中野区議会子ども文教委員会〔平成２９年６月８日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２９年６月８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２４分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村
晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 第１期障害児福祉計画の策定について（子育て支援担当）
２ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置準備担当）
３ 平成２９年４月の保育施設利用状況について（保育園・幼稚園担当、幼児施設整備推進担当）
４ 平成２９年度認可保育所開設事業者の選定結果について（幼児施設整備推進担当）
５ （仮称）中央部認定こども園の整備について（幼児施設整備推進担当）
６ 宮の台保育園、宮園保育園及びもみじやま保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の募集に
ついて（幼児施設整備推進担当）
７ 平成２９年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校について（指導室長）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程でございますが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）とおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
それでは、昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。
１番、第１期障害児福祉計画の策定についての報告を求めます。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
それでは、資料（資料２）に基づきまして報告をさせていただきます。
今回の障害児福祉計画の策定につきましては、前回の常任委員会におきまして、計画の策定及びサービス意向調査の実施等につきまして報告いたしまして、国の指針を踏まえて策定する旨、お伝えしたところでございます。今回、国の指針が示されましたので、その概要と区としての策定の考え方について御報告をさせていただきます。
初めに、１番、経過等でございます。児童福祉法の改正に伴いまして、障害児福祉計画の作成が区市町村に義務付けられているところでございます。また、市区町村は、国が示します基本的な指針に即し、この計画を策定することとされているものでございます。
２番、国が示す基本指針の概要でございます。基本指針には、障害児に係る事項といたしまして、主に以下の事項について定められているものでございます。
一つ目といたしまして、障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項でございます。地域支援体制の構築あるいは関係機関との連携支援、地域社会への参加、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備、こうしたことの必要性について述べられているところでございます。
二つ目といたしまして、こうした提供体制の確保に係る目標といたしまして、重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実等につきまして示されているものでございます。
三つ目といたしまして、計画の作成に関する事項といたしまして、計画期間やニーズ把握の必要性について述べられております。
また、その他といたしましては、円滑な実施を確保するために必要な事項として、虐待防止あるいは差別解消について示されているところでございます。
３番、区としての策定の考え方でございます。策定の趣旨でございます。個々の状況やニーズに細かく対応し、関係機関と連携した切れ目ない支援の構築、あるいはサービスの質の確保・向上を図るための環境整備、こうしたことを行いますとともに、地域社会への参加・包容の推進を図るため、障害児福祉計画を策定いたします。
なお、本計画は、障害福祉計画と一体のものとして作成してまいります。
裏面に参ります。
策定に当たります主な検討の視点を３点挙げさせていただいております。
まず、１点目といたしまして、関係機関と連携した切れ目のない一貫した支援でございます。早い段階からの気づき、ライフステージに応じた関係機関、専門的支援の連携、保護者等への支援等につきまして、視点として挙げさせていただいております。
二つ目といたしましては、専門的な支援の充実と質の向上でございます。事業所の拡充、児童発達支援センターの設置、医療的ケア児への支援の充実、こうしたことについて視点として述べさせていただいております。
３点目といたしましては、地域社会への参加や包容の推進、一般施策での受け入れ、あるいは専門機関による後方支援の充実等について挙げさせていただいております。
計画の期間でございますが、平成３０年４月から平成３３年３月を予定しております。
検討の進め方につきましては、中野区健康福祉審議会に障害部会を設けさせていただきまして、そちらで審議の後、区としての計画を定めていきたいと考えてございます。
今後のスケジュールでございます。本年１０月に素案を決定いたしまして、それに基づき区民意見交換会を行います。それを経まして、来年、平成３０年１月に案を決定いたしまして、パブリック・コメント手続を経て、３月に計画の策定をいたしたいと考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
高橋委員
確認なんですけれども、この計画の期間は平成３０年４月から平成３３年３月、この期間はどういう理解でとればいいんですか。進めていくに当たっての期間が３年間必要なのか、３年で終わってしまうのか、どういうとり方をすればいいんでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今回の第１期福祉計画については、この３年間の中で確保すべき量を定めたり、あるいはそのために必要な施策といったものを定めてまいります。これは３年間で終わりということではありませんので、３年の期間の間にまたそこを検証いたしまして、続く計画を策定するというような運びになってまいります。
高橋委員
そうすると、今後のスケジュールの中の平成３０年３月に策定をしますよね。策定をしたら、３年間かけていろいろと検証したり、いま一度新たなものをつくったり、そういう３年がかりでつくり上げていくという理解でいいんですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
すみません、御説明が不足しておりました。計画の期間として３年間でございます。今年度中に、その３年間に果たすべきものというのを計画をして、３年間はそれを実行していく。その後、またそれを検証して、その次の計画を策定していくといったことでございます。
高橋委員
よくわかりました。
それと、この中野区健康福祉審議会というのが多分あるんでしょうけれども、このメンバーというのはどういう方たちで構成されているんですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
審議会のメンバーにつきましては、障害部会のメンバーが１１名になっておりまして、学識の経験のある方が３名、そして関係機関という事業所のようなところからの代表が６名、そして公募区民が２名です。
高橋委員
今言った１１名は部会のメンバーということで、その部会のメンバーの２人は公募するというお答えなんだけれども、公募といっても、やっぱりこういう、何ていうか、携わっているというか、かなり自分たちがこういうものに直接関係している人が公募してきてくれないと、よろしくないのかなというふうに感じるんだけど、いつもそちら側の公募は、幅広い公募だから、そういうのはよくないんじゃないかと思うんですが。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの健康福祉審議会自体の所管は健康福祉部ではあるんですけれども、障害部会についても、障害者と障害児を一緒にやりますので、全体のことについては健康福祉部が所管してございますけれども、こちらの会はもう設置されておりまして、公募のほうも済んでおりますが、うちのほうも含めて公募区民でいらっしゃっている方というのは、やはり御家族の方に障害を持たれる方がいたりというような、半分当事者的な方が選ばれているというふうに聞いております。
高橋委員
これを進めていくに当たっては、うちだけじゃないわけじゃない。いろいろな部が携わってつくられていくわけだから、すごくこれもお互いに連携をとらないと、偏りになっちゃったりとか、置いてきぼりになっちゃったりとかという、そういうことがあってはいけない、審議会の中で検討されていかなければいけないわけでしょう。そして、きょうは子文関係で報告をされているけれども、私たちは子文関係のことしか聞けないじゃないですか。だから、全体的なものが見えるようなものを、やっぱりそれぞれの委員会だけではなくて、４２人の議員がこのものに対してクリア的にわかるような、そういうものを提供してもらえるようなものがあればありがたいかなと思うんですけれども、そういうものはありますか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
健康福祉審議会自体は、全体の合同でやっているものでございますので、部会での検討の経過ですとか、資料の一部分ですとか、そういったものについて適宜必要があれば、御報告させていただきたいと思います。
高橋委員
これは要望なんですけれども、やっぱりその委員会だけしか出ていない委員は、そこのことしか耳に入らないわけじゃないですか。そうすると、意思の疎通をするにしても、会派というものに所属している人たちであれば、その会派内で連携がとれて内容がわかったりとかするかもしれないですけれども、それすらがとれないことだってなきにしもあらずですから、やっぱりきちんと、ここで報告ができているけれども、こういう関係で、質問は受けられないけれども、こういうところまでは言っていますよとかいうようなところの配慮はしてもらいたいなというのは、これは要望しておきます。
南委員
１点だけお聞きしたいんですけれども、この第１期障害児福祉計画の策定なんですけれども、子ども・子育て支援計画を策定するに当たって、やはり調査を行って、障害児の調査なんかも行ってきたと思うんですけれども、その辺の計画との整合性とかというのはどういった形になるのでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今回の計画に当たりましては、障害児の調査はこの計画の策定のために実施をしております。ただ、障害児計画の議論につきましては、今、御報告させていただいたような経過をたどりますけれども、中身について、やはり子育ての支援事業計画のほうにも反映するべき内容があるかと思いますので、そこは整合性を図りながら整理してまいりたいと思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
それでは、資料（資料３）に基づきまして報告をさせていただきます。
区では、児童相談所の設置につきまして、児童福祉法の改正がされたことを踏まえまして準備を進めているところでございます。これまでも何度か検討状況について報告をさせていただいたところですけれども、今回は専門職等の確保・育成につきまして詳しく状況を報告させていただきたいと考えてございます。
１番、児童相談所設置に向けた任用資格を有する職員の確保・育成。（１）職員配置の考え方でございます。専門職等の配置につきましては、児童福祉法等の規定による基準を基本としつつ、区が設置する児童相談所としての複雑化する虐待事例のよりきめ細かい対応、あるいは地域資源と連携した総合的な支援の強化、法的対応を視野に入れた専門的・段階的アプローチの実施など、確実に図ることのできる体制を確保してまいります。専門職につきましては、児童福祉司を１３名程度、児童心理司を６名程度といたしまして、配置の数とともに、対応の質の確保についても検討を進めてまいります。
（２）児童福祉司の人材確保・育成でございます。人材確保につきましては、児童福祉司は、既存の区の業務におきまして任用資格の取得が可能であることから、区職員の人事異動により対応するほか、有資格者の経験者採用などを活用してまいります。人材育成につきましては、子ども家庭支援センターの経験、児童相談所への派遣研修、さまざまな専門研修の受講等により、多角的にスキル向上を図ってまいります。
児童心理司の人材確保・育成でございます。こちらにつきましては、区の人事異動等で対応することが難しいことから、計画的に新規に採用してまいります。なお、採用の際には、できる限り、児童等にかかる心理相談の経験を有する者を確保してまいります。人材育成につきましては、先ほどの児童福祉司の人材確保・育成と同様でございます。また、加えまして、地域資源の把握、顔と顔の見える関係づくりを進めるために、子ども家庭支援センターのワーカー経験といったものも十分に確保してまいりたいと考えてございます。
児童相談所長の人材確保・育成でございます。こちらにつきましては、区の職員から任用資格を有する者を計画的に配置する考えでございます。人材育成といたしましては、子ども家庭支援センター所長、児童相談所への派遣を経ることで、総合子どもセンターにおけます事業スキーム等、最終調整を図る人材を育成してまいります。
また、その他に児童相談所設置準備にかかる人員配置についても、計画的に実施してまいります。
２番、これまでの検討状況でございます。特別区における検討状況といたしまして、法改正後、特別区児童相談所移管準備連絡調整会議といったものが開催されてございます。そうした中で、特別区全体での調整あるいは東京都との協議の窓口になっているところでございます。先般、東京都から、設置時期が最も早い３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）につきまして、計画案の確認作業を優先的に実施していくといった提案がなされてございます。そうした調整状況等を他区に還元していくということですので、中野区といたしましても、まだその確認作業の詳細はこちらに示されていないところですが、そういった状況を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
中野区における検討状況でございますが、区では、第三中学校、第十中学校の統合新校に併設する総合子どもセンターに児童相談所機能を設置することといたしてございます。また、一時保護所、社会的養護、要保護児童対策地域協議会の強化等、さまざま設置に向けた強化策を検討しているところでございます。
３ページに参りまして、区民団体等への状況提供でございます。児童相談所の設置につきましては、これまでも機会を通じてさまざま説明をしてきているところでございますが、改めて区民団体等への情報を丁寧に発信して、理解を求めてまいりたいと考えてございます。
４、今後の検討スケジュールにつきましては、以下のとおりですが、平成２９・３０年度につきまして、課題の整理をやってまいります。そして、平成３１・３２年度に実際の手続や引き継ぎをし、平成３３年度に設置をしていく予定でございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
一時保護所に関してなんですけれども、これ、これまでも他区と共同で運営していくという話があったんですが、これは今どういう検討状況になっているのでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
一時保護所につきましては、これまでの委員会でも御報告させていただいているところですけれども、現在は、一律の移管ではなく、各区が準備ができた都度、設置を目指すということですので、それぞれの区で一時保護所の確保について検討していっているところでございます。ですので、中野区につきましても、中野区としての一時保護所のあり方あるいは設置場所について、今後検討してまいります。
広川委員
ちょっとよくわからなかったんですけれども。他区と共同で運営するということは、考えられていないんですか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
基本的に、一時保護所の運営につきましては各設置自治体が責任を持つものでございますけれども、実際に保護する子を他区の保護所へ預ける必要があるですとか、そういった個々の状況については、当然、広域の連携を図ってまいります。
広川委員
わかりました。
もう一つ、都との協議なんですけれども、これはこれからということでよろしいのでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
都との協議につきましては、これから実施するところでございます。
広川委員
いつごろになりそうですか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
先ほども御報告させていただきましたが、まず、先行区の３区が協議を進めてまいりますので、そういった状況を見きわめながら、中野区についても速やかに協議を進めたいということで要望しているところでございます。
高橋委員
質疑ではないんですけれども、これは応援の言葉として受け取ってほしいんです。やっぱり聞いていると、東京都はなかなか、ああでもない、こうでもないっていろいろ課題を追っつけてきては、何とかうまいこと進まないようにという考えがあるのかなというような、この間も、私、研修を受けに行ったときに、その講師の方が必死に話をしてくれるんだけれども、都がやっぱり協力的な体制をとらないと、移管するに当たっても大変なんですよという話をされていたんです。この先行する３区も、やっぱり東京都のバックアップがないと、一生懸命先行してやりますよ、それで他区にもつないでいくんですよというところにおいて、ぽしゃられてしまうというのは失礼な言い方だけど、やったんだけどうまくいかないよ、ほら、だからできないんですよにならないように、３区の先行する人たちのためにも、全部の区が一体となって、１区だけはちょっとやらないみたいな感じだけど、ほかの区の人たちが、こういう連絡協議会とかがあるわけだから、やっぱりきちんと同じ体制をとって、東京都と協議をするときも、東京都さんの考えもわかるけど、こっちもこうだというふうに頑張ってもらいたいなという思いが強いわけです。私たちは私たちなりの関係機関で、そういうものを発信していっているけれども、実際にやるのは行政サイドだから、いろいろと苦労はあるとは思うんですけれども、現状、進んできているところは、やっぱり私たちにもお知らせしていただきたいし、その状況報告は随時やっていただきたいと思います。御答弁があればお願いいたします。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
東京都との協議につきましては、まだまだこれからというところでございますけれども、この３区につきましても、当然、２３区全体に共通する課題のほうが多いぐらいでございますので、そういった課題の整理については３区に任せることなく、全体の課題として捉えて、提案する際にも、その他の区の協議も踏まえた内容でやっていただけることと思っております。
また、そうした状況につきまして、こちらの委員会でも随時、報告させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、平成２９年４月の保育施設利用状況についての報告を求めます。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、平成２９年４月の保育施設利用状況等につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
１の保育施設の利用状況及び待機児童数の（１）新規利用状況でございます。認可保育施設の利用申し込みといたしまして、平成２９年度、１,９９９人でございました。昨年度と比較いたしますと、９３人の増というふうになっております。このうち認可保育施設の新規入所者数につきましては、１,１９２人と、昨年度と比較いたしますと７０人の減でございました。この結果、認可保育施設の待機児童数でございます。（１）から（２）を引いたものになりますが、８０７人と、昨年度と比較いたしまして１６３人ふえてございます。
次に、認証保育所等利用者、または私的な理由等の方でございますが、それぞれ２２０人、２１２人となってございます。上の認可保育施設の待機児童数より、この二つの数字を引いたものが待機児童数ということで、平成２９年４月１日現在の待機児童数といたしましては、３７５人となっております。
なお、欄外に書きましたが、この３７５人の中には、今年度、厚生労働省から示されました新定義、いわゆる育児休業中でも保育施設に入所できれば復帰を希望するといったようなケースは待機児に含めよといったような規定になりました。その数が１０１名ということで、それを含めた数字という形になっております。
次に、（２）保育施設の利用状況でございます。就学前の人口でございますが、１万３,３４４人となっております。こちらにつきましても、昨年度と比較いたしますと２５９人増となっております。保育施設の利用児童者数につきましては、５,６３８人となっておりまして、上の表の（６）の待機者の数３７５をプラスしたものが保育需要数となりまして、６,０１３名となってございます。そして、保育需要でございますけれども、４５.１％となり、昨年度と比べまして２.５ポイントの増加というふうになってございます。
（３）につきましては、年齢別の待機児童数等ということで、待機児童数の年齢別人口及び認可保育施設の空き状況につきまして表となっておりますので、お読み取りをいただければと思います。
次に、平成２９年４月までの１年間に保育定員を確保した、その状況でございます。認可保育施設の整備等によりまして、保育定員３３１人を確保いたしました。内訳といたしましては、①の私立認可保育所の新設につきましては２５１人の増、そして、②の地域型保育事業所については２４人の増、③の認証保育所の認可保育所への移行については１０名の増、そして、④の認可外保育事業所の新設等では定員４６名の増というふうになっている状況でございます。
以上、簡単ではございますが、平成２９年４月の保育施設利用状況等についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
広川委員
まず、１点伺いたいんですけれども、先週の本会議一般質問において、この待機児童の数を伺いました。厚生労働省の新定義に基づく区内の待機児童の数と認可保育園への入園を申し込んで入園に至らなかった方の総数とその内訳をお聞きしたいんですけれども、その際、お答えにならなかった。その理由を教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
本会議でもって質問があったのは重々承知しているところでございます。本定例会での報告をという形でもって準備をしていたところですけれども、資料等、準備している過程におきまして、この認識保育所等に入られた方、ここについての数字の誤りがあったといったところで、改めて全件数値の精査をしたといったところで、本会議においてはお答えができなかったものというところでございます。申しわけございません。
広川委員
問題はどうしてこういうミスが起こるのかということなんですけれども、きのう、事業概要の報告の中で、待機児童対策検討などを行うこの幼児施策調整担当のところの業務を３人の職員で行われているという話だったんですけれども、この事業概要によれば、この幼児施策調整担当のところは、待機児童対策検討だけではなくて、分野内の経営全般、保育計画の策定、子ども・子育て事業計画の見直し、子ども・子育て会議に関することなど、たくさんの業務をになっていらっしゃいますね。区長は、少数精鋭とおっしゃっていて、私も実際そうなのだろうとは思うんですけれども、今回こういうこともあって、人数の割に負担が大きいのではないかと思うんですが、その点、実際に業務に当たられていてどうお感じになられていますか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この待機児、４月１日現在ということですので、本来であれば、４月１日にすぐに報告できるのが理想かというふうに思っております。ただ、その作業をする過程の中では、いわゆる認可保育所に入れなかった方が、例えば認証保育所に入ったですとか、そういった状況を園から把握をして、それを待機児の８０７人から引き算をするといったような作業がございます。そういった中で、本来的な待機児童数は幾つなのか。また、私的な理由という中には、いろいろと第１希望で入ることができなかったので待っているですとか、そういった８０７人の方の中を改めて精査をするというような、そんな作業があって、５月過ぎでないと発表ができないというのが、各自治体どこも同じような状況だというふうに聞いております。
ですから、そういった作業も含めて、保育園・幼稚園分野の中の職員が精査をしているというところで、この数字については、きちんとした数を出さないと、正確な数字を出さないと、やはり影響の大きい数字だというふうに考えておりますので、職員の手間がかかる数字の精査ではございますけれども、何とか一日も早くできるような、そんな体制を来年は構築したいなというふうに考えております。
広川委員
この間、多くの自治体で、この深刻な待機児童問題を解消しようということで、緊急対策本部など、そういう待機児童対策解消に特化した専門の分野、部署をつくって、それで、それなりの数、人員を配置して、これまでにないような取り組みを行っていますよね。一方で、中野区は昨年度、掲げた定員増の目標に対してたった３１％の達成率。それで、やはり保育需要に全く追いついていないわけです。区として、やっぱり待機児童を解消するべく、本格的な体制をつくっていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりどういった御認識でしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
数だけ見れば３７５人といったこの数字をどのような形でもって解消するかというのが、今年度の大きなテーマだというふうに認識はしております。そういった中で、職員の配置ですとか、そういったところにも今言及もされましたけれども、やはりそういった待機児童解消に向けての施設整備、そういったものも含めて、少数精鋭の中でやっているというのが現状でございます。
ただ、やはりこの３７５人を解消するに当たっての、どうしても人が必要だとか、そういった状況になれば、それはそういう形で人もふやすというような形のことはとっていかなければいけないなと、そんなふうに考えているところでございます。
広川委員
中野区としても、この待機児童を解消しようと思えば、体制を変える、やり方を変える、これまでどおりの進め方では問題解消しないと思うんです。ぜひ抜本的に考え方を変えて取り組んでいただきたいと思います。要望です。
高橋委員
この表を見させていただきますと、待機児童が多いのが０歳から２歳までぐらいが一番多いわけじゃないですか。それって、早く入れないと入れなくなっちゃうという、そういう入れる方側の思いからこういう状況が、うちだけではなくて生まれてきているのかなというふうに思うんだけれども。私は、基本的に保育園は、つくればつくるほど待機児童はふえちゃうんじゃないのという、そういう思いがあるんです。だから、今、一生懸命新しい保育所もつくってくださっているし、後からもあるけれども、認定こども園もつくろうという計画もあるし、その対策は、少数精鋭って広川委員が言っていたけれども、職員がふえたから待機児童が減るという、そういうことではないと思うのね。だから、根本的に、まず待機児童を減らすことを考えることも大事なんだけれども、子育て、幼児教育からの考え方をどこかできちんと整理しないと、つくれば入れます、つくれば入れますって、ずっとそんなことばかりやっているわけにもいかないわけだと思うのね。だから、どこかで、中野区の子育てをつかさどるところとしては、幼児ね――生まれてから、０歳からお母さんたちがお仕事したい、ある程度の年齢までの対策というのを考えたことってあるんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、高橋委員から御指摘があったとおり、やはり包括という形で、今は０歳から入れようと躍起になっているというような状況があるのは十分存じているところでございます。そういった中で、子どもを育ててからやはり預けるというような、そういうことが大切だといったような質問として受けとめさせていただきました。やはりそういった保護者に対する、そうした子どもを育てることの大切さ、そんなことを訴えるというのは、少し保育園・幼稚園ということの中では、私自身も就学前教育担当というところもありますので、そうした子どもの育てだけではなく、そういった保護者に対するそういった仕掛けみたいな、そんなこともやっていかなければいけないのかなと、今そんなところも認識しているところでございますので、ぜひそういった保育園・幼稚園等を訪れる機会の中では、そんなことも認識をしながら、働きかけをしていきたいなと、そんなふうに思っております。
高橋委員
これは行政だけで考えても取り組めないことは、本当にわかっているんです。企業が一緒になって考え方を変えていってくれないといけないとか、企業内保育とかというさまざまな方法があるとは思うんだけれども、何ていうんですかね、仕事をしたいけど、でも、子どもがいたらできない、だから預けたいという、この悪循環で保育園の待機がふえちゃうというような、何か今、単純的な理由だけで待機児童がふえているのは困るじゃないかというような状況になってしまっているんじゃないかというふうに感じ取れるときがあるんです。だから、やはり大切なお子さんでしょう、宝になるお子さんだから、働くためには預けなければならない、見てくれる人がいないから保育園に預けたいんだという、そういう現状だけではなくて、何かしらのいい方法というか施策を、やっぱり企業とかも含めて、行政といろいろな団体が入ってとかというのを、一度、何ていうのかな、話し合う場みたいなものがあったほうがいいのかなというふうには常々感じているところです。
だから、これ、答弁は要らないんですけれども、やっぱりつくるとか、人数を減らす、そのことばかりが先に立つから解決の糸口が見えなかったりするんだと思うから、どこかしらで、私たちもいろいろ研究していきますけど、どこかで何かいい糸口が見つかったらいいかなというふうには思っているんです。答弁はできないだろうから、そんな思いがあるので、数字だけにとらわれないでほしいというのが私の願いです。
横山子ども教育部長
今、委員のほうから御指摘いただいた案件に直接お答えする状況にはまだまだない状況なんですけれども、働いている方がそういった生活と子育てを両立するための大きな施策として保育園を設置していくという、区の行政としての責務も持っているところでございますが、価値観の多様化だとか、ライフスタイルの変化が言われている中で、選択肢をしっかりふやしていくということも行政としての一つの責務だろうというふうに考えてございます。具体的には、働くことではなく、在宅育児で取り組まれる方も、状況等々によっては、ある程度の選択肢があると、選べると、生き方が選べるというようなことが必要かなというふうに思ってございます。例えば、子育てひろば事業といったようなことについては、在宅育児支援の一つの取り組みとして取り組んでいますし、拡充も図っていこうというふうに考えてございます。先般も、保育園とセットで環境を整備していこう、こんなふうにも考えているところでありまして、働きながら子育てをする方、在宅で子育てをする方々にとって必要なサービスが、何が必要なのかといったような観点で取り組みを進めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
渡辺委員
今、高橋委員からのお話も、私も本当に自治体だけでは解決することができない、それこそ、国とか、民間のレベルでも、みんなで考えていかなくてはいけないというところでは、すぐには解決できる問題ではないというふうなことは、今回改めて思いました。ただ、その中で、やっぱり３７５人の待機児童数、この数字が近隣区などとも比較してどうなのかというふうな検証も、やっぱりしていく必要もあるのかなというのはちょっと思っております。
それで、ちょっと昨年の時点で１,０６５人の受け入れをふやしますということを宣言した中で、３３１人受け入れ人数をふやしました。実際は、恐らく待機児童をなくすには１,０６５人の受け入れをふやさなくてはいけないというようなことで出した数字だと思うんですけれども、実際は、３分の１に満たない人数を受け入れるにすぎなかったということで、昨年の数字と比べるとほぼ横ばいに近い待機児童数というふうな数字を見ると、ちょっと違和感を感じる。要は、もっとふえていてもおかしくないのではないかなというふうにちょっと思ったところがあるんですけれども、これは予測値の範囲内――例えば、ことしの人数というのは予測値として範囲内であるのか、それとも、やっぱりちょっと思ったよりも少なくなっているのかなとか、その辺ちょっと、どういうふうな認識をしているのかをまずお聞かせください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
３７５という数字の中には、先ほど言った育休を、復帰できれば復帰を希望するケースというのが１０１人ですので、ほぼ数字的には、３７５から１０１を引けばほぼ横ばいというところでございます。
一方、今年度の３３１人をふやしたというのも、去年につきましては５５２人といったような形で、去年の定数確保のほうが非常に数字としてはよかったといったような状況でございます。ただ、そんな中でも横ばいになっているというふうなところについては、やはりそうした保育の需要ですとか、そういったものを、また改めて検証する必要もあるでしょうし、こうした人数確保、それをまたどのような形で拡大しなければいけないのか、そんなところについては、まだまだこれから今年度、働きかけをしていかなければいけないなと、そんなふうに思っているところでございます。
渡辺委員
私は、単純にこの数字を見て、もしかしたら中野区というのは待機児の数が多過ぎるということで、近隣区に引っ越したというふうな可能性もあるのではないかなということをちょっと考えています。実際、新宿区とかだと、ことしは２７人、豊島区だとゼロ人、なくなりましたと、杉並区で２９人というふうに大幅に減らしてきているという、他区は実績として出しています。その中で、やっぱり３７５人という数字というのは、ちょっと際立って、近隣区と比べて大きいと、これも考えなくてはいけないのかなと。
子どもを預けたくても預けられないというふうな、そういった方たちがこれだけいたというのもそうなんですけれども、中野区としても、もし仮に、そういった待機児童が中野区は多いんだと、じゃ、ちょっと少ないところ、もうちょっと保育園に入れそうなところに引っ越しましょうというふうなことがもしあるのであれば、それはそれで、また区としても大きな損失になるのかなということをやっぱり考えてしまうんです。子育て世代の御家庭の方が中野区から引っ越してしまうというふうなことも、今後起こり得るのではないかというようなことを考えると、これはそういった意味でも大きな損失なのではないかなということを思いました。だからこそ、新宿区でも、杉並区でも、豊島区でもできているわけだから、中野区だってできないわけはないと思いますし、そこは少しでも減らしていくために一生懸命頑張っていただきたい。これはやっぱり強く要望したいところであります。
先ほど広川委員がおっしゃったように人数の問題も、やっぱり私は、３人というのはどうなのかなというのを、本会議のときにも質問したんですけれども。せっかく、例えば施設整備費などに関しても、２３区の中でも一、二を争うぐらいの補助金を今回出していますと、やる気を、本当に予算をつけてやっているというのにかかわらず、実際、もう保育事業者も、中野区ここまでやってくれているんだったら、じゃ、何とか中野区でというふうな、もちろんビジネス的なところもあるかもしれませんけれども、そういうようなところで、もう中野区で保育所を開設しようということで、いろいろ探しているという話も、私は聞いてはいるんですけれども、それに対して、やっぱり事務作業だけでも、結構保育園一つつくるのにものすごい、いろいろな人的な要因としては、やっぱり事務作業が物量的にも大変なのかなと。実際、１８園開くというのに当たって、目標を掲げているのに３人というのは、本当に少ないなというのは、これは本当に、素人的な考え方かもしれませんけれども、それはすごい少ないと思います。
だから、そこで、やっぱりまずは人的な確保というよりも、施設をつくるという部分で、そこはちょっと、先ほどの施設整備のところとは違うと思うんですけれども、３人でそこもやっていると聞いているんですが、区長は、質問に関しては検討するというふうな答弁で終わっているんですけれども、現場サイドとして、やっぱり３人というのは、私は本当に少ないと思うんですが、そこを改めて確認したいんですが、どう思いますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
一般質問の中でも、着実な目標達成に向けまして、さらに必要があれば検討させていただきたいというような御答弁を申し上げているところでございます。実際に、さまざまな需要といいますか、整備を進めていく中では、物理的に、やはり必要な人数もございますし、さまざま庁内にいるだけではなくて、逆にこちらから外へ向かって出ていって、さまざまな御要望というか、お願いをしていくというような、そんなことも必要になってくると思います。そういった時点で、今申し上げられるのは、必要性があればさらに検討してまいりたいというようなことで、今は考えているところでございます。
渡辺委員
改めてそういった新規整備事業に係る人数はふやしていってもらいたいということを要望いたしまして、終わりにいたします。
小宮山委員
去年とことしで定義が違うので、データの比較がしにくいんですけれども、もし去年の待機児童数をことしの定義に当てはめたら何人になるかというデータをお手元にお持ちでしたら、教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
平成２８年度と平成２９年度といったところの比較が、今、御提示させていただいておりますけれども、違いというところに関しましては、先ほど申し上げました厚生労働省からの新定義、この部分というところで、１０１人という数字でございます。これは私的な理由等の中に、去年までですと含まれていた数字というところでございまして、平成２８年度を見ていただきますと、２３６人という数字になっております。この中で昨年度につきましては育児休業を長期にとっている者というのが、７８名おったというところでございますので、この私的な理由というところで違いが出ていると、そういうところでございます。
小宮山委員
ありがとうございます。
別の質問ですけれども、年齢上限のある認可園からの転園をする場合に、世間では３歳の壁とか言われていますけれども、中野区の場合、年齢上限のある認可園から第何希望に行ったかというのはさておきまして、転園をできなかった子はいるのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
小規模ですとか、家庭的な保育事業所、そういったところで３歳に上がるときのつなぎ、そういったところについての御質問だというところだと思っています。それにつきましては、昨年度というか、今年度につきましては、全てが転園が可能だったというところで認識をしております。
南委員
この新規利用状況の中で、私的な理由等というところなんですが、先ほど副参事のほうが、第１希望として入れなかったというようなことの理由が入っていたんですが、具体的なこの理由の内訳といいますか、それと人数をちょっと教えていただいてよろしいですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２１２人というところの内訳でございます。これは厚生労働省から待機児童数の調査要領というのが出ておりまして、それに基づいて、この私的な理由というところについて、いわゆる待機児に含めなくてもいいものということで列挙がされております。
一つが、定期利用の保育事業というところでもって、いわゆる新たに開設した認可保育所で４、５歳に定員にあきがあるといった場合に、それを０、１、２にあてがうことができるといったような者が１１名おります。それからあと、社内託児所です。会社内で託児所を設けているといったところに入りましたというのが１０名でございます。それから、先ほど言いました第１希望の保育所に入ることができなかったので、待っているといったような者についてが６８名というところでございます。それから、あともう一つが、半径１キロ以内にあいている保育施設があるのに、近隣にあきがあるのにまだ待機をしていると、待っているという状態の方が３４名でございます。それからあと、求職中です。いわゆる、求職の方についても確たる求職活動の内容が証明できない者は待機児に含めなくてもいいという規定がありまして、それについてが６７名でございます。それから、最後が申請後に転出をされた方といったような方が２２名ということで、合計２１２名という形になろうかと思います。
南委員
ありがとうございました。今、内容を具体的にお聞きして、定期利用が１１名、社内の託児所が１０名とか、こういった方々は待機児童に入らないというのはよくわかるんですけれども、第１希望に入れなかったとか、あと、また半径１キロ以内になかったという３４名ですか、それからあと、求職中とかという方々については、これは待機児童に入るのではないかと思うんですけれども、その辺はどういうお考えなんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これも厚生労働省の、先ほど申し上げました調査要領という中に、いわゆる保育所等を現在利用しているんだけれども、いわゆる第１希望の保育所でないことにより待っている者については待機児童数には含めないことといったような規定があります。ただ、やはり第１希望に入ることができないという形であっても、待機児童であることには変わりはないのかなと、そんなことでは思っているところではございますけれども、これまで、去年も含めて、この第１希望の保育所に入ることができなかった者については含めていないということで、国の定義に従ってこうした分類をさせていただいたというところでございます。
南委員
国の定義で入らないということですけれども、でも、こういう方々も、結局は入れたいという思いがあるわけで、今回のこの待機児童の数には入っていないにしても、そういった方々を含めて待機児童対策というものは考えていかなければならないと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
やはり保育園に入りたいという思いの中で、４月１日現在の数字ということですので、今、委員おっしゃられたとおり、やはりそういった希望の保育所に入りたい、また、半径１キロ以内にあきがあるのに入れない、それはやはり、気持ち的にはどこかの保育所に入りたいんだという、そんな願いがあるものだというふうに思っておりますので、やはり先ほどの数の中には、今、委員おっしゃられたような数字も含めて解消しなければならない数字であるなと、そんなことは認識しているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、平成２９年度認可保育所開設事業者の選定結果についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
お手元の資料（資料５）に従いまして御報告申し上げます。
平成２９年度の５月時点の御報告でございますが、認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告申し上げます。２施設ほどございます。
まず、一つ目が、（仮称）江古田ここわ保育園でございます。開設予定地につきましては江古田一丁目１１番でございます。定員については６０名を予定してございます。開設事業者等についてはお読み取りいただきたいと思います。
もう一つが、（仮称）なかみなみコスモ保育園でございます。開設予定地は南台三丁目６番１７号ということで、元区民活動センターのあった建物の３階に位置するところでございます。定員については９６名ということで、開設事業者等についてはお読み取りいただければと思います。いずれも開設予定日は、平成３０年４月１日を予定しております。
選定方法につきましては今までどおり、募集要項に基づきまして応募のあった事業者につきまして、選定委員会におきまして事業者の提案書類、また、実際に保育を行っている現場、そういったところを視察させていただいて、総合的に評価した結果、選定したものでございます。
今後の予定といたしましては、この報告以降、開設準備に入っていただきまして、認可手続は来年の１月からという形になりまして、４月に開設したいと、このような予定になってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この保育施設の事業者募集に当たっては、それぞれ何事業者の応募があったのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
これにつきましては、当初予算に基づきまして公募をかけて、この土地を前提として応募をかけるということではなくて、提案型のものでございますので、そういった意味では、何者あったということではなくて、この２者から応募があった中で選定をさせていただいたと、そういったところでございます。
広川委員
どちらも株式会社ということなんですけれども、どういった事業をやっている会社なのかというのをちょっと教えていただけますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
まず、一つ目の（仮称）江古田ここわ保育園でございますけれども、株式会社ディアローグでございます。内容といたしましては、当然、保育園の経営をここ以外に、今のところの実績としては、認可保育園でございますが、７園ほど運営をしているところでございます。これ以外に人材派遣業等も行っているというところでございます。
もう１社、株式会社コスモズでございます。こちらのほうにつきましても保育園の経営をしていただいております。実際にある数が、１０保育園を超えるような形での運営をしてございます。また、これ以外に教育に関する指導とか相談業務、そういった教育に関連する業務を行っているところでございます。
広川委員
この二つ目のほうなんですけれども、南中野区民活動センターがあった位置に整備をするということなんですけれども、園庭がないんですが、園庭のかわりとしてどこを想定しているのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
ちょうど方南通りに面している建物でございますけれども、その方南通りを渡りまして北側にあります公園を代替公園として、弥生公園でございますけれども、園庭として指定をしているというところでございます。
広川委員
弥生公園ということは、方南通りを渡らなければならない。あの公園は、近隣の園庭のない保育施設のお子さんたちもたくさん使っていらっしゃって、そのあたりの安全性とか、公園の利用方法などについて、ある程度、区が調整したり、協力したりすべきところがあるのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
ほかの施設につきましても、確かに御利用いただいているという形は承知してございます。時間帯等、直接区がそこにかかわって全ての園について調整するというのは、今のところもしておりません。今後もする考え方はございませんけれども、そこら辺のところについては、関係する園のほうと実際に運営をする園のほうで調整が図れるように、区としては、そういったところについては調整を図りたいというふうに思ってございます。
広川委員
事業者任せにせず、しっかりやってほしいと思います。
この新しくできる保育園なんですけれども、定員が６０名と９６名ということで、今後、保育士の確保というのが一つ課題になってくるのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今までの新規の選定した事業者に関しましても、今の時点から新規園が立ち上がるということが確定してございますので、実際に、来年の４月１日までの間、そこまで引っ張るということはないと思いますけれども、秋口までにはある一定の保育士の確保については可能であるというふうに考えてございます。
広川委員
先日の一般質問で、保育士の確保策の一環として、保育士の子どもが優先的に保育園に入れる制度を実施してはどうかと求めたんですけれども、検討を行っているという答弁でしたが、今後の展望について伺います。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
各区の状況を見てみますと、保育士の子どもを優先的にという自治体自体も非常にふえてきていると、そんな状況は把握をしているところでございます。やはり具体的な内容についての検討は、これからになりますけれども、前向きな形でもってできるような、実現に向けた方策を考えていきたいというふうに考えております。
広川委員
他区でも、さまざまなこの自治体独自の取り組みというのをやられているので、ぜひ中野区としても他区に負けないような施策を行っていってもらいたいと思います。要望です。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今の広川委員の御質問に関して１点、ちょっと答弁訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。
株式会社コスモズのほうの実際に運営している園でございますけれども、認可５園、小規模１園、認証１園ということで７園でございました。失礼いたしました。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、（仮称）中央部認定こども園の整備についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
それでは、（仮称）中央部認定こども園の整備につきまして御報告申し上げます。（資料６）
この認定こども園新規整備につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づきまして進めているところでございます。この一環といたしまして、平成３１年４月開園を予定しているものでございまして、記書き以降のとおり進めたいというふうに考えてございます。
整備予定地につきましては、１枚おめくりいただきますと別紙１がついてございます。こちらのとおりにあります野方から来るバス通り、この途中にあります斜線部分の用地でございます。
お戻りいただきますと、所在地は中野区野方一丁目１０番でございます。所有者は東京都でございまして、旧警視庁の職員寮の跡地という形になってございます。敷地面積は９５４.７７平米。用途地域・地区についてはごらんのとおりでございます。
整備手法につきましては、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」、これを活用させていただきまして、区が設置・運営事業者を公募させていただいて、その選定した事業者へ、区が東京都から借用する用地を転貸するという形をとりたいというふうに考えてございます。
なお、実際の園舎につきましては、事業者が整備するというような形をとりたいというふうに考えてございます。
この認定こども園につきます整備類型及び利用定員につきましては、公募を行うまでの間に検討を進めたいというふうに思ってございます。
今後の予定でございますが、当委員会への報告後、東京都への正式な手続として、借受申請書等を提出させていただきたいというふうに思ってございます。その後、１０月には公募を開始させていただいて、来年の１月に事業者を選定したいというふうな考え方でございます。来年の４月には土地の貸付契約を行いまして、工事については来年の６月からという形で、平成３１年４月には開園にこぎつけたいというような予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この認定こども園について、類型についてはこれから検討するということなんですけれども、認定こども園は４種類ありますよね。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、今回の東京都の福祉インフラ整備事業では、幼稚園型は入っていない。その他３種のうちどの形で検討していくのか、検討を考えているのかお聞きします。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
就学前の教育の実施に向けた検討を進めてございますけれども、そういったことも加味しながら、どういった類型が最も適切かどうかということで、今後検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
広川委員
考えの中に地方裁量型もあるということですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
確定的なことは現在申し上げられません。
広川委員
地方裁量型というのは、国の保育基準では認可外施設ですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
認可内施設だというふうに理解してございます。
広川委員
私の認識では、認可外だと思っていたんですけれども。ことし、兵庫県の姫路市の認定こども園で定員を大幅に上回る子どもたちを受け入れたりしていて、それが重大な法令違反だということで、認定を取り消されるという事件があったんです。あの認定こども園は地方裁量型であって、やはり認可外であったから発見がおくれたという見方もできるんですけれども、でも、認可内という認識なんですよね。その辺、どうお考えになられているのかというのを聞きたかったんですが。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
どのような形の類型になった場合におきましても、適正にその運営が行われるということについて、区として、その部分についての必要な巡回でありますとか検査、そういったところを踏まえた上で、適正な運営が図られるように行っていくというのが、考え方でございます。
委員長
ちょっといいですか。今のかみ合っていないので。類型のところを整理できますか。時間がかかりますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
類型のところについて、ちょっと今、お時間をいただきたいと思います。
委員長
では、そこだけ保留します。
広川委員
私どもとしましては、認定こども園を誘致するにしても、地方裁量型は選択肢から外していただきたいと思います。要望です。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０５分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、今の１点だけ保留にしてということで、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、宮の台保育園、宮園保育園及びもみじやま保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の募集についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
宮の台、宮園、もみじやまの各区立保育園の民営化に伴います設置運営事業者の募集について御報告申し上げます。（資料７）
まず、１番でございますけれども、各園の新園舎の整備年度及び位置をあらわしてございます。宮の台保育園につきましては、平成３０年度に旧南部すこやか福祉センターに整備を図るというような予定でございます。現園につきましては、翌年の平成３１年度に取り壊して、さらに１園整備を図るというような予定になってございます。今回の募集に関しましては、この両園の整備とその後の運営を行う事業者の募集を予定してございます。
次に、宮園保育園でございます。こちらにつきましては、平成３０年度に現園の位置で整備を行いたいというふうに考えてございます。
次に、もみじやま保育園につきましては、その翌年の平成３１年度に現園の位置におきまして整備を行いたいというふうに考えているところでございます。
募集及び選定方法につきましては、公募を行いまして、新園舎に関する提案内容でございますとか、実際に園運営を行っている実際の保育園を視察してくる。また、ヒアリング等の結果を踏まえた上で総合的に評価し、選定するということとしてございます。
定員につきましては、増加する保育需要に対応するために、現園舎の保育定員を上回ることを条件として募集を行いたいというふうに考えてございます。
整備費等につきましては、新園舎の整備、また、現園舎の解体・撤去にかかる経費などにつきまして、予算の範囲内で補助を行うということで考えてございます。
また、土地の問題でございますけれども、新園舎の用地につきましては区の土地ということでございまして、定期借地契約（３０年）によって有償で貸し付けることを考えてございます。借地料につきましては、ごらんの条例の規定に基づきまして算出した額の４分の３を減額した額という形で貸し付けをしたいというふうに考えているところでございます。
今後の予定でございますが、６月から７月にかけまして公募を行い、９月までにかけて締め切り、また、選定を１０月までに終えて、１１月までには事業者の決定を行いたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
宮園保育園についてなんですけれども、現在の事業者が今後の事業者の応募に前向きであるといううわさを聞いております。そしてまた、保護者のほぼ１００％が現事業者の継続運営を望んでいるといううわさを聞いております。署名が集まったとかなんとかという話を聞いております。署名は現物は見ていないですけれども。保護者の１００％の署名が集まったという話を私は聞いております。
そういった状況にありまして、現事業者の優先継続については、お考えにはなるのかどうか、お聞かせください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
同じような形で前回も御答弁申し上げたという記憶がございますけれども、基本的に、先ほど申し上げたように、これから先３０年にかけて運営をしていただくというような、それに伴いまして公費を当然投入していくというようなことが前提となります。ということから、基本的には公募を行って、適正な事業者を選定していくというような形をとりたいと考えてございまして、地域、実際に保育園の保護者の方が、１００％という形かどうかはちょっと難しいところでございますけれども、ほとんどの方が、説明会に行けば、そういった御意向があるというのはひしひしと感じております。そういったところで、適正に公募をさせていただく中で、募集をかけていきたいというふうに考えているところでございます。
小宮山委員
優先考慮されるのかされないのかについてですけれども、されないという理解でよろしいでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
公募によりまして、適正に選定をするということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、平成２９年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２９年度の「学校教育向上事業」研究指定校を報告いたします。（資料８）
「学校教育向上事業」研究指定校は、中野区の教育課題について積極的な実践、研究活動に取り組むものです。研究期間は２年間です。
資料をごらんください。上の枠で示させていただいている学校が二年次、下の枠が一年次の指定校です。研究テーマは、小中連携教育、学力向上、体力向上などです。二年次の学校について簡単に、その視点について御紹介をさせていただきます。
まず、北原小、緑野小、緑野中学校については、小中連携教育の教育課題について、新学習指導要領の新たな学びについての視点で研究を進めています。新井小学校については、学力向上ということで、発問と比較検討の授業の場面を中心に進めているところです。鷺宮小学校では、体力向上として、運動の日常化、基本的な生活習慣の定着について研究を進めています。第八中学校は、特別の教科、道徳、現在はまだ道徳でございますが、新たに導入される道徳の授業のあり方について研究しているところです。啓明小学校は、学力向上として、国語を通して、特に指導法の工夫で低学年、中学年、高学年の発達の特性に合わせた指導改善に取り組んでいるところです。
なお、本年度から取り組む一年次の学校については、仮テーマとなっております。それぞれの研究課題に取り組み、研究成果を区内の学校に発信するために、２年目の指定校は研究発表を行います。研究発表日は資料のとおりとなります。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
若林委員
ありがとうございます。素朴な疑問なんですけれども、指定校というのは、見たところ、みんな北ばかりなんですけれども、これは何かあるんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
まず、研究指定校につきましては、教育委員会としてある一定のテーマを学校に提示いたしまして、校長が学校の状況を鑑みて、研究指定校について学校から手挙げをするような流れでございます。各校は、校内研究として、それぞれテーマを決めて取り組んでおりまして、それが一致している、していないというところもございます。また、特に南側での統合等もありまして、統合なども鑑みたときには、研究指定をあえて重ねないで統合に専念するような経緯もあって、今回は、この２年間、このような形になっているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
暫時休憩いたします。
（午後２時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１７分）
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
すみません、先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。
確認をさせていただいたところ、認可外の施設になるというところでございます。
広川委員
認可外である地方裁量型は選択肢から外していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
現在は、選択肢といたしまして残っている中で、先ほど申し上げたようなことを考えながら、検討の一つの類型としては考えていきたいというふうに思ってございます。
委員長
それでは、一旦、保留にした答弁のところもこれで終了とさせていただきたいと思います。
次に、８番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２１分）
子ども文教委員会における委員会派遣についてお諮りします。休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
また、次回の委員会は、７月６日（木曜日）午後１時から行うということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
高橋委員
これは質問ではないんですけれども、大層なことを申し上げるのは大変失礼かとは思いますけれども、今期、この委員会は後期の委員会となっているわけでありますが、委員のメンバーでは、前回いた委員もいますし、それから党というものの中の会派に所属していらっしゃる新しい委員さんもいらっしゃるということでありますので、前回でいろいろと、この子文教で審査してきた中身等々課題は、各会派の人たちは前任者からきちんと伝達を受けて、そして継承してきて、この委員会に臨んでいただきたいというふうに私は思います。
それから、委員会規則とかそういうものにのっとっているわけではないですけれども、ある程度、議案とか、陳情とか、請願とかに対してのものをおっしゃるときには、やはり御自分の思いで質問された後に何か申し上げるということが委員会としての筋ではないかなというふうに考えております。なので、それを踏まえまして、きちんと委員会が進んでいくような協力といいましょうか、委員としての委員会に臨む気持ち、わきまえというのを、今後、私たちはみんな同じにして進んでいかなければいけないかなというふうに感じておりましたので、長老の立場といたしまして、うるせえなって思うかもしれないけど、子文教は将来にかかわる課題が大変多いので、今後、皆さんと共有できるようなことを進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。委員長を差し置きまして、随分ずうずうしい、わがままなお願いをしておりますけれども、委員として、きちんとした態度で臨んでいただきたいということを切にお願いしたいと思います。
委員長
委員会運営のお願いということでいいですか。
高橋委員
はい、よろしくお願いいたします。
委員長
この件についての発言はよろしいですか。
高橋委員
もう結構でございます。答えをいただくことでもございませんので。
委員長
それでは、他に委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時２４分）