中野区議会防災対策調査特別委員会〔平成２９年６月１３日〕
防災対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２９年６月１３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１６分
○出席委員（１３名）
高橋 ちあき委員長
いさ 哲郎副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
ひやま 隆委員
小林 ぜんいち委員
内野 大三郎委員
小宮山 たかし委員
佐野 れいじ委員
南 かつひこ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当） 酒井 直人
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路担当） 鈴木 宣広
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
震災対策について
防災まちづくりについて
危機管理対策について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 震災対策等について（防災担当）
２ 木造住宅密集地域不燃化促進及び避難路の整備について（地域まちづくり担当）
３ 空家等対策について（住宅政策担当）
４ 危機管理対策について（行政監理担当）
○所管事項の報告
１ 災害時避難行動要支援者名簿等の状況について（区民活動センター調整担当）
２ 中野区空家等実態調査結果について（住宅政策担当）
３ 平成２９年度中野区総合防災訓練の実施について（防災担当）
４ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りをいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
本日は、正副委員長互選後初めての委員会となりますので、議事に入る前に委員会参与の紹介を受けたいと思います。（資料２）それでは、紹介をお願いいたします。
篠原経営室長
経営室長の篠原でございます。
私から経営室内の参与の御紹介をさせていただきます。
初めに、危機管理担当部長の志村和彦でございます。
志村危機管理担当部長
志村でございます。よろしくお願いいたします。
篠原経営室長
続きまして、経営室参事（経営担当）の朝井めぐみでございます。
朝井経営室参事（経営担当）
朝井でございます。よろしくお願いいたします。
篠原経営室長
続きまして、経営室副参事（行政監理担当）、石濱良行でございます。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
石濱です。よろしくお願いいたします。
篠原経営室長
以上でございます。
野村地域支えあい推進室長
それでは、続きまして、地域支えあい推進室でございます。室長の野村建樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、区民活動センター調整担当副参事及び地域包括ケア担当副参事、酒井直人でございます。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当）
酒井です。よろしくお願いします。
野村地域支えあい推進室長
以上、よろしくお願いいたします。
豊川都市基盤部長
それでは、都市基盤部でございます。私は、都市基盤部長の豊川でございます。お願いいたします。
続きまして、都市計画担当副参事、辻本将紀でございます。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
辻本でございます。よろしくお願いします。
豊川都市基盤部長
続きまして、地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当副参事、安田道孝でございます。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当）
安田でございます。どうぞよろしくお願いします。
豊川都市基盤部長
次に、大和町まちづくり担当副参事、細野修一でございます。
細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
細野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
豊川都市基盤部長
続きまして、道路担当副参事、鈴木宣広でございます。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
鈴木でございます。よろしくお願いします。
豊川都市基盤部長
次に、公園担当副参事、千田真史でございます。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
千田です。よろしくお願いします。
豊川都市基盤部長
次に、建築担当副参事、小山内秀樹でございます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
小山内です。よろしくお願いいたします。
豊川都市基盤部長
次に、住宅政策担当副参事、塚本剛史でございます。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
塚本でございます。よろしくお願いいたします。
豊川都市基盤部長
続きまして、防災担当副参事、中川秀夫でございます。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
防災担当の中川と申します。よろしくお願いいたします。
豊川都市基盤部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
どうもありがとうございました。以上で、委員会の参与の紹介を終わりにいたします。
それでは、議事に入ります。
震災対策について、防災まちづくりについて及び危機管理対策についてを一括して議題に供します。
それでは、審査事項の経過並びに現状についての報告をお願いいたします。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
それでは、本委員会の調査事項でございます震災対策等について御報告をさせていただきます。（資料３）
１、震災対策について。区では、災害対策基本法４２条に基づきまして、中野区地域防災計画を策定し、震災に対して備えております。震災発生時には、中野区災害対策本部を中心としまして、災対各部と各防災関係機関が連携して、その全機能を有効に発揮し、災害対策を実施することにより、中野区の区域並びに住民の生命及び財産を災害から保護しております。
主な業務といたしまして、九つ挙げさせていただいております。中野区災害対策体制の整備、総合防災訓練の実施、防災会等に対する防災訓練の支援、起震車の運行、避難所の指定、災害対策用備蓄物資の管理、災害時避難行動要支援者対策の推進、帰宅困難者対策の推進、他自治体、民間事業者等との協定締結でございます。
２、災害時における避難行動要支援者の支援についてでございます。平成２３年の東日本大震災における死亡者のうち、６５歳以上の高齢者が約６割であり、障害者の死亡率は、非障害者の約２倍であったことから、平成２５年に災害対策基本法が改正され、これらの避難行動を支援するため、「災害時避難行動要支援者名簿」の作成が市町村に義務付けられました。中野区においては、平成２９年２月に配備した最新の災害時避難行動要支援者名簿の登載者は３万３,９８１名でございました。現在、約６割の避難所において、区民が組織しました避難支援部の組織体制が整ったところであります。区では、未組織の避難所に対しまして、組織体制を整えるよう引き続き支援するとともに、避難支援部の活動マニュアルを作成し配布する予定でございます。なお、一般の避難所滞在の継続は困難な方への支援を円滑に行うため、区内に福祉保健施設等をあらかじめ二次避難所として指定しております。
３、帰宅困難者対策についてです。区内の帰宅困難者は、平成２４年６月東京都発表の被害想定におきまして、最大で５万８,１２３人と想定されております。これを受けまして、平成２５年９月２日に、中野区帰宅困難者対策協議会を設置し、各事業者の共助の取り組みを推進しております。また、「中野区帰宅困難者対策行動ルール」を平成２５年１２月に定め、これに基づく共助連携を実現するため、「中野区帰宅困難者対策行動計画」を平成２７年３月に計画しております。昨年、平成２８年１１月１日には、中野区帰宅困難者対策行動計画に基づき、中野駅周辺地区を訓練会場として帰宅困難者対策訓練を実施いたしました。
中野区内にあります一時滞在施設を御案内いたします。中野区が指定しましたところが７カ所、四季の森にあります帝京平成大学中野キャンパス、明治大学中野キャンパス、早稲田大学国際コミュニティプラザ、南口にありますなかのＺＥＲＯ、東中野にありますwest５３rｄ日本閣、線路沿いにあります専門学校東京テクニカルカレッジ、そしてお隣の中野サンプラザでございます。
二つ目としましては、東京都指定が５カ所ございます。中野都税事務所、そして四つの都立高校が指定されております。
４、他自治体、民間事業者等との協力体制でございます。区では、災害時に備えまして、他自治体と災害時相互協力及び相互支援に関する協定を締結しています。また、民間事業者との協力体制として、協定締結事業者等との協力を得て、毎年、中野区総合防災訓練を実施しております。本年も９月２４日（日曜日）に鷺宮地区、主会場は第八中学校でございますが、１１月１２日（日曜日）には鍋横地区、主会場は第二中学校でございます。他自治体との協定の締結としまして六つございます。特別区、２３区で相互に協定を結んでおります。それから長野県長野市、福島県田村市、山梨県甲州市、青森県青森市、茨城県常陸太田市と結んでおります。
５、今後の予定でございます。今年度の事業でございます。中野区地域防災計画を改定いたします。修正の基本方針としましては、中野区地域防災計画（第４１次修正）では、第４０次修正以降に国、都及び区等の取り組みを反映させ、震災対策計画、風水害対策計画等を修正することとし、修正に当たっては、今後予想される事象に対して最善の対応が図られるよう最新の知見を踏まえたものといたします。
主な修正項目といたしまして、震災対策計画編におきましては、平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正に伴いまして、高齢者や障害者等の名簿を作成することが義務付けられました。それに関連しまして、避難行動要支援者対策、名簿をつくっただけではなく、避難所において避難支援部、避難支援班という体制を整えております。こちらを追記させていただきます。災害時医療救護体制の強化でございます。区内６カ所の緊急医療救護所に対しまして、病院前トリアージ用の資機材、テントとかベッドでございますが、こちらを追記させていただきます。次に、震災復旧・復興計画でございます。平成２９年、内閣府から地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが発表されまして、これを受けまして、災害時における受援計画、受援体制の構築を中野区でも行いまして、追加記載をさせていただきます。
次に、風水害対策でございます。避難計画の策定、防災計画（タイムライン）の策定でございます。こちらも国土交通省から平成２８年８月にタイムライン（防災行動計画）が策定されたことを受けまして、行います。次に、土砂災害防止法関係でございます。こちらも国土交通省から平成２７年４月に改定されました土砂災害警戒避難ガイドラインに基づきまして、避難計画や避難経路の策定及び情報伝達手段を構築し、追加記載をしてまいります。
次に、その他としましては、国の防災基本計画に基づき修正を行いたいと思っております。熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策及び平成２７年９月関東・東北豪雨災害における教訓を踏まえた防災対策の強化などでございます。
改定の今後の予定でございます。２９年６月に中野区防災会議・幹事会を開催させていただきます。こちらは第４１次修正方針を決定いただきます。同年１２月、同じく防災会議・幹事会を開催させていただきまして、修正案を決定していただきます。年が明けまして３０年１月に東京都へ事前協議の申請をいたします。２月には第１回定例区議会に報告をさせていただき、区民から構成されております防災対策連絡協議会にも報告をさせていただきます。そして各関係団体にも報告し御意見をいただこうと思っております。３月になりましたらパブリック・コメントをいただきたいと思っております。５月になりまして、中野区防災会議・同幹事会を開催しまして、最終的に第４１次修正を決定いただこうと思っております。１カ月くらいかかりまして、中野区地域防災計画を策定・発刊ということになります。
今後の予定、二つ目に関しまして、災害時における相互応援協定の締結でございます。なかの里・まち連携協定で交流している自治体と、災害時相互応援協定の締結を進めていく予定でございます。群馬県みなかみ町をまずは予定しております。
以上で報告を終了させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、御質疑ありませんか。
若林委員
２、災害時における避難行動要支援者の支援についての中の災害時避難行動要支援者名簿作成というところで、中野区の登録者３万３,９８１人、これは、各人の避難計画というか、個人の作成に移っていると思うんですけれども、それは今どれくらい進まれていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この後の報告で詳しく御報告いたしますけれども、計画書の提出者は９,９６３名となっております。
若林委員
現在、６割の避難所に対して、要支援者をどこに配置するかという意味のものなんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今、６割ができているという文章でございますが、４８ある避難所の６割にこちらの体制が整っているという意味でございます。
若林委員
繰り返しになっちゃいますけれども、要は、要支援者の方々の割り振りじゃなくて、４８カ所の避難所のうちの６割が、全体の避難計画、要支援者に限らずということでいいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
説明が下手で申しわけありません。６割の避難所に、要支援者に対して支援をする方々の組織がつくってあるということでございます。
日野委員
２ページ、１枚目の裏面ですが、一時滞在施設、中野区指定と東京都指定とあるんですけれども、それぞれ指定場所になる基準はどのようなものなんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
床面積等の基準はございません。まずは、協定を結んでいただく、指定をさせていただくというのが一番になっております。大きな建物を持っている会社さんでも、自分の会社の従業員がいるので、大きな震災等があったときに帰宅困難者がたくさんまち中にあふれるわけですけれども、その方たちを自分の会社には入れることはできないというのがほとんどのところ、こちらの学校さんや会社さんは受け入れてくれるという体制であります。一つ違いがあるとしますれば、東京都指定は、東京都の地域防災計画において指定されている部分でございまして、１００％東京都関連、都税事務所、都立高校というすみ分けができております。
日野委員
一時滞在施設なので、帰宅困難者が多く出るところも非常に大事なのかなと思うんですけれども、中野区指定の場所で言うと中野駅周辺、東中野というふうになっているんですが、例えば企業がたくさん集まる中野坂上とか、ああいったところは区のほうでどのようにお考えでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
中野坂上の地下の駅から出てきたところに高い大きな立派なビルがございます。結論から申しますと、中野区で一時滞在施設に指定をさせていただきたい、御協力をいただきたいという申し入れを再三、３回、４回した経緯がございますが、一律断られております。理由は、自社の勤務している職員に対して、反対に帰宅困難者にさせないために、自分のビルは自分たちで使うんだという理由でございます。
日野委員
理由はわかりました。ただ、多くの企業が集まっている場所ですし、災害時に混乱するような状況も起こり得ると思いますので、何かしら今後対策を考えていく必要があるのかなというふうに思います。
それともう一つ、全然違う話になるのかもしれないんですが、災害対策というところですので、昨年、中野区がセブンイレブンとの包括連携協定等を結びました。その中で、コンビニの中に消火器等配置していくというお話もあったと思いますが、それ以降、区としてコンビニとの災害対策の連携という部分でどのような話が進んでいるのかお聞かせください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
昨年、コンビニと協定を結んでいるというのは存じ上げております。こちらも御存じと思いますが、中野区としましては、初期消火設備の充実強化ということで、まち中にある大型消火器をスタンドパイプに差しかえているところでございます。年間３２基、５年計画で、全部で１６０のスタンドパイプを入れると。今あります大型消火器の位置が、個人宅もあれば、まち中の公園もあるんですが、例えば個人宅の設置場所が、今後大型消火器は長年置いていたので置いてもいいよと。スタンドパイプにかわるときに、自分のうちでスペースを使うから置けなくなったと。今回、スタンドパイプはほかに移してくれ等のお話があった場合は、近隣のコンビニに置いてもらおうかという計画を持っているところでございます。ただ、今のところは、中野区の防災に対する区民の方の意識が高いので、今まで置いてあった大型消火器を、２８年度から始めた事業ですが、３２本はそのまま大型消火器が置いてあったところがスタンドパイプにかわっています。必要があれば、コンビニに置いていただく交渉をしていきたいと思っております。
日野委員
コンビニの災害対策の話から、スタンドパイプの話に飛んだので、ついでにお伺いしますけれども、今後５年間で大型消火器をスタンドパイプに順次かえていくということで、さらにスタンドパイプを地域の方たちがより使えるようにしていく必要があると思うんですけれども、その辺、区のほうでは地域住民の皆さんがよりスタンドパイプを使いやすくしていくような取り組みというか、その辺はどのように支援を考えていらっしゃいますでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
まずはスタンドパイプを使った訓練を中野消防署、野方消防署に、どの地域に２８年度は３２本区のほうで配置しましたよという御連絡を年度初め、４月にしております。そしてその地域での防災訓練のときには、必ずスタンドパイプを使用した訓練を消防署のほうで指導していただきたいというお願いをしております。有効活用していくということでございます。
来住委員
一時滞在施設、前回の修正のときに追加でこの部分も修正がされたと思うんですけれども、今の質疑にもありましたけれども、新たに今回の修正に向けて、区の指定する一時滞在施設が７カ所ということですが、ふやしていける見通しというか、修正の中に入ってくるような、交渉も含めてですけれども、どういう状況になっているんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
最初に申し上げましたように、帰宅困難者は予想されますのが５万８,１２３人でありますので、中野区７カ所、東京都の指定が５カ所、全部で１２カ所の指定はありますが、現実的にはまだまだ足りないというのは御指摘のとおりでございます。引き続き一時滞在施設につきましては、先ほど出ました中野坂上駅の周辺はじめ、最近中野区内では大型の商業ビル、またマンション等もできておりますので、あらゆるチャンスをもって一時滞在施設として提供していただくよう精いっぱい努力していきたいと思っております。
来住委員
努力を重ねていただきたいと思います。内閣府の示しているものでも、直下型がくると３５０万人くらい、東京全体で発生するだろうと言われています。新しく今回担当していただくんですけれども、３・１１のときに、帰宅困難者を含めて、例えばですけれども、なかのＺＥＲＯホールの向かいの旧九中という、第九中学校があったんですけれども、そこにかなりの人たちが一時的に避難をしてくるという事態が生まれて、学校も初めてのことでしたので困難を来したということもありましたけれども、中野駅を中心にしながらでいいんですけれども、３・１１のときの帰宅困難者や避難所との関係で、どういうふうに認識を現在されているかなと。今後の対策を考えていく上でとても大事だと思いますので、どのように受けとめて引き継いでおられるのか、見解をお聞きしたいんですが。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
私自身非常に難しくて、高度な御質問なので勉強不足のところがございますが、まず基本的に今把握しておりますのが、一時滞在施設につきましては、各協定が３日を限度とするという協定を結んでおります。そして３日以降、滞在する必要があれば、その施設と協議をして延長させていただくとなっています。避難所につきましては７日が一つの目安になってございます。現実的には、特に避難所のほうは長くなるかもしれません。一時滞在施設が、数が足りないと申しましても、もう一つ反対のほうから国が推進しております帰宅困難者対策で、先ほどもお話がちょっと出ましたが、各事業所においては帰らないでくれと、会社の中に３日間いて、会社の業務継続も含めまして、会社の中にいて避難をしないでとまっていてくれという政策が進んでいると思います。一方、避難所に関しましては、中野区内で４９カ所の避難所があり、約５万人の方が入るわけなんですが、避難所の計画にございますが、避難所同士でもどこが１００％入っているのか。例えばＡという避難所は１２０％入っている。Ｂという避難所は８０％しか入っていないという実態が、７２時間もしくは４８時間、発災から時間がたちますと見えてまいりますので、避難所の割り振りという計画も今後お願いをしていかなければいけないかなと思っております。最初に申しましたように非常に難しい問題なので、この場ですぐ結論が、私の勉強不足もあるんですが、お答えできないところもありまして、今後引き続き、今、宿題をいただいたと思って、いろいろなことを考えさせていただきたいと思います。
来住委員
前回の修正で、帰宅困難者対策協議会の協議の結果を踏まえて、それが反映された修正になったわけですけれども、今おっしゃったように企業みずからが、備蓄も含めてとどまるということで、それは一つの方向としては非常にいいことだなと思っているんですが、中野区の防災計画の中でも、事業所の役割、責任を明確にしていますよね。その中では、帰宅困難者対策としては、非常食等の備蓄をきちんと講じてくださいという事業者への責務を負わせていると思うんです。何回か議会で私も質問してきたところなんですが、実際に区内の事業所がそういう備蓄をどこまできちんと整えているのかというのは、協議会等での議論でも進められてきたところなんですけれども、新しく修正を計画にする場合に、現状の到達がどこまでいっているかということが、きちんと数値的にも踏まえて修正をかけていくという新たな目標を持っていくことになるんだろうと思うんですけれども、帰宅困難者対策の主要な部分として企業の中で対応してもらう。要するに地域の学校等の避難所の負担ができるだけ重くならないように、事業所内でやっていただくという意味もあると思うんです。そういう点での事業者としての備蓄等については、区としては把握ができる関係にあるんでしょうか。どういう形で区としてはわかるんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
委員おっしゃったとおりだと思います。備蓄品の量を区で把握できるかというところなんですが、直接的にはできないというのが事実であります。調査をかけて、御協力をいただける企業等があればできると思います。ただ、何か法律に基づいて、何かのきまりに基づいて一律私のところの会社はありますよという義務は、会社さん側にはございません。唯一確認できるのは、消防法に基づきまして、帰宅困難者対策で消防計画を各事業所はつくらなければいけないんですが、その消防計画に初期消火、避難誘導という項目があるんですが、その最後に、帰宅困難者対策を明記しなければいけないというのがございます。そちらを消防署に資料要求等しまして、備蓄量まではいかないんですが、計画がどこまでしっかりできているのか。それは消防署でランク付けをしておりますので、計画がきちんとできているイコール性善説で備蓄品もきちんと、働いている従業員の人数分、日数分を勘案して量を備蓄しているという確認はできるかもしれません。消防計画に帰宅困難者対策を明記しなければいけない防火対象物は大きさ、用途で決まっているわけですが、つくっていない会社さんもあります。消防法違反という実態です。そういうのも消防署でわかりますので、そのくらいでしたらデータ的に把握できると思います。
来住委員
最後にしますけれども、全体的な中野区の防災にかかわる計画の修正ですので、なかなか大変な作業だと思います。できるだけ数値的な把握も前提にしながら修正していただきたいと思います。１点、二次避難所の問題ですけれども、熊本の被災地へ私も２回ほど行って、弱者、特に障害や高齢者の方々の避難が体制的にも厳しかったということも伺っています。それだけに、中野区はちゃんと特養ホーム、保育園を含めて指定があります。中野区も以前、５年くらい前だったと思うんですが、区長をはじめとして障害者の方々の防災、避難を含めたシンポジウムを開かれたというふうに記憶しております。関係者からいろいろな提案もされて、問題提起もされて、生かされてきたと思うんです。したがって、ぜひ弱者、障害者、高齢者、子どもを含めた二次避難所に関係するような部分で、区民の啓発も含めて、熊本の教訓などもあわせて修正なり、計画の中に反映をしていただければいいかなと思っておりますが、何かお考えがあればお聞かせください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
先ほどに引き続きまして委員おっしゃるとおりだと思います。二次避難所が絵に描いたもちではなくて、二次避難所がしっかりとした機能を持って、必要がある方をお迎えして、しっかりとした避難所として動くのは本当に重要な事項だと思っております。ただ、今のところ、避難所がふえるという計画はございませんし、避難所の訓練が、相手先の施設さんも毎日お忙しい中でございまして、訓練をやりましょうと言って二つ返事でやってくれる状況でないという確認を先日いたしました。そうなったときに、せっかく指定をさせていただいている特別養護老人ホーム等が避難所の指定をされているよという認識をまず忘れないようにしていただくとか、フルの訓練ではなく、ショート訓練、部分訓練等をしていただいて、こちらが用意できるマニュアル、読んでわかるものであれば、そういったものも用意させていただいて、他の自治体のいい事例も参考にいたしまして、地域防災計画に盛り込めるところがあるとすれば盛り込んでいきたいと思います。もちろん中野の実態に即したもの、ほかの自治体でよくても中野でいいわけではありませんので、ここはよく考えまして取り入れていきたいと考えております。
小林委員
関連して２点ほどお伺いをして、全体のことについてお伺いしたいと思います。
まず１点は、この表題にもありますけれども、区民の生命及び財産を災害から守るという中で、生命を守るという中で、先日、都立高校の備蓄品のアルファ化米で食中毒がありましたけれども、中野区では、その心配はあるのかないのか、確認で教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
都内の高校において、アルファ化米を食べて食中毒になったという事案は私も存じ上げております。ただ、今のところ、中野区の備蓄物資、食料でありますところの何かを抜き打ちで実際に食べて検査をしてみてという計画はございません。今、御意見をいただきましたので、早急に考えてみたいと思います。
小林委員
食べた備蓄品がどこの会社でいつつくられて、どんなルートで入ってきてということもあるでしょうし、そういったことからきちっと後追いができるのかなというふうに思います。避難所に行って食中毒が発生すれば、夏であればそこから二次災害にもなりかねないということもあると思うので、その辺はよくよく検査確認をお願いしたいと思います。
もう一点、先ほどスタンドパイプの話が出ました。６年前にスタンドパイプを提案したときには渋いお答えだったんですけれども、５年間たって各町会・防災会に設置をされ、なおかつ今後４年間で、全体５年間ですけれども、大型消火器にかわってスタンドパイプが設置されるということですけれども、今までは町会・自治会の防災会の鍵のかかった倉庫の中にありましたけれども、今後設置されるスタンドパイプ、当初誰でも使える使いやすいところに使いやすく設置するということでしたけれども、その設置方法は変わっていませんか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
変わっておりません。スタンドパイプを先ほど申しましたように訓練も含めまして、消防署と連携して、確実に使えて、有効な初期消火の手段として中野区で活躍できることを考えております。
小林委員
格納庫を設けて、鍵を設けないでという話がありましたけれども、中野区外で、他地域でいたずらをされたという事例がたしかあったと思いますけれども、そういった事例を踏まえて、中野区で施錠をするとかしないとか、誰もがいつでも開け閉めができる状態にするのか、その辺はもう検討はされていますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
私どもも、特に私は４月に来て、その問題をこの２カ月くらい考えていました。結論が出ました。６月２日（金曜日）、３日（土曜日）の午前中に、中野区内の防災会の代表者に本部庁舎に集まっていただきまして、今年度の防災会の会議をしました。そのときに、最終的に、今までどおり南京錠をかけていただきたいというお願いをさせていただいております。それはなぜかと申しますと、鍵をかけないほうがいい、ダイヤル錠にしたほうがいい、いろいろと防災分野の中でも喧々諤々皆で議論いたしました。せっかく入れるんだからすぐ使えるようにしなければいけない。ただし、５月の連休の後、ある大型消火器の南京錠がいたずらされ、壊しかけられていたという状況が１件ございました。そしていろいろなところから聞こえてくるのが、スタンドパイプが高価なものであって、鉄を盗んで売ってしまうという事例を聞いたことがあるという防災分野の職員もいますし、またそれがああいった長いパイプ状のものでありますが、凶器になるんではないかと。もろもろ考えますと、皆で話し合って安全側のほうに話がどんどんいってしまいまして、やはり今までどおり南京錠をかけさせていただいて、防災会の役員の方、責任のある方がお使いになるのはいかがかと。すぐ使えなくなってしまうのではないか。火災が発生したときに、初期消火で使えないじゃないかという話が出たんですが、スタンドパイプを入れるときの経緯をもう一度みんなで洗って見たんですけれども、まず火災が起きたときには、当然ながら１１９番をしまして、常備消防と地域の消防団の方に消火活動をしていただきたいというのが一番であると。そして震災時等も含めまして、消防団の方で対応できなくなった場合、まちの方にスタンドパイプを使っていただいて消火活動をしていただくという趣旨も、スタンドパイプを入れるに当たって大きな理由であったということで、鍵をかけることが、初期消火ができないからだめになるというわけではなく、大きな目的である意味では、十分鍵をかけても意味があることで、反対に、先ほど申しました事故等、事件等が起きるといけないので、鍵をかけてお願いしたいという結論に達しております。
小林委員
初期消火用の資機材ですから、使いやすく、なおかつ安全に管理もされ、そして誰もが承知をする場所に設置をしていただければというふうに思います。
ペーパーの中に入りますけれども、２番目の災害時における避難行動要支援者についてということで、名簿を作成して、３万３,９００人のうち２万人強ですか、６割の方々の支援部の組織体制が整ったところでというふうにあるんですけれども、具体的にはどのような状況で整っているんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
６割というのは、６割の避難所で避難支援部という、避難所に来ていない要支援者を実質迎えにいく体制が整ったというところでございます。
小林委員
そうすると、３万３,９８１人、区民活動センターの職員の方々が中心になって歩いていただいて、民生委員さんもかかわっていらっしゃるんでしょうか、それをちょっと確認させていただけますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
計画書の作成については、区の職員が各家庭を訪問して作成を依頼しているところでございます。
小林委員
この方々の体制ということになってくると思うんですけれども、今後の予定の②避難支援部・避難支援班についてということで、ここの記載がこの方々ということでいいんでしょうか。避難行動要支援者対策に書かれている、避難所の支援部ができました、支援班ができましたということだと思うんですけれども、ここでこの災害時避難行動要支援者名簿に登載されている方々を支援するということですか。それとも違うんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
避難支援部というのは、避難所に避難をしてきました一般の区民の方で御協力いただける方です。ただ、その場で選ぶんではなくて、各防災会に総務部とか避難誘導部とかあるわけですが、避難支援部という部を新しく今回つくっていただきたいというお願いをしております。防災会では広報部とか防火部、救護部、避難誘導部、避難所運営部というのが、基本的にこちらの手引きに基づきましてできているわけですが、これに、昨年度、２８年度から避難支援部をつくっていただきたいということです。避難支援班、班と部の違いは、班は、区の職員が避難所に、計画をつくりまして、大きな震災時にはＡさんはどこどこの避難所に行って避難支援班として地域の方々、避難支援部の方々と一緒に、避難が完了していない要支援者のお宅までお迎えに行きなさいよという任務で分けております。避難支援部は区民、避難支援班は区の職員というのが結論でございます。
小林委員
障害をお持ちの方で手挙げされた方々を避難所までお連れする方々がいらっしゃいますよね。それは、防災で掌握されているんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
そちらは、災害時の避難行動要支援者というのが２５年の災対法改正でやらなければいけない区市町村の仕事になっているわけですけれども、その前に、中野区独自で避難支援希望者登録制度がございます。そちらは、防災で調査をして名簿をつくり、その名簿を各避難所、防災会にフィードバックをさせていただいております。こちらと、今回ここに出ています２５年の災対法の改正に伴う避難行動要支援者の名簿は、今は二つあって、この名簿に要支援者として登録する要件が異なるところではありますが、今、突合して一本化しようという動きをやっております。
委員長
所管事項の報告の中に名簿の状況がございますので、そちらで聞けるものは、申しわけないんですけれども、そちらで聞いていただければと思います。
小林委員
わかりました。私、町会の中で避難支援部に入っているのでわかっていたんですけれども、確認でね。２年くらいたっているのに進んでいないので、その状況を確認しようと思ったんです。
最後、３ページの（ウ）に熊本震災を踏まえた応急対策・生活支援策ということでありますけれども、一般質問の中でもお伺いしましたけれども、避難者支援ということで、避難者支援システムと生活再建システムと二つあると思うんです。その辺は具体的に今回のこの改定の中で盛り込まれるんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
現在も中野区の地域防災計画では復旧・復興期という項がございます。そちらにも、２７年に策定のときもシステムを導入してやっていかなければいけないというところまでは書いてございますが、委員御存じのとおり、第２回定例区議会において、甲田議員から一般質問があり、それに対して区長がお答えしたんですが、今お話がありましたように二つのシステムがあるというのが実情です。当中野区におきましては、被災者生活再建支援システムという、東京都２３区が全体で入れる、また東京都下もこのシステムを入れる。そして東京都の総合防災部が主導になりまして、利用の協議会、ただ利用ではありませんで、災害が発生したときに、それぞれの区市町村が支援して、受援して、同じ機械、同じ使い方、手間がわかっている同士ですぐ支援、受援し合えるんではないかと、そちらも大きなメリットでございますので、結論的には被災者生活再建支援システムを入れるということで今進んでいるところでございます。
小林委員
区では、住民基本台帳をもとにした生活再建支援システムは、今のところ入れる予定はないということですけれども、ベースは、震災が起こったということ、それから今後のこと、災害の予測、そういったことも全部含めていくと、やはり住民基本台帳をもとにしていかなければ、事はなかなか進まない。あ、ごめんなさい、逆でしたね。生活再建支援システム、ＮＴＴなどが行っているのは罹災証明の発行ですし、西宮市でつくってきた被災者支援システムは住民基本台帳をもとにして行っている。そこがきちっとされていないと、罹災証明を発行しても、それから生活再建に向けても、それから復興していく途中過程においてもなかなか進んでいかないと私は考えているんですけれども、こういったこともきちっと、ではどうするかという、生活再建システムだけでいくのであれば、補完する部分、どういうふうに補っていくのかということもきちっと明示をしていくことが大事だと思いますので、その辺は一定の方向性が出ているので要望にしておきますけれども、きちんとその辺も明記をしていただきたいというふうに思います。
むとう委員
先ほどちらっとお話で触れられていたんですけれども、防災倉庫の鍵のことなんですけれども、この鍵は、中野区じゅう全部一律で開くものということでよろしいんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
防災倉庫、そして学校等を指定しています避難所の鍵、深夜ですと学校にたくさんの先生方いらっしゃいませんので、通用門等も一律同じ鍵でやらせていただいております。
むとう委員
それで、一律の鍵だということで、私の住んでいる地域の方が、預かっている方の負担が大きくて、多くの方が持っていてくれたほうが安心という御意見があって、特に区議会議員は職場が中野ですから、区議会議員は中野にいることが多くて、中野区じゅうを動かれているということもあり、近くにある倉庫、何かあったときに鍵を携帯していただけたら、共通であるならどこでも使えるということで、区議会議員が皆さん持っていたらいいんではないかという御意見と要望を以前受けたことがございまして、たまたま私のところでは持っていてくださいと言われて、私、持ってはいるんですけれども、防災会の方も、かかわっていらっしゃる議員の方はほとんど持っていらっしゃるのかと思うんですけれども、持っていない議員の方もいらっしゃると思うので……（「地域が持っているんだからいいんだよ」と呼ぶ者あり）そうですか、多くの方に持っていてほしいという要望もあったので、今後検討の材料の一つにしていただけたらいいのかなというふうに、私、持っているんです、言われて。そういう要望もあったということをお伝えしておきますので、検討していただけたらと思います。
南委員
最後のところで、災害時における相互応援協定の締結を目指していられるということで、里・まち連携の協定で交流している、現在考えられていらっしゃるのが群馬県のみなかみ町を考えていらっしゃるということなんですけれども、災害時相互応援協定の具体的な内容といいますか、現状どのようなことを考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
資料に明示しております市町村ですと五つ結んでおりますので、そこを御案内させていただきます。大体同じ内容で結んでおります。福島県田村市の場合は、応援の内容といたしまして五つございます。一つは食料・飲料水・生活必需品等の救護用物資の提供、向こうからこちらに提供していただく。二つ目としましては、車両等応急対策用資機材の提供・貸与。三つ目としまして、被災者の一時収容のための施設の提供、こちらは遠隔地避難という言葉で最近使わせていただいております。四つ目としましては、救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣、こちらは我々中野区も現在も熊本県のほうに派遣している職員がいます。最後に、その他特に要請があった事項ということで、中野で必要になったことを、向こうにダイレクトに伝えてかなう範囲で支援をいただけるということになっています。このようなことをベースに、新たに結ぶところも結んでいこうと考えております。
南委員
先ほど出ました遠隔地避難につきましては、今定例会で私どもの白井議員も一般質問でさせていただいているところであります。特に群馬県みなかみ町は高速で行けば２時間ほどで行けるという距離の利点もありますし、３・１１があったときにおいても、あちらのほうの旅館業、ホテル業が、東京で震災の被害が出たにもかかわらず、そういった宿泊業については非常に打撃を受けるといった現状があったということで、遠隔地避難をする場合に国の補助金もたしか出たかと思いますので、さらにそれにプラスアルファ、区として支援ができればというふうに思っておりますので、ぜひともそれは要望としてお願いをしたいところでありますが、あと、みなかみ町と進めていく中で、スケジュールといいますか、大体どれくらいを目標に締結をされようというふうにお考えなのかお聞かせいただければと思います。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
もともと結んでいる市が五つございますので、まるっきり新しいことをやるというわけではございませんので、そして今委員がお話になりましたように、先方さんであるみなかみのほうも結ぶということに、みなかみの役場に、私、連絡をさせていただいたところ、特段障害はないという状況でございます。あとは、事務を粛々と進めていき、結論的には、今年度とは言わず、ことし中にぜひとも結びたいと考えております。
委員長
ほかによろしいですね。
それでは、質疑がないようですので、以上で本報告については終了をいたします。
次に、木造住宅密集地域不燃化促進及び避難路の整備についての報告をお願いいたします。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、木造住宅密集地域不燃化促進及び避難路の整備の経過及び現状につきまして御報告申し上げます。（資料４）
地域まちづくり担当では、東京都防災都市づくり推進計画において、地域危険度が高く、震災時に特に甚大な被害が想定されるおそれがある整備地域を木造住宅密集地域と言っていますけれども、それに指定されている地区を中心に防災まちづくり事業を進めております。区内ではこうした防災まちづくり事業を進めている地区は、区の南側から南台一・二丁目地区、南台四丁目地区、弥生町三丁目地区、区の北部では平和の森公園周辺地区、大和町地域などがあります。
初めに資料の１番目、南台一・二丁目地区でございます。広域避難場所に指定されている東京大学中等教育学校を含む約２５.８ヘクタールで地区計画を定めて防災まちづくりを進めてございます。取り組み状況は資料記載のとおりでございます。主な成果としましては、平成１９年度に東大中等教育学校西側の避難道路を全て拡幅しましたと同時に、こちらについて、区では珍しい無電柱化を実施しております。平成２４年度には東京大学附属中等教育学校外周の道路の整備完了、平成２７年度には（仮称）南部防災公園、いわゆる南台いちょう公園の整備を完了してございます。今年度の取り組みといたしましては、東京大学中等教育学校の東側に木造住宅密集市街地が、行きどまり道路や接道不良敷地が多く集積する地区がありますので、こちらを中心に積極的に道路用地取得や行きどまり道路の解消などを含めて事業を行っているところでございます。
続きまして、２番目、南台四丁目地区でございます。面積は約１８.８ヘクタールでございます。平成４年度から地区計画を定めて防災まちづくりを進めているところでございます。避難道路の整備が中心ですけれども、４路線の避難道路を建物の建てかえにあわせて整備する事業を進めているところでございます。
続きまして、３番目、平和の森公園周辺地区でございます。地区の面積は７３.８ヘクタールで、平成５年度から地区計画を定めて防災まちづくり事業を進めているところでございます。こちらは広域避難場所に指定されております平和の森公園に至る周辺の１１本の避難道路整備や周辺地区の建物の不燃化促進を進めております。今年度の主な取り組みは、平和の森公園の南側に新設道路区間がありますので、そちらの積極的な用地買収、あるいは西武新宿線沿線まちづくりで沼袋駅のところがまちづくり事業に着手しているところでございますので、それに接続する妙正寺川の橋を渡った南側に地区集散道路第３号というのがありまして、こちらを早期に積極的に拡幅整備をしたいと思いまして、権利者に当たっているところでございます。
続きまして、４番目、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりでございます。面積は約２１.３ヘクタールで、平成２５年６月に東京都から、いわゆる不燃化特区の指定を受けまして事業を進めているところでございます。この不燃化特区は、平成３２年度までの期限に東京都から特別の支援を受けて、木造住宅の密集地域の改善を促進していく事業でございます。特別な支援の内容でございますが、主なものは老朽建築物の除却、建てかえ費の補助、また建てかえた場合に固定資産税、都市計画税の都税の減免を行っている、そういう支援でございます。さらに専門家派遣とか生活再建に伴う支援派遣とか相談ステーションの運営など、そういったものが特別な支援でございます。主な取り組みは、都営川島町跡地約５,４００平米をＵＲ都市機構と共同して取得して、これを種地にしまして、区は避難道路、公園等を整備し、ＵＲにつきましては土地区画整理事業により権利者用の代替地を整備していただいているところでございます。昨年度は、この都営住宅跡地の避難道路５号及び６号の一部を整備完了し、道路の開通式をさせていただきました。今年度は公共整備型で進めている避難道路１号、方南通りに続きます避難道路１号の権利者の用地取得や避難道路６号の残りの部分の整備、また避難道路に関する無電柱化の検討などを含めて都の技術支援を受けて事業を進めているところでございます。
続きまして、大和町地区の防災まちづくりでございます。面積は約６７.５ヘクタール、中央通り沿道部分は１３.２ヘクタールです。こちらも弥生町まちづくりと同じく東京都の不燃化特区の指定を受けて事業を進めております。主な取り組み状況は、東京都による大和町中央通りの拡幅事業にあわせ、中央通り沿道につきまして、平成２６年度に不燃化特区の指定を受け、２７年度には地区計画を策定して周辺の建物の不燃化促進事業をあわせて導入しております。さらに平成２８年度からは不燃化特区の区域を大和町全体に拡大しまして、老朽建築物の除却や不燃建物の建てかえ・促進等を進めているところでございます。今年度の主な取り組みは、大和町地区全体の不燃化促進を進めるとともに、防災まちづくり、具体的に避難道路ネットワークを含めた事業計画の策定、弥生町と同様に無電柱化も実施できるところがあれば、そういったところの検討を進めていきたいと思っております。
最後に、その他の地区の木造住宅密集地域の防災まちづくりについてでございます。東京都が指定した防災都市づくり推進計画におきましては、区内の災害危険度が高い木造住宅密集地域につきましては、今まで事業を着手している地区以外にも、例えば野方町地域とか沼袋三丁目地域、あるいは上高田地域などがございますが、こうした事業を着手していない木密地域についても事業の必要性を考えており、こちらの防災まちづくりの進め方や手順を含めた防災まちづくりの推進を、まずどういった手順で進めたらいいかを示した推進方針の策定を検討しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑があれば。
佐野委員
質問させていただきます。今の弥生町地区の周辺の三丁目につきまして、無電柱化を図りたいということで、東京都から支援が出るというお話でしたけれども、それは決定ではないですよね。これからの話ですよね。その辺まずお答えください。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
東京都のチャレンジ支援事業は、検討部分の支援の部分、要するにこの道路が技術的に難しい、あるいは制度上の課題があって難しい地区を選んで、どうしたら技術的にできるかという課題を整理してやるところの支援でございます。その課題が、こういう課題を解決すれば、こういう技術を入れればできるということを見きわめた上で、具体的に整備事業に入るというところで、弥生町地域は木密地域でございまして、幅員が非常に狭いところ、さまざまな課題があります。そういったところの技術的な改善も含めた支援を受けていますので、その部分の支援を含めてエントリーしてございまして、最後に無電柱化するというのはそういうことで、技術的な可能性を見きわめてということでやっております。
佐野委員
今のお答えでよくわかったんですけれども、弥生町三丁目のまちづくり、やはりまちづくりには無電柱化が必要であるという観点からそういったお答えになってきているんじゃないかと私推測するんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。無電柱化することによって、防災の影響力が力強く進められるという判断でございますか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
無電柱化の効果につきましては、景観上は非常によくなると思います。バリアフリー上も非常に効果がある。そういう中で防災上の課題、電柱が倒れて通れないということも挙げられましたけれども、東京都が新たに見直した無電柱化計画の中で、今までは、防災は順位が低いところであったんですけれども、最上位に位置付けられています。そういうことで、防災上の課題に、非常に効果が大きいという意味で、私どもも進めております。
佐野委員
今、防災上には非常に効果が大きいというお話でございましたけれども、そうしますと、これから、中野区は０.０７％しかないという無電柱化が、全体の話がきたときに、まちづくりはそちらの分野であるからお話がいくと思うんですけれども、どこへ持っていったらよろしいんでしょうか。
委員長
それは、この報告に基づいてだから。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
区の体制をまだ整理していないところがございまして、答えられないところがあるんですけれども、木密地域につきましては実現の課題が非常に難しいということで、技術的検討を受けながらやっております。ただし、広幅員の都市計画道路、実際に中野駅周辺のまちづくりでやっているような地区につきましては、既に技術的な課題は問題なくできる部分もあるので、そういったところは無電柱化を実施していると思います。ただし、実施しているところと、法律の適用で、電線共同溝法、道路法の適用をかけていかなくてはいけないので、ここの部署ということではなくて、そういったことを含めて統一的な窓口を設置できるように内部で検討してまいります。
佐野委員
所管が違う質問をしちゃったみたいで申しわけないですけれども、一般の区民は、０.０７％しか、２３区の中で中野区は実施されていないということで、まちづくりで不燃化特区だからわかりますけれども、やはり区民の感情からすると、中野区はどうしてそんなに遅いのということになっていますので、不燃化特区だけではなくて、そういった場があればぜひ言っていただきたいというふうに思うんですけれども、了解していただくのは難しいと思うんですけれども、部長に言ったほうがいいのかな。
委員長
休憩します。
（午後２時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１０分）
佐野委員
角度を変えます。無電柱化が弥生町まちづくりには非常に必要だということでございますけれども、１本埋めることで３０万とか５０万とか、費用的には決定されていませんけれども、いろいろな技術面が進んでいることは事実だと思うんですよ。例えば無電柱化支援事業へ応募するというのは、どういった形態を応募しているんでしょうか。埋める形態です。例えば１本そのまま埋めてしまうとか、あるいはトランス方式でやるとか、いろいろ方法はあると思うんですけれども、どうでしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
そういった技術的な手法も含めて、検討していきたいと。
来住委員
今の無電柱化チャレンジ支援事業との関係なんですが、都からの財調で見てくれるとか、国からの補助があるとか、財源についてまずどういう仕組みになっているんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
財源につきましては、通常、道路整備事業をやるときいろいろな国や都の補助金が入りますので、そういった国や都の補助金を除きまして、区の負担分が単費で出る部分がありますので、そこについてチャレンジで補助していただけるという制度でございます。例えば無電柱化するに当たって、道路を試掘してどんなものが埋まっているか、事前の調査をしたり、事前にどこの道路が適切か、いろいろな関係機関と調整したり、仮の図面を作成したり、測量したり、そういった事前の調査は通常全て区の単費で調査なんですけれども、そういった部分もいただけるというふうに聞いてございます。
来住委員
調査に係る費用という、同時に技術的な支援も受けられる。財政と技術も受けられるということでよろしいんですか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
そのとおりでございます。
来住委員
今後、弥生町と大和町での事業としての手を挙げていただいたということだと思うんですが、先ほどの南台の報告の中でも既にやられているという部分では、さかのぼって何らかの制度を活用ということはできないんでしょうか。
委員長
休憩します。
（午後２時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１３分）
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
既に実施したというところは対応できないということと、南台のときは技術的に問題なくできる拡幅をしたということがまず前提ですので、そういったことです。
来住委員
弥生町のところで、避難道路としては９本指定されているんですが、そういう意味では、区が避難道路として指定をし、今後この事業の中で道路としての位置付けをしていくということなんですけれども、こういう特区の中にある道路については、区が申請すれば対象とはなるということでよろしいんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
弥生町の避難道路は狭い道路で、歩道幅員が広幅員取れないような道路でありますので、対象になり得ると。
委員長
ほかにありますか。
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、空家対策についての報告をお願いいたします。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
それでは、空家等対策の取り組みにつきまして御報告いたします。（資料５）資料をごらんいただければと思います。
特定空家は、防災上、あるいは衛生上、地域住民の生活環境に重大な影響を及ぼすような空家でございますが、こうした特定空家の解消を進めるとともに、空家、そして将来空家化してしまうような可能性のある、そういった住宅も含めまして、住宅ストック全体の有効活用を促進していくために、区ではその基本的な指針となります（仮称）中野区空家等対策基本計画の策定を目指しております。そうした中、平成２８年度には空家等実態調査の実施でありますとか、中野区空家等対策審議会の設置を進めてまいったところでございます。区が策定を目指しております基本計画におきましては、住宅ストック全体の総合的な利活用方針の考え方も示すものとして取りまとめを行い、その後の施策実施につなげてまいりたいというふうに考えてございます。以下、これまでの取り組み等について御説明を差し上げます。
１、空家等実態調査でございます。基本計画策定などの基礎資料とするために、区内全域におきます空家の実態調査を実施いたしました。
（１）調査概要でございますが、区内の建築物につきまして、外観目視調査によって空家を抽出したものでございます。その後、空家所有者へのアンケート調査を実施してございます。また、この調査結果をもとにしまして、空家のデータベースを作成してございます。
（２）実施期間は資料記載のとおりでございます。
（３）調査結果につきましては、後ほどの所管事項の報告の中で御説明させていただければと思います。
２、庁内関連部署による横断的な検討でございます。空家に関連する施策は多岐にわたりますことから、庁内の関連部署によりまして横断的な検討を行うとともに、民間団体に対しましてもヒアリング、そういったこともあわせながら実施してまいりたいと考えてございます。
裏面にまいりまして、３、中野区空家等対策審議会についてでございます。（１）審議会の設置でございますが、平成２８年１２月に施行されました中野区空家等対策審議会条例に基づきまして、区長の附属機関としまして審議会が設置されたものでございます。審議会委員は学識経験者をはじめ、町会、商店会、不動産業、建設業、法律、金融、福祉、各種団体から推薦者を頂戴しまして、合わせて２名の公募区民によりまして、全１６名で構成されているものでございます。本年の２月に設置されまして、これまでに２回開催がされてございます。委員の任期につきましては、２年となってございます。
（３）所掌事項でございますが、区長の諮問に応じまして、空家等対策計画の作成及び変更に関する事項、またその他空家にかかわる施策の推進に関しまして、必要な事項について審議を行い、答申を行うといったものでございます。
４、今後の流れでございます。今年度、審議会によりまして議論を重ねていただき、答申を受けました後には、意見交換会やパブリック・コメントにより区民の皆様からの意見も伺った上で、最終的には基本計画の策定につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
質問に入る前ですけれども、ただいまの報告の中に空家の調査結果については後の所管事項の報告にございますので、そのときにお願いしたいと思います。
では、ただいまの報告について御質疑があればお願いします。
佐野委員
空家についてお尋ねをさせていただきます。私、前から思っていたんですけれども、小山内副参事との関係、分野がどうやって分かれているのかちょっとわからなかったものですから、お尋ねをさせていただきます。小山内副参事は建築分野ですよね。ということは、もし区民の方が空家かどうか見てもらいたいと相談に来たときに、どちらのほうに担当としてお願いすればよろしいんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
空家ばかりでなくて、危険な家屋も含めまして、これまで建築行政の立場でずっと対応してきております。それで、今回、空家の総合的な判断をするために空家担当というものができておりますが、一義的に区民の方からの相談、情報、そういったものについては、安全・安心担当のほうで情報を収集し、現場を調査し、所有者を特定し、必要な措置をまず一元的に行うということで考えております。そしてそれによって必要な情報は住宅施策のほうと共有していくということで考えておりますので、一義的なものについては建築担当のほうで対応するというふうに御理解いただきたいと思います。
佐野委員
一義的なものについて建築分野がやって、全体的なものについては総合的に住宅対策のほうでやられると、そのように理解してよろしいでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
そのように理解していただければありがたいと思います。
佐野委員
こういったことは一般の区民にわかりやすく理解できていると思いますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
まず、区民の方からお問い合わせを頂戴する場合、区役所の代表番号にお電話を頂戴するかと思いますが、その際には、仕切りとしまして、まずは建築担当のほうに、空家についてということで電話を回していただくことになってございます。あわせまして、ホームページ等で、今、空家の売却に関しまして、税の減免措置が行われておりますが、そういったところは適宜住宅担当のほうで担当してございますので、わかりやすくやっていきたいと考えております。
佐野委員
わかりやすくやっていきたいとおっしゃるけれども、なかなか区民にとってはわかりづらいのが現実だと思うんです。例えばすみ分けと分野、二つあるセクションの中でどのようにやっていっていいかということが非常にわかりづらいみたいなものですから、今あえて質問させていただいたんですけれども、わかりやすくやりたいんであれば、もう一工夫が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
わかりにくい点を、区民の方からの視点を持って、まずまとめていきたい。その上でどういった形の窓口体制がよろしいのか、改めて今後の検討課題としてとらえてまいりたいというふうに考えております。
佐野委員
確かにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、わかりづらい、わかりいいというのはその人の価値基準によって違ってくると思うんですよ。ですから、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、いずれにしてもそういう声があるということをお耳に入れておいていただいて、どうしたらいいか常に考えていただく必要があるんではないかなと私自身思っているんですけれども、どうでしょうかということであえて質問させていただいたというふうに理解をしていただきたいと思うんですけれども。
委員長
休憩します。
（午後２時２３分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２３分）
佐野委員
また委員長から指摘を受けましたので、これでこの質問はやめますけれども、いずれにしましてもそういった声があることは事実ですから、何回でも私は質問させていただきます。そういうことで要望として受けていただきたい。
それから利活用につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。後で中野区実態調査結果についてということで、建設委員会でも御報告があったということでございますが、そういったことで御報告があろうかと思いますけれども、利活用につきましてどのように具体的にやっているか、質問しなくても、後で説明があるわけでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
空家の利活用は、まさしく今審議会も含めて検討を進めている最中でございます。一定程度方向性が見えましたらば改めて御報告を差し上げたいというふうに考えてございます。
佐野委員
利活用につきましては、今のところ、まだ決定的なものはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
現在のところでは、まだ御報告できる段階にはございません。
佐野委員
過去、２回協議会をおやりになったということですけれども、今後の方針等につきましていろいろ下に書いてございます、パブリック・コメントをやっていきたいとか。パブリック・コメントを出すということは、ある程度区庁舎としての方向性がないとなかなかできないと思うんですけれども、利活用まで含めてやっていきたいということをおっしゃっているのであれば、やはりそこまで含めて結論を出した上でパブリック・コメントをかけていかないといけないんじゃないかなと私思うんですけれども、どうでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
パブリック・コメントさせていただく段階におきましては、区としまして、空家対策の基本計画の素案といった考え方を持ち合わせた上で皆様から御意見を頂戴したいと思っております。ですので、それまでの間には利活用の方向性も含めまして、考えをまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。それで、私も利活用のところなんですけれども、今後、審議会等で利活用は御議論されていくものと思いますが、１点だけ。空家の利活用に関して、他の自治体で、例えば生活困窮者へのハウジングファーストと言われているような事業をされている自治体もあるようなんですが、今後の利活用の議論の中で、そういった困窮者に向けての住宅支援、そういった利活用の考え方は議論になったことはございますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
まず、審議会のメンバーの中に介護の専門の方に入っていただいております。そういった委員の方からも、まさしく生活に困窮していらっしゃる方、介護が必要な方でお住まいがなかなか見つけられないんだという御相談がある中で、ぜひ空家の活用についても前向きに検討していきましょうといった御意見を頂戴しております。そういった中で、今後の利活用のあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
ひやま委員
さまざまな理由で家賃が払えなくなっちゃって、結局住居消失に陥ってしまって、さまざまな痛ましい事件がいろいろなところで起きておりますので、ぜひこれについては検討を前向きにしていただきたいと思います。要望で結構です。
委員長
ほかにありますか。
ないようですので、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、４、危機管理対策についての報告をお願いいたします。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
それでは、危機管理対策について御報告いたします。（資料６）
中野区における危機管理対策でございますが、危機を未然に防止すること、被害を最小限に食いとめること、このために平常時から危機への対策を講じることと、緊急時に迅速かつ的確な対策を図ることが求められております。このために、区としましては、中野区危機管理ガイドライン、それから中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）を定めるとともに、危機が発生した場合や、発生するおそれがある場合には、危機管理等対策会議を設置し対応することといたしております。また、さまざまな危機対応マニュアルも作成しておりますが、いざ危機が発生した場合に的確に対応が図れるよう日ごろから研修、訓練にも取り組んでいるところでございます。
次に、中野区危機管理ガイドラインでございますが、区民の安全と安心を脅かす事態を未然に防止し、また災害や事件・事故が発生した場合には、被害をできる限り最小限に食いとめる対策を構築することを目的としております。各部が所管する事務事業の執行に伴うリスクへの備えの充実とリスク管理・危機管理の組織体制の整備を基本としております。危機のレベルを分野の単位で対応が可能なものから、区民の生命、身体、それから財産に重大な被害を生じさせるため、計画に基づいて体制が必要なものまで４段階に分けて対応することとしております。また、想定する危機の種類につきましても、自然災害や重大事故、武力攻撃事態や緊急対処事態、それから重大事件、さらには健康被害として行政運営上の事件や事故、その他の四つのカテゴリーに分けまして対応することとしております。危機管理ガイドラインにおきましては、危機管理にかかわる組織の役割、それから職員の基本姿勢、平常時における対応、緊急時における対応、収束時における対応、それからマニュアルの作成や危機別の緊急対応等を定めております。この危機管理ガイドラインは平成１６年（２００４年）に策定いたしました。改定を経まして現行のものとなっております。お手元に現行の危機管理ガイドラインを配付してございますので、内容につきましては後ほどお読み取りいただきたいと思います。
次に、危機管理等対策会議でございます。危機管理等対策会議は、区民の生命、身体、財産に重大な影響を及ぼす事件や事故、それから区の行政運営、行政サービスに重大な支障を及ぼす事態、それから区民の行政への信頼を著しく失墜させるような事態、こちらの発生、または重大な事件、事故等の発生のおそれがある場合、これに対処するために設置をするものでございます。なお、危機管理対策会議は、危機の内容、それから状況に応じまして、資料裏面に記載の危機管理対策本部や災害対策本部等に移行してまいります。
資料裏面をごらんください。まず、危機管理対策本部ですが、重大な事件・事故等の状況に応じまして、緊急事態に対処するために危機管理対策を実施する必要が生じた場合に設置をするものでございます。
次に、災害対策本部ですが、こちらは震災等の自然災害、または列車の脱線等大規模な事故の場合、こういった場合に地域防災計画に基づいて設置をするものでございます。
次に、国民保護対策本部、それから緊急対処事態対策本部でございますが、こちらは武力攻撃事態、または緊急対処事態の認定があった場合に設置をするものでございます。
次に、健康危機管理対策本部と新型インフルエンザ対策本部でございますが、こちらは食中毒や感染症の発生と健康被害の場合に設置をするものでございます。
４、中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）でございます。震災や強毒性の新型インフルエンザの発生時に、区民生活に密着する行政サービスの提供や区の基幹業務など継続の必要性の高い通常業務はなるべく中断させることなく、また中断した場合におきましても、できる限り早期に復旧するため、対象となる業務、執行体制や執務環境の整備等の必要な取り組みを定めているものでございます。このＢＣＰは、平成２２年（２０１０年）に震災と新型インフルエンザについて策定をしまして、平成２５年に改定をしております。
５、研修と訓練でございます。区としましては、震災や風水害をはじめ、さまざまな危機対応マニュアルを作成しております。しかし、マニュアルの策定だけでは、危機への対策が不十分で、いざ危機が発生したときに職員の参集、避難所の運営、負傷者の救出など、区がどのように対応するかが問題となります。このため、日ごろから研修と訓練に取り組んでいるところでございます。平成２８年度にはさまざまな研修と訓練を行い、２９年度におきましても計画をしているところでございます。実施している研修や訓練の一例は資料に記載のとおりでございます。お読み取りいただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告で御質問がありましたらお願いいたします。
伊藤委員
今、危機管理対策についての御報告をいただいたんですけれども、例えば昨日、杉並区ですけれども、東高円寺でコンビニ強盗がありました。杉並区とはいえ、中野区と非常に隣接しているということで、私にも区民から情報が入って、１０時前でしたか、空を見上げたらすごくヘリコプターが飛んでいて、杉並区とはいえ、そういう情報は中野区には入ってくるんでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
昨日の件に関しましては、中野区にも情報が入ってきております。杉並区ではございますが、中野区の近隣ということで、学校、それから、すこやかを通じまして、子ども関係の施設にも情報を提供しているところでございます。
伊藤委員
区が違っても、近隣で起きた事件とか事故は影響があると思うんです。直接に中野区内で起きれば所管の警察から連絡が来たり、消防から連絡が来たりするんですけれども、行政が違うところからの情報はどのくらい来ているのか、いろいろな機密情報があると思うんですけれども、うまく入ってこない場合もあると思うんです。その辺は、危機管理対策はどうやって情報を得ていくのかという話し合いもされているんでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
情報は待っているだけではなかなか来ないということがございます。きのうの場合のように、ヘリコプターが飛んでいるような場合、それから緊急自動車の音がしたような場合につきましては、警察、もしくは消防から情報をとる形で情報収集に努めて、必要なところに情報提供していくように努めているところでございます。
伊藤委員
まさにそうですよね。コンビニ強盗で、犯人が中野のほうに逃げたという情報もあったり、いろいろな情報が錯綜して、私も近所にいたものですから、警察の動きもあって、何かあったなということで情報を知ったわけですけれども、今言ったように、情報は待っていても来ない。どんどん発信して、情報を得て区民の安全・安心をぜひ構築していきたいと思っております。いろいろな災害事項、また北朝鮮のミサイルとか、いろいろなことが起きます。そういったことで区民の安全・安心を守るためには、この対策は非常に大事だと思っていますけれども、対策部長、中野区民の安全・安心を守るためにどういう取り組みをこれからしていくのか、見解をお聞きしたいと思います。
志村危機管理担当部長
中野署、野方署と連携をとりながら、警察署だけではなくて、消防署も含めて、８階の同じフロアに防災担当、生活担当がおりますので、両方からいろいろな情報が一つに集まるような形にして連携をとりながらやっておりまして、災害対策本部の一歩手前のミニ対策本部のような形で瞬時に対応できるように心がけております。
内野委員
今の質問に関連してなんですけれども、きのうのような情報、ああいう強盗事件の情報が、一旦は地域の人たちに流しました。例えば学校の校長に流しましたといった場合、その先に流すかどうかというのは学校長、もしくは施設長の判断になっていくのか、それともこういうまさに区民の安心・安全にかかわるような緊急度や重要度の高い情報は、区役所から発信をしたら、その先に区民にもっとあまねく周知をしてほしいという重要度をちゃんとつけて発信をしているのか、その辺の情報のランク分けみたいなことはされているんでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
事案の重要度に応じて判断が出てくるものだと思っております。一般的には、学校ならば学校長、施設ならば施設長の判断になろうかなと思っております。案件によりまして、重要な案件につきましては、危機管理等対策会議を開くような案件になってくると思います。その場合には、どういった形で情報を提供していくのか、そういったことまで含めて指示を出すことも考えられます。
内野委員
そうすると、例えばＡという学校では保護者にはみんな発信したけれども、Ｂという学校では発信をされなかったという情報も出てくるということですね。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
学校内での判断につきましては学校長の判断になりますので、私ども、この場でお答えすることはできません。
委員長
答弁は、所管が違うからできないということです。
内野委員
所管が違うということで、学校ごとの判断はそうですけれども、例えば学校ごとの判断をしなくても、自動的にそういうところに発信するかどうかの情報のランクはつけられているのかどうか、もう一回。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
学校に関しまして言えば、教育委員会の所管になります。行政監理といたしましては、教育委員会のほうに情報の提供をいたします。教育委員会のほうでどういった形で情報を出していくのか、また教育委員会の判断がそこで生じることになると思います。ただ、事件の大きさによりまして、全ての施設において一定の情報を提供したほうがいいということを区として判断をした場合については、こういった形で情報提供してほしいという内容まで含めて情報提供していくということになるということでございます。
委員長
ほかにありますか。
では、質疑がないようですので、以上で本報告については終了をいたします。
以上で調査事項の経過並びに現状についての報告は終了といたします。
次に、所管事項の報告をお願いいたします。
１、災害時避難行動要支援者名簿等の状況についての報告をお願いいたします。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、資料、災害時避難行動要支援者名簿等の状況についてということで報告させていただきます。（資料７）
先ほどの報告にもありましたけれども、平成２５年に災害対策基本法が改正されまして、災害時避難行動要支援者名簿の作成が自治体に義務付けられました。区は、平成２６年度に災害時避難行動要支援者の名簿を避難所単位で作成し、防災センター等に配備をしたところでございます。さらに平成２７年度からは、災害時避難行動要支援者名簿に基づき、１人では避難が難しい要支援者一人ひとりの災害時個別避難支援計画書の作成を進めているところでございます。
１、災害時避難行動要支援者名簿の登載状況でございます。名簿については、下の表の区分に従って対象者を抽出し登載をしているところでございます。名簿登載者は３万３,９８１人が２月の状況でございます。なお、この名簿は年２回更新をいたします。それから次回、８月に更新する名簿からは訪問調査等で判明した入所、入院等の長期不在者を除外して作成する予定でございます。表１で区分１から区分４までということで、人数等についてはお読み取りください。
２、災害時個別避難支援計画書の作成状況等でございます。平成２７年度から上記表の区分１、２の名簿登載者に対し、職員による訪問調査によって計画書の作成を支援しているところでございます。また、平成２８年度からは区分３、４の登載者に対して郵送調査を開始すると同時に、未返信者に対する訪問調査にも着手したところでございます。なお、本年度はこれらにあわせて転入や年齢到達等の新規該当者へも働きかけを行っているところでございます。
これまでの調査の進捗状況については裏面、表２をごらんください。登載者３万３,９８１人、その右側が計画書の作成不要者ということで、一番左が長期入所等によって３,０００余、それから転出・死亡が約２００名、それから作成不要ということで申し出があったものが５,３００名ほどおります。それを除外して計画書の作成、対象者としたのが１万９５６人でございます。なお、調査未了者としては、一番右側にありますように１万４,２３１人ということになっております。ということで、調査についてはおおむね６割が終了しておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、作成不要と申し出る方も結構いらっしゃるということです。また、調査未了者の中には、不在がちでなかなか面談できない対象者や、そこで調査を拒否する対象者が１,０００人ほど含まれているところでございます。
その下になります。これまでの調査における計画書作成対象者のうち、計画書の提出があった人は９割、９,９６３人となっております。この提出を受けた計画書における避難時の支援者の有無、それから支援者の内訳等は下の表３のとおりでございます。まず、提出者９,９６３人のうち、支援者があるとお答えになった方は７,２７４人ということです。その支援者ありの内訳でございますけれども、９６.８％、大半の方が親族を挙げていらっしゃいます。それからその他で近隣知人とその他です。一方で、支援者がないとお答えになった方も２,６８９人いらっしゃるということでございます。
３、今後の取り組みになります。４月に地区担当アウトリーチチームを設置いたしました。このチームによって、調査未了者に対する計画書作成に引き続き取り組んでいくとともに、常時不在がちな対象者や調査を拒否する対象者については、関係機関や地域から得られる情報をもとに生活状況を把握して、当事者との信頼関係の構築に努めていきたいと考えております。計画書提出者の３割については、支援者がないということでございます。この中でも区分１、２に当たる登載者で、自力避難が不可というものの１割で支援者が確保できない状況にあります。これら特に支援を必要とする者に対する支援者の確保についても喫緊に取り組んでいきたいと考えております。また、支援者があると答えている方の中でも、都外在住者を指定している方が６％ほどおりました。つまり発災直後の安否確認や避難支援の実効性に難があるというふうに考えておりますので、これらの登載者に対しても引き続き区内と近傍の支援者確保を働きかけていこうと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告で御質疑がありましたらお願いいたします。
来住委員
１番の訪問調査等で判明した入所、入院等の長期不在者を除外して作成する予定であるということで、裏面に長期入所者等ということで入っていますけれども、これは、除外する基準といいますか、入院の期間とか、入所の調査をした上で除外すべき対象になるという、何か基準を持って作成するかしないかになるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
表２の長期入所等でございますけれども、２種類に分かれておりまして、一つは、介護保険の受給状況のところから施設に入所しているかどうかというのが、区の中で持っている情報でわかっている方が半数ほどいらっしゃいます。そのほかの半数は、実は一度訪問をしてみたけれども、そこで長期入所で入っていますので家にいませんということが判明した人が半分ほどわかっております。今回、この名簿の作成については、訪問調査等で判明した入所、それから今申し上げた事前にわかっている者を含めて、長期入所ということで、最初に名簿から除外することを考えております。
来住委員
入所の場合は一定期間長期になるだろうなということで、入って、そこでついの施設としてという方もかなりいらっしゃるのかなと思いますが、入院等の長期不在、入院の判断はどういう形ですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらも職員が訪問して、一定程度入院しているということで名簿から除外しているということで、日数等についての明確な基準があるわけではございません。
来住委員
施設は施設でそういう対応ができると思うんですけれども、入院なさっている方の場合は退院をされてきて、そういう意味では家族がいたり、ヘルパーを利用されたり、いろいろな形での在宅での療養をさらに進めることになるのかなと思うんですが、入院の基準がはっきり、半年なのか１年なのか、ないということですけれども、入院した方は在宅に戻られるという、今の病院は３カ月たつと退院先を探してくださいとか、退院を考えてくださいというのが、高齢者の場合は入院と同時に病院側からありますので、当然家族にしても在宅で考えざるを得ない部分はありますし、本人もできるだけ在宅で過ごしたいという方もいらっしゃるわけで、そういうところの基準がない中で長期入院者の入院ということで外してしまうというのはやや無謀というか、問題が発生するんじゃないかなと感じられるんですけれども、そういうことにはならないですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
入院している方に関しては、聞き取りの結果、ある程度長期になるということを伺って、そこで外しているわけですけれども、もちろん入院した場合、退院するタイミングがございますので、そのタイミングで介護保険事業者、それからケアマネとの連絡を密にして、そこの情報から名簿に戻していくという作業を考えております。
来住委員
そうすると、ケアマネジャーさんは、退院したときに、その方が名簿から外れていると。そういう認識を持って、ケアマネジャーさんは中野区の名簿から外れているということを知っておられるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
聞き取りの中で、ケアマネがかかわっている場合はケアマネにも確認をしてございますので、退院の場合にはそちらの情報が入ってくるということを想定しています。
来住委員
やはり入退院を繰り返される方が高齢者には多いわけですから、そこは慎重に、ある程度余裕を持ってやっておかないと、いろいろな問題が発生するのではないかと感じますので、これだけにしておきます。
もう一点、調査を拒否する対象者が約１,０００人含まれているということで、むしろこういう方々について、調査を拒否されるという点では、要するに地域の中で知り合いとか地域の中での生活面でのつながりが、調査そのものを拒否されている、一般的な高齢者の中でもこれだけの数がいらっしゃるということは区も苦労されているし、事業者も本当に苦労な部分だと思うんですけれども、ここはどういう形で、先ほど今後やっていきますということだったんですけれども、生活全般をどうとらえていくかということでの信頼関係を持ちながら調査にちゃんと応じていただくと。区が、手のひらにのせておくことは、むしろこういう人ほど大事じゃないかなと思うんですけれども、どういうふうに今後お考えになるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ひきこもっているのか、会えない方の事情はあると思いますけれども、それらの情報についても、近隣の情報だとか、地域の情報を把握するとともに、区が持っている情報もございますので、それらを総合的に見ながら、どのようにアプローチしたらいいか個別に考えていこうと思っています。
日野委員
名簿に関しては年２回更新するというふうにあるんですけれども、例えば調査未了の方に関しては、今後アウトリーチチーム等で調査を行って、そこで判明した部分は更新していかれることなんだろうと思います。逆に、一方で、調査は既に完了していて、支援者が親族であったり、近隣の知人であったりという方、この方たち、例えば１人だけ親族でいて、その方がお亡くなりなられて支援する方がいなくなったとか、そういったこともあるかと思います。そういった場合の状況はどのように把握していかれるのか、どういうタイミングでこの辺は更新されていくのかを教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
もともと情報を把握した職員がおりますので、情報の聞き取り手のところから情報が入ってくる。もしくは先ほど言いました介護保険の受給状況とか、区が持っている情報などから把握する場合もございますし、あらゆる情報を把握して、そこで名簿の更新をしていくことを考えております。
日野委員
ということは、支援者の方からの申し出があれば把握できるけれども、そういったものがない場合はなかなか難しいのかなというふうに思います。この辺もひとつ課題なのかなというふうに感じました。
もう一つ、作成不要の申し出の方のうち、親族等がいるから計画書は要りませんよという方もいるというふうに書いてあるんですけれども、この方たちの割合はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
作成不要の申し出者、これは自力で避難ができると言って提出しない方と、それから訪ねていってもなかなか会えない、うちはいいよと断ったという方、それらの方が含まれて５,３００人、内訳として、自力で避難できるから提出しなかったという人は３,７００人余です。
日野委員
自力でやるから援助は要らないという方が３,０００幾らで、家族がいるからという方は幾つですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
家族がいるから提出しないというのは、内訳はわかりません。
委員長
答弁保留にしてわかりますか。
休憩します。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５６分）
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この５,３００人の中に自力避難で可という方と、それ以外の方ということで、内訳はさっき申し上げたとおり、自力避難の方は３,７００人、それから提出しないとおっしゃった方は１,６００人ほどいらっしゃいます。その中で家族がいる人数については、すぐにはシステム的に出ないということでございますけれども、その中に家族がいるという方も含まれているところでございます。
委員長
ほかにございますか。
ただいまの報告は以上で終了いたします。
休憩します。
（午後２時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
２番目の報告を続行させていただきます。
２、中野区空家等実態調査の結果についての報告をお願いいたします。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
中野区空家等実態調査結果につきまして御報告いたします。（資料８）こちらは建設委員会との重複報告でございます。
まず資料１、空家等実態調査、（１）目的でございます。先ほどの報告の繰り返しにはなりますが、区では現在、（仮称）中野区空家等対策基本計画の策定を目指しておりまして、本調査の目的としましては、こちらの基礎資料とすること、そういったことを目的としてございます。
（２）調査概要でございます。調査は区内全域の一戸建て住宅、及び大半が空き室となっているような共同住宅につきまして、外観目視調査によりまして、空家を抽出し、建物所有者の意向調査とあわせて区内における空家の状況を整理したものでございます。
２、調査結果でございます。お手元の別紙１が中野区空家等実態調査報告書でございます。結果について主立った内容をまとめたものが別紙２の調査結果概要となってございます。本報告におきましては、こちらの別紙２を用いまして、概要について簡単に御説明を差し上げたいと思っております。別紙２をごらんいただければと思います。
１、空家等基本情報でございます。こちらは外観目視調査によりまして、当初、９３８棟の空家を抽出いたしました。このうち、後に行いました所有者アンケートによりまして、８６棟につきましては現在使用されているということが判明したため、今回の調査におきましては、区内の空家棟数が８５２棟となったものでございます。下にございます図１、町別の空家数をごらんいただければと思いますが、南台がエリアとしては最も空家の数が多かったと。町の面積当たりの棟数におきましても、南台の数値が高くなっているという結果となってございました。
２ページをごらんください。図２は空家の分布を示したものでございます。図３で空家の内訳を示してございます。左の建物用途別を示した円グラフでございますが、全体の６７％が戸建ての住宅でございました。また、建物構造、右側のグラフでございますが、空家の大半につきまして木造になってございます。
３ページをごらんください。図４は建物の登記情報を用いまして、空家の建築年を確認したものでございます。昭和５６年５月以前に建築されました、いわゆる旧耐震基準の建物の割合が４０％ほどと高くなってございます。また空家のうち、３５％につきましては建物の登記自体がなされてございませんでした。
図５につきましては、空家の床面積でございます。図６は空家の接道状況でございます。空家の建っている敷地につきまして、調査員が前面道路の状況を現地で調査・確認したものでございます。前面道路の幅員でありますとか道路との接道の長さ、そういったところから建築基準法上の接道要件を満たしていないのではないかと思われる空家につきましては、全体の３２.４％でございました。
続いて４ページをごらんください。２、老朽・管理不全度でございます。こちらにつきましては、空家の老朽度でありますとか管理の不全具合につきまして、ランクＡからＤまでの４段階で分類を行ったものでございます。ランクＡにつきましては、空家の管理、手入れが適切にされている状態、ランクＤにいくにつれまして老朽度が高まっている、管理不全度が高まっている、そういった分類の仕方でございます。それぞれのランクの割合は下にございます図８のとおりでございます。空家の状態が良好でありますランクＡにつきましては、全体のおおよそ４分の１ございました。一方、非常に状態の悪いランクＤでございますが、１割弱ございました。
続いて５ページをごらんください。空家所有者に対します意向調査の結果でございます。外観目視調査によって抽出した空家のうち、登記簿情報から所有者を確認いたしまして、アンケートを送付いたしました。宛て先不明で返送されたものなどを除きまして、アンケートが相手に届いたと思われる棟数は４３７棟でございます。そのうち有効回答数が１７５棟分でございました。表の一番右側にございます件数でございますが、こちらは、空家が１棟に対しまして、複数の所有者の方が、共有の持ち分がある場合につきましては、全ての所有者の方に対しましてアンケートを送付したものでございますので、件数としてあらわしたものでございます。全ての有効回答数につきましては１８５件でございました。主な質問と回答につきまして、以下のとおり示させていただいております。
６ページをごらんいただければと思いますが、利活用の意向について質問をさせていただいております。条件次第では利活用したいといった意向が、全体回答の約３分の１ございました。下のグラフにもございますように、条件次第利活用したい、ただし行政等に貸す意向はないよという考え方の方もいらっしゃいますので、こういった調査結果につきまして、今後の分析、あるいは審議会での議論で活用してまいりたいというふうに考えてございます。こちらの調査結果につきまして、別紙１の調査報告書の本編につきましては、区のホームページに掲載をさせていただき、公表させていただきたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告は建設委員会にも報告済みということでございます。御質疑ありましたらお願いいたします。
ひやま委員
まとめて２点お聞きします。まず１点目、今回の調査によって８５２棟という空家、これは他の２３区と比べて高いのか低いのかというのが一つ。
もう一個、別紙２の４ページの老朽・管理不全度のところで、Ａは、そのまま利活用が可能ですよというのはわかるんですが、ＣとＤもこのままじゃ使えないというのはわかるんですが、Ｂというのは、使えなくはないんだけれども、ちょっと改修なりが必要なものなんですよと、Ｂの扱いはどういう立ち位置になるんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
まず、８５２棟という数字でございますが、中野区全体の中で調査の対象となるような建物全体が６万５,０００棟と想定してございます。それに対しまして８５２という数字は、全体の約１.３％、近隣の他区と比較した場合でございますが、新宿区の結果だけは手元にございまして、新宿区は約１％の空家の割合であったといったところでございますので、おおむね同じくらいなのかなといったところで考えてございます。
もう一点、老朽度のＤの考え方でございますが、４ページの図７にございますように、ランクＤは、例えば建物の傾斜、明らかに傾斜しているとか、屋根の上部が大きく破損している……（「Ｂ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。ランクＢの考え方でございます。ランクＢに関しましては、主に外回りでございます。例えば塀や柵、外溝部分がちょっと傷んでいるようですとか、敷地内の雑草が繁茂している、そういった状況でございますので、本当にちょっとした外回りの手入れ、あるいは外壁の一部破損、そういったところをちょっと手入れしただけで十分に利活用が可能なものであるといった判断で分類をしてございます。
むとう委員
わからないので教えていただきたいんですけれども、調査したけれども、登記簿にないというところが２９８棟もあるんですけれども、登記簿にないというのはどういうこと、登記しなくてもいいということなんでしょうか。どういう建物と考えればよろしいのか教えてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
どういった経緯で登記がなされていないのか、それはうかがい知ることはできないんですけれども、実際は、建物を建てた上で登記をしていないということが起こっていたと。そのうち、空家になってしまっているものが大変多かったのかなといったふうにとらえてございます。
むとう委員
法的なことは詳しくなくてわからないんですが、登記しなくてもいいということなんですか、法律上。そんなことはないですよね。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
登記といいますのは、御自身の建物・土地に対して自分の所有を明確にするための行為であるという考え方に基づきますれば、逆を言えば登記をしなくても法的に何ら問題はないのかなといったところでございます。
むとう委員
登記しなくてもよいわけなんですね。ということは、登記しないことのメリットがあるからなんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
登記をしなかったという考え方は、それぞれの所有者さんの考えなのではっきりはわかりません。
委員長
休憩します。
（午後３時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１０分）
ほかにありますか。
なければ、以上で本報告については終了をいたします。
３、平成２９年度中野区総合防災訓練の実施についての報告をお願いいたします。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
こちらの案件も建設委員会と重複案件でございます。
平成２９年度中野区総合防災訓練の日時、実施地域等の予定について御報告をさせていただきます。（資料９）
今年度の北地域の訓練は、平成２９年９月２４日（日曜日）午前９時から１２時まで鷺宮区民活動センターの区域で実施予定でございます。参加防災会は１６防災会で、訓練の主会場は区立第八中学校となっております。訓練内容は、災害医療救護訓練を含んだ内容を基本とし、詳細は今後行われる実行委員会で検討し決定いたします。なお、こちらは第１回の検討会が済んでおりまして、６月７日１９時から鷺宮区民活動センターで行われまして、区から防災訓練に向けた進行管理の予定等を御説明するとともに、参加防災会の皆様の互選において実施体制であります実行委員長、副委員長２名を決めていただいたところでございます。
南についてでございます。平成２９年１１月１２日（日曜日）午前９時から１２時まで、鍋横区民活動センター区域の実施予定でございます。参加防災会は６防災会で、訓練の主会場は区立第二中学校となっております。訓練内容は、公助連携の職員訓練を含んだ内容を基本とし、詳細は今後行われる実行委員会で検討し決定されることになっております。南の第１回実行委員会は７月１４日を予定しております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありますか。
なければ、以上で報告を終了いたします。
次に、その他で何か報告はございますか。
ないようでございますので、以上で所管事項の報告を終了いたします。
それでは、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１４分）
防災対策調査特別委員会における委員派遣についてお諮りをいたします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
また、次回の委員会は８月３１日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定をいたします。
以上で、本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員長からお願いですが、防災特は、調査特別委員会でございますので、もし各委員の皆様がこういうところを調査に行きたいとか研究したいとか、また実際に自分たちが防災とか危機管理について体験したい、講演を聞きたいという御希望がございましたら、遠慮なく正副委員長にお申し出をいただければと思います。次回までは無理だと思いますけれども、次回の委員会のときに、早々に御提案があれば出していただければありがたいかなと、その前にありましたら書記のほうにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日は、最初の委員会でございまして、多大なる御協力をいただきましてありがとうございます。
以上で、本日の防災対策調査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。
（午後３時１６分）