中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２９年６月１２日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２９年６月１２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５８分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
小杉 一男副委員長
加藤 たくま委員
渡辺 たけし委員
細野 かよこ委員
羽鳥 だいすけ委員
いでい 良輔委員
甲田 ゆり子委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
小林 秀明委員
石坂 わたる委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 小田 史子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 松丸 晃大
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
〇委員会参与の紹介
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
〇調査事項の経過並びに現状について
１ 地域における見守りや支えあい活動の推進と地域包括ケア体制及び地域の子ども・子育て支援について（地域活動推進担当、子ども教育経営担当）
○所管事項の報告
１ 平成２８年度認知症予防プログラム等モデル事業の実施結果について（地域包括ケア推進担当）
２ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（子ども家庭支援センター）
３ 平成２９年４月の保育施設利用状況について（保育園・幼稚園担当、幼児施設整備推進担当）
４ （仮称）中央部認定こども園の整備について（幼児施設整備推進担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。
議事に入る前に、本日は正副委員長互選後初めての委員会となりますので、委員会参与の紹介を受けたいと思います。順にお願いいたします。（資料２）
髙橋政策室長
それでは、政策室を紹介させていただきます。私は政策室長の髙橋信一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、政策室内の参与の紹介をさせていただきます。企画担当参事の青山敬一郎でございます。
青山政策室参事（企画担当）
青山でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋政策室長
以上、政策室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
それでは、私のほうから、地域支えあい推進室を御紹介させていただきます。私は地域支えあい推進室長の野村建樹でございます。よろしくお願いいたします。
次に、地域活動推進担当副参事、伊藤政子でございます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当副参事、酒井直人でございます。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、（地域包括ケア推進担当）
酒井でございます。よろしくお願いします。
野村地域支えあい推進室長
地域子ども施設調整担当参事及び鷺宮すこやか福祉センター所長の上村晃一でございます。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長
上村です。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
続きまして、中部すこやか福祉センター所長、志賀聡でございます。
志賀中部すこやか福祉センター所長
志賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
北部すこやか福祉センター所長、小山真実でございます。
小山北部すこやか福祉センター所長
小山でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
南部すこやか福祉センター所長、石濱照子でございます。
石濱南部すこやか福祉センター所長
石濱でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
以上、地域支えあい推進室でございました。どうぞよろしくお願いいたします。
戸辺区民サービス管理部長
それでは、私から、区民サービス管理部の委員会参与を御紹介いたします。私、区民サービス管理部長の戸辺眞でございます。よろしくお願いいたします。
介護保険担当副参事の古川康司でございます。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
古川でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺区民サービス管理部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長
それでは、私から、子ども教育部の委員会参与の紹介をさせていただきます。初めに、私です、子ども教育部長横山俊でございます。よろしくお願いいたします。
次が、同副参事、子ども教育経営担当の高橋昭彦でございます。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
高橋でございます。よろしくお願いします。
横山子ども教育部長
同じく子育て支援担当及び子ども家庭支援センター所長の神谷万美でございます。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長
神谷でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長
同じく保育園・幼稚園担当の長﨑武史でございます。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
長﨑です。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長
同じく幼児施設整備推進担当の荒井弘巳でございます。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
荒井でございます。お願いいたします。
横山子ども教育部長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
小田健康福祉部長
それでは、私から、健康福祉部の参与を紹介させていただきます。私は健康福祉部長の小田史子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
福祉推進担当副参事の岩浅英樹でございます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
岩浅でございます。よろしくお願いいたします。
小田健康福祉部長
健康福祉部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
住宅政策担当塚本でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の紹介について終了します。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
初めに、調査事項の経過並びに現状についての説明を受けます。
１番、地域における見守りや支えあい活動の推進と地域包括ケア体制及び地域の子ども・子育て支援についての説明を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
なお、私からは、大きな１の地域における見守りや支えあい活動の推進と地域包括ケア体制についての御説明をさせていただきまして、５ページの大きな２の子ども・子育て支援新制度及び地域における子ども・子育ての環境整備にかかる進捗状況と今後の取組みについては、子ども教育部の経営担当の高橋副参事よりの御説明になりますので、よろしくお願いいたします。
区は、誰もが住みなれた地域で尊厳を持って最後まで暮らし続けることを目指しまして、平成２９年３月に、中野区地域包括ケアシステム推進プランを策定いたしました。区と区民、関係団体や機関がそれぞれの役割を果たしながら連携いたしまして取り組んでいくこととしております。また、次のステップといたしまして、子育て世帯や障害のある方など全ての人に対するプランを策定してまいります。
中野区が目指す地域包括ケアシステムでございます。四つのまちの姿を目標としております。１点目として「見守り、支えあい活動で支援が必要な人が把握されているまち」、２点目として「本人の意思が尊重され、権利が守られているまち」、３点目として「みんなで介護予防に取り組んで、健康寿命を伸ばしているまち」、４点目としまして「在宅でも安心して医療を受けられるまち」でございます。
地域包括ケアシステム構成要素でございますけれども、八つの柱を定めております。１、「本人の選択／権利擁護」、次に「住まい・住まい方」、「健康・社会参加・就労」、「地域の見守り支えあい」、「介護・生活支援サービス」、「医療」、「相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上」、そして「認知症対策」、この八つの柱でございます。
地域の見守り支えあい活動の状況について御説明いたします。
御承知のとおり、平成２３年４月に、区は地域支えあい活動の推進に関する条例を定めてございます。この基本理念、支えあい活動の定義に基づきまして支援を、見守りに名簿を活用したいということで町会・自治会の依頼を受けまして区から名簿の提供を行っているところでございます。その個人情報の提供でございますけれども、見守りの必要度が高いと考えられる以下の対象者の情報を希望のある町会・自治会等に提供を行っております。名簿登載者は７０歳以上の単身者、７５歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者、そして児童及びその保護者で区長が必要と認めた者でございます。提供しております情報は、氏名、住所、年齢、性別及び本人が提供を希望する支えあいに関する情報でございます。次に、地域支えあいネットワーク会議の開催をしております。これは区民活動センター単位に地域の見守り支えあいに関する団体の活動状況の共有や意見交換を行っているものでございます。さらに、事業者との協力関係も結んでおります。水道局、セブン－イレブン・ジャパン、郵便局、その他各種の事業者と、業務中に異変を発見した場合の通報、見守り支えあい活動の広報及び啓発活動に対する協力関係でございます。今年度中にセブン－イレブン・ジャパンにおきまして「認知症サポーター養成講座」の受講を予定しているほか、事業者連絡会を開催いたしまして情報や課題の共有等を行っていく予定でございます。
中野区の目指しております地域包括ケア体制でございますけれども、わかりやすい図を最後の１０ページと１１ページにつけてございますのでごらんいただきたいと思います。今は高齢者を対象としたものでございますけれども、四つの生活圏域ごとにこのようなネットワークを構築していくものでございます。そしてまた、これらを推進するために地域ケア会議を行っておりまして、すこやか福祉センター単位の地域ケア会議、それと全区を所管とします中野区地域包括ケア推進会議を実施しております。また、個別のケース検討会議につきましては随時必要に応じて行っているところでございます。
資料３ページにお戻りいただきまして、アウトリーチチームの設置を今年度からいたしております。区内１５カ所の区民活動センター単位で構成職員４名でアウトリーチチームを立ち上げております。区民活動センターの職員は２名、それから各すこやか福祉センター兼務になりますが、地域ケア担当１名と児童館職員が１名、この４名チームがアウトリーチチームでございます。役割としては、そこに書いてございますように、潜在的な要支援者の発見、継続的な見守り、地域資源の発見、既存の住民主体団体の活性化支援、地域の医療、介護、地域団体等のネットワークづくり、また区が求める地域包括ケアシステムの姿の共有、新しい住民主体の活動の立ち上げ・活動支援、それから地域資源の結びつけ、これらが役割でございます。今年度、４月の立ち上げでございますので、今現在はすこやか福祉センター単位での連絡会をはじめとしまして、社会福祉協議会の地域担当との顔合わせ、意見交換などによりまして地域の現状把握や課題の抽出を行っております。また、各地域の自主団体等の会議に出席いたしまして、アウトリーチチームの取り組みについて周知や協力依頼をしているところでございます。今後とも引き続き、地域資源の把握や収集、定期的な連絡会による情報共有、課題解決に向けて取り組んでまいります。
続きまして、高齢者への生活支援・介護予防の取り組みについてでございます。平成２９年４月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。
まず、生活支援の現状でございます。これまで家事援助などの生活支援につきましては、社会福祉協議会のほほえみサービスやシルバー人材センターにより行われてきたところでございますが、この４月に総合事業に移行するに当たりまして、住民主体の訪問活動としてシルバー人材センターによる家事援助等を委託により実施することとしたところでございます。
続きまして、②の介護予防事業の経過及び現状についてでございます。やはり平成２９年４月から総合事業の枠組みの中で次のような事業を行います。まず一つ目は、短期集中予防サービスでございます。これらは四つのプログラムで全５２コースを行う予定でございます。それから、一般介護予防事業といたしましては、従来の一次予防事業を引き継ぐとともに、新たにカラオケ体操プログラムを全４８コースで実施する予定でございます。次に、通所型の住民主体サービスといたしまして、高齢者会館におきまして食事を含む取り組みを委託事業として順次進めてまいります。また、介護予防に資する活動を行っている自主的な活動団体に対しまして運営費等を補助することによりましてその活動の広がりを支援してまいります。その他、明治大学等の連携事業として介護予防講演会を予定しておりまして、一般区民向けの普及啓発にも取り組んでまいります。
それから、地域で安心して療養できる在宅医療介護連携の推進でございます。区におきましては、平成２４年度から在宅医療介護連携推進協議会を設置しまして在宅療養体制の整備に取り組んできたところでございますが、今年度より中野区地域包括ケア推進会議の中の在宅医療介護連携部会として位置付け、さらに幅広い場での検討を進めてまいります。その検討内容といたしましては、在宅で必要な医療を受けられる体制の整備、多職種連携の一層の推進、区民への啓発、理解促進でございます。
それから最後に、認知症施策の推進でございます。区におきましては、早期発見・早期対応と認知症についての理解を促進し、認知症に優しい地域づくりを推進する取り組みを進めております。１点目としまして、相談、医療、介護体制の充実でございます。それから２点目として、早期の気づきと認知症にやさしい地域づくり、これらに取り組んでいるところでございます。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
私からは、大きな二つ目、子ども・子育て支援新制度及び地域における子ども・子育ての環境整備にかかる進捗状況と今後の取組みについて、御説明させていただきます。
区では、中野区子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、「子どもたちがのびのびとすこやかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」の実現に向けた取り組みを進めております。
その取り組み状況でございますが、六つ取り上げて説明をさせていただきます。
一つ目は、相談支援体制の充実でございます。平成２８年１０月より、区役所３階の子ども総合相談窓口に子育てコンシェルジュを配置し、充実を図りました。また、児童相談所機能、現行の子ども家庭支援センターでの機能を併設した子ども期から若者期における本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施する（仮称）総合子どもセンターの設置に向けた検討を行っているところでございます。
二つ目、妊娠期からの切れ目のない支援の充実でございます。妊娠・不妊に係る相談支援事業として、不妊専門相談、またピアカウンセラー相談会、妊娠を望む方への保健指導事業を今年度から実施いたします。また、妊娠・出産に係る正しい知識の普及・啓発をするために若年層へのライフプラン講座、リーフレット等の配布を取り組みとして行っているところでございます。また、トータルケア事業として妊産期相談支援事業、妊産婦面接と支援プラン作成、また妊娠・子育て応援ギフト券の交付などを行っております。また、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を行っております。
三つ目に、病児保育事業、こちらにつきましては、総合東京病院に併設する専用施設で保育する形で本年５月から開始してございます。
また、乳幼児親子の交流と仲間づくりや相談の場として、子育てひろば事業を展開してございます。開設日数は、週５日以上、１日５時間以上、現在２１カ所で実施してございます。
また、中高生に対する事業として、今年度から先輩に学ぶライフデザイン応援事業、中高生活動発信応援事業を実施してまいります。
子どもの育成団体の支援というところで、地域におけます関係者、関係団体等の連携強化、担い手の育成等を進めるなど、包括的な子育て支援ネットワーク強化を図っているところでございます。平成２９年度よりは政策助成の領域４の拡充もいたしました。
続きまして、教育・保育の充実でございますが、平成２９年度より居宅訪問型保育事業、家庭的保育事業への給食提供を開始したほか、園庭を有しない認可保育園の支援などを行っているところでございます。
二つ目に、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに向けた検討について御説明申し上げます。
同計画は、平成２７年度から５年間の計画でございますが、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定を踏まえた新たな課題等を反映するとともに、この間の人口の推計値と実績値の差などを踏まえ、各事業の需要見込み、確保方策について見直しを行うということで、今年度中間見直しをすることとしております。現在、その検討に着手してございます。
その検討の視点でございますが、一つ目に、就学前教育の充実ということで、裏面、８ページ目にございますけれども、教育・保育の質の向上、また保幼少連携による教育の推進、保護者・地域との連携推進、特別支援教育の充実、推進体制の充実などについて検討してまいります。二つ目の視点でございますが、児童相談所の設置を見据えた子育て支援施策の充実、三つ目の視点として各事業の需要見込みと確保方策の評価、見直し、以上を視点として捉えてございます。
計画改定のスケジュールについては、９ページ目となりますが、９月に素案、そして１１月に案を作成し、３０年３月に計画の改定ということで進めてまいりたいと考えてございます。
御説明は以上です。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。
まず、地域包括ケアシステムのところで伺いますが、地域包括ケアは自助・互助・共助・公助の四つの助けで成り立つということで、それぞれ共助・公助とかは役所側からして何ができるかというのは明確になってきているというところですが、自助に関して、推進プランの中では１ページに書いてある柱１は自助になるというようなことが明記されておりましたが、これというのは「本人の選択／権利擁護」ということで、本人の、両方とも権利擁護ですね、そういった中で、自助って自分を助けるということなので、自分でできるだけ何とかしようというところで、例えばアメリカとかだったら過剰な介護は虐待とまで言われてしまうようなことがあったりして、本人の尊厳を維持するために自分でやれることはできるだけやる、過剰な介護はだめだという中で考えた際に、ここの権利だけ言うのではなくて、権利の中に、自分が動きたい、受動的じゃなくて能動的にやりたいというような意思がこの方向性、体制に対して見えてこないので、何かその辺がちょっと僕は読み取れなかったのですが、どういったイメージを持たれているのか、教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、委員おっしゃったとおり、自助・互助・共助・公助という整理でこの柱を整理しております。それで、今指摘いただいた柱の１については本人の選択で、権利擁護という視点で申しますとやはり公助というか公的な支援ということで公的な部分も含まれるんですけども、まずは自分の選択に従って、例えば認知症のケアパスのように、認知症のどのような道筋で自分がサービスを受けていくのかとか、今おっしゃったように介護サービスを自分でどの範囲まで受けるのかという、本人の選択がまず基本に置かれるということで、柱の１番ということで自助のところに位置付けたものでございます。
加藤委員
そういう中で、介護を受ける際にとか、自分でこうやって能動的に動きたいというところで、あまりにもサービスがあり過ぎると守られ過ぎちゃって自分で動きづらいんじゃないかってぐらい、ちょっと自分が動こうって思えるようなインパクトというか、そういったものがちょっとこの中には少ないんじゃないかなって感じるというところなんですけど、その辺はどう思いますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
やはり本人が選択をできるんだよという、本人の選択を自分でしていくんだということでその啓発を進めていかなければいけないと考えております。今回のプランについてはそこの部分が若干記述は少ないかなという気はしておりますので、今後議論の中で深めていきたいと思います。
加藤委員
ありがとうございます。ほかのもう１点、子ども教育のほうなんですけれども、６ページの（５）の中高生に対する事業のところですが、こういった将来について進路を考えるきっかけというところで、漠然としたイメージではありますけれども、大体小・中学生ぐらいだと学校の先生になりたいとか自分の親の仕事になりたいとか、よく見る仕事の職種につきたいと思っている子どもがどうやら多いような、あとテレビとかでよく出てくるようなところなので、リアリティーのあるそういった職業の進路について話が聞ければ大分そういったインパクトがあるかなと思いますので、非常にいいなと思いました。僕なんかですと、理系なので大学を選ぶ際にもう学科を決める時点で将来が決まってしまうわけですね。文系だったら就職先に関係ないですけど、そうなると、高校生の間に本当に考えるきっかけを与えないと、もう高校生のときにどの分野、どの技術者になっていくかとか考えないといけないというところなので、こういったところをしっかりやっていただけると本当にいいなと思うんですけど、この辺のところ、どのぐらいの回数とかどういったところから講師を呼ぶのか、具体的にわかる範囲で教えていただきたいと思います。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの事業につきましては、２９年度については１１校、公立の中学校で実施をする予定にしておりまして、各校１回程度ではございますけれども、区のほうで用意いたしました人材育成に係る、例えば、ＪＡＸＡですとかＪＩＣＡ、あるいは経済団体等との講師リスト、あるいは若干著名な方で子どもたちが憧れを抱けるような方、そういった方たちの中から各学校ごとにその学校にあった方をお選びいただいて、マッチングして実施するということを考えてございます。
石坂委員
６ページの中高生に対する事業のところで伺いますけども、これ、②のところで中高生活動発信応援事業とありまして、中高生が自発的に取り組んでいる活動の成果についての発信を支援する形になっていますが、ただ、こうしたさまざまな活動というものは放っておけば自発的に出てくるものばかりではないと思うんですね。やはり立ち上げに向けて何か区のほうでサポートするとか、あるいは立ち上げたものを継続していく上でのサポートであるとか、そうしたものをやはり区に求められるところもあると思うんですが、そうしたことがこれだと読み取れないんですが、その辺いかがお考えですか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの事業につきましても、今年度初めて実施する事業でございますけれども、実際に活動されている方々についてこの場をかりて発表をしていくといった、そういうところから広がりを持っていくというようなことを目指した事業になってございまして、まだこれから順次どういった活動が上がってくるのか、あるいはそれをどんなふうに育てていけるのかといったことについて検討してまいりたいと思っております。
石坂委員
待ちの姿勢ではなくて、積極的に立ち上げだとか継続に対して働きかけをしていっていただければなと思うところです。
あと、８ページのほうで、ウの特別支援教育の充実と書いてはいますけれども、これだと学校のほうとの連携はすごく読み取れるところではありますが、障害のあるお子さん自身とかあるいは家庭での生活ですね、そこはもちろんすこやか福祉センターでいろんなことをやっているのは存じ上げておりますけども、こうした中にきちんと障害のあるお子さんの学校だけではなくて家庭での支援ということをもっとしっかり盛り込むべきではないかと思ったんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
計画改定の中では、自宅、家庭での生活という観点についても押さえながら検討をしてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
そうすると、今の中高生に対する支援もですし、障害児に関する支援もですけども、所管をまたがってしまうからここは連携してくださいの話だけになるんですけれども、やはり一生涯、特にこの地域包括ケアの中で、今回支えあい推進室と子ども教育部のほうからの御報告がありましたけれども、地域包括ケアのほうでも今後子育て世帯も含めていくということですので、やっぱりそこをドッキングさせていく際に一生涯ということになっていくと思います。そうした際に、やはりスポーツ・コミュニティプラザなどのスポーツの企画だとかあるいは生涯学習に関するさまざまな分野と連携をしながら、そこも視野に入れながら進めていくことが必要であると思うんですけど、その辺いかがお考えでしょうか。
小田健康福祉部長
委員御指摘のとおり、あらゆる意味で包括的な地域生活の中で、スポーツもそうですし、健康づくりもそうですし、しっかり連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
羽鳥委員
子育てひろば事業についてお尋ねなんですけれども、今後はキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など身近な場所を活用して展開していくというふうにあるんですけども、現時点で活用がこのぐらい検討が進んでいる、具体的なところとか、そういうものがあればちょっと進捗を教えていただければと思います。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
現在は、ここに書いてありますように２１カ所でございますけれども、ここ１０年を目安に２４カ所まで広げる予定でございますけども、具体的には、キッズ・プラザが今後統廃合によって新しくキッズ・プラザをつくるところについてはしっかりと子育てひろばをこの開設基準に基づく日、時間、週５日以上等を確保していきたいというふうに思っております。また、すこやか福祉センターについても今は２カ所でございますけども、４カ所まで。あと、Ｕ１８プラザにつきましては、今後形態が少し変わってきますけれども、それも切れ目なく子育てひろばを開設していきたいと考えております。
羽鳥委員
わかりました。キッズ・プラザとはこれは併設をしていくと、子育てひろばを。それとあと、Ｕ１８プラザのところがちょっとよくわからなかったんですけれども、そのＵ１８プラザは廃止するということなので、その後切れ目なく展開するとおっしゃったんですが、その意味は何ですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
具体的には、Ｕ１８プラザ上高田、それから中央等がございますけども、そこにつきましても今利用されている方が来年の４月からできるような形の検討を進めているということであります。また加えて、保育園につきましても、これから民設民営保育園の中でやっていく際には子育てひろばも開設していくというふうに考えております。
羽鳥委員
わかりました。今の保育園のところで、民設民営のところには子育てひろばを併設していくということなんですけれども、それは誘致のときに条件にしたりするんですか。どういった形でその展開をしていくのですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
今考えているところで、今後、保育園担当のほうでさまざまな事業の募集要項等をこれから随時出していくかと思いますけども、その中で保育園と子育てひろばの一体的な運営ができる事業者等を募集して、そういう施設を整備していくという考えでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、中間見直しに向けた検討のところで、８ページ、視点３の各事業の需要見込みと確保方策の評価、見直しのところで、教育・保育施設というふうにあるんですけども、これは今後、その計画の改定に当たって教育・保育施設の需要がどうなるかというものを変えていかなければいけないということだと思うんですけれども、現時点で大体今後どう変わっていくと、教育・保育施設、需要が変わっていくというふうに現時点での検討の状況についてちょっとお示しください。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
現時点では、計画策定時と現状の乖離ですね、差がどれだけあるのかということを確認して、その上でどういった方策を立てることがいいのかということを検討している段階でございます。この具体的なところにつきましては、計画改定の中でまた明らかにしながら御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
羽鳥委員
それは、保育施設は保育園ですよね、教育施設はこれは学校ということですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
認定こども園等を今想定しているところでございますが、この後の検討の中でその辺は具体化していきたいと考えてございます。
羽鳥委員
ちょっと聞き方が悪かったのかもしれないんですけど、ここの教育施設というのは乳幼児期の教育施設、幼稚園ということですか、それとも区立小・中学校のことなんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
保育園のみ、また乳幼児期ということでなく、子ども・子育て支援事業計画で対象としている年齢層を全て含んだ形での表記になります。
羽鳥委員
では、今後、その乖離に基づいていろいろと計画をどう進めていくかというのを考えていくと、そういったことですね、確認です。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
具体的には子ども・子育て会議、区の附属機関の中でそういったデータも示しつつ検討を進めていく考えでございます。
中村委員
７ページのところで、教育・保育の充実のところでお伺いをいたします。②の家庭的保育事業所への給食提供のところなんですけれども、２事業所を６月に開始するということなんですが、これ、２事業所以上あると思うんですけれども、今後どういうふうに広げていかれるのか、そこら辺をお伺いさせてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２９年６月には丸山、大和の二つの公立保育園と家庭的保育事業所の連携を始めて給食の提供を始めたところです。それで、書きましたとおり、中野、江原で開始をということで、さまざま家庭的保育事業所から要望がありますので、その辺につきましては順次またふやすような、そんな方向でやっていきたいというふうに思っております。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
あと、③の園庭を有しない認可保育所への支援のところの５園で区立小学校の校庭等を活用というところなんですけれども、区立小学校の校庭以外に何か想定しているものがあるのか、教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらは、５園でもって区立小学校の校庭を活用ということで事業を開始しているところでございます。区立の保育園等の園庭を活用して、ほかに夏場はプールも利用してというところもやっていますけれども、やはりそこまで行くのが遠いだとかそういったところもありますので、とりあえず区立小学校の校庭等を活用というふうにやっておりますが、また区内の施設等さまざまありましたら、そういった要望も受けながら展開はしていきたいというふうに考えております。
甲田委員
２カ所、お聞きしたいと思います。３ページのアウトリーチチームの設置ということで、これは担当部署はどちらですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケア推進担当のほうで取りまとめをしております。
甲田委員
それで、これは新しくやるということなので、ここに書かれていることよりもうちょっと具体的に、どういったことをやっているのか、また今現状どの程度進捗しているのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの②の役割のところに書いてあること、具体的にいいますとまだ、今、アウトリーチチームとして４人おりますけれども、地域の単位町会だとか単位友愛クラブだとか今まではあまり行ってこなかったところに顔を出して、名刺交換ではないですけども顔を売らせていただいているのと、あとは地域のお祭りだとか学校の運動会だとか、今までは足を運んでこなかったところにも顔を出して、今、関係性をつくっているという状態でございます。
甲田委員
まだ始まったばかりだということだと思いますけれども、地域資源の発見というふうに書いてありますけど、これはどんな資源を想定しているのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域資源というのは、例えば、活動する場所だとか、担い手、人材、それから情報等も含むものと考えております。
甲田委員
担い手というと、先ほどおっしゃったような町会とか学校とか、既存のそういった単位の高齢者の友愛クラブですとか、そういったところ以外にもやはり民間とかそういったところが多数あるかと思いますので、そこに入っていくというのは大変なことだと思います。今でもやっぱり民間の担い手の方々に支えていただかなければ、もうなかなかこれ、地域包括ケアシステムはつくれないと思いますので、本当にその需要というか、ニーズに比べて資源が足りているのかどうかということをしっかりと見極めていただいて、またこのアウトリーチチームの方々が多様なところに連携をしていただいて掘り起こしたものを、じゃあどうやって政策に生かしていくのかというところが非常に大事だと思っておりますが、その辺はどういうふうにやっていこうとお考えになっているのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
アウトリーチチームが地域にアンテナを張っていろんな情報を仕入れてくるわけですけれども、それに対してすこやか地域ケア会議というものがございます。そちらのほうで、地域で見つかった課題等をそこに投げかけて、地域の方々が参加するそのすこやか地域ケア会議で課題解決を図っていくことを考えております。
甲田委員
そういった現場に出ていく方々が、本当にその会議の中でそういった現場で感じてきたものを発信して、またそれが皆さんに共有されていくという場が非常に大事だと思いますので、ぜひ現場の声を大事にしていただきたいなと思っております。
次に、子育てコンシェルジュのところをお聞きしたいんですけれども、これ、２８年１０月から子育てコンシェルジュが配置されましたが、保育園・幼稚園の御相談というのは、ことしの４月からでしたっけ、１月からされていると思いますが、その辺保育園・幼稚園の御相談については今どんな現状か、おわかりになる範囲で教えていただきたいと思います。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員から御指摘ありましたとおり、ことしの１月から保育園・幼稚園の部門につきましてもこの子育てコンシェルジュを活用しまして相談をスタートしております。１月からというところでまだ入園相談等が非常にピークなところといったところもありますけれども、その辺の相談について適切な形でもって事業者さんとも連携をとりながら相談、それから受け付けについて進めているところでございます。
甲田委員
ぜひ保育園・幼稚園だけの御相談と、それから子育て全般に係る御相談が総合的に相談されることによって、保育園に行こうか幼稚園に行こうかから迷っている方々とか、在宅保育を選択したらどういう支援があるのかとか、そういったところまでしっかりと御相談に乗っていただいて、その一人の人にスポットを当てたような形で相談ができる体制を構築していただきたいなと思っておりますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まさに子育てワンストップという形できめ細やかな相談に乗るといったようなことが趣旨でございます。ぜひ保育園・幼稚園というところの話だけではなく、子育て全般のお話、相談に乗れると、そんな形を目指して、これから事業者とも話し合いながら円滑に進めてまいりたいなと、そんなふうに考えているところでございます。
平山委員
長らくちょっと子育て関係とかそういう委員会に参加しなかったものですから、一つひとつ勉強しながら伺わせていただきたいと思いますので、ちょっと過去の記憶をたどりながら質問する部分もあるかと思いますので、違う場合は違うよというふうに教えていただければなと思います。
先ほど甲田委員からもお尋ねのありました、３ページのアウトリーチチームの設置、これはいわゆる区民活動センターを設置するというときに、当初アウトリーチを担当する職員がそれぞれの区民活動センターに配置をされるという想定であったというふうに思うんですが、それとこのアウトリーチチームというものはまた別なものなんですか。わかりますか。当時は当時で地域包括ケアがある前、区として、要するに、地域センターを区民活動センターに転換をする。その際の役割として、一つはいわゆる地域の皆様にこの運営をしていただくということと、もう一つはそこに引き継ぎ職員も置いて、プラスアルファでアウトリーチの職員も置いていきますよということを進めていらっしゃった。だけども、そのアウトリーチのほうは一向に進まなかったのかなというふうに認識をしているんです。それで、今回はまた地域包括ケアという形で、全く取り組みとしては別物になるのかもしれないですけども、当初目指されていたものと同じような内容なのかなというふうにも思わなくもなくて……いや、何で質問しないかというと、酒井さんがおやおやって顔をしているから、今質問しちゃうと答弁が難しいのかなと思うんですけど。
じゃあ簡潔に聞きますけども、当時想定されていたいわゆるアウトリーチチームの職員、たしか２人だったんじゃないかな。それで今回設置をされる、この４人のアウトリーチの職員、これは別物なんですかね。どういう位置付けと考えればいいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域の中で情報を集めてコーディネートをしていくという意味では趣旨は同じと考えております。
平山委員
ちょっとでもこれはあまり突っ込んで質問しないほうがいいですか。何でそちらのほうは今日まで実現しなかったんだろうというのがすごくあって、当時のいわゆる区民活動センターに転換をする際の一つの区側の大きな方針だったんですよね。いわゆる地域の中の窓口がなくなってしまう。だけども、違うんですよと、そこから地域の中に入っていくんですと。だから、決して地域に対して空白が生まれるわけではありませんという説明を受けながら、現在の区民活動センターが転換をされていったという認識があるんですね。でも、そうなると、これは酒井さんの御担当ではないのかな、御答弁をいただくことが難しくなっちゃうんだろうか。それについては、ああ、野村さんなんですか。あまり進まなかったじゃないですか。取り組みとしては非常に大事な取り組みだというふうには認識はしていたんですけども、そこで目指されていたものが今回地域包括ケアというこの一連の取り組みの中で同様のものができ上がっていく、そういう認識をしていいかどうか。だって、そうしなかったならば、区民活動センターに転換をしたときの本来の意味合いというものが今は達せられていないわけですから、それがこれによってしっかりそのときの区のお考えも補われるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
今、平山委員がおっしゃられたということについては、区民活動センターになる以前からも私どもの課題というふうに認識してございました。それで、区民活動センターに転換するに当たりましては２名の職員を配置し、区と地域とのパイプ役のような表現で情報の収集ですとか情報の伝達ですとかいったようなことも想定をしてございましたが、２人という職員数で何ができるのかといったような人数的な問題がまず一つございます。それと、事務職員だけでこういう保健・福祉の総合的なところでのアウトリーチというものができるのかどうかといったところの専門職の活用、これについても改めて検討したということ。それと、新しい区役所、そのものが今目指しているアウトリーチといったところに、どう地域の中でこうして具体的な展開をしていけるのかといったあたりをさまざま検討する中で、今回新たにアウトリーチチームという表現で展開をさせていただこうというふうに思ったところでございます。
平山委員
当時の説明は違ったと思うんですよ。パイプ役の職員はパイプ役なんですよと、でもいずれアウトリーチの職員がつくんですと。だから、当時の議論の中で、アウトリーチの職員って出ていっちゃうわけでしょうと、じゃあパイプ役の役割はどうするんですかと。我々は、パイプ役はパイプ役、アウトリーチはアウトリーチ、別個に設置をした方がいいんじゃないかと言っていたぐらい。だから、少しね、相互の認識が違うのかなという気がしなくもないんですが、その上で、そのことについて、いわゆる当時区民活動センターに転換をするということに当たってのアウトリーチ職員を置くということって、一つの区としての大きな打ち出し、方針だったと思うんですよ、委員会等でも報告があった。それについて同様の検討をなされてきて転換をされたということについては、私、ほら、当該委員会にいなかったからわからないんですけど、何らかの形で報告はあったのでしょうか、議会に対して。要するに、アウトリーチがこういうふうに変えましたという、今御答弁でしたよね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
アウトリーチチームについては、この少子高齢のところを含めて、このプランの策定の経過の中で御説明してきた次第でございます。
平山委員
これで終わりますけども、要は、結構方針が変わっちゃったりすることがあるんですよ、たびごとにきちんと報告いただきたいなというふうに思っていて。それで、今取り組まれているこれを決して否定するものでもないですし、このアウトリーチチームは非常に、先ほど甲田委員も言っていましたけど、重要な役割を示す方になっていくと思いますので、より細かく地域の中に入っていけるような、それがこの見守り支えあいの核となっていくような形でぜひ推進をしていっていただきたいなと思うんですが、行政って、ほら、連続性だから、どこかで転換するのであれば転換するっていうことを逐一議会のほうにも御報告をいただかないと、なかなか困っちゃうなと思って伺いました。
それでもう一つ、これも同じなんです、子育てひろば事業、これはいわゆるＵ１８プラザを転換しますよというときにこの子育てひろば事業というものが出てきたと思っています。そのときもいろんなことを伺わせていただきました。その中で、この子育てひろば事業をさまざまなところでというふうなことをおっしゃりながら、途中でこの商店街なんていうのも出てきたというふうに認識をしています。
それで、先ほどの羽鳥委員とのやりとりを聞いていますと、保育園については今後民設民営の保育園の中での設置を検討していく、あるいはキッズ・プラザをこれから整備するに当たって子育てひろば事業の行えるようなところの設置を検討していく等々の話があって、２４カ所でしたっけ、目指すものが。２４か所にしていきますという話がある。２４カ所を目指す、２４という数字の根拠は何なんですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
これは、昨年の秋に委員会報告等を行わせていただきましたけども、実施場所につきましては、国が示す地域子育て支援拠点事業の一般型として２４カ所、１０年を目途に進めていくというふうにしたものでございますけども、おおむね区内半径５００メートル１カ所等を想定をしながら、そしてあと１０か年で示させていただいている地域整備または施設の転換等を想定しながら考えた箇所でございます。
平山委員
統合前の昨年度の小学校の数って２５校ですよね。それで、今回統合されて、今２３校になったのかな、学校としては。だけど、統合された学校って割と通学範囲が広かったりして、我々は統合前の既存のいわゆる、ここで言う子育てひろば事業とは別なんですけど、児童館があったり何があったりという、そういうエリアの中で子育てひろば事業に関しては検討すべきだというふうに申し上げてきたと思うんですが、今の御答弁を聞くと半径５００メートル以内云々というものがありましたから、全区的に大体小学校のエリアに一つぐらいのイメージというふうに捉えてよろしいんですかね。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
これ、２４カ所、全部、いろいろ施設の整備の関係を想定しながらでございますけれども、大体おおむね委員おっしゃいました、そういう考えで基づいているものでございます。
平山委員
そこで、今現在児童館が１４カ所、Ｕ１８プラザが３カ所、地域団体等が２カ所、すこやか福祉センターが２カ所ありますよね。それで、先ほど民設民営の保育園とかキッズ・プラザにというお話をされた。キッズ・プラザって現在子育てひろば事業が行われている場所ってありましたっけ。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
現在のキッズ・プラザは現行の８カ所ですけども、この厳密な、基準でいう週５日、１日５時間以上開設しているキッズ・プラザはございません。それで、今後転換していくキッズ・プラザ等々含めまして１０カ所にはこの基準どおりの子育てひろばを実現していきたいという考えでございます。
平山委員
それで、今後転換していくところはもちろん施設のつくりの問題とか何とかっていろんなものが影響してきますから、ということを聞いていると、前からこの子育てひろば事業って、ここで言うものと別かもしれませんけど、保育園にも設置をしていきますとか区立の保育園でもやっていきますとかということをずっとおっしゃっていたんですよ。だけど、これまで実現していない。実現していないですよね。あったんですよ、そういう計画、あんまり出さなくなりましたけど。それで、果たして本当にできるのかなって不安に思っちゃうわけなんです。現行のキッズ・プラザでできているわけでもない。これからのキッズ・プラザではやりますよ。取り組みとしては、じゃあしっかりやっていただきたいなというふうにも思いますけども、二つだけ。
一つは、ちゃんと地域特性を考えてバランスのいい形で子育てひろば事業が行われるように、さっきエリアの問題は聞きましたけども、例えば、保育園の中にあるものとキッズ・プラザの中にあるものと、商店街というものがいまだに出てきませんけども、商店街の中にあるものとほかにあるものとでは、お母様方、乳幼児が入りやすかったり入りにくかったりとかいろんな環境があるわけじゃないですか。そういったものも、例えば、このエリアには保育園はこれぐらい整備しよう、キッズ・プラザはこれぐらい整備しようというような、ちゃんと全区的なバランスを考えた上での配置計画となっているかどうかということが心配なのが一つ。これについてはどうですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
２４カ所という数値を申し上げましたけれども、地域的なバランス、今後の地域整備をもう少し具体的に詰めながらの展開となっていくという考えでございますけれども、今、委員がおっしゃられましたような、地域のバランス、また地域特性等を考慮しながら進めていきたいと考えております。
平山委員
もう一つは、一方で、現行の児童館とかこれからキッズ・プラザができたら廃止をされるかもしれない。けども、施設としてはその場にある。子ども施設としてずっと使ってきたことって近隣にもそういう理解をされているので、１回この用途を転換してもう１回子ども施設に戻そうと思ったら、今ね、新規の場所に保育園につくると反対する方がいらっしゃるようなことにもなりかねない。ということは、現行の子ども施設って生かせるものは生かしていただきたいなというふうには思っているんです。全部とは言いませんよ。ただ、これは私どももずっと議会の質問の中でも申し上げてきた。だから、新しくキッズ・プラザには、新しくつくる保育園にはということになるとちょっとばらばらになってはしないかなという懸念があることを考えて、やっぱり既存の中で使えるもの、これについても早目に精査をしていただきたいなと。その上でこの全体のバランスを示していただきたいなと思っていますけど、いかがですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
今後、児童館がキッズ・プラザに転換していくわけでございますので、このすこやか、キッズ・プラザ、そして学童クラブのほか、その他公共施設、保育園、社会福祉施設なども考えてまいりますので、そういう中で既存施設の活用も考えていきたいというふうに思っております。
平山委員
ちょっと、これ、随分前から出ている話なのに少し後手後手かなという気がしますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
それで、最後に一つだけ。中高生、これは６ページの（５）の②の中高生活動発信応援事業、２９年度から開始なんですけど、これ、高校生ってどうやって掌握するんですか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうの事業のＰＲにつきましては、区内の高校にもこちらのほうで御案内のチラシ等をつくって周知をさせていただいているところです。
平山委員
区内の高校で中野区民の方ってどれぐらいいらっしゃるんですか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区内の高校に通われている中野区民の割合は、私、今手元にございませんけれども、高校生については区内の高校あるいは区報ですとか一般的な公共施設には御案内をしておりますので、そういったところを見ていただければと思っております。
平山委員
もともとあったＵ１８プラザの事業、この対象だった高校生というのは区内にお住まいの方ですか。それとも、そうは限らない。私は、どちらかというと区内にお住まいの子どもたちというイメージを持っていたんですが、どうですか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
施設を利用されている方は確かに区内の方が多かったかと思いますけれども、そのほかに、例えばハイティーン会議ですとか中高生事業一般にわたっては区内に限らず、区にある学校から応募があるというのが現状でございます。
平山委員
わかりました。それで、何が言いたいかというと、一つは、ただ区内にお住まいの高校生の方々も参加ができていたものがあった。だけども、今回Ｕ１８プラザを転換して中高生に関してはこういう事業を始められるわけでしょう。そういった学生さんに対しても何かしらなくなってしまうことに対してフォローができること、補えることがないのかなということもぜひとも御検討いただきたいなと思いますけど、いかがですか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在Ｕ１８プラザを利用されている方につきましては、当然そこの利用者でございますので、利用者対応としてきちんとした説明をしてまいりたいというふうに思っております。
篠委員
幾つか聞かせてください。
最初は３ページで、アウトリーチチームの設置ということは、私、鷺宮で上村参事から聞いておるんですが、これだけは考慮するみたいなこと、何かこういうことでアウトリーチ、これ、実際には平成２９年４月から区内１５カ所云々とあるわけですから、この４人については口頭でお聞きしているんですけど、この内容については今初めて見るんです。それで、町会長会議ですとかそういうところに提示するものじゃなく、４人が担当ですよというところでとめておいていい内容だったということでいいんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
アウトリーチチームにつきましては、４月に設置いたしまして、その後各地区の町会とかあとは運営委員会さんのところで御挨拶をさせていただいて、今後活動をするということで、このペーパーに書かれているような役割というものを担っていますということで紹介をしているところでございます。
篠委員
まだ紙を通していただいていないので、事実今までも同じように一生懸命やっていた。ただ、担当がはっきりしたということ以上のことは理解できない状況下に各地域あると思うので、例えば町会の活性化ということ、そこまで向こう、自分たち自身が活性化しようと思っているところに私たちも協力するというようなことであるのなら、やっぱりしっかりとした、こういうことでやっているんですというものを、口頭じゃなくお知らせする場面があってしかるべきだと、こう思ったんですけど、そういう行動をとっていないですよね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これまで町会、それから民生・児童委員の会長会だとか、大きい全体の会議のところでは直接説明をしてきたところでございますけれども、今後は単位町会、単位友愛クラブ、そういうところでわかりやすく説明していきたいと考えております。
篠委員
こういうことでやっているんですというところまで踏み込むことは一向にしていないという理解で私どもはいるんです。このとおり熱心に行動していることはよくわかるんですが、こういう内容のものでやっているんですという書類をもらったわけじゃないのね。そういうものはどこにも渡していないのかということを質問しているんですけど、どうですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
全体会のところではペーパーをお出ししているんですけれども、単位町会まではそちらをお配りできていないので、今後もっとわかりやすい資料をつくらせていただきます。
篠委員
何点かお聞きしますが、４ページ、一番上のほうで、シルバー人材センターに家事援助等を委託により実施するとありますけど、今年度予算化しましたか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
総合事業が始まりまして、総合事業の中でこのシルバー人材センターに対する委託に関しても予算化してございます。
篠委員
この問題に特化して幾らついているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この事業につきましては、後ほど詳しく説明させていただきますけれども、１時間についての家事援で一人当たり１,２００円ほど、それが月４回、年間１２カ月で８０人分で予定をしてございます。
篠委員
了解しました。
あと、７ページで、家庭的保育事業所とありますが、中野区に何箇所あるんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、家庭的保育事業所につきましては中野区内に１１カ所でございます。
篠委員
それで、希望事業所についてだけ対応したとの御説明でしたけど、あとは希望していないということになるんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回４園という形でもって希望のあったところで事業を実施しておりますけれども、それ以外につきましても順次そういった要望があるところにつきましてはまた展開をしていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
篠委員
これ、ほかの場面で、給食提供というものは誰でもできるんですか、資格がいるんですか。こういう資格を取っていない人はやってはいけないという。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この事業につきましては、区立の保育園におきまして調理師が給食をつくります。ということで、調理師がつくった給食を保冷バッグ等に入れまして家庭的保育事業所に運ぶという形ですので、区の調理師がつくっているというものでございます。
篠委員
じゃあ、ほかの希望していないところは自前で持っているということですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本的には自前のお弁当という形でもって実施をしているというところを、今回事業展開を図ったというところでございます。
篠委員
いや、そうじゃなくて、誰でもやっていい仕事じゃないでしょう、食事を出すということは。だから、資格を持った人がほかのところはいるから、放っておいても平気だという理解でいいのかと、こう聞いているんです。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この事業は、先ほど申しましたように、区立の調理師がつくっているというところでございますけれども、それを実施していない家庭的保育事業所につきましては親御さんがお弁当をつくって、それを持参していただいているというようなことで実施をしております。
篠委員
それで、江戸川区のように家庭的保育事業でお世話になった方が１万人以上、とうとう１万人を突破したという、要するに、中野の特徴自体は一人のゼロ歳児なり１歳児も含めてか、毎月どう、契約等４０万円ぐらいかかっちゃう、恐らくそれ以上かかっちゃうと。これでは区が持たんということで、３５年も区長をやられた中里区長はいまだにやっているという情報を私は何回も質問しているんですが、この中野区においても切り込んだことがあるともちろん思うんです。ただ、この資格が恐らく中野区は厳し過ぎるんじゃないかと、このようにも思うんですが、いずれにしろ２１カ所しかないんですか、中野区は。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１１カ所でございます。
篠委員
ああ、１１カ所、もっと始末が悪い。それ以上伸ばせる土壌は中野区にはない。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭的保育事業所１１カ所でございますけれども、やはり家庭的な雰囲気の中でということで、これからふやしていくという方につきましては当然やっていかなきゃいけないんですけれども、区の認可事業というところもありますので、そうした土壌があるかどうか、そういったところについての発掘もこれからしていきたいなというふうに考えているところでございます。
篠委員
これはそれ以上質問しないですけど。
もう一つ、就学前教育の充実というところ、最後のグループですけどね。小中連携というので積極的な行動をとっている状況はかなり教育委員会から伝わってくるんですが、小学校と、ここで言う就学前教育というのは、公立と公立っていう関係じゃないのであれだけ踏み込んだ行動をとるのはかなり難しいんじゃないかと思うんですけど、私立の場合はそれぞれ方針があるわけで、ですけど、相当重きを入れた行動をとろうというふうに読んでいいんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
就学前教育の充実ということで、子ども・子育て支援計画の中にも反映をさせていただくところでございますけれども、目標としておりますのは、公立・公立というだけではなくて就学前の幼稚園・保育園、公私を問わずといったようなところで、小学校に入る前のお子さんたちがきちんとした、そうした視点でもっての教育を受けられるといったようなことを目指して取り組んでいるというところでございます。ぜひ保幼少の連携といったような形での取り組みも実施をしているところでございますので、そうした会議体、それから事業等を含めまして、公私関係なく、そうした充実、質の向上に取り組むと、そんなところを目指しているところでございます。
篠委員
疑問に思ったところだけ質問していますのでね、行ったり来たりしていますけど。平山委員が質問された、児童館に関連した形の中でキッズ・プラザとの関連において、１０か年で、前の１０か年と現在の１０か年で、児童館に対する、要するに１０か年でこういう行動をとりたいという形、変わりましたか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
児童館、現在の第３次の１０か年計画ではそのまま、第２次で具体的に児童館はキッズ・プラザに再編していくという方針のもとで、第３次はそのまま動いて継続してございます。
篠委員
これ、質問していいかどうかわからないですけど、キッズ・プラザに移行していくと、まるっきり、じゃあキッズ・プラザに移行したらその後はどう対応するんだということに関して１０か年で変わりましたかと、こういうことですけど。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
児童館は、今後キッズ・プラザに転換していくということで、児童館は廃止するということが第３次の１０か年計画には載る形です。
篠委員
私が申し上げたいのは、要するに、そういう形ですと、じゃあなくなっちゃうんだと。平山委員も、これ、なくなったら、これをつくるのは最近の世の中の流れとして大変難しいぞというようなお話もありましたけど。要するに、じゃあ売却なんですか。いや、そうじゃないんだって、地域の意見をしっかり受けとめて、こういうふうに行動をとりたいのか。いや、そういうことについては一切方針を持っていないのかと、その点についてどうですか。
青山政策室参事（企画担当）
この辺は、１０か年で活用の基本方針というものを定めているものもございますし、またそれに定めていないものにつきましても区のほうで地域、区民、また議会の御意見等をお聞きしながら検討していくということとしております。
篠委員
かなり大切な部分でね、中野区の方針としてこれがもうコンクリートされているんだという明確な姿を出していない形で、児童館がキッズ・プラザに移った後については明確な文書を出していないと。今、口頭で青山参事がおっしゃられましたけど、文書としてはどこにも残っていないという理解でよろしいんですね。
青山政策室参事（企画担当）
先ほど申し上げたことと重なる部分もございますが、具体的な活用について個別具体的にお示ししているというものはございませんで、例えば、先日第１回定例会のときに御報告いたしました公共施設の管理計画の建物編、そういったようなものの考え方に従いまして議会、地域等の御意見を伺いながら進めていくということにしてございます。
篠委員
定例会の中ではおっしゃられたと思うんですけど、これ、かなり重要なことでね、私も本会議で、要するに、１０か年の中では、担当は違いますけど、鷺宮小学校はすこやか福祉センター、図書館、地域事務所でしたか、こういう形にしたいという１０か年の中では絵を描いていると。しかしながら、まちづくりの切り込みの中で、地域がこの施設はここにあったほうがいいよということであれば、弾力的に取り組んでもいいと区は思っているという答えを本会議から導き出しているんです。やっぱり跡施設の児童館についても、そういった切り込み、公の場所でなされなければ、要するに、区のほうで明確に文書で出していないから。私は、もうキッズ・プラザへ移ったらそのものは売却だと勝手に思っていたんですけど、そうじゃないんだと、今、口頭のやりとりの中ではありましたね。これは本会議場で言うことであると同じように重要だと思うので、その辺については、この現時点では文章では残っていないという確認をさせていただいたということでよろしいですね。
髙橋政策室長
これまで一般質問の中でもお答えしているとおりでございますけども、１０か年計画の中では残った施設、活用が終わった施設、そういったことに関しての基本的な考え方というものは、用途等、そういうものがなければ基本的に売却ということになる。ただ、総合管理計画でもお伝えしましたが、区として売却がいいのか、またはそれを複合的に活用する、最終的には区民サービスの向上にいかなるものにつながるか、そういったものを踏まえながら検討するということで、この具体的な計画が個々に煮詰まってくるときにはその名称、その方向性、活用の方針というものはどんどん具体的にペーパーでも何でもお示しすることになりますが、ものによっては現状の中では方向性をどう今示している、そういったところで１枚の紙がどうなるのかというのはまだお示ししていないところでございます。
今、委員おっしゃったように、今の段階での施設の状況とか活用方針が明確でない場合はしっかりした紙では出てございませんが、具体的に煮詰まった段階では個々に委員会報告で御意見を聞きながら、または地域との説明会、そういったもので具体的にお示しをしていく形になるかと思います。
伊東委員
最初に、地域包括ケアのほうで、１ページから２ページにわたって書かれている八つの柱ということでありますけれど、それ以降の後段について多く触れられていますのは、柱４以降が主になってしまって、３ですとか２、１については触れられていないと。それで、仮に柱４以降、これ、大切なことなんですけれど、現実に区としては健康寿命増進を目指すということのほうが柱としては太いんじゃないかなと。それがあってこそ、後のほうの柱４以降、こうした仕組みがセーフティーネットとして用意されているけど、実のところこれに頼るのはなるべく遅いほうがいい、なるべく少ないほうがいい、そのほうが本人、区民の皆さんも幸せにつながるという柱になろうかと思うので、この特に３番なんかは、これは健康福祉部だけではないかもしれない。就労なんてことになってくるといろんな分野が横断的に絡まなきゃならないんだけど、包括のほうでこれとうまく連携してどう取り組んでいるのかというものがもうちょっと見えやすいようにしてもらわないと困るんじゃないかと思うんだけど、いかが。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員御指摘のとおり、健康寿命を延ばすためにはなるべく前からの対策が必要だということで、健康づくり、それから就労だとか、そういうところの視点も重要だと認識しております。今回ちょっと資料の中ではこちらの部分があまり入っておりませんけれども、今後ここについても地域包括ケアの重要な要素ということで留意していきたいと考えております。
伊東委員
次に、大きな柱の２番、５ページになるのかな、子ども・子育て支援新制度に関連する部分ですけれど、その中で、子ども・子育て支援事業計画が２７年３月に策定されましたよと、２年経過して、３年目のところで見直しということで掲げられていらっしゃいます。その具体的な視点を三つほど挙げていただいています。まず、この視点、三つ掲げられた要因というものをちょっと丁寧に説明してください。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
事業計画に基づき取り組みを進めているところですけれども、現在の取り組みでは進めているところでございますが、やはりここに掲げた視点の部分、例えば、就学前教育の充実についてはさらに深く具体的な取り組みが必要となっている状況でございます。具体的な内容についてはここに掲げています内容になりますが、そういったところ、これまでの取り組みの中で見えてきた部分、またこの中にも書いてございますけれども、１０か年計画を策定する中で区として取り組んでいくべき内容になっておるところで現行の計画では十分な取り込みができていないところにつきまして補強をすると、そんなところでこの視点を想定したところでございます。
それで、視点の３については、人口推計の当時策定した状況から見たときの差が出てきたり、その後の環境変化がございますので、３年たったところで見直すというところで考えているところでございます。
伊東委員
丁寧にってお願いしたんですけれど、御担当者お一人からではちょっと限界があるのかな。例えば、就学前教育についてなんだけれど、これは保育園にしろ幼稚園にしろ、文科省によります教育要領、これについて、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園ということで準拠した指導がなされ目標設定がされていたはずなんだけれど、それよりもさらにどの部分を伸ばしていこうというのか。あるいは、その部分がやはりばらつきがあって、ある部分はへこんでいたりしたということが見受けられているのか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員御指摘のとおり、保育園と幼稚園ではそれぞれ文科省、それから厚労省というところでの考え方が違うというところもあります。しかしながら、そういった就学前に子どもたちが学ぶべき連続性を踏まえた教育の連携、そういったところにつきましてお互いのよいところを補強し合いながら、そして小学校に結びつけていくといったようなところが保幼小という形の連携で進めていかなければいけない大事な部分だろうというふうに考えております。ぜひそういったところのそれぞれのお互いの考え方等をうまく融合し合いながら、そうした就学前教育のプログラムですとかそういったものも用意してありますので、そこら辺の円滑な移行といったものについて努力をしていかなければいけないなと、そんなふうに考えているところでございます。
伊東委員
これまで待機児対策ということで、量的拡充というものをしっかり取り組んできたというか、目指してきたというほうが正しいのかもしれない。でも、現状やっぱり保育士不足、あるいはこれから先は幼稚園の教諭のほうにもその影響が広がってくるかもしれないと。やっぱり教育の質の低下はあっちゃならないこと、ましてやこれから日本をどう成長を持続させていくかという部分に関しては、この部分の教育というものは非常に重要だと考えているので、その辺はもうちょっとわかりやすく、子文教がメーンになっちゃうのかもしれないけれど、我々が考えている少子化対策というような部分は決して子どもの量だけふやせばいいという部分じゃないので、その辺はこちらの特別委員会、当該委員会のほうにもしっかりとした目標について説明を今後していってほしいと思いますけど、いかが。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今の質の低下をどう防ぐのかといったところ、まさにそのとおりだと思っております。数をふやせば当然その保育士の確保というものが必要になる。そこには当然質が備わっていなければいけないといったようなところについてはまさにそのとおりだというふうに考えております。さまざまな形で指導検査ですとかそういったことも行いながら、保育園、また幼児施設等につきましては、区のほうもしっかりと連携をしながら、そうした質の確保ということにつきましては力を注いでいかなければいけないと、こんなふうに考えているところでございます。
伊東委員
次の視点２については、あと５年ほどになるのかな、４年になるのか、時間的に余裕があるから特にふれないけれど。
視点３について伺いますけれど、先ほど平山委員のほうから、子育てひろばの目標設置数２４という中で、どうした根拠に基づいてというお尋ねの中で、半径５００メートル、要するに、距離という部分で御答弁いただいたと。それは今までのやり方だと思うんですけれど、やっぱりばらつきはあると思う。中野駅周辺、中野駅を基点して５００メートルなのか、あるいはもうちょっと住宅が過密な部分を中心に５００メートルなのか、あるいはもっとお屋敷が広くて、広大な宅地を持っているような北西部の地域の５００メートルなのか、当然事情は全然変わってくるわけで、やっぱり距離的なものも決してだめだとは言わないけれど、やっぱり５０メートルメッシュだとか、そうしたら需要がどこにどう集まっているのか、そういう視点をまずしっかり持ってもらったほうが、そしてそのメッシュが毎年毎年どう変わっていくのかというのはチェックしなければ予測というものは立てられない、特に施設なんていうものは簡単につくれるものじゃない。それで、ここに挙げられている教育・保育施設、今言ったように子育てひろばもそうでしょう、保育所もそうでしょう、最近はもう学校でもそうした問題が出始めているじゃないですか。だから、そういう部分、分析の方法というのは、今までどうも区っていうのは施設の考え方を数えるときに距離でまず見てしまった傾向が今までは強い。これで網羅しているから最低限の数は確保できている。でも、そういうやり方というのは、それだけじゃもう成り立っていかない時代なんですから、需要の喚起だとか需要自体の量というものをどう捉えるかというものを、ここでせっかく見直し、今年度だよね、この見直しというものをやられるんだから、その辺も踏まえて新しい方法での将来予測の捉え方、これを考えてもらいたいんですけど、どうでしょう。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
区では、これまで量的な充足というところを主に取り組んでまいってきたところでございます。それで、そこの部分についてはまだ十分でないところもあり、さらに進めていくところもございますけど、今、委員から御指摘のありました、質的なところ、また区民の利用の観点、そんなところを持ちながら、今後どういった整理のあり方が望ましいのかというところについては観点を持って検討してまいりたいと思います。
細野委員
４月から始まりました総合事業のところ、４ページの介護予防事業についてお伺いしたいんですけれども、このイとウのカラオケ体操プログラム、あと高齢者会館において食事を含む取り組みってミニデイサービスでしょうかね、これについては今現在全ての高齢者会館で実施されているのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
イの一般介護予防事業につきましては、高齢者会館で実施をすることを想定しております。今、カラオケの設置が終わりまして、高齢者会館ごとに開始する日時を定めていただいて順次開始しているところでございます。
それで、ウの通所型のミニデイにつきましても高齢者会館によって実施をいたします。こちらについても高齢者会館等の事情によってちょっと開始の時期がまちまちなんですけれども、早いところはもう６月から開始をしているところでございます。
細野委員
そうすると、どちらも一応全ての高齢者会館で実施されるという、時期はずれるけれどもということでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
高齢者会館につきましては区内１６カ所ございますが、今のところ１カ所はこれらの事業はできないということでまだ実施のめどが立ってございません。
細野委員
そうしますと、１カ所事業のめどが立っていないということと、あとちょっと教えていただきたいんですが、高齢者会館のない地区というのでしょうか、というものはありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区民活動センター単位で見ましたときにございます。
細野委員
そうすると、そういう地区単位で見ますとこうした活動がない地域があるということになろうかと思うんですけれども、こうした、特にミニデイサービスは割と地域の中で社会参加、それは担い手のほうも行かれる方もそういう大きな機会になるのかなというふうに思っているんですね。ですので、比較的元気な方が対象だとは思いますので、あっちのほうが私はプログラムがいいわという方は、例えばちょっと遠くでも行かれる方はいらっしゃるかと思うんですが、基本的にはやっぱり地域単位に、近くにあるというのが基本かと思いますので、そのあたり、今ない地区についてはどんなふうにしていこうと思われていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
高齢者会館のない地区に関して言えば、かわりになる場所を資源として探し出す、それから今後の施設の検討の中でもそこは踏まえていくということを考えております。
細野委員
ぜひお願いします。
それで、エなんですけれども、②のエの介護予防に資する活動を行っている自主的な活動団体に対しては運営費等の補助を考えているということなんですが、これ、具体的には例えばどんな、今ある活動とか団体になるのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区民のつくる自主的な団体で、継続的に体操教室をやっていたりだとかミニサロンをやっていたりだとか、そういう団体がございますので、そういうところに条件が合えば補助をしていくという考えでございます。
細野委員
それは、総合事業の中の事業としてやる場合にということで、例えば、もろもろ週に何回行うとかって一定の条件はやっぱり必要になってくるということで、今のままの状態では補助の対象にならない場合もあるということでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
そのとおりでございます。実施回数等、条件をつけてございます。
細野委員
数をふやすというか、そういう場がふえるということはすごくいいかなとは思うんですけれども、やっぱり自主活動というところでは無理をしないでというか、そういう形でやっぱり続けていくのも一方では必要かなと。ちょっと相反する要望を言っているようで恐縮なんですけれども。というところで、そのあたり、今あるところはあるところで無理なく続けていけるのであればそういうペースも一つは大事にしていただいて、それで総合事業の中に組み込んでいけるものは組み込んでいくというような形でやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
総合事業の中で捉える自主活動についてはやはり条件をつけて、補助金ということで条件をつけるんですけれども、そのほかさまざまな活動がございます。そちらについては、先ほど申しましたとおり、アウトリーチチームなどが支援をしていくなどして活動を支援していきたいと考えております。
渡辺委員
２ページの（３）の地域の見守り支えあい活動のところでちょっとお伺いしたいと思います。こちらの目的というものが、高齢の単身者でお住まいになっている方々、例えば、何か異変があった場合の早期発見であったりとか、そういったものを予防し、なるべく異変があった際早期に対応していくための目的のものかとは思うんですけれども、もしわかればでいいんですけども、現在中野区内で単身者、特に高齢者の方々でこういう何かあった場合のケアといいますか、そういったことをしているカバー率といいますか、どれぐらい単身者が中野区の高齢者はこれぐらいいますと。それで、こういった見守りを今区のほうで、行政で多分１００％ということはないと思うんですけれども、大体例えば何割ぐらいこういった行政サービスの庇護のもとにやられているのかというものが、もしわかるのであれば教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今現在、高齢者の方で見守り対象者名簿に登載されている方は１万１,０００人でございます。それで、同じ対象で７０歳以上で単身でそのうちの何割がこの名簿に登載されているかというお尋ねだと思うんですけれども、それについての、すみません、その正確な数字はちょっと持ち合わせがございません。
渡辺委員
今聞きたかったのは、行政サービスをやっぱり利用、この存在すらもしかしたら知らない単身の高齢者の方もいるのかなと、もちろん区のほうでもそういった広報活動をしてきたりする必要もあるかと思いますし、なるべくやっぱり広く浅くでもいいですからそういったかかわりを持っていく姿勢というものが大事なのかなと思ったので、ちょっとそのカバー率といいますか、その利用者数、どれぐらいあるのかなというものを聞きたかったところがありました。
それで、（３）の③のところの事業者との協力というものも、そういう区の行政側だけのサービスではなく、あらゆる方面からのそういったアウトリーチといいますか、そういったアプローチというものをしていくために協力をしているのかなというふうに考えたんですけれども、水道局、セブン－イレブン・ジャパン、郵便局、その他各種の事業者とあるんですけど、その他の各種事業者というのは例えばどういうようなところと協力をしているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
牛乳を配達していただいている業者ですとか新聞ですとか、そのようなある程度一定定期的にお宅を訪問するような業務がある業者が中心でございます。
渡辺委員
ただ、水道局というのは月１回のメーターを見に行くという、そういうところで何かあった場合、そういうふうなことでいいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
業務の中でというのはそういうことでございます。
渡辺委員
ちょっと最近私が聞いたＩＴを使ったサービスとかですと、例えば、水道メーターとか電気メーターとかにある機械を設置して日々の利用するパターンみたいなものが、当然朝は結構電気を使ったり、水道とかも当然必ず日常生活で使うものであって、そういうものを何か日々のグラフみたいな形でデータを出して、それが例えば近親の家族の方たちとかが見て異変がなければ安全ですよということで、急に夜でも電気がつきっぱなしでメーターが上がってとか水道が全く使われなかったとか、何か異変があった場合にこういったアラームがつくとか、そういった新しいサービスも出てきたりしているんですけれども、そういったことは聞いたことがございますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまで協定を結びましてからその後の情報交換の会というふうなものは不十分でございましたので、先ほど御説明しましたが、今年度は事業者の事業者連絡会を開きまして、可能な見守りの行動の広がりですとかこんな工夫ですとか、そういうことについて検討していきたいというふうに思っております。
渡辺委員
見守られる側も、何かあまり過度に見られていると見張られているような感じもあってあんまりよろしくないという話も聞いたことがあるので、広いゆったりとした感じで見られているという、逆に安心感を与えられるようなサービスでいろいろこういうふうに出てきているところもあるので、さまざまな取り組みを今後もしていただければなと思いまして質問しました。以上です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了します。
以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了します。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２８年度認知症予防プログラム等モデル事業の実施結果についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、資料（資料４）に基づいて説明をさせていただきます。
平成２９年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が開始いたしました。その開始の前年度に当たる２８年度に、その事業実施のあり方等を検討するために認知症予防プログラム及び住民主体サービス（訪問型サービス）についてモデル事業を実施しましたので、今回実施結果の概要を報告するものでございます。
まず１番目に、認知症予防プログラムの実施結果となります。こちらの対象者は、厚生労働省が定める基本チェックリストによる認知症関連項目該当者５１名の参加申し込みがありまして、コグニサイズといいまして、認識と体を同時に使うということでプログラムとして開発されたコグニサイズというものを中心とした運動を鷺宮体育館において３コース実施したものでございます。参加者の内訳については下記の表をごらんください。
分析結果の概要になります。まず、測定については、下記のこの図のように測定①から④までということで実施しまして、真ん中、中間のところでコグニサイズということで実施をいたしました。
それで一つ目、今回の参加者については、基本チェックリストの認知症関連項目該当者ではありましたけれども、別の検査ですね、実際にこの測定をしたときに認知症検査のＭＭＳＥという別の検査を実施したところ、ある程度認知機能が維持されたものであるということがわかりました。次ページに参ります。全４回測定完了群（完了者）については、①第１測定と④第４測定の間で前頭葉機能の有意な向上が認められました。完了者については①と③の間で基本チェックリスト合計点の有意な改善が認められました。これについては、定期的な認知症予防プログラムへの参加や他者との触れ合い等による行動活性化が考えられると分析しております。それから、自宅における自主トレーニングの働きかけにより、認知症予防プログラム期間中の実施者３２名、それから認知症予防プログラム終了後も継続した者２０名がおりました。その自主トレーニング継続者については、③、④における前頭葉機能数値及び主観的健康観──アンケートですね──が高値を示しまして、認知機能の維持に効果が認められました。それから、全６回のコグニサイズ中、５回以上参加した者の改善効果が顕著に認められたところでございます。
（３）課題への対応になります。参加申込者のうち２割、うち男性は３割が途中で中断しているという状況でございます。これについては、参加者に対する追跡調査を実施して、実際に何が原因で中断したのかというところの原因を調査したいと考えております。それから、軽度認知障害の人を簡便に発見するためのスクリーニング手法というものを検討していきたいと考えております。それから、認知症予防プログラムを終了した者への継続的ないろいろな参加や場所とかつないでいくような継続支援のあり方を工夫していきたいと考えております。
（４）、今年度、平成２９年度においては総合事業が始まりましたので、この中の短期集中予防サービスとして、鷺宮体育館と南部にある南部スポーツ・コミュニティプラザの２カ所でこのプログラムを実施していきたいと考えております。また、帝京平成大学との連携によって引き続き調査を継続していく考えでございます。
続きまして、住民主体サービス（訪問型サービス）の実施結果でございます。
こちらについては、要支援１・２の認定を受けている者、または基本チェックリストによる該当者にシルバー人材センターの会員を派遣して日常的な家事等の生活援助を行ったものでございます。
それで、今回の利用者については、ひとり暮らしで運動機能の低下が認められる女性が大半であったということでございます。実質利用人数については１５名、延べ月単位で数えますと３３名、利用時間数は計１００時間でございます。なお、シルバー人材センターのモデル事業の従事者ですね、この担い手側のほうはほとんどが６０歳代半ばから７０歳代後半までの女性でした。
分析結果の概要になります。利用時間については、１カ月４時間、最大限利用している方が多かったと。それから、援助内容については、ほとんどが掃除を希望される方、それから買い物や洗濯を組み合わせて希望される方もいらっしゃいました。利用者アンケートでは「シルバー人材センターの会員は同年代なので利用しやすい」、それから従事者アンケートでは回答者全員が「働くことに生きがいを感じている」と答えており、高齢者同士の支えあいの仕組みということが言えると考えております。それから、利用ニーズはありましたけれども、対象者の身体機能や認知機能の状況によっては、実際に伺ってみたら身体介護を必要だということでこのシルバー人材センターではちょっとできかねるというものがございましたので、合致しないケースがございました。それから、モデル事業を通しまして地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメント、それからサービス提供に至るまでの業務の流れを今回確立することができたと考えております。
課題への対応としては、まず、どのような対象者がこの住民ボランティアによるサービス提供に適しているか、分析を進めてサービス利用者の定義付けを行ってスクリーニング手法を確立していきたいと考えております。それから、従事者アンケートでは、「要支援者への援助に不安や負担を感じていることはない」と回答した従事者が多かった一方で、「適切な援助の方法等に不安を感じている」と回答した従事者も一部おりましたので、このサービスの従事者をふやすとともに、従事者のスキルアップを図るための取り組みをシルバー人材センターとともに進めていこうと考えております。
今年度につきましては、このシルバー人材センターの訪問型サービスについては総合事業の住民主体サービスとして実施しているところでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
石坂委員
今の報告の中で、３ページのところで、利用ニーズはあったが、対象者の身体機能や認知機能の状況によっては身体介護を必要とする場合等があり合致しないということでしたけども、身体介護を必要とする方であっても、恐らくこれって、あなたに４時間使えますよという形で本人にお知らせしているものだと思うんですけれども、そうしました際にこの仕組みにかわる何かを今後提供できるようにしていくとか、そういったお考えなのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この利用者の方については身体介護が必要だったということだったので、今回の住民主体サービスモデル事業ではできなかったし、今年度に入ってからのシルバー人材センターでもこちらの事業については行えないということなので、それについては地域包括支援センターによるケアマネジメントによって他の支援策を考えるということになっております。
石坂委員
地域包括支援センターのほうでやっていただくのも重要だと思いますけれども、この担い手の側としてこれを担えるようなところを今後何か新たに開拓をするとかっていうことは今のところ難しいという判断ということでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
身体介護については、今回の住民主体サービスの対象とは考えておりません。
石坂委員
それともう１点ですが、課題への対応のところで、申し込み参加者のうち２割、男性は３割が中断しているということですが、そもそも女性が４２人で男性が９人というところで、これって男性がもともと９人しかいないので比較はなかなか難しいところだと思いますが、そもそも参加申し込みの段階でもうちょっと男性の参加を促すことなどが必要だったのではないかと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この認知症予防プログラムだけではなく、全ての一般介護予防事業で男性が少ないという現状がございます。それについてはいろいろ分析はしているところでございますけれども、例えばモデル事業として男性のみが参加する事業を加えてみたりだとか、そういう工夫をして手法については考えていきたいと考えております。
石坂委員
以前からいろいろなものに男性はやはり参加が少なかったところなので、やっぱり手をこまねいていてはなかなかふえないと思います。しっかりと原因も分析しつつ、積極的に男性に対してアプローチしていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。
神谷子ども家庭支援センター所長
それでは、資料（資料５）に基づきまして御報告させていただきます。
中野区では、児童福祉法の改正を踏まえまして、児童虐待対応等の機能強化を図るために児童相談所の設置に向けた検討を進めているところでございます。今回は専門職等の確保・育成につきまして検討状況を報告させていただくものでございます。
１、任用資格を有する職員の確保・育成でございます。職員配置の考え方でございますが、専門職等の配置につきましては、児童福祉法等の規定による基準を基本としつつ、区が設置する児童相談所としての複雑化する虐待事例へのよりきめ細かな対応、地域の資源と連携した総合的な支援の強化、法的対応を視野に入れたアプローチ等の実施等を確実に図ることのできる体制を確保してまいります。専門職については、児童福祉司を１３名程度、児童心理司を６名程度といたしまして、配置の数だけではなく、対応の質の確保についても検討を進めてまいります。
児童福祉司の人材確保・育成でございます。児童福祉司は、既存の区の業務において任用資格取得が可能であることから、区職員の人事異動による対応をするほか、有資格者の経験者採用を活用してまいります。また、人材育成でございますけれども、子ども家庭支援センターへの配置あるいは児童相談所への派遣研修、加えましてさまざまな専門研修の受講等により多角的にスキル向上を図ってまいります。
次に、児童心理司の人材確保・育成でございます。児童心理司につきましては、区の中での配置というものが現在ございませんので計画的に採用をしていく予定でございます。採用の際にはできる限り児童等に係る心理相談の経験を有する者を確保してまいります。人材育成については、先ほどの児童福祉司と同様でございますけれども、新たな採用ということになりますので、特に区内の地域資源の把握、顔と顔の見える関係づくりを進めるために子ども家庭支援センターワーカーの経験をしっかりと確保してまいります。
次に、児童相談所長の人材確保でございます。区職員の中から任用資格を有する者を計画的に配置してまいります。育成につきましては、子ども家庭支援センター所長、児童相談所への派遣を経ることで、設置を予定しております（仮称）総合子どもセンターにおける事業スキーム等、最終調整を図る人材を育成してまいります。
そのほかに、児童相談所設置準備担当におきましても計画的な職員配置を予定しております。
２、これまでの検討状況でございます。特別区における検討状況ですが、法改正以後、特別区では特別区児童相談所移管準備連絡調整会議を設置し、検討を進めているところでございます。先般東京都から、設置予定時期が最も早い３区、世田谷区、荒川区、江戸川区につきまして提出した計画案の確認作業を優先的に実施するといった回答を得ております。計画の確認作業の具体的な内容につきましてはまだ示されていないところですけれども、その調整状況等を他区に還元していくということですので、中野区としてはそのような検討状況をきちんと反映して検討を進めてまいります。
また、中野区における検討状況ですが、区では、御承知のとおり、第三中学校・第十中学校の統合新校に併設いたします（仮称）総合子どもセンターに児童相談所機能を設置することといたしてございます。一時保護所、社会的養護、要保護児童対策地域協議会の強化とさまざまに検討を進めてまいります。
また、３ページでございますけれども、区民団体等への情報提供でございます。児童相談所の設置につきまして、これまでも機会を通じて説明のほうを行っているところでございますけれども、きちっと区民団体等へも情報提供を改めて行ってまいりたいと考えてございます。
今後のスケジュールでございますが、以下のとおりでございます。２９・３０年度につきまして課題の調整を行い、３１・３２年度について手続や事務の引き継ぎを行い、３３年度に（仮称）総合子どもセンターの開始を予定してございます。
御説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
御報告ありがとうございます。私の一般質問にはお答えいただけなかったのですが、こうやって専門職の数が出てきてありがたいことだと思っています。
それで、児童福祉司が１３名程度で、児童心理司が６名程度ということで、計１９名程度が必要というところなんですけれども、平成２５年度から都の派遣だったりとか、あと今年度４名の専門職を採用していると思うんですけれども、今、区ではどれぐらいの人数が確保できていると考えていて、今後どれぐらい必要なのか、そこら辺もしおわかりになれば教えていただきたいのですが。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの報告にもございますけれども、児童福祉司につきましては、任用資格のある者がこの人数以上に存在しておりますので基本的にはそこを活用していく、プラス、経験者の採用などもいたしてまいります。また、心理職につきましては、今年度４名の採用でございますので、６名程度としておりますが、６名まではこちらのほうで採用を予定しております。
中村委員
ありがとうございます。あと、これ以外に多分児童相談所が設置されたときというのは一般職の職員も必要になると思うんですけれども、全体でどれぐらいの職員を想定しているのか、そこら辺までもう検討状況が進んでいるのか、教えていただきたいのですが。
神谷子ども家庭支援センター所長
御指摘のとおり、こういった専門職に加えまして、管理を担当する職員ですとか、あるいは非常勤で初動を担当する職員などの配置も予定しておりまして、またさらに加えまして、総合子どもセンターという形になりますと、教育相談ですとか、さまざまに全体の施設を管理する職員も必要かと思いますので、今、人数について検討を進めているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。あと、２ページ目の（４）のところの児童相談所長の人材確保・育成とあるんですけれども、この児童相談所長という方は、（仮称）総合子どもセンター長とは別の方になるという考え方なんですか、それとも同じ人になるのか、そこら辺を教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
それにつきましても現在検討中ではございますが、想定としましては、やはり児童相談所の機能をきちっとつかさどる所長というものは別に置いて、全体の総合調整を図るものについてはさらに追加をしたほうがよろしいかというふうに考えております。
石坂委員
１ページの児童福祉司のほうの人材確保のところで伺います。人材育成で伺いますけども、エキスパート職員制度の活用とありますが、これは現状の福祉枠のエキスパート職員制度を活用するという意味なのか、あるいはこれに関連する形で新たに児童福祉専門のエキスパート職員の枠を設けるという意味なのでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
エキスパート職員につきましては、今も子ども家庭支援センターに配置はしておりますけれども、現行の枠の中での活用というふうに考えております。
石坂委員
それからもう１カ所、不勉強で教えていただきたいんですけども、児童心理司のほうの職員確保のところですね、人材確保のところですけれども、採用枠として、これは心理の採用枠をつくられるということなのか、あるいは行政職採用の枠の中でその際に心理司資格を持っている人を考慮して採用していくという意味なのか、どちらか教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましては、福祉職の中に心理の枠の採用ということがございまして、そちらを活用してございます。
石坂委員
そうしますと、既に今回４名採用したということですけども、今後も基本的に福祉の心理の枠で新規に採用していく方でこの６名を賄うという意味でいいということでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
そのように予定しております。
石坂委員
この中で心理司の資格を持っている人として長く児童相談所の中で働いてもらうこともあり得ると思いますけれども、やはり職場の中の異動であるとか、日ごろの連携でもできることかもしれませんけども、やはり教育相談の部分ですとかあるいはその他さまざまな場面で、心理職が現状では常勤でいませんけども、さまざまな部署があると思いますので、そうした中でスキルアップをしていく中でさまざまな異動での経験なのかあるいは研修的な経験なのかはありますけども、やはり児童相談所の中だけではなくて学校とかとしっかりと連携できる心理職としての育成をしていっていただければと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
やはり心理職につきましては今回新たな採用で、こちらの職場だけになりますので、人材の育成という観点からもさまざまな部署での関連性をきちっと勉強をしながら、研修のような体制についても具体的に図ってまいりたいと思ってございます。
委員長
質疑の途中ですが、３時になりましたので、３時２０分まで休憩したいと思います。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、質疑を行います。他に質疑はありませんか。
加藤委員
半年くらい前の情報では、法改正がされても、練馬区は児童相談所を設置しないと聞いていましたが、現状も半年前と変わらないのか。教えてもらいたい。
神谷子ども家庭支援センター所長
はい。法律のほうで２３区は設置できるというふうになっておりますけれども、今、練馬区は当面設置する予定はないと言っておりまして、完全に設置しないというふうなことで申し述べているわけではないというふうには聞いております。
委員長
すみません、加藤委員、ちょっと待ってください。
先ほどまで「児童相談所設置準備担当」と御説明いただいていたんですけど、そこもちょっと説明していただいていいですか。休憩いたします。
（午後３時２１分）
委員長
再開します。
（午後３時２１分）
加藤委員
その練馬区はいつつくるかわからないということで、やめるともやらないとも言っていないということですけれども、そうしたら練馬区ではなぜそういう判断をしたのか。では、中野区ではなぜやるようにしたのか。相当人的資源、財的資源のところに関して中野区はどのように考えて、それで練馬区みたいにやらないと判断したのは、まあ推測の域は出ないかもしれないですけど、なぜそういう今のところやらないという判断になったかということを教えていただけますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
練馬区のほうから詳しい事情について聴取しているわけではございませんけれども、恐らく練馬区については、現在の子ども家庭支援センターと児童相談所との関係性を強めることで一定の支援ができるというふうに判断されているんだと思っております。ただ、中野区につきましては、法改正以前から児童相談所の設置については移管を求めております。それにつきましては、やはり身近にある区の中できちっと虐待について支援・助言を超えた措置・指導に当たるところまでを一貫して行うことがやっぱりスピーディーにすき間なく支援が行えるというふうに考えてございます。ですので、それに必要な人材確保あるいは財源といったことについてもこれから検討してまいるところでございます。
加藤委員
練馬区は、そういうふうに東京都と連携を図るということで、東京都も何かそういうところで熱を上げているみたいな話も聞く中で、中野区もやらないという判断をしたら、中野区と練馬区に対してはすごいそういった今までにない対応とかもあって、東京都の中ですごいいいサービスが受けられる可能性もあったのかなとか、そういう中で中野区はゼロから人材を育成するようなレベルで、このギャップの間に何か逆に問題が起こっちゃうんじゃないかなとか、そういう懸念が出てくるんですけれども、そういった判断というか、その辺を埋めるべくしての中野区の努力としてはどういうことを考えているんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
練馬区に対して東京都から特別な支援というものがあるということでは聞いておりませんけれども、都と区については現在でも子ども家庭支援センターと児童相談所という形の連携は強めておりますし、それが児童相談所を設置する区だから弱くなっていくということではございませんので、どこの区でも今の状態で児童相談所と区の子ども家庭支援センターの連携を強めていくというのは一方で並行してございます。ただ、やはり子ども家庭支援センターには措置といった権限がないということが一番大きな課題でございまして、そちらについては幾ら連携を強めてもすき間が埋まることではございませんので、きちっとした支援、そしてきちっとした権限を持っていきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
あと、財源のところなんですけれども、今、４５％・５５％の割合で東京都と中野区、そういうふうな形になって……そういう話まではわからないですか。この報告とはずれちゃうということですかね。
委員長
休憩してよろしいですか。
（午後３時２５分）
委員長
再開します。
（午後３時２５分）
加藤委員
そういった中で、その財源の割合の中で中野区としてこれからいろいろやっていくという中で、やっぱり自前で直営部分で出していくような感じになっていくと思うんですけど、その辺の補助の割合の中でどこまでがなされるかとか、その辺のバランスで具体的というか、わかる範囲で雑駁でいいので教えていただけないですか。わかれば具体的に。
神谷子ども家庭支援センター所長
全体の経費ですとかその負担のあり方ということにつきましては、まだこれからの協議事項となってございますので、現在はそういった準備をしているといったところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、平成２９年４月の保育施設利用状況についての報告を求めます。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、平成２９年４月の保育施設利用状況につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
１の保育施設の利用状況及び待機児童数の（１）新規利用状況でございます。認可保育施設の新規申し込みといたしまして平成２９年度１,９９９人でございました。昨年と比較いたしますと９３人の増となっております。このうち認可保育施設の新規入所者数は１,１９２人と、昨年と比較いたしまして７０人の減でございました。この結果、認可保育施設待機児童数でございます、（１）から（２）を引きましたものになりますが、８０７人と、昨年度と比較いたしまして１６３人ふえているものでございます。次に、認証保育所等利用者、また私的な理由等でございます、それぞれ２２０人、２１２人となってございます。上の認可保育施設待機児童数よりこの二つの数字を引いたものが待機児童数ということで、平成２９年４月１日現在の待機児童数といたしましては３７５人となっております。
なお、欄外に書きましたが、この３７５人の中には、今年度厚生労働省から示されました新定義、いわゆる育児休業中でも保育施設に入所できれば復帰を希望するといったようなケースについては待機児に含めよといったようなことになりました。つきましては、この３７５人の中にはこうした方も１０１人が含まれていると、こんな数字になっている状況でございます。
次に、（２）の保育施設の利用状況でございます。就学前の人口でございますが、１万３,３４４人となっております。こちらにつきましても、昨年度と比較いたしますと２５９人の増となってございます。保育施設利用児童数につきましては５,６３８人となっておりまして、上の表の（６）待機者の数３７５人をプラスしたものが保育需要数となりまして６,０１３人となってございます。そして、保育需要でございますけれども４５.１％となり、昨年度と比べまして２.５ポイントの増加というふうになってございます。
（３）の年齢別待機児童数等でございます。待機児童数の年齢別人数及び認可保育施設の空き状況につきましては表のとおりとなっておりますので、お読み取りをいただければというふうに思います。
次に、２の平成２９年４月までの１年間の保育定員の確保状況でございます。認可保育施設の整備等によりまして保育定員３３１人分を確保いたしました。内訳といたしましては、①の私立認可保育所の新設につきまして２５１人の増、②の地域型保育事業所につきましては２４人の増員というふうになっております。③の認証保育所の認可保育所への移行につきましては１０人の増、④の認可外保育事業所の新設等につきましては定員４６名の増というふうになっております。
以上、簡単ではございますけれども、平成２９年４月の保育施設利用状況についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
石坂委員
２９年４月までに１年間の保育定員の確保で保育定員がふえたこと自体はいいのだと思うんですが、上のほうの新規利用状況の表のほうを見ますと、入所者数がこれ減っているというのはどういった理由なのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２段目の認可保育施設新規入所者数が昨年より７０人減しているというところの御質問かと受けとめました。実は、今回３３１人分の確保をしましたけれども、昨年度につきましては５５５人と大幅に増設したということで、この２段目はあくまでも新規入所者数ということでございますので、今年度も３３１人増はしたんですけれども、昨年度の５５５人分との比較においては比較上７０人の減というふうになったものでございます。
石坂委員
説明がわからなかったんですけど、要は去年よりもふやした数が少ないということではありますが、ただ総利用定員数は去年よりもふえているわけですよね。そうしたときに、ただそれにもかかわらず入所者数が減るというのは、もうちょっと詳しく説明いただけますでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
あくまでもここは新規の入所者数というような数字でございます。新たに入られた数というところの比較でございます。昨年度申し上げましたとおり５５５人分を整備したと、今年度は３３１人分の確保ということで、それぞれ全体的には伸ばしてはいるんですけれども、昨年度との比較というところにおいては７０名、新規の入所者数が少なかったということで、今年度についても定員については確保したんだけれども昨年度の比較において減になったと、そういう状況でございます。
石坂委員
４月までに３３１人分をふやしたけれども、それは要は４月１日までの段階で既にもう埋まってしまっていて、その４月の段階での空き状況から見たときには去年よりも入所できる枠が減ってしまっているので、結果的に入所者数が減ったという理解でいいでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
あくまでも新規の入所者数ということでございますので、４月１日現在入られた方が１１９２人ということで、昨年度の新規の数よりも７０人減ったというような状況でございます。
石坂委員
今後のことも含めて、やはり４月の段階で入れる子の枠をふやしていかなければだめだと思うところではありますので、年度当初で入りたかったニーズももちろん対応しなきゃいけませんけども、やはり４月の段階で受け入れられる定員枠をふやせるようなペースでふやしていくということが、努力はされていると思うんですけどやはり必要だと思いますが、その辺は、この新規入所者数が、例えば来年であればことしの平成２９年の１,１９２人、あるいはおととしの１,２６２人よりも大きい枠を確保していきたいという方向性で施策は進めていらっしゃるという理解をして大丈夫でしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まさにそのとおりだというふうに考えております。この８０７人という認可に入れなかった数をどうやって減らしていくのか、そこがやはり大きな勝負になるかなと、こんなふうに考えているところでございます。この新規の入所者数をなるべく保育の施設を整備することによりまして減らしていく、
そんなところに尽力をしなければいけないのかなと、そんなふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、（仮称）中央部認定こども園の整備についての報告を求めます。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
それでは、（仮称）中央部認定こども園の整備につきまして御報告申し上げます。（資料７）
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づきまして認定こども園の整備を推進しているところでございます。この一環といたしまして、平成３１年４月開園を予定している（仮称）中央部認定こども園の整備を下記のとおり進めるものでございます。
整備予定地につきましては、１枚おめくりいただきますと別紙１がございます、こちらのほう、野方一丁目１０番の斜線のかかった用地でございます。ちょうどバス通りに面している場所でございます。お戻りいただきまして、所在地のほうは今申し上げたとおりでございます。東京都が所有してございまして、旧警視庁の職員寮の跡地でございます。敷地面積といたしましては９５４.７７平米。用途地域・地区につきましてはごらんのとおりでございます。
整備の手法につきましては、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業、これを活用いたしまして、区が設置・運営事業者を公募し選定した事業者へ区が東京都から借りる当該用地を転貸するというような形で事業を進めたいというふうに考えてございます。なお、認定こども園そのものの整備につきましては事業者が行うというような手法になってございます。
認定こども園の整備類型及び利用定員等につきましては、今後公募までの間に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後の予定でございます。この６月には東京都へ正式にこの事業に関するスタートを切るというところで、土地の借受申請書でございますとかそういったものを提出させていただきたいというふうに思ってございます。１０月には公募を開始させていただいて、１月に事業者の選定、４月には東京都からの区への土地の貸し付け、また区から事業者への土地の貸し付けという形の契約を行いたいというふうに思ってございます。６月以降に整備に入りまして、３１年４月には（仮称）中央部認定こども園の開園を予定どおり進めたいというふうに考えてございます。
なお、別紙２に東京都のインフラ整備事業の概要がありますので後ほどごらんいただければと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
小林委員
私は、ここのところ保育園という形で、４年間という形になりましたけども、こども園の整備ということじゃないんですけど、保育園をここにつくらせていただいてきました。ここのところは警察の宿舎であったんですね。そこで、この３年か４年間という形で何とか保育園をつくってほしいなというふうに思っているんですけど、今回、幼稚園と保育所の機能や特徴を合わせ持った、この認定こども園の整備を推進してということがあるんですけど、この辺のちょっと話をしていただきたいと思うんですが、どういう形にするのか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
１０か年計画の中で、区立幼稚園の民営化とともに認定こども園の整備を進めていくというところで、中央部に一つの認定こども園を整備をしていくというような、そういったような計画を持ってございました。そういったところから、数年前から土地につきまして活用についてさまざま東京都と調整をしてまいりましたけれども、そういった中で今回実際に土地のさまざまな条件が整ったというところで、この事業を使った上での整備を図っていくというようなことがめどがついたというところで御報告を申し上げたところでございます。
小林委員
わかりました。こういう形で行くと本当によろしいんだけども、ここの土地のところでちょっと会長が亡くなったんですけどね、その間で、そういう形で本当に子どもたちがいるということで喜んでいたんですけども、基本的にはこれからまだ周りのところで、こういう形の中でしっかりと保育園というか、認定こども園の整備をしっかりとやって、周りのところで本当に喜ぶような形で本当にお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。
委員長
要望でよろしいですか。
小林委員
はい。
羽鳥委員
まだこれは検討中だと思うんですけども、これはその認定こども園の中でもどういったタイプの認定こども園というものを検討されているのでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
類型のお話だと思いますけれども、類型につきましてはこの３番のところに書かれていますとおり、今後、類型及び利用定員については公募までの間に検討したいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、認可保育園ではなく認定こども園だというふうに整備をしたいというふうに意向を示したのはどうして、その理由というものは何なのでしょう。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
先ほどのお話にございましたとおり、保育定員につきましては拡大していくということで、今１,３００人の新規誘致、これに向けて予算をつけていただきましてそれについて鋭意努力をしているところでございます。これ以外にさまざまなライフスタイルに対応できるような保育園と幼稚園の機能・特徴、よいところを持ち合わせた認定こども園、これを整備していくことを一つ１０か年の中で計画として掲げてございます。その実現のために、この用地につきまして（仮称）中央部の認定こども園として整備をしてまいりたいというふうなところでございます。
羽鳥委員
別にそれは保育園であろうが対応できると思うんですけども、その中でどうして認定こども園なのかなというところの質問なんですが、何か示せればちょっと示していただきたいんですけども。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
１０か年計画の中ではもう１園、認定こども園については全部で５園整備するというような形で考え方がございまして、そのうち１園は新規に誘致するというふうなことで、その中の考え方の中で区の中央部、位置的な問題もございますけども、中央部について整備を図っていくというような形での報告をさせていただいて考え方を示してございます。これに沿った形で、この中央部に認定こども園を整備していくというような考え方でございます。
平山委員
重なっちゃうんですけど、この類型がまだ決まっていないというのはどうしてなんですかね。通常、御報告をいただく段階で保育園型か幼稚園型かって区の考えが示されてしかるべきかなというふうに思うんですけど、公募の段階でということになっちゃうと、もしかすると僕らは報告を結局受けることなく、どっちになるのかってわからなくて公募されちゃうということになっちゃうわけですよね。それは、閉会中にでも御報告されるんですかね、よくわからないんですけど。今二つやられているじゃないですか、幼稚園型一つと保育園型一つと。それで、それぞれ当然検証もしていっていらっしゃるだろうというふうに思う中で、区として、いやいやここはこちらで行くべきだっていうことが当然決定をされてもいい時期なんじゃないかなって思うんですけど、ちょっと聞き方が難しいんですけど。
じゃあ伺いますけど、公募までの間って、いつ決まって、議会にはどう報告をいただけるんですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
公募の時期につきましては１０月を予定してございます。その前に考え方を固めさせていただいた後に、議会のほうに報告をした後に公募の手続に入りたいというふうに思ってございます。
平山委員
これ、でも結構長いこと議論されていたわけですよね。何かいろいろあるのかな、聞かない方がいいのかな。じゃあ、しっかり御検討いただいて。要はだから、１０月でと報告されると我々の意見が入る余地がないわけじゃないですか、今はこういうふうに検討していますとかっていうことがない限りねと思ったので。もうだって、１０月はこれで公募しますっていうことが９月に報告されるわけだから。だから、もし早く検討が進むようでしたら閉会中にでも報告いただければありがたいなと思っています。要望です。
石坂委員
今の類型のところで私もちょっと確認したいんですけれども、現状２園、異なる類型の認定こども園があり、まだほかの類型もありますけども、実際にこれまで区のほうで２園やられていった中で、それぞれの類型でこうしたメリットがあったとかデメリットがあったとかということに関して、もし検証されているようであれば、現状どういう判断を既存のところに対してされているのか教えていただければと思うんですが。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
今、４類型あるということで御説明しましたけれども、保育所型ということにつきましては、いろいろ児童福祉施設であるとかそうした法的性格がまた違ったところもあります。保育所型ですと児童福祉施設、一方幼稚園型ですとこれは学校の施設といったようなこともありますし、それから保育士、いわゆる職員の条件ですよね、持たなければいけない資格、そういったものもいろいろとまた違ってくると、そんなさまざまな違いがあるかなというふうに認識をしているところでございます。そういった中でどの類型にするかというところにつきましては、それぞれの特徴をうまく精査をしながら決めていくものだというふうに考えているところでございます。
石坂委員
今後議会へ御報告いただく際に、やはりどちらの類型を選んだという結果だけではなくて、その類型を選んだ理由というんですかね、こういった強みがあるのでこんな類型を選んだとか、そうしたところもぜひあわせて御報告いただければと思うところです。
あと、もう１点伺いますけども、今回東京都の土地を借り受けて転貸をするということですけども、これは借りた金額で転貸をするのか、あるいは区が補助的な意味を兼ねて借りた金額よりもちょっと割り引いて貸すのかですとか、その辺の幾らで借りて幾らで貸す、まあ金額はいいんですけども、その辺の考え方がもしあれば教えてください。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
東京都の算出根拠と中野区は多少異なる部分があるかと思いますけれども、基本的に現在中野区が算出する地代、賃料、これの４分の３減額という形で保育所等につきましては賃借料のほうの設定をしてございます。基本的にこれと同じくさせていただきたいというふうに思ってございます。
石坂委員
区のほうからその事業者に貸すときは４分の３引いてということでありますけども、東京都から区に借りるときは本来のまるっとの金額で区は東京都から借りるという理解でいいのでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
このインフラ整備事業につきましては、基本的には５割減額をされるということが前提になってございます。なお、地価の上下によりましてそれをさらに減額するというような措置もございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
５番、その他で所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時４９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４９分）
少子高齢化対策調査特別委員会における委員派遣についてお諮りします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、次回の委員会は、８月３０日の午後１時より当委員会室で開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
そして、先ほど児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告で、担当さんのほうの呼称にちょっと誤りがあったもので、審査日程（案）も同様に修正させていただいて、皆さん、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
すみません。ありがとうございます。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。（「休憩で」と呼ぶ者あり）休憩します。
（午後３時５０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５８分）
以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の少子高齢化対策調査特別委員会を散会します。
（午後３時５８分）