の財産です。国から道路予定地、これの管理を区の方に任せられている。今までの経過の中で、あそこに駐輪場を設けた。この駐輪場を設けたときに国の方から言われたのは、そういう施設をつくるためにあれをつくっているんではないと。もしそれを有料でやるんであるならば使用料は取るということ。また、そういうものをつくる場合に、あれをまた返還をしてもらうというようなことまであって、今ここまで来ていると。ここでもってまたその問題を持ち出して議論をするということは避けたい。しかし、現実に使っている、この状況をこれからもどう維持していくかということで、今頭を悩ませているところでございますので、この点については御理解いただきたいというふうに思います。
〔藤本やすたみ議員登壇〕
〇３９番（藤本やすたみ） 放置自転車の問題で今区長さんが答えられました。今までいろいろ提案をしていく中でも具体的な形はなくて、今初めてそういう理由を区長さん述べられましたよね。提案していく中で、それについての明確な答えは出てこなくて、今、関東財務局のということになれば－－だって、あそこに工作物をつくるわけじゃないんですよ。それが問題だって、今の駐車場の方がよほど問題じゃないですか、工作物をつくる方が。でも、中野区の放置自転車を何とかしたいから暫定的に利用させてほしいというぐらい、そういう交渉できるじゃないですか。何でそういうことを自分で決めて－－結局何か言われるだろう、だからやめよう。全部そうですよ、下水処理場の問題も。結局、積極的に本当に区民の願いがそこにあるなら、その問題を解決したいなら、どんどん積極的に働きかけすればいいじゃないですか。それを永久に放置自転車対応として使うということじゃない。道路ができれば道路として使用するわけですよ。そうでしょう。そこに工作物つくるわけでも、そこに自転車を置くという利用の仕方ぐらい、そういう交渉ぐらいできるじゃないですか。それを何か理屈つけて、関東財務局がどうのこうのと言う。それだったら今の自転車駐輪場の方がよほど問題ですよ、道路上に工作物つくっている方が。そうでしょう。だから、そういった問題を、放置自転車を何とかして解決しようと思えば、そういう形の中でその問題を交渉する。区長さん、嫌だったら最初は部長さんでもいいですよ。そういうところへ出ていって、やはり最後は区長さんが本当に、これだけの中野区の放置自転車対策を、北口に関して言えば、解決するにはそこを暫定的にでもいいから利用させてほしい。使用料払ったっていいじゃないですか。そうやって解決するという、そういう姿勢が感じられないんですよ。上から言われた、もう何もしない。そうじゃないでしょうか。解決するためには、それが中野区にとって必要だったら、粘り強く何度でもいいから足を運んで何とかしてほしい。恐らくそういう場所、たくさんあると思いますよ、ほかの自治体でも。そういう熱意が感じられない。ですから、今のような理由だったら交渉しなさいよ、お願いをしなさいよ。そして、やはり放置自転車対策を目に見える形で解決をする努力を私はしたらいいと思う。非常に残念な答弁であります。
先ほども私は区長さんには、区長さんがどうこうするということは全然尋ねていません。権力というのはそういうものだから、やはり権力に対して私たちがもっと謙虚、それを議員もそうでしょう、しかし、権限を持った行政府の最高責任者は、そういうものに対してもっと謙虚でなければ。とすれば、当然任期はこれぐらいが適当かな。人心を一新することが必要である、そういう考え方というのは私は自然に出てくると思いますね。
公職選挙法のことについて触れられましたけれども、しかし、恐らくそれはクリアできると思いますよ。というのは、選挙権とかそれをすべて一律に制限をしようということじゃないんですよね。公務員、しかも特定の公務員、多選の首長を対象にした適用なんですよ。ですから、憲法の基本的人権の問題ではなくして、そのことの方がより公共の福祉から考える、あるいは地方自治体のあり方から考えるときには、そういう制度をつくった方がよりいいかどうかという、そういう判断だと思うんですよ。だから、それは意思があればできるし、意思がなければできない。つくらないという考え方だけだと思いますね。ですから、地方自治体で実際にそういうことをやろうとしている、そういう首長さんがどんどん出てくる。小泉さんも最初、構造改革、新聞記事読みましたけれども、私はそういう改革には恐らく前向きな姿勢を持っていると思いますよ。私は、いずれこれは法律も変わってくると思います。
そうした中で、もし可能なら、ああ中野区からそういう運動が起こって、中野区がそういうことをやったので法律改正に早く結びついた、そういう地方自治体でありたい、そういう願いを込めて質問をしているわけであります。ですから、これは恐らく何度変えても区長さんのお考えというのは変わらない。人柄と、やはり政治家としての権力に対して、私はより謙虚でなければならない。畏敬の念を持たなければならない。だから、多選をするとそれがいろいろな弊害が起きてくる。そういうことを皆さんが感じられて、やはり２期８年とか、あるいは３期でやめられるとか、そういう形で交代をされていった首長さんもたくさんいると思います。しかし、そうではないんだという首長さんもいるから、五選、六選とか、あるいはもっとたくさんの多選を重ねている首長さんがいる。でも、そういうところでは無投票とか、本当に住民の権利とか意思とかというのは反映されにくくなっているわけですよ。ですから、地方自治体も活性化をしない。そういった意味では、幾ら言っても区長さんにはその考えはないようですので、これは議会がつくるかどうか、住民がそういうことを望んでいるかどうかということだろうと思いますが。
放置自転車の問題に関して言えば、私はもっと積極的な姿勢でぶつかっていけばいいと思いますよ。行政内部、結局、平和の森公園もそれは東京都と中野区ということで、何か上下関係があって、そこに行っても聞いてくれないみたいな。じゃあ、もうそのまま。そうじゃなくて、住民の願い、住民の福祉、あるいはそういったまちづくりにとって本当に必要なことであれば、どんどん上の省だってぶつかっていけばいいと思いますよ。そういう姿勢をぜひ持っていただきたい。やはりそういう交渉を、それは行政だけではなくして、必要になれば議会だって働きかけしていいと思いますし、やはりそうやって問題を一つひとつ解決していかなければならないのではないかと思います。
再度、多選の問題については、もう区長さんのお考えはわかりましたので、放置自転車の北口広場については、もう一度そういう交渉をしていく意思はないのか、もうあきらめてしまうのか、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 藤本議員の再質問にお答えします。
自転車対策について、もうやる気がないのかということですけれども、先ほど私申し上げたのは、あの駐輪場をつくったときに国の方から指摘をされたと。そういう建造物をつくるということ、これについて問題が指摘をされ、そういう使い方をするんであれば返してほしいということがある。これ以上これを広げることによって、その問題をまた蒸し返したくないと。ですから、今黙認しているような形であそこを使っているという状況がございますので、この点については難しい要素があるということを私申し上げているところです。総合的な対策については、自転車対策協議会がありますので、この場で十分相談をしながら対策を講じていきたいというふうに思っています。
〇議長（斉藤金造） 以上で藤本やすたみ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 長 沢 和 彦
１ 介護保険について
（１）介護保険料・利用料の軽減策について
（２）サービスの質・量の向上について
（３）苦情・相談について
（４）その他
２ 保育行政について
３ 学校施設の維持補修・施設整備について
４ 小児救急医療体制について
５ 非核平和行政について
６ その他
〇議長（斉藤金造） 次に、長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
〇１０番（長沢和彦） ２００１年第４回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
初めに、介護保険について伺います。
利用料の軽減策についてお聞きをします。
区は、１０月から国制度の対象者に加え、介護保険実施後のホームヘルプサービスを利用している住民税非課税世帯を対象に、新たに利用料の削減を始めます。ホームヘルプサービスの軽減を行うに当たって、区は、国の特別対策が介護保険前からヘルパーを利用していた人と実施後に利用した人に不公平があってはならないからと説明しています。介護保険になったことで利用者負担がふえたのは、他の居宅サービスについても同じです。そもそも低所得者まで１割の利用者負担を強いたことが大きな問題となっているのです。ホームヘルプサービスだけでなく、訪問看護、通所介護などの他の居宅サービスへの軽減策も必要です。
東京都は、国の特別対策である社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスにかかわる利用者負担額減免措置事業を活用した独自制度をつくりました。国の特別対策に上乗せをし、かつ社会福祉法人以外の民間事業者にも拡大したものです。
来年１月より開始されますが、先日の介護保険運営協議会での審査を聞く限り、民間事業者やＮＰＯの事業者、さらに医師会の先生の意見は、「軽減になるとは言え、事業者負担があるために、採算を考えるとすぐに手を挙げられない」と慎重な態度でした。区としては、どう活用を図り、進めていくのでしょうか。事業者の姿勢待ちではサービス利用の推進は図れません。見解をお聞きします。
次に、低所得者の独自の保険料減免について伺います。
１０月から高齢者の保険料の満額徴収が行われます。若宮に住むＴさん、奥さんとの年金暮らしのアパート住まいで、お二人とも８０歳を超える高齢です。奥さんが要介護２で、訪問介護と訪問看護を受けています。利用料の負担は月におよそ１万円。Ｔさん自身は、「これ以上の負担はできない」とサービスを受けていません。家事もヘルパーだけに任せていません。「たまに娘や息子が来てくれるので何とかやっている」と、心細い胸のうちを話してくれました。保険料が倍になったことで、低所得の高齢者はこれからどうしていこうかと不安な生活を送っています。
利用促進を図るため利用料の軽減策を行っても、保険料の重い負担がサービスの利用をまたしても控えることになるのではないですか。言うまでもなく、人はだれも過去の生活を背負って高齢者になります。長年にわたって厳しい労働に従事した人、あるいは貧しい生活を余儀なくされた人ほど十分な健康管理をすることができずに年を取って、病気や要介護になる率が高くなります。また、例えば脳卒中になっても、経済的に余裕がなければ十分な治療やリハビリが受けられないということもあります。さらに、介護する家族が生活のために日中働きに出ていれば、残された高齢者の機能は低下を余儀なくされていきます。このように所得が低ければ介護を要する状態になりやすいことははっきりしています。そうした研究結果さえあります。介護保険による経済的な負担増がサービス利用を抑制させ、高齢者と家族の暮らしを一層困難にしている事態を放置することは許されません。
区長は、１１月に入って介護保険運営協議会に諮問し、２００３年１月ごろまでに答申をもらうことにしています。その中で、保険料については区民の負担能力に配慮した保険料の段階区分、料率の見直しについて検討してもらうことにしています。区としても次期の事業計画に向けて素案づくりを検討するようですが、低所得者の保険料についての考え方を示す必要があります。
また、そもそもそこまで待つのでなく、現在の保険料減免規定にある天災、長期入院、失業、不作に「区長が特に必要と認めたとき」の項目を加えて対応することが急がれます。既に３１０の自治体が独自の減免に踏み切り、さらにふえ続けているもとで、なぜ決断できないのですか。区長の答弁を求めます。
サービスの質・量の向上について伺います。特徴的なサービスの実態に触れながら改善を求めます。
まず、ホームヘルプサービスについてです。
ホームヘルパーの利用者数や利用回数は、事業計画数値に達していません。区は、介護保険当初からホームヘルパーは需要にこたえられるとしていました。しかし、実際にはホームヘルパーが足りている、希望にこたえられるとはなっていません。事業所では常勤はわずかで、ほとんどが非常勤、登録のヘルパーで行われています。そのため、常勤で長時間労働か、登録で短時間労働かに分かれています。「日曜日にも来てほしい。」「夜に一人でいるのが不安。そばにいてほしい。」など、必ずしも利用者の希望に沿えておりません。サービスの質やヘルパーの態度に関するトラブルも多くなっています。利用者の生活や心身の状況にかかわるため、苦情が発生しやすいことも要因です。そして、事業者を変えるケースもふえています。利用者の気持ちに寄り添ったサービスが欠かせないことは言うまでもありません。もともとの制度の欠陥や矛盾が明らかになったのですから、ホームヘルプの介護報酬の区分、金額など、抜本改善を計画見直しに合わせ、国に強く進言すべきです。どのように取り組まれるのか、お聞きします。
また、区が実態をきちんと把握して、事業者への指導、助言をしていくことも求められます。
あわせてヘルパーの質の向上、力量を高めることが必要です。ヘルパー養成については、区は講師を派遣し、支援していますが、現任のヘルパーへの研修については事業者任せではなく、東京都での研修なども活用し、区が音頭をとって援助をしていくことが必要です。いかがでしょうか。
介護保険のかなめとされるケアマネージャーの仕事でも同様のことが起きています。利用者、家族からは「希望どおりのケアプランとなっていない。」「話し合いに応じてもらえない。」など、苦情は後を絶ちません。ケアマネージャーの仕事に専念できる人は、ごく限られてしまいます。
さらに、待遇に対する不満が広がり、その中でも仕事量の膨大さに対するものが多いのです。厚生労働省は、ケアマネージャー１人当たり５０人の要介護者のケアプラン作成と管理を行うことを基準としていますが、東京都の調査によれば、ケアマネージャー１人当たりのケアプランの作成人数は２８人です。それでも介護保険上はケアマネージャーがヘルパーなどサービス担当者を集めた「ケア会議」を開かねばなりませんが、実際は業務に追われて、ほとんど行われていません。それどころか、利用者の家族などとの話し合いがほとんどできない、というのが実情です。一方、業務に対する報酬は極めて低水準に置かれているため、とても事業として成り立ちません。厚生労働省は介護事業との兼務を前提とした報酬と説明しますが、それではなおさらのこと、５０人の管理など困難です。
ケアマネージャーは、利用者と介護保険を結ぶ大事な仕事です。ケアプランづくりだけでなく、プランを変更する場合の業者への連絡調整、毎月の介護報酬の請求、行政との折衝、家族からの相談と多忙を極めています。これらは介護保険が始まるまでは、ほとんどは自治体の仕事でした。行政が手を引いた結果、その矛盾がすべてケアマネージャーにしわ寄せされています。そのために、利用者の立場に立ったサービスへとつながっていないことが起きているのです。
ケアマネージャーについても、やはり報酬など制度の抜本改善が必要です。制度改善のため、国にどう働きかけていくのか、お聞かせください。
同時に、区としてもできる限り資質の向上などに力を尽くすべきです。区は、これまでにケアマネージャーを対象にした研修を２度行ってきています。事業者連絡会を経て、来年、事業者協議会を立ち上げることにもしています。現任の研修の充実と事業者協議会の開催がケアマネージャーの質の向上に結びつくよう、区が責任を持って進めていくことが必要です。いかがですか。
申請を出した高齢者、家族、事業者からは、「認定結果の通知が遅い」との声を聞きます。法律でも３０日以内に結果を通知するとしていますが、中野区でそのことが守られているのは、わずか２割弱です。一番の原因は、認定調査をする調査員の不足にあります。区は、ケアマネージャーを持つ事業者に認定調査を委託してきました。さらに拡大を図りたいようですが、現在のケアマネージャーの仕事の状態、実態を見れば困難であることは容易にわかります。社会福祉協議会が調査員の募集をしていましたが、集まりはよくないと聞きます。制度の入り口の申請認定でこうしたことでは困ります。区が直接調査を行い、早急に改善を図ることが必要です。お答えください。
区の基盤整備でおくれているのがショートステイの問題です。毎月の１日は緊張して他の仕事が手につかないほどだとケアマネージャーが言います。「毎月１日の朝１０時からショートステイのベッドを確保するのがとても大変。」わずか３０分で区内はいっぱいなるからです。区は、区内ショートステイのベッドの不足から区外施設の利用増を見込み、ショートステイに伴う送迎費用を特別給付としました。しかし、２０００年度実績でショートステイ利用は2,４０８件に対し、特別給付利用はわずか４１０件といった状況です。利用者の声を聞いても、やはり近いところを望んでいることがわかります。江古田の森施設の進展が見られない以上、利用希望にどうこたえるのか、具体的に示すべきです。お答えください。
次に、保育行政について伺います。
区立園の民営化対象として、みなみ、あけぼの、大和北の３園が発表されました。説明会が行われましたが、野方北保育園と同様に、なぜ民営化するのか、どうしてこの園なのかの質問と同時に、民営化することで今までの保育の水準が保てるのか、それを左右する職員の人数がどうなるのかなどの不安、疑問が出されています。
保育の水準といった場合、施設規模や保育理念、保育内容など多岐にわたって考えなければならないことは言うまでもありません。ここでは、保育にとって特に大事で、保護者からの質問、意見が多い職員配置についてお聞きします。
民営化の事業者選考は、あらかじめクリアすべき基準がほとんどなく、よりよい条件を提案してきたところを選ぶとしているだけです。上鷺宮保育園の運営を決めた法人の提案、職員配置にしても、今後、他園での選定基準として考えるならともかく、そうした検討はしていません。まして、国との基準が切り下げられていることを見れば、職員配置を維持することは難しくなることが懸念されます。チェックの視点がいろいろあっても、明確な基準、要件として定めていなければ、その都度応募してくる法人によって幾らでも変わるということになってしまうではありませんか。保護者によっては、法人を先に決めた園の方が有利ではとの声も出されています。区の今の選定の仕方を見れば、当然こうした不安、不満は出てきます。区が職員配置を初めとした選定基準を、保護者や保育園職員を交えてきちんと確立すべきです。答弁を求めます。
野方北保育園の民営化を２００３年度開始としたことで、二十数名の保育士が足りなくなります。新規の採用をすればよいわけですが、区は、区立園の職員配置を見直し、現在、区立園に配置している保育士をこの不足に充てようとしています。そもそも現在の職員配置で十分足りているとは言えません。まして、後退させるなどもってのほかです。産休明け保育を行っている区立園では、国・都基準に比べてさらに１人を加えて配置しています。このことで子どもたち一人ひとりの生活リズムが保たれています。ゼロ歳児は食事をとる子、沐浴をする子、睡眠をする子、遊ぶ子など、それぞれの子どもに合わせて保育士が見ています。みんなそろって同じことをさせるなど、無理な話です。
また、他区の産休明け保育園では、離乳食は１日に１度がやっとで、あとはミルクに頼らずを得ないのに対し、中野区では離乳食をきちんと園で２度提供できています。栄養士の協力を得ながら、子どもの発達を考えた、進んだ保育実践が行われています。これも加算配置しているからこそできていることです。
さらに、年度末で言えば、一言でゼロ歳児クラスと言っても、産休明けのわずか３カ月くらいの赤ちゃんから２歳に近い乳児が同じクラスという状況もあります。なおのこと保育士の手が必要となります。保育士が少なければ、その子の生活リズムとは関係なく、二人、三人と一緒に食事をさせ、背中に泣いている子をおんぶしながら、もう一人を寝かせるといったことになってしまいます。乳児だけではありません。幼児の場合は、それぞれに成長し、友達とのかかわりの中でも育っていきます。お絵かきする子、外でボール遊びをする子、滑り台をしている子がいて、「先生、見てて」「先生、紙ちょうだい」と次々に要求が出てきます。「あとでね」というそばで取っ組み合いのけんかが始まることもあります。待つことを覚えたり、取っ組み合いを通じてさまざまなことを学ぶことも大事です。しかし、そのためには保育士が十分子どもたちの様子をつかんでいなくてはなりません。保育士が足りなければ、「あれはだめ」「これもだめ」と制約せざるを得なくなります。子どもの発達を保障しようとすれば、一人ひとりの子どもにより細やかに対応しなければならないのは当然のことです。
延長保育を行っている園でも加算を行っています。延長に常勤の保育士が入るのを時差出勤で行っているため、そのことで日中の保育が手薄になることに配慮した措置です。中野区のように園庭が広くない保育園では、たまには広いところへと午前中に散歩に出かけたりします。時には子どもが甘えに来る。甘えることを知らない子どもには保育士から抱き締めてあげることだってあります。保育士がきちんと配置され、子どもたち一人ひとりを見られるからこそできることです。
各園では、ゼロ歳児を厚くしたり、その上の乳児クラスを厚くしたり、あるいは研修で手薄なところに入るなど、実際に合わせた対応もしていますが、現在の区立園での職員配置に基準があること、園の職員総数では都基準を上回ることに違いはありません。人がいることで安心し、安定して保育園の生活を送ることができます。大人の都合でこの子たちに決してつらい思いをさせてはなりません。区立園の職員配置の基準を切り下げれば、子どもにしわ寄せが生じるのです。保護者、区民に「保育の水準は下げない」と約束したことを忘れたのでしょうか。絶対にこうしたことを行うべきではありません。
区立園の職員配置の基準をしっかりと守り、来年度に足りない保育士は区の責任において採用を行うべきです。見解を求めます。
民営化する園や、既存の私立園についても同じ問題を指摘せざるを得ません。区は、民営化で産休明けや延長保育を進めるとしていますが、区立園と同様の配置がされるかどうかは法人次第という態度です。説明会では、私立は補助要綱によってお金で加算されるから、その分運用できる。常勤が必要でないところは、短時間の方で賄ったりすることが柔軟にできると言っています。私立園での保育では正規の職員を採用するだけの補助金が出ていないことを知りながら、こんなことまで言い放っています。保護者に対して本当に無責任な態度です。正規の職員で対応したくともできない私立園に対しても、全く失礼な話ではありませんか。
さらに、区は産休明けの枠を拡大し、「ゼロ歳児クラスすべてがその対象でも構わない。それも運営する法人次第だ。」とも言っています。こんなことでどうして保育の水準を確保できると言えるのですか。民営化にする園も既存の私立園の職員配置についても、十分なものにしていくことこそ必要ではないですか。答弁を求めます。
待機児ゼロは国民の望むところです。しかし、小泉内閣が打ち出した「待機児ゼロ作戦」は、これまでの保育制度を拡充して待機児をなくすという方向ではありません。これを機に、これまで公立と社会福祉法人の保育所が担ってきた公的保育を崩すものになっています。
さらに、児童福祉法の改悪によって、「最小コストで最大の受け入れ」を言いながら、待機児の多い自治体に保育園を整備する方法として、民間事業者を活用しろと押しつけていることも問題です。明らかに非常勤やパートでの安上がりな保育を進めようとしているのです。
東京都も認可基準を切り下げ、さらに認証保育所を進めています。中野区はいち早く認証保育所に手を挙げ、先日、中野駅北口付近に開設しました。小規模保育の認証取得も行われました。区は今後も認証保育所を支援していくとしていますが、これは認可外保育園です。認証保育所は児童福祉法が適用されず、保育指針はもちろん、保育カリキュラムや保育計画をつくる義務はありません。認可保育園とは異なるものです。ところが、都は現在の待機児を認証保育所で解消できるかのように言っています。区は、さすがに認可保育園との違いを認識しているようですが、認証保育所は決して認可保育園のかわりとなるものではなく、明確に区別した対応が必要です。
さきの第３回定例会の代表質問で、保育と託児の違いをただしました。明らかに質の違うものをまぜて議論すべきでないことは当然です。しかし、区は意図的にこの二つをまぜこぜにしている節があります。産休明け、延長などの通年一貫保育の充実は求められているし、区立園においても充実してきています。それに対し、例えば緊急一時保育、年末保育や休日保育などは一時的な保育、つまり託児です。民営化にすることで新しいニーズ、多様なニーズにこたえると言いますが、実のところ、こうした託児的な内容がその中身です。託児的な需要は子どもにとってどういう影響があるのかを検討しながら、区立園において実施されてもいます。緊急避難的な託児の活用などはあり得ることです。しかし、中野区において現にどれだけの需要があるのか、疑問を持たざるを得ません。託児の需要が多ければ、そのための対応を図ればよいわけで、認可保育園で何でもかんでもはおかしいのです。本来、別の性質、位置付けの違うものを一緒に行おうとするところに無理があります。行政がそのことだけに目を奪われていることも問題です。新しいニーズ、多様なニーズに名をかりて民営化を推し進めようとしていますが、保護者、区民が区に何を期待しているのか、子どもにとって本当によいのか、もう一度立ちどまってみる必要があります。
産休明け、延長を含めた通年一貫保育の充実を図ってきた中野の保育行政が、国、都の流れに身を任せているのでは困ります。保護者の願いは、子どもの健やかな発達と豊かな育ちです。それを保障できる保育の充実に期待をしているのです。待機児の解消や保育の充実は、公立であれ私立であれ、きちんと認可保育園において、区の責任のもとで行うことを求めます。見解を伺います。
次に、学校施設の維持補修と施設整備についてお聞きします。
読売の９月１７日付で、「日本が教育立国というのは虚像か―。」として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータから、日本のＧＤＰに占める教育費の比率を載せています。公費で見ると、日本のＧＤＰ比は、主要７か国中最低の3.５５％、ＯＥＣＤ加盟国ではトルコ、ギリシャに次いで３番目に低いと言及しています。この結果を日本総合研究所の首席研究員は、「教育費の削減と学力低下の同時進行がここ１０年の我が国教育の劣化を特徴づけるキーワードだ」と述べ、「ゆとり教育の中で国が教育費をけちった。これは予算を拡大させた欧米の教育改革とは逆の流れだった」と指摘し、「教育改革は初等中等教育、とりわけ公立の小・中学校の教育に金をかけるのが大前提」と締めくくっています。
教員職員をもっとふやしてほしい、学校現場と父母から聞こえてくるのは、こうした切実な声です。同時に、子どもたちが毎日通う学校が、安全で快適なところでなくてはならないのも自明のことです。国と自治体が責任を持って教育環境を整えていくことは、待ったなしの課題と言えます。
さきの第３回定例会では、教育費の決算が大きな焦点となりました。中でも学校営繕費に対する不用額をめぐって、予算執行のあり方を問う質疑が行われました。既に算定における我が党区議団の代表質問で、教育費を補正で２億円余り減額とし、なおかつ決算時に１億円余りもの不用額となっていることを指摘しました。なぜこうした予算執行となったのか、理解に苦しむところです。
特にここの１０年の教育予算の減り方を見ても、１９９２年度におよそ２５６億円だったのが、今年度予算ではその約４割の１０９億円へと激減しています。一般会計総額に占める小・中学校合わせた維持補修費、施設整備費の割合も、決算額で見ると１９９２年度に2.５６％だったのが２０００年度には1.１１％と、ここでも大きく減っています。さらに今年度、行財政５か年計画の大なたでばっさりと削ってしまいました。
学校営繕費で不用額が多いのは、執行を抑えたことが最大の原因です。予算を立てても減額し、なおかつそれを使わず不用額として余らせ、そのことが実績となってその後の予算に反映するとしたら、一体何のための予算でしょう。予算の性格が根本から問われることになります。減額した中身を見ても、当然必要があって組まれたものが、緊急性に欠けるとして削っています。プール内部改修、老朽ガス管改修、放送システム整備など、当面執行停止とし、いつ行われるかも未定です。事故などのないよう応急的な処置はするとしていますが、本来、計画的に対応すべきことです。予算で組んだ維持補修、施設整備は、きちんと執行することを求めます。お答えください。
来年度予算に向けて、小学校、中学校からのＰＴＡからは、維持補修、施設整備についてのさまざまな要望が出されています。雨漏り防水、屋上フェンスの改修、窓サッシの取りかえ改修など、多くの学校が求めているところです。区内の中学校で窓サッシの落下事故がありました。当該校や他校の点検もされたようですが、どこの学校でもこうした事故がいつ起きても不思議でない状況です。窓サッシからの雨漏り、ない学校を探す方が難しいとも言われています。
校長会からも要望が出されました。十一中のトイレの改修を早く行ってほしいと言います。隣との間を隔てている板張りが壊れ、トイレ全体がペンキで塗られています。職員の手で修繕がやられているようです。苦労の跡が見受けられますが、お世辞にもきれいとは言えません。１階のトイレはタイル張りできれいでしたが、２階、３階はこうした状態のままです。トイレの改修は、１９９８年度ですべて終了したとしていますが、学校のトイレ改修を始めたときに、この学校は最初に直されました。しかし、それから１０年が経過し、その後に改修した学校では、きれいなタイル張りとなりました。学校間のこうした格差はなくしていく必要があります。まして衛生面で問題があります。既に改修の中身が違っているのですから、直ちに他校と同様に改修すべきです。見解を求めます。
今年度、新井小学校では配水管のつなぎ目が破損し、水浸しになった事故がありました。図書がぬれて大変だったと聞きます。布設時期や配管の状態を調べ、破損のおそれのある配管については早急に手だてを講じる必要があります。他の学校でもこうした突発的な事故がふえていると伺っています。そのたびに補修、改修をしているのでは、子どもたちの安全や学び環境を守れないのではありませんか。きちんと定期的な点検をし、事が起こってからの対応としないことが大切です。
こうしたことを繰り返すなら、財政面でも結果的に費用がかかることにもなります。事態を放置するなら、そのしわ寄せはすべて子どもたちに行きます。そうであってはなりません。子どもたち一人ひとりが大事にされる学校づくりが、この面からも必要です。必要な維持補修、施設整備は年次計画を持って予算に計上し、着実に実施すべきです。答弁を求めます。
続いて、小児救急医療体制について伺います。
昨日も論議がありましたが、子どもが減り続ける中で、小児の救急医療がなぜこんなに深刻化しているのか、そこに根本問題の一つがあります。背景の一つは、小児科の不採算の問題です。小児科は、丁寧な診察や最小限の検査で診療に当たりますが、診察よりも投薬、検査する方が収入の上がる現在の制度では収入がふえません。同じ検査や点滴をするのでも大人に比べて何倍も人手がかかり、採算が合わないのです。小児医療の現状と食い違った医療保険の診療報酬が改善されなければ、小児科は不採算部門として真っ先に切り捨ての対象になってしまいます。この問題を解決することは、これ以上小児科をやめる病院を生まないようにする上で不可欠です。
同時に、診療報酬を改めるにしても、現状ではそもそも働ける小児科医はいないため、すぐに全体の改善にはなりません。長期的には、政府の医師総数削減の方針を改めさせていくことが必要です。区としても問題をよく見きわめ、政府に抜本対策を講じるよう求めていくことも重要です。見解を伺います。
あわせて、直ちに区としてできる対策に取り組むべきことは言うまでもありません。中野区においては、地域中核病院が小児科時間外診療を専門的にできるような十分な経済的、人的援助をすることが小児救急医療に対する現実可能なプランだと言われています。中野区として、医師会の協力を得ながら早急に小児救急医療の体制整備を行っていくべきです。見解をお聞かせください。
非核平和行政について、まず、非核自治体の役割の発揮を求めて伺います。
アメリカとロシアで核兵器の削減が打ち出されましたが、戦略的に核兵器を持ち続ける姿勢は変えていません。ミサイル防衛計画など、新たな核兵器の脅威さえあります。アメリカにおける同時多発テロ事件とその後のアメリカを中心とした報復戦争は、多くの市民を巻き込んだものとなりました。アフガン攻撃に非人道兵器が使用され、小型核兵器使用さえ選択肢を排除しないと米・国防長官が言明しましたが、これらに対し厳しい批判の声が上がっています。こうした逆流を許さない取り組みは近年改めて力強いものとなっています。昨年の核保有国を含めた核廃絶の明確な約束により、世界は核廃絶への大きな一歩を踏み出しました。ＮＧＯや非同盟諸国、さらに各国政府と自治体、それを支える市民の核兵器廃絶のうねりが、こうした成果を生み出したのです。今、「核保有国は合意を守って、直ちに国際協議を始めよ。」この声を大きくしていく必要があります。
日本においては、自治体と草の根からの運動の共同によって、今日、非核自治体は約2,５００自治体に広がり、全自治体の７割を超すまでになりました。中野区は早くから「憲法擁護・非核都市の宣言」を行い、全国で初めて平和条例を定めて非核平和行政を進めてきました。あらゆる核実験に反対し、平和展、平和の旅、平和のつどい、平和文庫設置など、区民に啓発し、非核平和事業を行ってきました。核廃絶と平和を願う中野区の姿勢を示してきたものです。
昨年には平和マップを作成しました。平和に向けての区長の所感が８月の区報に載せてありました。今日の非核自治体の役割を、とりわけ宣言と平和条例を持つ自治体の長として、どのように自覚されていますか。その役割をどう発揮するつもりなのか、伺います。
「憲法擁護・非核都市の宣言」の２０周年を迎えるに当たって、お聞きします。
宣言の２０周年については、企画段階から実行委員会などをつくって、区民参加で取り組みを行うべきです。大きくお金をかけなくても充実した事業を行う工夫をしてみてはいかがでしょうか。区内の被爆者団体、長広会の会長にお話を伺いました。「被爆者の平均年齢は、およそ７０歳。あと何年生きられるか。被爆者の願いは『二度と被爆者をつくらないで』ということだ。」と訴え、「志を継いでくれる者、区民の若い人たちに期待をしたいが、一番に望むのは行政が何にどう取り組むかだ。」と言います。そして、具体的に毎年、区としてこのことは取り組んでいくといったものとして、例えば国連軍縮週間のときに区役所ロビーに被爆写真を展示するとか、８月１日から１５日まで区役所と地域センターを使って巡回の被爆展を開催することなどを提案されています。「ゼロホールの西館で平和展を開催しているが、区民に見てもらおうとするなら、もっと人目につく場所、施設などですべきだ。」こう強調されてもいます。平和展などは、小・中学校に呼びかけることも大事です。展示の内容、会場の充実をぜひ実現すべきだと考えますが、いかがですか。
また、会長は、以前、戦後５０周年のときには「区民戦争体験記録集・第３集」（被爆者の証言集）を出したが、区が力を入れたことで区民も協力をした。今こうした姿勢を見せてほしい。区民に「一緒にやろう」と呼びかけてほしい。被爆者も語り部となって協力したいと、力強く語ってくれました。「被爆者の証言集」は全国的にも高い評価を受けたと聞きます。後世に核兵器とその被害のむごさ、恐ろしさを伝えようと、つらさを押して、みずからの体験を語り、書いてきたものです。その力は、平和を望む区民、核兵器をなくしたいと願う青年の心を打ちました。改めて被爆者の方々に、例えば平和や核廃絶について感じていること、望むことなどを執筆してもらってはどうでしょう。
あの同時多発テロ以降、「テロも戦争も許さない」と、多くの若者たちが自発的にデモや集会を行っています。大学内で、あるいはインターネットで呼びかけて、こうした動きが広がりました。高校生たちは、２１世紀をテロも戦争もない世紀へと、１万人アピール署名に取り組んでいます。若い人たちの平和に対する思いは、とても敏感で力強いと感じます。こうした若い人たちのエネルギーに着目し、また信頼もして、区内に住む、あるいは学び、働く青年に、若い立場から同様に寄稿してもらうなり、テーマを決めて募集するなりなどしてはどうでしょう。
「憲法擁護・非核都市の宣言」２０周年については、ホームページの掲示板をつくり、区民から意見、感想を寄せてもらうことも必要です。見解を伺います。
次に、非核平和行政の推進について、２点伺います。
一つは、区立施設や区内の公園に「憲法擁護・非核都市の宣言」の銘板やポスターパネルの掲示や設置を、ぜひ再開してもらいたいと思います。上鷺宮に住む方から、うちの近所の公園には銘板がないとの問い合わせがありました。これ自体、区民が関心を持っている端的な例だと思います。大変喜ばしいことです。区立施設では、新しいところ、例えば環境リサイクルプラザにはポスターパネルが掲げられていません。核の問題と環境問題などは密接に結びついています。こうした施設にも早く設置すべきです。
１９９２年から９４年までは、毎年、宣言の銘板を２０から３０の区内公園に設置をしてきました。計画的に進めることと、その周知を図ることを求めます。区の非核平和に対する姿勢が問われているのです。
二つ目は、平和資料室を非核平和を願う区民が集う場に改善する手だてについてです。今のままでは余りにも資料が乏しいと感じています。核や平和に関する資料の収集、管理については、区が集めたものだけでなく、個人や団体、グループから寄贈されたものを含め、展示をするようにしてはどうでしょう。区民に呼びかければ、きっと集まると思います。来訪者に意見、感想などを設置のボックスに入れてもらえるようにしていますが、これ自身の改善も必要です。ノートにして、訪れた人たちの感想、意見がわかるように、そして、書きやすいようにしていくことが大切ではないでしょうか。訪れた人たちの意見交換、交流の場になるとも思いますが、ぜひ工夫をしてもらいたいと思います。見解をお聞かせください。
その他の項目で、１点、国民健康保険の負担軽減策について伺います。
どこの自治体でも、国保料が高過ぎて払えず、滞納者は年々ふえて、３７０万世帯に上っています。中野区でもふえ続け、２０００年度決算で２万2,７０５件にもなっています。国保料は、収入や所得がゼロでもかかってくる応益割があり、これが負担を重くしています。２０００年度から４０歳以上には介護保険料が上乗せされ、この分も負担が重くなっています。
こうして従来と比べ格段と負担が重くなった上、長引く不況も影響し、中野でも払う意思がありながら払えないという滞納も目立ってきています。ところが、そういうときに保険料滞納が１年続くと一律に保険証を取り上げ、資格証明書を発行するようになりました。払う意思があって払えない区民を、医療が受けられない状態に追い込んではなりません。実態をつかむことと同時に救済策が大事です。まず、法定減額の改善が当然必要です。保険者として一番身近で実態をつかんでいる区が、国に制度の変更、拡充を強く求めるべきです。
あわせて、２３区で行っている申請減免制度の改善も必要です。区条例の申請減免は、天災その他特別の事情がある場合について認めることになっています。特別の事情は、国でなく区の段階で決めるものです。厚生労働省も「特別の事情」について、その判断は自治体が行うこととしています。実際に各地の自治体で、不況による所得の激減などを減免の事由として認めるなど、柔軟な運用、対応がなされています。そもそも申請減免制度自体が区民に知られていません。区の責任で、こうした制度があることを広く知らせるとともに減免基準の改善を図るべきです。答弁を求めます。
以上で私の質問すべてを終わります。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 長沢議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、私の方から介護保険について、保険料、利用料の軽減策、これについて諮問をしたようだが、どういう考えに立って介護保険運営協議会に諮問をしたのかという点と、それから、低所得者に対する保険料の区独自の軽減策について、お答えをしたいと思います。
まず最初に、第１号被保険者の介護保険料についてです。
低所得者の保険料が家計への影響が総体的に大きくなっているというところから、現在の５段階所得の設定を見直して、負担軽減策として６段階区分と、それから料率の見直し、これを含めて、次の介護保険事業計画の策定のために、条例に基づいて介護保険運営協議会に諮問をしたところでございます。
保険料の個別軽減については、現在諮問しております段階区分、これと料率の見直しと、これをやった上で一般軽減策を確定して、その上で個々の状況を判断して決めていくというケースなので、当面は既に定められております軽減理由、現在４項目ございますが、災害が発生したとき、また、主たる所得のある人の死亡あるいは長期入院、また失業、不作、不漁と、こういった理由で生活が困難になるという人についての対応というのをやっているわけですので、これを適用していきたいというふうに考えているところです。
次に、非核平和行政についての御質問にお答えをいたします。
宣言をし、平和条例を持つ自治体の長として、どう考えているかということですが、中野区の平和行政につきましては、憲法擁護・非核都市宣言、平和行政の基本に関する条例に基づいて、平和の意義の普及、平和に関する情報の収集及び提供、人と人の平和交流、及びその他の事業を行っているところでございます。私の政治姿勢としましても、平和を大切にするということを常に心がけ、行政に生かしていきたいと考えております。今後も持続的に平和行政は進めていくつもりでございます。
介護保険、また保育行政、学校施設、小児救急医療、その他個々の問題についての御質問については、それぞれ担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
〇福祉担当部長（本橋一夫） 私からは、介護保険についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、東京都が新たに始める生計困難者の利用料軽減措置についてでございますが、この措置に参加して利用料を軽減する介護サービス事業者は、事務的な負担だけでなく、財政的な負担も負うことになります。このため、区では現在社会福祉法人や民間事業者を対象にいたしまして、今回の都の措置の説明をし、意見交換をするなどの取り組みをしております。また、アンケート調査などを行いまして、都の措置の趣旨を伝えながら、参加の意向の把握に努めているところでございます。
次に、介護サービスの質・量の向上についてのお尋ねでございますが、まず、ホームヘルパーやケアマネージャーの介護報酬の見直しについてであります。
国は、介護保険のこれまでの運営状況を見ながら、平成１５年の初めを目途に介護報酬の見直し作業に入ったと聞いておりますので、その検討状況を見守っていきたいと考えております。
次に、ホームヘルパーの養成ないし研修についてでございますが、区では現在、社会福祉法人等が実施しております訪問介護員の養成講座に講師を派遣するとともに、介護保険施設等への実習生の受け入れをしているところであります。現在、現任のヘルパーの研修につきましては、今後、事業者協議会の取り組みとして期待されているところでございますので、これを支援していきたいと考えております。
次に、ケアマネージャーの力量の向上についてですが、ケアマネージャーは、利用者のニーズに合ったサービスを適切に利用できるようにサービス調整をするなど、重要な役割を担っております。ケアマネージャーに対しましては、これまでケアプラン作成の技術向上を図るために研修を行ったり、あるいはまた介護保険制度の運用通知、また基盤整備状況などの情報を提供してきたところであります。今後、事業者協議会とも連携をとりながら、ケアマネージャー同士での意見や情報の交換をする中で相互啓発を促すなど、より質の向上が図れるような取り組みを工夫していきたいと考えております。
次に、認定調査についてですが、要介護認定は介護サービスを利用する上での最初の手続となるものでありまして、これを適正に行うことは重要なことと考えております。ただ、実際には認定結果が出るまで、法定期間である１カ月を超えるケースもかなりの数あるという状況にあります。認定調査につきましては、区として委託を基本としておりますけれども、これまで委託先をふやすなどのことによりまして改善を図ってきております。今後も認定調査について大きな役割を果たしております社会福祉協議会や福祉サービス事業団との連携も工夫しながら、効率的な調査ができるよう検討し、認定までの所要期間の短縮に努めてまいります。
ショートステイについてでございますが、区民が優先的に利用できるベッドの確保などに努めてまいっているところでございますが、利用者からは、なかなか予約がとれないという声が寄せられている一方で、施設側からは、なかなかショートステイのベッドの運用には負担が大きいという声も聞いております。そのような状況で、まだ需要と供給のバランスがうまくとれていないという状態にあると思います。今後、施設整備に取り組むことはもちろんですが、施設関係者や利用者の意見も聞きながら、相互の調整を効率的に行える仕組みづくりを工夫していく考えでございます。
以上でございます。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
〇地域センター部長（柳澤一平） 保育行政につきまして、４点お答えを申し上げます。
まず、区が職員配置を初めとした選定基準を保護者等交えて明確にすべきではないかという御質問でございました。
事業者の選定に当たっての選定基準といたしましては、都の認可基準、補助基準を前提としているところでございまして、また、区としての必要と考えている延長保育等の保育内容は明確にしているところでもございます。一方、具体的な運営の方法等、私立保育園の工夫によって柔軟なサービスが期待できる部分につきましては、それぞれの事業者のよりよい提案を求めていくということとしておりまして、そのような工夫を害しないような選定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、区立園の職員配置の基準をしっかり守って来年度は保育士の採用を行うべきではないかという御質問でございます。
行財政５か年計画におきまして、人件費の抑制は歳出削減の大きな柱でございます。野方北保育園の民営化の時期にかかわらず、保育園を現状の定数のまま運営していくことは、今後困難と考えてございます。このようなことから、来年度の保育士の配置につきましては、職員配置基準の見直し等により、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
３番目でございますが、私立保育園も職員配置について十分な手当てを講ずるべきではないかでございます。
現在、私立保育園の職員配置に必要な経費は、都補助基準に基づき、都及び区で国基準の上乗せの補助を行っておりまして、これによって私立保育園の運営の担保はされているというふうに考えてございます。
最後でございますが、待機児の解消等について、公立・私立を問わず、認可保育園において区の責任で行うべきではないかという御質問でございます。
区では、待機児解消や保育の充実は認可保育園を基本に考えてございます。しかし、認可保育園ではなかなか対応が難しい夜間保育等の多様なニーズに対応するため、都の認証保育所制度等の活用などは必要と考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育委員会事務局次長須崎英夫登壇〕
〇教育委員会事務局次長（須崎英夫） 学校施設の維持補修・施設整備につきまして、予定した工事は執行抑制をせず、きちんと執行すべきではないか。トイレなど改修の中身が他校と違っているものについては、他校と同様に改修すべきである。また、必要な維持補修、施設整備はきちんと予算に計上すべきではないかとの御質問でございます。
教育委員会といたしましては、学校の教育環境を守るために各種の維持補修工事や施設整備工事を計画的に実施をしてきたところでございます。しかしながら、１２年度につきましては、大変厳しい財政状況の中で、全庁的に執行抑制を図ったところでございます。
教育委員会といたしましても、御指摘のありましたプール工事、ガス管工事、また放送システムの改修工事、こういったものについて、それぞれ安全性を重視しながら、その他の予防的な工事につきましては、あるいはレベルアップ的な工事につきましては送ったというものでございます。こうしたことにつきましては１２年度限りというふうに思ってございます。なお、このことによりまして翌年度の予算額に影響を与えるということはございません。
また、来年度予算に向けて、トイレについての御指摘がございました。十一中のように部分的にタイル張りでないタイプのものが数校、まだ残ってございます。今後につきましては、財政状況を勘案しながら改修計画を立てていきたいというふうに思っております。
大変非常に厳しい財政状況の中ではございますが、学校施設における児童・生徒の安全、衛生面を確保するということを重点といたしまして、各学校の要望や安全点検の結果などを参考に、必要なものにつきましては予算化をし、着実に工事を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
〔保健福祉部長浦野純子登壇〕
〇保健福祉部長（浦野純子） 私からは、小児の救急医療体制についての御質問にお答えいたします。
まず、小児の救急医療体制の構築が困難な背景につきましては認識してございます。東京都は、診療報酬制度の改善や小児科医の養成の問題につきまして、国に提案していると聞いておりますが、区が単独で国に働きかけをすることにつきましては、現在のところ考えておりません。
次に、小児初期救急医療体制への中野区として行うことにつきましては、小児科専門医が少ない中で、どのような方式が区民にとって利便性が高いか、その医療体制のあり方について検討していきたいと考えています。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
〇政策経営部長（渡辺征夫） 平和行政につきまして、３点お答えを申し上げます。
まず、来年、宣言２０周年に当たるわけでございますが、ここにつきまして、例年実施しております平和展を初め、さまざまな事業について現在企画を練っているところでございまして、より多くの区民が平和を考える機会となるよう、工夫していきたいと考えております。また、ホームページについても、どのような利用ができるかについても検討してみたいと思っております。
２点目でございますが、宣言のパネルや銘板につきまして、設置していない施設や公園が残っているわけでございますが、現状では直ちに対応することは難しい状況でございますので、時期を見て検討したいと考えております。
３点目には、平和資料展示室でございますけれども、ここにつきましても展示内容、方法、その他運営につきまして検討しておりまして、ここにつきましても多くの区民の方に関心を持っていただけるような工夫をしていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
〔区民部長内田司郎登壇〕
〇区民部長（内田司郎） 私からは、国民健康保険料の負担軽減についてお答えをいたします。
保険料の減免につきましては、御質問にもありましたけれども、国民健康保険法及び区条例に基づきまして、災害等特別な事情により減免が必要になる場合等で、担税力が一時的に大きく低下した場合に適用することとしておりますが、被保険者の方の事情等について、十分な把握に努めまして対応しておるところでございます。
減免基準につきましては、２３区共通で生活保護基準の1.１５倍で設定しておりまして、算定ベースとなっている生活保護基準自体が毎年改定されていることなどから、妥当な基準と考えております。
低所得の方に対し、特別区では国の法定減額制度に独自に１割上乗せする減額を実施し、負担軽減に努めておるところでございますが、低所得者対策の拡充等につきましては、今後も引き続き国に要望してまいります。
以上でございます。
〇議長（斉藤金造） 以上で長沢和彦議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時５３分休憩
午後４時１８分開議
〇議長（斉藤金造） 会議を再開いたします。
この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 江 口 済三郎
１ 教育行政について
（１）学校講師の増員について
（２）二中プール開放の団体利用について
（３）その他
２ 住宅施策について
（１）融資制度について
（２）身元保証制度について
３ まちづくりについて
（１）鍋横地区の事業計画の見直しについて
（２）地下鉄丸ノ内線中野新橋駅へのエスカレーターの設置及び周辺に交番を新設することについ て
４ 交通安全対策について
（１）自転車のマナーについて
（２）時間規制道路への車の進入について
（３）その他
５ 区民健診について
６ 生活保護の申請について
７ その他
〇議長（斉藤金造） 江口済三郎議員。
〔江口済三郎議員登壇〕
〇３８番（江口済三郎） 平成１３年第４回定例会に当たり、公明党議員団の立場で質問させていただきます。
来年度の予算編成を前に、ますます財政が厳しい折、新たな施策の実施を余り望むわけにはまいりませんが、と言っても、区民の皆様の区政に対する期待を裏切るわけにはまいりません。そこで、余り予算をかけずに事業展開ができると考えられます項目に絞り、前置きをできるだけ省いて質問をさせていただきますので、簡潔にお答えください。
初めに、教育行政について伺います。
行財政５か年計画では、多くの教育関係予算がカットされました。しかし、厳しいと言っても、区は責任を持って教育の充実を果たさなければなりません。
それでは、質問に入ります。
学習指導要領の改訂に伴う移行措置によって、平成１２年度から総合的な学習の時間の導入が始まり、平成１４年度より実施がされます。新学習指導要領では、１．豊かな人間性や社会性の育成、２．自ら学び、自ら考える力の育成、３．基礎・基本の確実な定着、個性を生かす教育の充実、４．特色ある教育、特色ある学校づくりの推進とうたわれております。
そこで伺います。学習内容が３割減ると言われております。学力の低下を招くとの声もありますが、各校の対応はどのように準備されているのか、お答えください。特に基礎・基本の確実な定着については、従前の「基礎・基本の指導の徹底」から「確実な定着」に改められました。その取り組みはどのように進めるのか、お答えください。
次に、総合的な学習の時間について、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
指導のねらいの一つに、「自らの課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる」ということを言われております。そこで、小・中学校では当然取り組み方は違うと思いますが、特に中学校では多様な学習形態が予想されますが、指導体制はどのようになっておりますか、お伺いします。あわせて部活動には影響が出ないのか、伺います。
総合的な学習の時間に対しては、全教師が一体となって指導に当たらなければなりません。そこで、指導体制の充実のために、正規の職員だけで十分なのか、非常勤講師の時間の延長や増員を図るべきだと考えますが、お答えください。
国が新たに緊急地域雇用特別交付金が創設されました。対象として学校の補助教員が挙げられておりますが、この制度も活用し、指導の充実を図るべきと考えますが、お答えください。
次に、区立第二中学校のプールの開放について伺います。
この事業は、今日まで個人利用に限って一般開放がされております。本年度の予算総括質疑でも取り上げましたが、団体利用ができないかとの提案をさせていただきました。特に水中歩行は健康づくりに欠かせないものと言われております。しかし、効果を出すには、ただ歩くだけではなくて専門的な指導が必要です。そこで、九中、鷺宮のプールのように水泳協会にお願いをし、教室として行うことが一番よい方法と考えております。一つか二つのコースを使用するだけで済みますので、個人利用の皆様にも理解が得られると思います。二中の開放委員会でも前向きな方向が示されておりますので、新年度から実施する考えはないか、伺います。
その他として、プールの問題でさらに伺います。同じく一般開放されております九中プールは、生徒の事故の後、飛び込み台の改修がされました。その際、飛び込み台の下にありました、つば等を吐き出すところがなくなったと聞いております。衛生面からしても当然早急に改善すべきと思いますが、お答えをください。
次に、外国人学校保護者補助に関連して伺います。
予算総括質疑においても質問させていただき、新たに学校行事に援助することを提案させていただきましたが、その後、検討はされたのでしょうか。検討されているようでしたら、経過をお聞かせください。
教育行政については以上で終わります。
次に、住宅施策について伺います。
初めに、住宅融資について伺います。
中野区では、金融機関のあっせんにもかかわらず、増改築資金、修繕資金、専用室資金、さらに水災害特別資金、擁壁資金の制度しかありません。平成１０年までは新築住宅建設資金や中古マンション購入の際の貸付制度を行っておりましたが、都や住宅金融公庫に依存し、廃止されました。マスタープランでも住み続けることができるように方針を示しながら、現実は区民の立場から遠く離れたプランでしかありません。バブル破壊後、土地の下落や金利の緩和等で住宅購入の機会がふえましたが、まだまだ中野区内においては高価な売買が行われております。特に手ごろな値段の中古住宅においては融資の額が低く、手持ちのお金が必要となります。断念せざるを得ないのが実情でございます。このような区民の実態を担当者は御存じでしょうか、お答えください。
公営住宅の少ない中野区にとって、良好な住宅の確保をどのように考えているのか、あわせてお答えください。
国の構造改革で住宅金融公庫も５年以内に廃止の方針が打ち出されました。中野区民はどうするのか。行政の支援等を含め、すぐにでも金融機関と協議を行い、総括質疑でも提案をしましたように、例えば頭金が確保できるような融資制度や、居住年数によって融資額を増額できるような制度を実施することによって区民がマイホームの計画が立てられ、住み続けられる夢を持つことができますし、ファミリー世帯の増加にもつながります。ぜひ住宅を確保できる支援の施策を進めるべきと考えますが、お答えください。
次に、高齢者が住まいの不安解消のために、身元保証制度について伺います。
同僚の西村議員も質問しておりますが、お年寄りの世帯が急増し、老後の住まいに不安を感じているお年寄りも増加してきております。こうしたお年寄りが安心して生活できる居住環境を実現するために、「高齢者の居宅の安定確保に関する法律」が本年８月に施行されました。これまでお年寄りという理由だけで民間賃貸住宅への入居を断られたり、長年住みなれた住宅の契約更新を断られるなどのケースは決して少なくありません。背景には、お年寄りが賃貸住宅へ入居した後のさまざまなトラブルや事故を心配する大家さんが入居を敬遠する傾向が少なからずあります。こうした事態に対応して、高齢者の円滑な入居を支援するため、同法には具体的な支援策が盛り込まれているようです。さらに、東京都が実施する「安心入居制度」とあわせて、中野区ではどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
その際、まず中野区が身元保証を前提にすることが、より制度の活用と充実が図れると考えます。区が身元保証を行うべきと思いますが、お答えください。
次に、まちづくりについて伺います。
初めに、鍋横地区の事業計画の見直しについて伺います。
一つは、仮オープンしておりますことぶき橋公園は、公園用地として購入され、暫定使用の整備がされております。地域の検討委員会において、使用方法は団体利用と決め、きょうまで来ておりますが、地域センターに利用申し込みをし、かぎを借りてから使用するため、日ごろは自由に公園に入ることができません。今日までほとんど利用されていないのが実情です。暫定使用と言っても、トイレ、水道が設置されており、公園がない地域から見ればうらやましい限りです。先日、地元議員と鍋横地区の町会長との懇談会が開かれた折にも話題となりました。それは、現状のままでよいかということです。貴重な財産を有効に使うためにも、地域の方々と将来性を考え、方向付けをすべきと思いますが、お答えください。
さらに、５か年計画に取り組まれたＪＲ跡地の高齢者・障害者福祉住宅とデイサービスセンターの計画も、住宅をできる限り確保するなどを前提に地域の将来性をよく見きわめ、来年度、基本設計の前に見直しが必要ではないかと思いますが、お答えください。
次に、消防署跡地の（仮称）産業情報センターも、果たしていかがなものか。地域の発展のためにはホールを中心に今後鍋横に必要なのか、あわせて見直すときではないのかと考えます。お答えください。
現在のパーキングは金利分を稼ぐことができているようですが、計画のおくれで、商店街の発展には間に合わない状況です。この土地も地域と区民にとって今後必要な施設になるように再検討すべきと考えますが、お答えをお聞かせください。
次に、地下鉄丸ノ内線のバリアフリーついてお伺いします。
都市計画マスタープランでは、「高齢者や障害者などが不自由なく駅を利用できるよう、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、エレベーター・エスカレーターの設置や段差解消など鉄道事業者に要請する」とうたっております。現在は、中野坂上駅は整備されましたが、新中野駅、中野富士見町駅、中野新橋駅は依然として整備がされておりません。地下鉄丸ノ内線は区内では地下の中でも大変浅く掘られておりますようですが、中野新橋駅だけは神田川の下をくぐるため、深く掘られているようです。新宿副都心の影響から発展し、今では乗降客も多くなりました。しかし、エスカレーターの設置がされておりません。早急に改善されますよう、鉄道事業者に要請すべきと思いますが、お答えください。
さらに、この地域は三業地がありまして、廃業となりました。その後、早急に発展をいたしました。当初はワンルームの全盛期でありましたが、規制によってファミリー型の住宅がふえ、商業と住宅地がマッチしたまちとなってまいりました。夜中も人の流れが多く、治安の上からも交番が必要との声が出ております。周辺は、花見橋交番、ことぶき橋交番、鍋横交番がありますが、駅周辺にはありません。交番新設は行政の要請が一番のようです。ぜひ交番の新設を提案しますが、お答えください。
次に、交通安全対策についてお伺いします。
近年、高齢者の交通事故がふえております。特に自転車と人との事故は届け出が少なく、事故報告の数字にあらわれていないのが実情です。中野区自転車駐車対策総合計画では、「区、関係機関、地域は交通安全教育、指導を推進する」とうたわれております。「利用者に交通ルールを周知し、安全な乗り方について教育、指導を推進していきます」と、施策の方向が示されております。しかし、目に余ることは、無灯火の自転車利用者が余りにも多く、夜道では避ける余地もありません。ひったくり等の防犯上からも、夜間の灯火の教育を徹底すべきだと思います。警察官も取り締まる様子もなく、中には防犯パトロールの看板をつけたＰＴＡ関係者の自転車を見かけるとがっかりいたします。ちょっとした心がけで事故を防げます。高齢者にとっては、ちょっと接触しただけで大きなけがとなりますし、さらに双方とも事故後の対応が大変です。自転車のマナーやルールを守るよう指導すべきと思いますが、お答えください。
次に、通学路などでの一定の時間帯を車の進入禁止にしておりますが、守られていないケースが多く見られます。どのような対策を考えているのか、伺います。地域の関係者が、いわゆる「うま」をその都度出していても守らない人が多く、規制地域で車を利用しなければならない車にも、今では通行許可証を警察は出していないと思われます。警察の所管ではありますが、区民の交通安全のためにも、地域の関係者に許可証を発行したり、他の通過車両は定期的に取り締まるよう、関係機関と協議をしていただきたいと考えますが、お答えください。
この項のその他で、先ほども放置自転車の質問がされましたが、区は全くお手上げのようです。多くの議員からその都度提案がされておりますが、一向に対策が進みません。一つだけに絞り、質問いたします。
特に横断歩道付近の放置自転車は、通行の著しい障害となっており、その早急な解決が求められております。どのような対策をとるつもりか、お答えください。
次に、高齢者の交通事故を防ぐためには、反射材の着用が有効な手段であると言われておりますが、区としてこれを配布する考えはないかを伺い、この項の質問を終わります。
次に、区民健診について伺います。
今年度の区民健診も、いよいよ今月で終了となりますが、毎年この１１月に多くの受診者が集中しているとのことで、特に成人健診については他の月に比べて３倍近い数字になっているところです。１１月は、ちょうど風邪が流行したり、一般の患者さんがふえてくる時期でもあり、このために区民の皆さんから健診の予約をしようとしてもなかなか予約がとりにくいという声を聞きますし、医療機関側からも診察と健診で大変込み合うので何とかならないものかとの要望が出されていると聞いています。区として何か対策をお考えでしたら、お聞かせください。
次に、生活保護の申請について伺います。
生活保護の申請がふえていると思います。限られた職員で対応していることは十分承知はしておりますが、このところ相談から決定までに時間がかかるように見受けられます。相談者は、あすへの生活も行き詰まっての相談に訪れてきております。不安な毎日を送る相談者の立場に立って、決定日を一日も早くすべきと思いますが、お答えください。
最後に、その他の項で３点お伺いします。
狂牛病問題で、区内の焼き肉店や精肉店等の経営が脅かされております。区で行っている支援策はどのようにされているのか。さらに今後の対策を伺います。
次に、清掃事務所で行っております、粗大ごみを修理してリサイクルを行っておりますが、現在は抽選で無料で提供しておりますが、入札等の制度にして有料にする考えはないか、お聞かせください。
最後に、姉妹都市について伺います。現在、福島県常葉町の１カ所だけと行っていますが、他の町と交流するお考えはないか、お聞きして質問を終了します。
ありがとうございました。
〔区長神山好市登壇〕
〇区長（神山好市） 江口議員の御質問にお答えいたします。
教育行政、それから住宅施策、まちづくりと交通対策、区民健診とございましたが、それぞれ所管部長の方からお答えさせていただきたいと思います。
私から、最後に質問いただきました友好姉妹都市提携の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在、常葉町との友好姉妹提携をやっておりますが、これは常葉町の町内に区の教育施設を建設するということから始まりまして、区民と町民との文化、教育、経済と広範な交流を図るということで姉妹都市提携をしたという経過でございますが、常葉町以外の自治体との提携ということについては、１カ所に限るという必要はないというふうに思っております。
これについては、交流の可能性と、また相手側の意向というようなことも十分確認しながら進めていきたいというふうに思っております。現在でも交流をしている自治体、特に中野まつりのときに多くの自治体が参加をしておりますし、そういった中で、可能性のある自治体について、さらにこれからも検討していきたいというふうに思います。
〔教育長子安圭三登壇〕
〇教育長（子安圭三） 私からは、教育行政についてのうち、プールを除きまして御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、新教育課程が来年度から完全実施されますけれども、その中での基礎・基本の確実な定着というのはどういうことかというような御質問がございました。
御案内のとおり、今度の新学習指導要領の中で、新たな総合的な学習の時間というのが設けられました。これは教科書もございませんし、この中で子どもたちは自分で課題を見つけ、そして、自ら学ぶ力を身につけていくわけです。そのためには、俗に言われます読み・書き・そろばん、そういった基礎的な基礎・基本が非常に大切なものだというふうにされています。その意味で、基礎・基本の確実な定着というのがうたわれているというふうに理解をしております。そのために学校では、繰り返して学習する。それから、習熟度別にあらゆる面での学習をするというようなことで、さまざまな学習の工夫をするということが求められているというふうに思っております。
それから、新学習指導要領の全面実施されるに伴いまして、学校ではどのような体制を組んでいるのかというような御質問がございました。完全実施に向けまして、各学校は現在さまざまな面での準備を進めているところです。特に指導体制につきましては大きな課題でございまして、学校が一体となり、取り組んでいます。その中で、御案内のとおり、人的体制についての関心が一番高いところでございますが、これは東京都が措置するということが原則でございます。現在、都の動向につきまして、事あるごとに、機会があるごとに問い合わせておりますが、その内容が確定し、区に示されるのは年明けごろになるというふうに思っております。そういったことを前提に置きまして、現在、市長会と区の実情を都に十分説明しながら働きかけをしているところでございます。
それから、部活動についての影響は与えることはないかというような御質問がございました。来年度よりすべて完全週５日制になることで、教育内容、授業時数の削減等があったとしても、さまざまな課題が予想され、教員にとっても解決していかなければならないことが多い。そういったことで、学校全体として事前の準備に取り組んでいるところでございます。
部活動につきましては、教科指導や他の活動、学校行事等のバランスを考えた年間の計画を立てており、それに沿って外部指導員の制度を有効活用した指導者の体制や、さらに地域、保護者等の人材活用などについても検討しているところです。教育委員会といたしましては、外部指導員を初め、できる限りの学校への支援体制を推進し、生徒や保護者の要望を受けとめながら、よい方向へ持っていきたいということで現在検討しているところです。
それから、非常勤講師についてのお話がございました。非常勤講師の配当や時間数につきましても、これもやはり東京都が措置することは原則でございます。現在、学校の実情に合った講師配当ができるように、強く要望しているところです。
また、緊急雇用対策についてのお話がございましたけれども、この緊急雇用対策につきましては、区として、もちろん教育委員会も中に入りますけれども、その活用の検討を進めているところでございます。その中で、教育委員会としても必要なものはできるだけお願いしたいというふうに考えているところです。
〔教育委員会事務局次長須崎英夫登壇〕
〇教育委員会事務局次長（須崎英夫） 二中プールの団体開放について、九中プールのオーバーフロー工事について、さらに外国人学校に対する行事補助についての御質問についてお答えを申し上げます。
最初に、二中プールの団体利用、１４年度から実施できないかというお尋ねでございました。二中の地域開放につきましては、建設当時の近隣等とのお話し合いによりまして、これまで個人開放のみを実施してまいりました。しかしながら、障害者や高齢者の水泳教室など団体利用の要望が多く寄せられておりまして、教育委員会としても地域や関係者の御理解、御協力を得て、１４年度から実施するように考えてございまして、現在、地域開放運営協議会で御検討をいただいているところでございます。
次に、九中プールのオーバーフロー部分の設置工事につきましてですが、九中プールの飛び込み側及びターン側につきましては、御指摘のありましたようにオーバーフローがございません。これは、ターンをするときに支障があるとの利用者からの苦情がありまして、当初設置してあったものを撤去した経緯がございます。しかし、ここに来まして、御質問にもありましたように衛生上の問題が指摘をされてございます。教育委員会としては、工事の方法あるいは時期につきまして、現在、検討を行っているところでございます。
最後に、外国人学校の行事等の補助について検討したのかと、こういう御質問でございます。あくまでも検討過程での現時点における考え方としてお答えをさせていただきます。
私立学校に対する助成につきましては、第一義的には国や都道府県が担う事務であるというふうに理解をいたしてございます。ちなみに東京都では外国人学校の設置者に対しまして、教職員人件費、教育研究関係経費の学校教育運営費を補助いたしてございます。
区では、御案内のとおり、公私格差是正の観点から、外国人学校に子弟を通わせている保護者に対しまして保護者補助を行っておりますが、厳しい財政状況を踏まえまして、今年度からその額を引き下げたところでございます。自治体によりましては、地域内に立地している外国人学校に対しまして、近隣との関係で改修費を支出したり、全国大会への参加が認められたことを機に交流費を助成する例もあるように伺ってございます。中野区内には外国人学校の立地はございません。私学に対する助成につきましては、その性格上、国や都、保護者の役割分担、費用負担のあり方など、整理すべき課題がまだあるというふうに思ってございまして、これからさらに検討を加えていきたいと思いますが、現在の厳しい状況の中では、直ちに現行の仕組みを充実させるということは難しいというふうに判断をいたしてございます。御理解をいただきたいと思います。
以上です。
〔都市整備部長宮村光雄登壇〕
〇都市整備部長（宮村光雄） 私からは、住宅施策の御質問とまちづくりの御質問のうち２項目についてお答えいたします。
初めに、住宅施策のうち、融資制度についてでございます。
まず、中古住宅につきまして金融機関が融資を渋っている実情を承知しているかという御質問でございます。住宅課で受けております相談実績などからは、御指摘のような状況は十分把握していないわけでございますが、こういう先行き不透明な経済状況の中で、中古住宅の融資につきましては、金融機関がより慎重になっているということは想定をされます。
次に、良質な住宅の確保についての区の考え方についての御質問でございます。
住宅の確保につきましては、区民自ら努力していただくことが基本でございますけれども、区といたしましても、住宅マスタープランに基づいて民間による供給を誘導したり、高齢者や障害者などの住宅困窮者の住宅確保について支援する必要があると考えております。
次に、頭金への融資制度の創設についての御質問でございます。
頭金へも融資を行うということにつきましては、区の関与のあり方についても慎重に研究する必要がございますが、実際に融資を行う金融機関の判断が重要になると考えております。現在、御質問にもございましたように、住宅金融公庫、都市基盤整備公団の廃止が打ち出されておりまして、これに伴いまして民間金融機関の住宅ローンにつきましても大きな影響が出ると考えられますので、今後の推移を見守りたいと考えております。
次に、住宅施策のうち、身元保証制度についてでございます。
区が身元保証制度を創設する考えはないかの御質問でございます。御質問にもございましたが、国レベルでは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、高齢者が入居可能な賃貸住宅情報を提供いたします高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度というものと、その登録された住宅を対象とした家賃債務保証制度が創設されております。
また、東京都は、これらの法に基づく制度にあわせまして、独自の身元保証制度でございますあんしん入居制度を創設いたしました。このあんしん入居制度では、法に基づき登録された住宅を対象に、保証人にかわる役割として、利用料負担によります緊急時対応などの見守りサービス、預託金による葬儀の実施や残存家財の片づけといったサービスを実施するものでございます。本年１０月３０日に開始されたところでございます。
これらのサービスは民間の事業者との契約で行われるもので、広域的で対象とする規模が大きいものが望ましいわけでございますので、区といたしましては、これらの制度の活用により対応したいと考えており、今後、区民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、まちづくりについてのうち、２項目についてお答えいたします。
まず、本町四丁目の事業計画は今のままでいいのかといった趣旨の御質問でございます。本町四丁目の福祉住宅の整備につきましては、行財政５か年計画に基づき、現在、併設される福祉施設との関係や周辺との調整などの課題を踏まえ、基本計画の策定に向けて準備を行っているところでございます。その中で、福祉住宅の戸数につきましては、建築基準法などの関連法規を初め住宅の機能や周辺地域との調整など、さまざまな条件の中で、できるだけ多く確保できるように努めてまいりたいと考えております。
最後に、丸ノ内線中野新橋駅のエスカレーター設置についての御質問でございます。
地下鉄丸ノ内線中野新橋駅エスカレーターの設置につきましては、帝都高速度交通営団によりますと、それぞれのホームへ通じる階段が１カ所であること。また、その幅員が2.９メートルと狭いことなど、駅の構造上の問題から困難な状況でございます。このため、階段昇降機の設置に向けた検討を行いたいということでございます。区といたしましても、バリアフリー対策を要望してまいります。
以上でございます。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
〇政策経営部長（渡辺征夫） 産業情報センター等複合施設の見直しにつきます御質問にお答えさせていただきます。
産業情報センター等複合施設につきましては、行財政５か年計画の中で改めて事業を評価し、検討するとしておりまして、今後この評価を行いまして見直しをしていきたいと、そのように考えております。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
〇地域センター部長（柳澤一平） まちづくりについて、２点お答えを申し上げます。
ことぶき橋広場の利用についての御質問でございます。
ことぶき橋公園予定地につきましては、今後の財政状況を勘案しながら公園として整備していく考えでございますが、それまでの間、地域と話し合いの結果、ことぶき橋広場として暫定整備を行い、利用に供してございます。しかし、現在の利用状況を見ますと、十分に活用されているとはなかなか言いがたいため、有効利用につきまして再度地域で話し合いを行っていきたいというふうに考えてございます。
次に、中野新橋の交番の設置についてでございます。
交番の設置につきましては、警視庁に設置基準がございますので、その基準、それからまた、交番設置の対象となる土地につきまして調査をし、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
〔土木担当部長石井正行登壇〕
〇土木担当部長（石井正行） 交通安全対策につきましての４点の御質問にお答えをいたします。
まず、自転車のマナーということでございますが、自転車の夜間灯火がほとんど守られていない、指導するべきと思うが、どうかということでございます。
自転車の前照灯は、前方を照らすのみではなくて、その存在を目立たせて、相手の注意を促す役目を持っております。事故防止のため、現在、東京都・区市町村・警視庁が共同で夜間・夕暮れどきの点灯を呼びかけているというところでございます。また、中野区におきましても、区報で夕方の早目の点灯を呼びかけております。このほか、小学生の自転車教室での前照灯点検の実施、また、高齢者の会合等での啓発に努めておるところでございます。今後も警察署、ＰＴＡ、それから地域団体などの連携をいたしまして、このライトの点灯を初め自転車利用のマナー、ルールの遵守を強く呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
２点目でございますけれども、時間規制道路への車の進入でございます。
時間規制道路につきましては、学校へＰＴＡ、それから地域団体などと区が連携をいたしまして、自動車が進入できないよう警告・指導を行っているところでございます。しかしながら、御指摘のように運転者の協力が得られず、頻繁に進入されている道路もございます。このため、危険な道路につきましては、警察の取り締まりを強く要請してまいりたいというふうに考えております。
３点目でございます。横断歩道付近の放置自転車の問題でございます。
放置自転車がひどい箇所につきましては、横断歩道付近も含めまして、自転車整理員の重点的な配置や近隣の店舗等の協力も得ながら対応を図っているところでございます。問題のある横断歩道につきましては、都道の道路管理者でございます第三建設事務所、それから、警察などとも協議しながら対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
最後になりますが、４点目でございます。高齢者の交通事故、これを防ぐために反射材の着用が有効であろうということで、これを区として配布する考えはないかということでございます。
夜間の交通事故防止を推進するために、現在、警察と連携をいたしまして、子どもや高齢者等に目立つ服装と反射材の着用、これを呼びかけております。特に反射材につきましては、小学生や高齢者の交通安全教室、それから、警察官によりますひとり暮らし高齢者を訪問するというようなこと。それから、街頭キャンペーンなど、機会をとらえまして配布をしているところでございます。この反射材の配布を今後も継続をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長浦野純子登壇〕
〇保健福祉部長（浦野純子） 区民健診の受診時期の改善につきましてお答え申し上げます。
今までは全員５月から１１月に受診することにしていましたが、受診者が１１月に集中することとなり、健診を受けにくいということで、かねてより改善を検討しておりました。この結果、１４年度からは、誕生月により受診する期間を前半と後半に分けることといたしました。具体的には、１月から６月生まれの方は５月から８月の期間に受診していただき、７月から１２月生まれの方は８月から１１月に受診していただくというものでございます。この変更につきましては、既に登録されている方に予告のお知らせをしてございます。これにより、現在の状況がかなり改善されるものと期待しております。
〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
〇福祉担当部長（本橋一夫） 私からは、生活保護についての御質問にお答えをさせていただきます。
生活保護の手続の流れといたしましては、まず相談を受け付けますが、その段階で要保護性が認められる場合は速やかに申請を受理して、生活状況などを調査の上、開始の決定を行っております。決定は、原則として申請を受理してから１４日以内に行うこととされております。
現在の区の対応状況を見ますと、ほとんどのケースについては期間内で決定をしているところであります。ただ、資産状況の調査に日時を要するなど、特別な理由がある場合は、１４日を超えるケースもあるという、そういう状況にございます。
以上でございます。
〔区民部長内田司郎登壇〕
〇区民部長（内田司郎） 狂牛病対策にかかわる融資について、お答えをいたします。
中野区におきましては、１１月上旬に実施いたしました今年度２回目の緊急景気対策特別資金融資で対応を図ったところでございまして、２４件の申し込みをいただいております。
今後も状況に応じて、必要な対応をしていく考えでございます。
〔環境部長正木洋介登壇〕
〇環境部長（正木洋介） 清掃事務所のリサイクルセンターにおきます再利用可能な粗大ごみを入札で有料にできないかというようなお尋ねでございました。
清掃事務所のリサイクル展示室でございますが、粗大ごみの中から、まだ使用できる品物を希望者に無料で提供することによりまして、区民の方々のリサイクル意識を高めるなどの普及啓発事業として運営しているものでございます。
再利用可能な粗大ごみを区が直接有料で区民に提供することにつきましては、地方自治法の解釈上、可能かどうかということですとか、また、粗大ごみの収集・運搬について、現在、手数料を徴してございます。こういうこととの関係など、整理しなければならない問題もございますので、今後、検討してまいる所存でございます。
〇議長（斉藤金造） 以上で江口済三郎議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時０３分延会