平成29年08月24日中野区議会厚生委員会

中野区議会厚生委員会〔平成29年24日〕

 

厚生委員会会議記録

 

○開会日 平成29年24

 

○場所  中野区議会第3委員会室

 

○開会  午前10時00分

 

○閉会  午前11時41分

 

○出席委員(8名)

 長沢 和彦委員長

 日野 たかし副委員長

 ひやま 隆委員

 内川 和久委員

 甲田 ゆり子委員

 いさ 哲郎委員

 篠 国昭委員

 むとう 有子委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 地域支えあい推進室長 野村 建樹

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 伊藤 政子

 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当) 酒井 直人

 中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡

 中部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 大場 大輔

 中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 濵口 求

 北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 小山 真実

 北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 矢島 久美子

 南部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 伊藤 廣昭

 南部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 森 克久

 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 葉山 義彦

 健康福祉部長 小田 史子

 保健所長 木村 博子

 健康福祉部副参事(福祉推進担当) 岩浅 英樹

 健康福祉部副参事(健康推進担当) 只野 孝子

 健康福祉部副参事(保健予防担当) 水口 都季

 健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当) 永見 英光

 健康福祉部副参事(障害福祉担当) 菅野 多身子

 健康福祉部副参事(生活援護担当) 小堺 充

 健康福祉部副参事(生活保護担当) 中村 誠

 

○事務局職員

 書記 関村 英希

 書記 古谷 友里香

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

 地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について

 保健衛生及び社会福祉について

○所管事項の報告

 1 平成29年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定及び平成29年度区民公益活動に対する業務委託の提案制度の募集結果について(地域活動推進担当)

 2 U18プラザ上高田跡活用の進め方について(地域活動推進担当)

 3 中野区温暖化対策推進オフィスの廃止及び廃止後の施設活用について(地域活動推進担当)

 4 若年性認知症実態調査の実施について(地域包括ケア推進担当)

 5 社会福祉法人キングス・ガーデン東京との「中野区がん検診普及啓発及び受診率向上に関する協定」の締結について(健康推進担当)

 6 訴訟事件の判決について(生活保護担当)

 7 訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について(生活保護担当)

 8 その他

  (1)堀江敬老館の閉鎖と暫定施設について(中部すこやか福祉センター地域支援担当)

  (2)上鷺宮区民活動センター改修工事に伴う休館について(鷺宮すこやか福祉センター地域支援担当)

  (3)がん検診等に関する普及啓発事業について(健康推進担当)

  (4)平和の森公園新体育館整備事業工事説明会の実施について(文化・スポーツ担当)

  (5)江古田三丁目障害者グループホーム等整備運営事業者の選定結果について(障害福祉担当)

○地方都市行政視察について

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。

 

(午前10時00分)

 

 本日はお手元に配付の審査日程(案)(資料1)に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、さよう進行します。

 議事に入る前に、お手元に配付の資料(資料2)のとおり、委員会参与の変更及び異動がございました。それでは、変更及び異動のあった参与について御紹介と御挨拶をお願いいたします。

野村地域支えあい推進室長

 それでは、私からは地域支えあい推進室の異動について御報告させていただきます。

 北部すこやか福祉センター所長の小山真実でございますが、このたび7月1日付の人事異動に伴いまして、北部すこやか福祉センター地域ケア担当副参事も担当することとなりました。

小山北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当)

 担当追加となりました。よろしくお願いいたします。

野村地域支えあい推進室長

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

 続いて、健康福祉部長。

小田健康福祉部長

 それでは、健康福祉部の参与の異動について御紹介させていただきます。障害福祉担当副参事の菅野多身子でございます。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 菅野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

小田健康福祉部長

 最後に、本日欠席させていただいておりますが、特命担当副参事の稲垣美幸がおります。

 以上、健康福祉部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

 以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。

 それでは、議事に入ります。

 地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 1番、平成29年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定及び平成29年度区民公益活動に対する業務委託の提案制度の募集結果についての報告を求めます。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 それでは、お手元の資料(資料3)に基づきまして御報告させていただきます。

 まず1番目に、平成29年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定でございます。本事業は、広く区民公益活動に必要な資金を団体へ助成することによりまして区民公益活動を推進することを目的としております。今年度は平成29年5月29日から6月9日まで募集を行いました。中野区区民公益活動推進協議会の審査を行って決定したものでございます。7月9日(日曜日)に応募団体による公開プレゼンテーション、また事業企画書類について下記のとおり審査基準に基づきまして総合評価を行いました。評価点24点以上の事業を助成金交付候補事業として選定し報告を行ったところでございます。

 裏面をごらんください。交付事業は、ごらんのとおり6事業でございます。不交付事業団体はございませんでした。

 3ページでございます。今年度の申請数と助成金申請総額でございます。6事業、148万9,273円の申請総額です。その結果、6事業、120万5,673円の交付を決定いたしました。

 続きまして、平成29年度区民公益活動に対する業務委託の提案制度の募集結果でございます。区の政策目的の実現に貢献して、区民公益活動の特徴を生かせる分野につきまして業務委託によりまして参入機会の提供を図ることを目的としております。今年度7月3日から14日まで募集を行いましたが、応募がございませんでした。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう委員

 2番目に御報告がありました公益活動に関する業務委託の提案制度の結果ですが、今回はゼロだったということなんですが、ごめんなさい、割とこれってなかなか難しくて、手が挙がらないような印象を持っているんですが、過去わかっているところでどんな状況だったのかあわせて教えていただけたらと思います。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 平成28年度は3件の申し込みがございまして、1件採用、2件不採用といたしました。なお、その後、採用した1件につきましては御辞退というふうな状況でございます。その前、平成27年度につきましては、やはり申請がないという状況でございました。

むとう委員

 これはいい制度だというふうに私は思っているんですけれども、やはりなかなか応募する側は荷が重いというところで、手が挙がりにくいのかなというふうには感じるところなんですが、せっかくいい制度だけれども、それが活用されないとなかなか生きないので、区としてはこの制度についてどういうような、区民の手が挙がりにくい状況の分析とか、今後どうして、どうやってもっと浸透させていくのかとか、そのあたりは何か考えているところがあればお聞かせください。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 現在ホームページですとか、区報等の広報にとどまっているという状況がございまして、ここのところ活動がないということもありますが、もう少し具体的に活動内容の例示ですとか、そういうことを含めてわかりやすい募集を行っていきたいということが一つございます。それから全庁に、各所属、分野に働きかけをしまして、このような提案を受けたいというふうなことがあれば、そのような情報も収集してあわせて広報していきたいというふうに考えております。

ひやま委員

 ありがとうございました。これは今回6事業、交付事業ということなんですけれども、この中で、新規で今回応募されてきた事業者というのはいらっしゃるんですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 番号で1番目と2番目が今回初めての応募でございまして、その下、4団体は2回目ということになります。

ひやま委員

 ちょっと御参考までに、毎年新規で応募される方って大体どれくらいなのかというのだけ、最後教えてください。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 毎年1件から2件程度でございます。

内川委員

 28年度が7事業あって、ことしは6事業ということで一つ減ったというなんですが、これは単発で終わったしまったというものもあるわけですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 はい、そのとおりでございます。

内川委員

 この審査基準の中に発展性、継続性とあるんですが、継続性ということから考えると単発で終わってしまった事業というのは、やはり審査する段階でちょっと読みが甘かったと言えるんですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 平成25年度から本制度につきまして、1団体3年をめどということにしております。その趣旨といたしましては、この助成金でずっと永遠にということではなくて、3年程度の中で事業の工夫をしながら自立して行っていただく、あるいは自立という意味の中では違う基金を探して活用していくですとか、参加者からの協力なりを得ながら独立採算的に行えるということも目的としておりますので、単発で終わることが即悪いということではございませんが、今御質疑にございましたように、1回目やってみたけれども、その後の自立ということではなくて、事業が続かなかったということもございますので、その辺は十分審査の中で気をつけていきたいというふうに考えております。

いさ委員

 昨年が7事業、ことしが6事業、これというのは、今の話の流れで聞いていると、去年あったものが一つ減ったという話なんですか。それとも入れかえがあったんですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 入れかえがございました。去年終わったところもありますし、ことし新しく申請していただいた団体もあるということです。

いさ委員

 ことしやめたところについては、何か聞き取りみたいなことはやっていますか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 3年連続の中で申請していただける団体につきましては、必ず今年度また募集しますよというお知らせをしておりまして、申請がない場合は聞き取りをしております。

いさ委員

 何かその結果はここでは報告はしてくれないんですか。ちょっと何かどういうあれだったのか気になるんですけれども。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 あくまでも1年度の審査で1年度限りの申請と交付ですので、必ず継続しなければならないというふうなことではございませんので、御報告はしておりません。

委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 2番、U18プラザ上高田跡活用の進め方についての報告を求めます。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 それでは、お手元の資料(資料4)、ごらんいただきたいと思います。U18プラザ上高田の廃止後の活用につきましては、民設民営の認可保育所及び学童クラブを誘致しまして、あわせて子育てひろば事業を展開することとしておりますが、今後の進め方、整備内容について御報告申し上げます。

 まず、認可保育所についてでございます。老朽化が進み、建てかえによる施設更新等が課題となっております区立あさひ保育園の民設民営化に伴う新園舎とするとともに、次の(2)の事業をあわせて行う施設として、平成32年4月開設に向け、民間事業者による整備を進めます。なお、現あさひ保育園の跡地につきましては、民間事業者を公募しまして、新たな認可保育所の整備を図るものでございます。

 (2)でございます。学童クラブ及び子育てひろば事業でございます。新たに民設民営学童クラブを誘致いたしまして、あわせて区の子育てひろば事業を委託して実施いたします。学童クラブ定員は40名規模、また子育てひろばは1日5時間以上、週六日の展開を予定しております。平成30年4月に、現U18プラザ上高田を活用して事業を開始いたします。そして、(1)の認可保育所等の整備期間中におきましては、隣接いたします児童遊園内に設置する仮設施設にて運営を継続いたします。

 次に、事業者の公募でございます。保育所及び学童クラブ、子育てひろば事業が同一施設において同時に展開されることや、施設整備期間の短縮などを図る観点から、これらの事業を一括して受託できるとともに、民設民営化に伴う対応、施設の撤去、仮設及び新施設の整備など、あわせて行うことを条件として事業者を公募いたします。

 裏面をごらんください。年度別のスケジュールをそこにお示ししました。ごらんのとおりでございます。今年度のスケジュールでございますが、9月以降、地域説明会、保護者説明会を行います。12月ごろより新施設の整備・運営事業者の公募を始めまして、2月には事業者の選定を行うということでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

いさ委員

 これはU18プラザがどうなるのかずっと気になっていたんですけれども、認可保育園ができる、学童クラブができる、子育てひろば事業ができる、これはいいことだとは思っていますが、一方で、そもそもこれはもともと児童館だったところをU18プラザにしたわけですよね。U18プラザにするときにもちょっと無理があったかなというのは議論をそのときにしているはずなんです。U18プラザにしたときも、結局、小学生は対象外だったけど使っていた。今、ここでこの方針が出てみたら、保育園ができる、子育てひろばができて、学童クラブもできると。やっぱりその年齢をさらっているというところではもとに戻ったように見えて、結局全部有料化しているのかなというふうに区民の目からは見えるかなというふうに思うんですけれど、このあたりどうお考えでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 白桜小学校にキッズ・プラザを整備しておりまして、現在1日平均90名程度の利用もあるという状況もございまして、小学生の放課後の活動というところでは十分キッズ・プラザが機能を果たしているというふうに考えております。

いさ委員

 近くにあるからそれはそういうことになりつつも、小学生もそっちばっかりに行っているわけではないという実情もわかっていたわけですよね。そのことは過去の議会でもやりとりがあったはずだと思うんですけども、聞きたかったのはそういうことじゃなくて、結局、もともと児童館だった、それを廃止した。そこのところを今改めてこうなったときにどう考えているのかが気になるんですけれど、その反省なり総括みたいなものがあるのかないのかということだけちょっとお答えいただきたいんですけども。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 区といたしまして、小学生、中高生、また乳幼児親子への支援ということを総合的に検討してキッズ・プラザのいずれ全小学校への整備、また中高生に対しましては活動、その活動の発表の場ですとか、すぐれた専門家への講座によるライフプランに資する授業ですとか、さまざまその世代に合った、それから子育てひろばにつきましては、現時点では全区的に24カ所、それを目標に今展開を進めておりまして、必要な事業展開はできているというふうに考えております。

いさ委員

 これまで聞いたところから何ら変わらなかったですね。じゃあ、それはもういいです。これは、事業者の運営が同一事業者になるというふうに書いてあるんですけれども、その中身を見れば、委員会をまたがっている格好になっていると思うんです。所管がまたがっている格好になっていると思うんですけれども、これはどこがどうするんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 おっしゃるとおりでございます。今後関係分野と十分、この計画につきましても十分連携して検討しておりますので、今後の事業者募集、事業運営に当たりまして十分連携をとっていきたいというふうに考えております。

いさ委員

 所管はどこになるかもこれからということですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 両担当で所管していくということになります。

甲田委員

 御報告ありがとうございます。U18プラザの廃止についてはもう、所管も違うところで議論されてきまして、条例も可決しているわけですし、そこに関して云々言う必要はないかなと思っておりますし、また私は上高田ですので、今の報告についてはちょっと苦渋だなというところも正直言ってあります。ただ、中野区全体の将来のことを考えると、やっぱり今老朽化している施設がありますし、そういったものを見直していく必要はあるし、全区的なことを考えていくときに、本当に老朽化した施設を、これからの人口減少の時代、問題も山積していますし、いろんな、子育て支援についても複雑多様化していく中で、やっぱり一番大事なのは制度と制度の狭間に落ちてしまってこぼれてしまう人たちを本当にどう救っていくかという、子どもでいえば児童虐待の連鎖だとか、そういったところをしっかり切れ目なく救っていくことだなというふうに思っていますので、本当にそれができていくことが大事であって、施設がどうなっていくかということも本当に大事なんですけれども、今、このU18プラザが上高田にあることによりまして、地域で本当にボランティアとか民間団体の皆さんがすごくかかわってくださっていたということで、施設があることによって、やっぱりそこには思いが集結していきますので、どんどん醸成されてきたものもあるのは確かかなというふうに思っていまして、そういった人たちをうまく活用していくためには、本当に区の職員のバックアップが必要であるなと思っています。需要の高い保育園とか学童保育をつくっていくことについては、ほとんど反対する人は、もしかしたら近隣に苦情とか出るかもしれませんけれども、ほとんどいないかなと思いますけれども、ましてや今回のスケジュールを見ますと、一番近い保育園でありますあさひ保育園がU18プラザのところに建って、それで引っ越しをまたさらにすることなくそこに引き継いでいけるということですので、保育園に関してはいろいろとありましたけれども、以前の失敗というか、そういったことが苦い経験を踏んで、これはちょっとうまく持っていった形には、一番、あさひ保育園にとってはベストな形なのかなとも思っております。

 また、子育てひろばについても、仮設に建つんですよね。今のところが子育てひろばをそのままやって、仮設に移動して、それから平成32年度民営化したときに新園舎でまたできるということで、切れ目なくやっていくということについては、会派も相当言ってきたことですから、そこに関しては本当に切れ目なくやっていただいたのかなと思います。

 いろいろ言ってしまうんですけれども、ただ、今まで年間1万人以上の方々がここのU18プラザに通われていたということも考えますと、やっぱりそういう思いが醸成されてきたという、そういう人の資源とかそういうものを区全体に波動を起こさせるようなぐらいの思いでやっていかなければいけないのかなと思いますので、本当にそのような支援者の方々に直接会っていろいろ教えてもらってやっていくことが大事かなと思うんですけれども、そういう方々にとっては、このスペースも狭くなっていきますし、全体に20カ所から24カ所に子育てひろば事業がふえるとはいっても、全区的になって薄まってしまう、この地域の支えあいが弱くなってしまっているというふうに考える方もいらっしゃると思うんですけども、そういった懸念について、支えあいを所管する担当として、どのように考えているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 今、御質疑にございましたように、U18プラザ上高田を拠点としてさまざまな地域の方たちが、乳幼児から中高生までに幅広い視点を持っていただいて、さまざまな活動を長きにわたって展開していただいているということについて承知しているところでございますし、すばらしい人材がたくさんいる地域というふうにも思っているところでございます。今後、施設は展開してまいりますが、民間事業者が行う子育てひろばにおきましても、さまざまな地域の力を受け入れて、開かれたものとして運営していくということは当然のことだというふうに考えておりますし、事業者募集の段階でも十分御説明していくというふうに考えております。

 また、支えあい推進室としてすこやか福祉センターでアウトリーチチームを立ち上げた経緯もございますが、まだまだもっと地域の力を生かして新たな活動の立ち上げということも目標にしておりますので、十分連携をとっていい地域をつくっていけるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。

甲田委員

 ありがとうございます。今ありましたように、アウトリーチチームということで、そういった形で拡充をしていただいているんですけども、施設がなくなることによってやっぱり人の配置もなくなっているという中にあって、本当に地域の方々を生かすのは区の職員だということ、ちょっと繰り返しになってしまうんですけども、そういう意味で児童館職員、児童館の館長さんだとかの経験者がアウトリーチチームに入って、そして地域のコーディネート役を担っていただくということがすごく大事だと思ってずっと言ってきました。そういったことが核になって子ども版の地域包括ケアシステムが構築されていかなければいけないし、またそれは構築したというだけではなくて、やっぱり区民に見えるような形にしていただいて、それでまた地域の各団体の方々が本当に生き生きと活動をされて、やっぱり見られるフェーズというのは、子育て支援の中でも、例えば産後なら産後とか、産後直後、それからその後、また乳幼児、小学生とフェーズがどんどん変わってくると思うんですけれども、また貧困な家庭だとか、いろいろそういった要支援、ハイリスクという部分もありますし、どういうときにどんな支援があるのかということを支援する担い手の方々が、皆さんが知っていただくということがすごく大事だと思っています。知っていただくためには、やっぱり拠点がないと、どこに行けばこういうことが聞けるのかなということもわからないし、それぞれがコーディネート役になってくれるぐらいになって初めて、どこかの網の目に引っかかっていただくということが可能になっていくんではないかなと。それが地域包括ケアシステムだと私は思っておりますので、拠点はすごく大事だと思います。もし狭くなったとしても、そこを本当にフルに活用していただいて、民間の事業者の方々も区の職員と同じぐらいのレベルに意識になっていただくぐらい、そういった今回は単なる、今まである子育てひろばといってもいろいろありますけれども、保育園の中にある子育てひろばでちょっと閉ざされているかなというところもあります。でも、そういう子育てひろばではなくて、ここに開設するのはそういう意味じゃないんだということをしっかり事業者の方にお話ししていただいて、また地域の方にもよくよく説明をしていただき、まだまだいろいろと使い勝手の部分だとか聞いていただける部分というのはたくさんあるかと思うんですけれども、説明会の中でそういった地域の声を聞いていただく機会というのはこれからどんどん設けていただけるんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 今後丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。

甲田委員

 ありがとうございます。本当に健全な子育てをスタートしていただけることが児童虐待予防であると思いますし、これから児童相談所が来るに当たっては、そういった予防が地域に浸透していくということが大事だと思いますので、その観点に立って一つひとつの事業、なくしていくのではなくて広げていく、そういった思いでやっていただければと思っておりますので、これは要望にしておきます。

委員長

 要望ですね。

むとう委員

 保育園と学童クラブと子育てひろば事業を同一施設というのが新しい考え方なんだと思うんですけれども、こういった施設というのは実績はあるんですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 中野区としては初めての施設となります。他区では、ちょっと区名を承知しておりませんが、例があるというふうには聞いております。

むとう委員

 保育園での子どもの生活時間と学童クラブ、お昼寝しているころに帰ってくるというような状況などを考えると、施設建設のプランニングの中でいろいろやりようはあるんだろうというふうに思うんですけれども、ぱっと思ったときに、イメージしたときに、なかなか生活のリズムが違う子どもたちがそこで集うという施設のくくりがあると思いますけれども、なかなか声の問題とか、園庭での遊びのこととか、どういうふうにうまいことできるのかなというのがちょっと不安があるんですけども、その辺は区はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 区内初めてということで前例があるわけではございませんけれども、他区の例も学びたいというふうには思っております。御質疑にございましたように、保育園ですと午睡があるというふうな生活の流れも十分配慮して、しっかりと区分けができるというふうな設計をしていくことになると思いますが、それも含めて事業者の方からプランニングを御提案いただくということになります。

むとう委員

 こういったことを一体で行っている民間の事業者というのは多くの実績があるんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 今回の保育園と学童クラブと子育てひろばというところでは全国的にも珍しいですし、23区でも例が少ないですので、この実績をたくさん積んでいる事業者というのは少ないかというふうに考えております。

むとう委員

 私も勉強不足でよくわからないんですが、23区の中でこの三つの事業を一緒にやっている民設民営のところってあるんですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 数多くないんですけれども、あるというふうには聞いております。

むとう委員

 何区に何というところが具体的にあるのか教えてください。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 港区でございます。

むとう委員

 区が把握しているは港区の1カ所だけですか。23区では。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 はい、そのとおりでございます。

むとう委員

 そこは当然、区がこういうことを考える中で港区のその1カ所というところは当然見に行かれて視察されているんですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 まだ視察はしておりません。

むとう委員

 やっぱり実際に、三つの事業が行われるってなかなか難しいんじゃないかなという不安が私にはあるので、ぜひこういうプランニングを新しく中野区で初めてするのであれば、そう遠くない港区に1カ所あるのであれば、こういうことをプランニングするに当たって事前に見ておくという必要があるのではないんですか。なぜ今まで行っていないの。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 今後必要に応じて視察等も検討していきたいというふうに考えております。

むとう委員

 ぜひやっぱり、せっかく見本があるのであるならば、そこをやっているところを見に行き、港区のお話も聞き、課題などもあるかと思うので、これから事業者を募集する前にはぜひ行っていただき、港区さんからのお話を聞き、さらによりよいものに中野区でなるような努力をしっかりしていただきたいと思います。要望しておきます。

委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に3番、中野区温暖化対策推進オフィスの廃止及び廃止後の施設活用についての報告を求めます。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 それでは、お手元の資料(資料5)をごらんいただきたいと思います。中野区温暖化対策推進オフィスの廃止及び廃止後の施設活用についてでございます。

 現在、条例に基づきまして事業者に貸し付けを行っております中野区温暖化対策推進オフィスにつきまして、新しい中野をつくる10か年計画におきましては、現在の賃貸借契約終了後売却することとしておりました。区政課題の解決を図る観点から総合的に検討した結果、地域の懸案事項である区民活動センターの整備及び喫緊の課題である保育定員の確保に活用することといたしました。現賃貸借契約満了後のオフィスの廃止に伴いまして、必要となる条例の改正手続を進めるものでございます。

 次に、施設整備の概要でございます。オフィスの地下2階から地上6階までの改修とともに、必要な電気・機械設備等の更新を行います。そして、まず昭和区民活動センターの整備でございますが、地下1階、地上1階の一部及び3階から5階に区民活動センターを整備いたします。平成32年度の前半の開設を予定しております。なお、現昭和区民活動センターの跡活用につきましては、今後検討を行ってまいります。

 次に、民間認可保育所の誘致でございます。地上1階の一部及び2階を活用しまして、認可保育所を整備・運営する民間事業者を公募により誘致・選定し、平成31年4月に開設する予定でございます。オフィスの施設概要はごらんのとおりです。

 今後のスケジュールにつきまして、ただいま御報告したとおりでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。

いさ委員

 この温暖化対策推進オフィスなんですけど、これは条例に基づいて事業をやっていたということなんですけども、逆に、これがこういうふうに変わりますとなったときには、条例に基づいた事業のほうはどうなるんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 この貸し付けも終了しますので、条例上、この「貸付け」という項目が削除されるということになります。

むとう委員

 これは売却せずに昭和区民活動センターをあそこにしてはというのは、全員ではないですけれども、地域からのそんな意見も多少あったので、売却せずにこの方法はいいのではないかというふうに私は思いますが、今貸し付けている株式会社千雅さんですか。そこに対して、区は当初売却というふうに言っていたので、買ってほしい、買いたいとか何か、向こうも買う気もあり、区もそこに売る気がありみたいなことの水面下のお話みたいなものがあったやに聞いていたんですが、その辺、先方はどういうお話になっているんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 今の御質疑の内容については、承知をしていないところでございます。

むとう委員

 そうですか。先方はかなりあそこの内装を、お金をかけてかなりいじくっているということもあって、引き続き区が売ってくれるのであれば買いたい意思があるようなことを聞いてはいたんですけれども、その辺は区は全く把握していないし、売却するという方針があったにもかかわらず、そちらに打診もしていなかったということでよろしいんですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 御質疑の内容につきまして、私どもの所管として承知しているところではございません。

むとう委員

 所管が違うという、そういうことなんですね。そういたしますと、でも、区としての総意として、もしそういう経過が所管違いで知らないとはいえ、新たな計画がさらに今進んで新たな考え方を示されているわけですから、その辺の整合性というのはとらないで新たな計画をつくっていくということはあり得ないかと思うんですけれども、そうすると所管違いのところで、この計画はこれで進んで大丈夫だということになっているという認識を持っていいんでしょうか。

野村地域支えあい推進室長

 現在の賃貸借人と区との関係は、あくまでも契約上は来年の3月で終了をする。その際には、建物について原状に復して区に返還をするという契約でございますので、何ら問題はないというふうに考えてございます。

むとう委員

 そうですか。それならいいんですけれども、何か区は売りたいということで、じゃあ、買ってみたいな状況の話が水面下にあったやに聞いておりますので、今まで借りていただき、それなりに区も収益を得ていたわけですから、今まで借りてきてくださった方に対してはきちんと礼を尽くしてほしいなというふうにはちょっと思います。確認ですけれども、今回のこの契約書というのは、区が大失敗をしたタイケン学園のような契約書にはなっていない、今度は大丈夫だというふうに思ってよろしいんでしょうか。

野村地域支えあい推進室長

 そのとおりでございます。

いさ委員

 現昭和区民活動センターの跡地活用については今後検討となっているわけなんですが、今後検討の選択肢の中に売却というものは含まれていますか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 検討という意味ではあらゆる可能性があるというふうに考えてございます。

いさ委員

 今回の温暖化対策推進オフィスの廃止に伴って、売却するはずだったけど、こういう施設をつくりますよという話自身は評価すべきことだと思うんです。区民の声もあったし、実情、待機児童が減っていないという問題もあったわけですから、それはこの方針転換そのものはいいことだと思うんですけど、じゃあ、かわりにこっちを売るみたいな話になったらそれはまた違うのかなと思うんです。ぜひここの土地の活用については、地域のニーズ、区民の声、そういうところをしっかり聞いて、売却ということじゃなくて区有施設、区民のためになる施設ということで第一に検討していただくよう要望とします。

むとう委員

 すみません、1点聞き忘れてしまったんですけれども、こういった今後の、今まで地域にも、あそこは売っちゃうらしいよとちゃんと伝わっておりましたから、新たにこういうプランニングになるということについて、地域の区民に対する説明会のスケジュールはどうなっていくんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 きょう御報告させていただきました後、早急に地域への説明を行っていきたいというふうに考えております。

甲田委員

 すみません、ちょっとわからないので教えていただきたい。所管外かもしれないんですけども、貸し付けによって得られていた賃貸料は年間幾らぐらいだったでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 承知しておりません。

甲田委員

 そうすると、所管外だからということですかね。それは、じゃあ、その賃貸料が多分環境基金とかに充てられていたと思うんですけれども、それも所管外ですよね。

委員長

 でも、聞いてみて。答えられるものもあるかもしれない。

甲田委員

 その辺のところの今後どういうふうにしていくかというお考えはどのようになっているんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 御質疑のとおり、賃貸借の貸付料につきましては、環境基金に積み立てを行っていたものでございます。この賃貸借が終了するということで、今後の基金運用につきましては、所管のほうで今検討しているというふうに聞いております。

甲田委員

 これは6階建てですよね。6階部分はどのように活用していくんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 この建物の6階というのは、屋根がないような、ほぼ機械が置いてあるような部分を建物の登録としては地上6階というふうに言っております。ですので、今後も何かに活用するということは難しいスペースということでございます。

内川委員

 先ほどのむとう委員の質問を聞いていて、私も不安にはなったんですけれども、契約形態というのは定期借地権ということでよろしいですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 そのとおりでございます。

内川委員

 すると、これは多分先方に契約の解約を通告する必要があると思うんです。それは半年前かな、通常でいくと。それでよろしいんですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 はい、そのとおりでございます。

内川委員

 そうするとまだ現段階では通告していない。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 契約は3月31日で終了という契約書でございますけれども、この件についての通達はまだしておりません。

内川委員

 それと、これもちょっとお答えできる人がいないのかもしれないんですが、10か年(第3次)というのは、これはいつ改定されましたか。

委員長

 いや、これは答えられるでしょう。誰が答えるかはともかく。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 平成28年4月に作成したものでございます。

内川委員

 去年の4月ということで、あまり間もなく、要するにこういった変更が出てきたと。これに関してどう思いますかと聞いても答えようがないと思うので聞かないんですが、答えられますか。この10か年の内容に関して簡単に変えてしまうという方針に関しては、御担当としてはどうなのかなと。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 所管といたしましては、昭和区民活動センターの建てかえがずっとなかなか進まないということで地域からも何度も問い合わせをいただくというふうな状況が続いておりました。その進まなかった理由といたしましては、現地建てかえを基本としておりましたので、近隣の暫定的に運営する場所をどうしても見つけなければならないということで、なかなか適切な場所がないというふうなことで苦渋しておりました。そのさまざまもう本当に何とかしなければならないという中で見回したときに、地域の中にこのような建物があるということで区の中で提案をさせていただいて御議論いただいて、10か年計画はありましたけれども、保育の定員増とあわせて、喫緊の課題に解決を図るための最もいい方法は何かという総合的な結論の中で10か年計画を変更したということは、区民の皆様にとって決してマイナスになることではないものというふうに考えているところでございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に4番、若年性認知症実態調査の実施についての報告を求めます。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 それでは、若年性認知症実態調査の実施ということで御報告をさせていただきます(資料6)。

 区における若年性認知症の施策の検討に資するために今回の調査を実施するものでございます。目的のところにありますように、現役世代で発症する若年性認知症については、治療、介護にとどまらず、就労だとか家計の維持等、本人や家族の生活にさまざまな問題をもたらすということで予測はしております。区としてはこれまで該当者や生活の実態等、十分には把握し切れていないと考えておりまして、このたびの調査を実施することにいたしました。

 なお、若年性認知症の調査ということでは、平成21年に国が調査を一部やっております。それから10年ぐらい経過をしているということでございます。それから、23区では今のところ実績はございません。

 2番、調査の概要でございます。まず、対象については認知症の症状を認める65歳未満の区民ということで想定しております。ただし、調査時点で65歳以上であっても、発症時に65歳未満であった者を含むということで考えております。

 それから規模でございますが、調査対象は国の平成21年度の調査結果よりおよそ人口比でいくと100人程度ではないかと推計をしております。

 調査時期は9月から来年の2月までということで考えております。

 調査方法については、調査票等を発送しまして、その後集計及び分析を業務委託するということで考えております。

 その調査の内容でございます。まず①として一次調査ということで、関係機関調査を予定しております。これについては、若年認知症にかかわる区内の関係機関に対して調査票を送りまして、そこから該当事例の有無を確認するというものでございます。調査対象機関につきましては、そこに書かれているように、区内の病院をはじめ、おおむね300カ所くらいのところを想定しております。

 それから②として、二次調査を行います。二次調査については、この一次調査で担当事例があると回答があった関係機関に対して担当者の調査票及び本人・家族の調査票を送付し、そこからサービス利用の状況や本人の状態、家族が抱える困難などについて調査をするものでございます。

 質問項目についてはそこに書かれておりますけれども、担当者調査としては、疾病状況、就労・生活の状況など15項目程度、それから本人・家族調査については、家族状況、疾病状況、就労・生活の状況と日常生活で困っていること等30項目程度ということで調査を予定しております。

 それから3番目に面接調査を行います。これについては二次調査の本人・家族調査で了解を得られた方に限り本人及び家族に対して調査を実施するものでございます。

 実施スケジュールでございますけども、9月から調査を開始しまして、1月、2月で面接調査、3月にまとめを出そうと考えております。

 報告については以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ひやま委員

 御報告ありがとうございました。厚労省なんかの推計ですと、大体全国で3万8,000人ぐらいいるとされているんですけど、実際は、その実態というのがよくわからないということで、今回区がこのように実態調査をされるというのは、大変これは重要な取り組みだと思います。それで今後、これは来年の3月に調査結果をまとめられて、そこからどういった施策をされるのか。もし今具体的にこういった施策を検討していますというものがあれば教えていただきたいんですけど、例えばほかの自治体なんかですと、若年性認知症カフェですとか、あとはそういった講習会のようなものですか。理解を広めてもらうような取り組みをやっている自治体もあるようなんですけども、何か具体的に御検討されているものがあればちょっと教えてください。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 本人及び御家族に対する今回調査ということで最終的には得たいと思っておりますけれども、他区におきましては、例えば世田谷区などは若年性認知症の方に特化したデイサービスを行っていたりという事例もございます。そういう実際に居場所づくりということではデイサービスとかの検討も必要ですし、あとは家族に関しては家族の困っていることに対してどういう相談体制をつくるかだとか、あとは例えば金銭的な支援が必要なのか。そういうところも含めて、具体的にというか、そういう方向性で考えております。

むとう委員

 この調査の実施は大変私もよいことだと思います。やっぱり実態をしっかり把握し、今の質問の答弁にあったように、その後、それに必要な対応を考えていくというところまできちんとやっていただけるのだとするならば、それは立派な調査だと思います。最終的に3のところで面接調査までするということですから、そこに何人の方が応じてくださるかはわかりませんけれども、そこで生の声が聞けるというところまで、紙ベースでのやりとりではなくて、そこまで面接調査までされるということはこれはすばらしいことだと思います。私の周りでも50前に認知症になってしまって本当に大変だった家族を見ておりますので、このことをしっかり調査した上で施策を講じていこうということはすごくいいことだと思うので、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、本当にまず困るのは金銭的なところからの仕事がもうできなくなりやめざるを得ない、早期退職せざるを得ないところからも、家族が本当に混乱の中に入っていきますので、大変なことなんですよ、これは。ですから、区がきちんとそこを把握した上で次の施策にしっかりつなげていくということをやっていただきたいというところで、あえて特に聞くことはないんですけれども、結果を楽しみにというか、しっかり実態を区として把握していただくというところがすばらしいと思うので、その後の施策展開まできちんと、どこまでやる気があってやるのか、その辺もう一度、一応やっぱり聞こうかな。言っていただけたらありがたいです。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 認知症と症状は同じでも発症の年代によって全く家族の困り事からも変わってくるということなので、しっかりそこのニーズを把握しまして、区としてしっかりと施策を構築していきたいと考えております。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に5番、社会福祉法人キングス・ガーデン東京との「中野区がん検診普及啓発及び受診率向上に関する協定」の締結についての報告を求めます。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 それでは、お手元の資料(資料7)、社会福祉法人キングス・ガーデン東京との「中野区がん検診普及啓発及び受診率向上に関する協定」の締結について御報告申し上げます。

 1番、協定締結先ですが、社会福祉法人キングス・ガーデン東京でございます。こちら、練馬区に法人所在地を置き、練馬区内で特別養護老人ホームなどの事業を行ってございます。

 平成27年に東中野四丁目に東中野キングス・ガーデンを開設し、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業、地域交流スペースなどの事業を通じ、地域に根差したサービスを展開している法人でございます。

 2番、協定の締結決定の理由でございます。区では、がん予防対策における企業等の連携を推進する立場から協賛企業等の募集活動を行っております。区報での募集に際しまして当法人から応募があり、以下白丸に示す提案を受けまして、本提案及び同法人の活動ががん予防対策の推進に寄与すると認められることから協定の締結決定に至ったものでございます。

 提案内容は、インフォメーションコーナーでの啓発チラシ常備、関連するセミナー、講演会、その他イベントの場所提供、法人が主催するイベント開催時の情報提供、またピンクリボン運動月間(10月)でのミニ講座の開催等、こういった御提案をいただいているところでございます。

 3番、協定の締結予定日ですが、平成29年9月1日を予定してございます。

 4番、区民への周知でございます。区報9月20日号に掲載するほか、区のホームページでも周知を図ってまいります。

 5番、協定についてでございます。協定の趣旨ですが、がん検診の受診率を向上させるため、区民と接する機会を多く持つ企業等と連携し、がん検診の普及啓発の取り組みを推進するという趣旨でございます。

 (2)の区と協定企業等の役割分担については、区は情報提供、広報等により提携企業等の活動を支援してまいります。協定企業は、区民へのがん検診普及啓発等の活動に取り組んでいただき、また広告などに協定締結企業などであるという旨を表示することができます。

 (3)の協定の有効期間でございますが、協定締結日から起算して1年間でございます。

 裏面にまいりまして、その他の有効期間条件はお読み取りください。

 既に協定を締結している企業でございますが、平成22年度に西武信用金庫、アフラック、平成26年度に学校法人新渡戸記念文化学園と協定を締結してございます。

 今後の協定企業等についてでございますが、本協定の趣旨に賛同する企業等については、今後も随時募集していく予定でございます。

 私からの報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう委員

 これは協定を締結し、2番のところで四つ丸があってこういったことをしていただくということで、これにかかわる経費というのは区のほうから補助とか何かあるんですか。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 区のほうで9月のがん征圧月間、またピンクリボン運動月間などで啓発事業をやっております。その際に、一緒に協働してやっていただくというところの予算は区のほうで持っているところでございます。

むとう委員

 そのほかセミナーとか講演会とかという部分は、この協定先、キングス・ガーデンさんがやってくださるということなんですか。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 関連するセミナー、講演会、その他イベントの場所提供ということですが、こちらについてはまだ提案をいただいているところでございますが、内容についてはこれから検討していくという状況でございます。ただ、こちら、イベントの場所提供というところでの御提案はいただいているところでございます。

むとう委員

 ということは、場所を提供してくださるということで、中身とか講師を呼んでとかという、そういう段取り等はキングス・ガーデンさんがやってくれるわけではなくて、場の提供にとどまっていて、区がその場を借りるというだけのことなんですか。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 下のほうの白丸の4番目ですが、ピンクリボン運動月間(10月)ですね。こちらのミニ講座の開催等については場所の提供等、その他中身について今検討している段階でございます。

むとう委員

 今、私がお尋ねしたのは丸の2個目で、関連するセミナー、講演会、その他イベントの場所の提供という、ここの部分でお尋ねなんですが、それからその他法人が主催するイベント、開催時の情報提供などという、こういう事業をするのにどうしてもお金がかかるかと思うんですが、それはかからない。区がお金は出さない。ただ本当に協力していただいて、場所の提供をしていただき、いろんなチラシを置いてもらうということだけの協力体制なんですか。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 こちら、法人が主催するイベント開催時の情報提供ということで、区のほうで区民健診のチラシ等も作成してございますので、啓発チラシというのは区が作成しているものを常備していただくということでの普及啓発を図っていただく。また、法人が開催する主催イベント時にはそういった区が作成しているチラシ、そういったパンフレットを使って活用していただくというようなことを想定してございます。

むとう委員

 すみません、なかなかやりとりがうまくいかないんですが、ごめんなさい、私が今の御説明を伺ってなかなか理解できないんですが、具体的にどういう内容、企業と連携推進って、協賛企業等の募集、どういうことをやっていただくんですか。つまり、今の御説明だと、チラシ等を置かせていただく、それから何か区がイベントをするときにその場を提供してもらうという、そういうことなんでしょうか。この社会福祉法人さんに具体的にがん検診の普及啓発及び受診率向上につながる何かをこちらで自発的にやっていただくということは協定の内容にはないんですか。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 協定の内容については、具体的に何をするということは設けてございません。実際法人さんが主催するイベントというのがございまして、がん哲学外来メディカル・カフェというものを法人さんのほうで実施してございます。こちらはカフェ形式でがん患者さんや御家族等の不安、悩み等を対話によって解消する取り組みというのを取り組んでいらっしゃいますので、そういったときに区が作成しているこういった啓発チラシなどを活用していただくと、そういうところの取り組みを検討しているというところでございます。

むとう委員

 じゃあ、何かそんな大げさな協定締結となると、何かすごいことをやっていただくのかなという印象を持って伺っていたんですが、そういうことでもなく、自発的にこちらの法人さんがやるイベントのときに区の啓発関係のチラシを置いていただき、提供してもらう程度のことなんですか。実際に既に、裏を見ると3社の方と提携したわけですけれども、この3社とはどういうことをやっていただいたんですか。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 今までこちら締結している企業ですが、アフラックさんのほうからは、啓発ポスターやチラシなどの御提供をいただいているところでもございます。また、区が実際実施しております9月がん征圧月間に行っておりますがんを知るパネル展、ミニ講座、そういったところで新渡戸文化学園さんからはパネルの提供、それから西武信用金庫さんには啓発ポスター・チラシの掲示、配布。あと、新渡戸文化学園さんから、がんについてのイベントについては、新渡戸文化学園さんの学生さんがいらしてがんについてのクイズ、質問コーナーですとか、顕微鏡による細胞観察コーナーとか、そういった啓発を行っているところでございます。また、アフラックさんが作成してくださっているチラシ等につきましては、区内施設、あと掲示板に掲示をしているほか、町会・自治会を通じまして回覧をしているというようなところでございます。

むとう委員

 自発的に企業さんのほうでチラシをつくってくれたり、パネルをつくってくれたり、ポスターをつくってくれたりという提供を受けるということで、区からそのための何か事業の助成をして事業を自発的にやってもらうという、そういう内容ではないんですね。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 はい、そのとおりでございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に6番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。

中村健康福祉部副参事(生活保護担当)

 訴訟事件の判決について御報告いたします(資料8)。本件につきましては、平成28年8月30日の当委員会におきまして、訴訟の提起がありました旨を御報告させていただいてございます。なお、総務委員会におきましても御報告をさせていただいております。

 資料1番目の事件名は、損害賠償請求事件、資料2番目の当事者は、原告が元中野区民、被告は中野区でございます。

 資料3番目の訴訟の経過でございますが、平成28年5月30日に、東京簡易裁判所に訴えの提起の後、東京地方裁判所へ移送され、平成29年6月21日に東京地方裁判所で棄却判決の言い渡しがございました。

 資料4番目の事案の概要と資料5番目の請求及び原因でございますが、生活保護を受給していた原告に対し、区が入浴券の支給及び転居費用の支払いを行わなかったことにつきまして、原告がこれを違法な行為であると主張し、損害賠償の支払いを求めたものでございます。

 資料6番目の判決でございますが、区の対応に違法はないということで原告の請求を棄却する判決となってございます。詳細につきましては資料をお読み取りいただければと存じます。

 本件につきましての報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう委員

 お読み取りくださいって、読むのに時間がかかるので、区は全部勝ったということなんですけれども、簡単に元中野区民の訴えが中野区にとって理にかなっていなかったということなわけなんですけれども、これは読み取るのに時間がかかるので、ちょっと説明ぐらいしていただけませんか。

中村健康福祉部副参事(生活保護担当)

 まず、入浴券の支給でございますけれども、本事業は生活保護法とは別の事業として生活保護受給者に対して行っているものでございます。浴室がない住居に居住している方に対しまして入浴券を支給しているものでございますが、本件に係る原告といたしましては、浴室がある住宅に居住していたものでございますので、対象外ということになりまして支給をしなかったものでございます。

 転居費用に関しましては、転居費用が必要であるという確認書類の提出がなされなかったことから支給に至らなかったものでございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に7番、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起についての報告を求めます。

中村健康福祉部副参事(生活保護担当)

 訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について御報告いたします(資料9)。本件につきましては、平成28年12月1日の当委員会で訴訟の提起がありました旨を御報告させていただいております。なお、総務委員会におきましても御報告させていただいているところでございます。

 資料1番目の事件名は、裁決取消請求事件。資料2番目の当事者は、原告が中野区民、被告は中野区でございます。

 資料3番目の訴訟の経過でございますが、平成28年10月25日に、東京地方裁判所に訴えの提起、平成29年6月28日に、東京地方裁判所で一部却下、一部棄却判決の言い渡しがございました。これにつきまして、平成29年7月3日、東京高等裁判所に控訴の提起がなされております。

 資料4番目の事案の概要と資料5番目の請求及び原因でございますが、原告の訴えは、次の3点になります。1点目は、生活保護費の返還決定及び徴収決定に係るものでございます。この決定の取り消しを求めた訴えでございます。2点目は、決定した徴収金の督促及びこの督促についての審査請求に係るものでございます。この督促とその審査請求の裁決を取り消すよう求めた訴えでございます。3点目は、返還金等の額についてでございます。この金額が過大であるとする訴えでございます。

 資料1番目、裏面にございます6番目の判決でございますが、返還金及び徴収金の決定に係る部分につきましては、訴訟の前に必要とされる審査請求が行われておらず、また、出訴期間を過ぎてからの提起であるため却下。そのほかの部分につきましては、区の決定は違法なものとは認められないとして棄却ということになってございます。

 本件につきましては、資料最後の7番目にございますとおり、控訴の提起がなされてございます。

 本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に8番、その他で何か報告はありますか。

濵口中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)

 それでは、私からは、堀江敬老館の閉鎖と暫定施設について口頭で御報告申し上げます。

 堀江敬老館は中野二丁目再開発に伴いまして平成29年度末をもって閉鎖いたします。今後、寄付を受けた中野三丁目に高齢者施設を整備してまいりますが、新施設整備までの間、現中野二丁目保育室を暫定施設として平成30年4月より活用する予定でございます。堀江敬老館の利用者の皆様へは、本委員会での報告後、早急に周知していく予定でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いさ委員

 この中野三丁目の寄贈の物件のお話なんですけれど、たしか途中で何か区の目指すような施設で使うには都合が悪いだか何だかという話がなかったかなと思って、すみません、そのあたりはクリアされたということでいいんでしょうか。

濵口中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)

 委員御指摘のとおり、当初寄付をいただいた建物を改修する形で整備をしていくという予定でございました。ただ、調査、検査をする中で、いろいろバリアフリー化ですとか、そういったところでさまざま難しいということを考えまして、現状では今建物を建て直すという方向で検討しているところでございます。

むとう委員

 結局、建物込みで土地と寄付していただいたわけだけれども、違法建築の部分があったかと思うので、区がなかなか違法建築の部分を公共施設として使うのは問題ありということもあり、結果的には区が建て壊すということになったという結論でよろしいんですね。確認です。

濵口中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)

 違法ということでは承知してございませんけども、建物について、例えば高齢者の方の施設として活用するには、バリアフリー化ですとかさまざま防災上の観点で難しいという判断をしたというところでございます。

むとう委員

 結局壊すわけですね。全部壊して建てかえるということでいいんですね。

濵口中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)

 現状はそういう方向で検討していくということでございます。

むとう委員

 これもまた所管外になってしまうのかもしれませんが、区が区民から寄贈を受ける場合は更地というのが原則だったかと思うんですよ。この中野三丁目の寄附については建物つきだったわけですね。ですから、私、質問で取り上げたことがあるんですけれども、原則更地で受け取ればよかったものを、それを覆して建物つきで寄贈を区が受けることを決定したということは、その建物が公共施設として活用方法があるという判断をしたはずなんですよ。ところが、結果的には、後からいろんなことがわかり、使い勝手が悪いということも含め、建て増し部分が違法だったということもあって、承知していないということですが、公共施設として使えないということで、結局壊すということは、解体のための費用を区が持つことになるわけですよね。これもまた区民に対して税金の無駄遣いがここで発生するんじゃないかと思うんですけれども、こういったことを踏まえて、区がやはり寄贈を受ける際には、本当に土地、更地原則というのは守るべきだし、そうではなくて例外的に建物まで含めて寄贈を受けるのであれば、それなりの調査をすべきだったということで、これは相当区に落ち度があったと私は思うんですけれども、それについて区はまたここで解体費用でお金がかかっちゃうわけです。この解体費用は幾らというふうに見積もっているんでしょうか。これも所管外で答えられないんでしょうか。こういうことを含めて、きちんと寄贈を受けるときにもしっかり区は調査しないと、結局、こういう結果になったということは、何ですか、区民に対してまたここでも、タイケン学園でもそうだったけれども、またここでも区民の貴重な税金を無駄にするのかというふうにすごく思うんですけれども、その辺についてはどうお考えなんでしょうか。所管外で答えられないということでしょうか。

野村地域支えあい推進室長

 寄贈に関することにつきましては、私ども所管外でございますので直接お答えできないところでございますけれど、寄贈物件そのものにつきまして、用途が高齢者というところに配慮いたしますと、なかなかそのままでは使えないものだろうというふうに思ってございます。ただ、それまでも住居としてお使いになられていた物件でございますので、さまざまに活用の方法はあったのかというふうには思ってございます。私ども、地域、エリアで考えますところでは、堀江敬老館の廃止に伴いまして、その機能を移しかえる用地として活用することがベストだというふうに考えているところでございます。あと、その活用の方法につきましては、区が直接建物を建てるのかどうなのかといったあたりについては、今後方法を検討いたしまして、また別途議会のほうにも御報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。

むとう委員

 解体費用はざっと幾らぐらいというふうに考えているんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 まだそこのところにつきましてお答えできるほど確定した結果を持っているわけではございません。

むとう委員

 住居として使っていて、その所有者の方の思いというのは、やはりこれまでの人生の思い出が詰まっている建物だから、できたらこのまま活用してほしいという思いがあって区に寄贈されたというふうに伺っています。ですから、本当に大きな金額の財産を寄贈していただくわけだから、寄贈してくださる区民の思い、このまま活用してほしいんですよという思いを区が受けとめて受け取った以上、やはり本当に受け取るというふうに決定する段階で寄贈者の思いが実現できるのかどうなのか、このままこの建物を区の公共施設として使うことが可能かどうかと。もう現物があるわけですから、見ればわかるので、バリアフリーの点であるとかというのは見ればわかることなので、建物がそこにあるわけですから、今後、このことの反省はしっかりしていただいて、これは寄贈してくださる方の思いを生かせないということもすごく気の毒なことだと、残念なことだと、自分の財産を区にあげるわけですから、相当の思いを込めてくださるわけです。そういう区民の思いも生かし切れないというのは、本当に申しわけないことだったんじゃないかなというふうに私は思うので、しっかり寄贈を受ける際にこのことを踏まえて、もうちょっと慎重に検討して寄贈を受けていただきたいというふうに思います。いかがですか。担当外ですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)

 寄付物件、寄贈物件につきましては所管外でお答えは難しいところでございます。

むとう委員

 多分、多いと思うんです。今後、中野区の福祉に生かしてほしいという思いで寄贈するということは、何に生かしてといったときに、本当に高齢者施策に生かしてとか、高齢者や障害者、福祉関係に生かしてと寄贈される方というのは、結構寄贈される方の思いとしてはトップスリーの理由に入ってくるんじゃないかと思いますので、所管外ではあると思いますけれども、やっぱりそういう福祉に生かしてということであればこちらがメーンの福祉なわけですから、その辺慎重に所管ともこのことを踏まえて、今後そういうことがないようにきちんと、所管外ですから所管のところとしっかりその辺はもう一回確認していただきたいということを要望しておきます。

委員長

 要望ですね。他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 他に報告はございますか。

葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)

 上鷺宮区民活動センターの改修工事に伴う休館に関して御報告させていただきます。11月1日から年明け1月5日までの休館予定については、ことしの1月25日の当委員会で御報告させていただきました。その後、具体的に準備を進める中、屋外のテニスコートについては工事期間中も使用できることとなりました。そのため、休館中もテニスコートに限り貸し出しすることにいたしました。また、段差解消によるバリアフリーを進めるため、上鷺宮区民活動センター1階の和室を洋室へ変更することを予定しています。和室から洋室への部屋の名称変更につきましては、第3回定例会に中野区区民活動センター条例の改正に関する議案を提出する予定でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告については終了します。

 他に何か報告はございますか。

只野健康福祉部副参事(健康推進担当)

 私のほうから、がん検診等に関する普及啓発事業について口頭で報告させていただきます。

 9月のがん征圧月間並びに10月の乳がん撲滅ピンクリボン月間では、横断幕、ポスターの掲出、町会・自治会でのチラシ回覧、区役所1階でのパネル展示を実施いたします。また、9月7日に、がん検診普及協定を締結している新渡戸文化学園と協働し、がんに関するイベントを区役所1階区民ホールで実施いたします。さらに10月11日には、先ほど御報告させていただいた東中野キングス・ガーデンでアロマオイルを活用した乳がんに関する自己触診法の指導や講演イベントを開催することを検討してございます。また、例年実施しておりますピンクリボン街頭キャンペーンにつきましては、10月5日の午前中に協定締結企業等、また新渡戸文化学園の学生の皆様と実施する予定でございます。

 なお、昨年同様、ピンクリボンバッジの着用につきまして、特別職、管理職はもとより、委員の皆様にも着用をお願いしたく、後日各会派にお届けする予定でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 他に何かございますか。

永見健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当)

 平和の森公園新体育館整備事業の工事説明会の実施につきまして口頭で御報告をいたします。

 本説明会の実施につきましては、第2回定例会の本委員会で御報告をさせていただいたところでございますが、日程や場所等が決まりましたので御報告をするものでございます。平成29年9月22日(金曜日)午後7時から、新井区民活動センターで説明会を実施いたします。近隣の住民の方々を対象といたしまして、工事期間、作業時間、作業内容等について説明するものでございまして、対象となる範囲内にポスティングを行うほか、9月5日号の区報において周知を行う予定でおります。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いさ委員

 今、工事説明会という話があったんですけれども、そもそもこれが始まるということは、水道局と工事協定とか覚書の取り交わしというのがもうあるということでいいんでしょうか。

永見健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当)

 協定の締結につきましては、先日の総務委員会で御報告をさせていただいたところでございます。

いさ委員

 説明会がこれから9月ということなんですけれども、その説明会で配られる資料というのは、ここの委員会でも配られるということでいいんでしょうか。

永見健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当)

 この説明会につきましては、近隣の方々を対象として工事の内容の説明等を行うものでございますので、ポスティングとかで資料の配布等は行うことでございますけれども、委員会で報告する予定はございません。

委員長

 ちょっと委員会を休憩します。

 

(午前11時23分)

 

委員長

 再開します。

 

(午前11時26分)

 

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 他に何か報告はございますか。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 江古田三丁目に整備を予定しております障害者グループホーム等の整備、運営事業者の選定結果について口頭で御報告させていただきます。

 江古田三丁目の用地活用による施設整備につきまして、平成28年に事業者の公募を行いましたが、応募事業者の辞退により選定することができなかったため、平成29年4月に再度公募を行いました。応募は1法人ございましたが、選定を行いました結果、選定事業者は該当なしとなりました。今後は再々募集に向けまして、応募の要件等について検討を行ってまいります。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう委員

 なかなか業者が決まらないということなんですが、その点の何か、募集要項とか何が問題、受け手側として受けられないというところはどこに問題があるというふうに区は感じているところでしょうか。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 まず、人材確保というところなんですけれども、昨今介護士の方が全体として不足しているという現状もございまして、それでやはりなかなか介護士さんの確保というのが難しい、厳しいということは聞いております。

いさ委員

 今度また再々公募するということですよね。それに伴って、ちょっとちらっと選定方法を見直すようなことがあったと思うんですけど、これが例えば事業者が応募しやすいように何らか基準を緩和するというようなことになった場合です。それによってサービスの質が低下するというようなことがもしかしてあるのかなと思って、ちょっと心配になって聞いてみたんですけれども、その点はいかがでしょうか。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 現在、条件緩和につきまして検討を行っているところでございますけれども、そういった今までの条件の見直しですとか検討を行いまして、それで低下することがないような条件につきまして、緩和する際にもそういったサービスが低下することがないようにしてまいりたいと考えております。

甲田委員

 江古田三丁目のは重度のグループホームですよね。それとあと小規模多機能と、あともう一つ何でしたっけ。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 ショートステイです。

甲田委員

 ショートステイですか。介護のサービスだったと思うんですけども、介護と重度障害のグループホームということで、この二つを一緒にやるんではなかったでしたっけ。違いましたっけ。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 今回の江古田三丁目障害者グループホームにつきましては大きく2点ございまして、グループホームとあとは短期入所、ショートステイという形の大きく二つを考えております。

甲田委員

 すみません、ショートステイは高齢者、介護。障害者のみですか。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 考えておりますのは障害者の方を対象としております。

甲田委員

 すみません、ちょっと勘違いしていました。じゃあ、全部丸々障害者の方の施設ということで、しかも重度障害の方を多く受け入れるグループホームがあるということで、以前に私も質問させていただいたんですが、本当にこれはニーズが高いんですけど、23区ではまだないんですよね、たしか。公立で区立で、民間でやっているところはあると思うんですけども、区でそういった重度のたくさんの障害者の方を受け入れるグループホームというのはたしか初だったような気がするんですけど、いかがでしょうか。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 そうですね。他区におきまして区有地を活用して実際行っているところは杉並区があるんですけれども、そこでは重度障害者の方で、なおかつ医療ケアを必要とする方を対象にした施設ではないと聞いておりまして、例えば、あるとしますと、障害をお持ちのお子さんたちの親の会が主導しましてやっているところはございまして、練馬区と西東京市のほうでは親の会が主導いたしまして、医療的ケアを実施しているというグループホームがあるということは承知しております。

甲田委員

 まあ、再公募を行って条件緩和もされたけど、該当なしというふうになったということで、大変なことなんだろうなということが推測されますので、切り口を変えていくのか何か、本当にせっかく区長が決心していただいてこれをやると決めたんですから、やれる方向をいろんなところから考えていただきたいなというのを切に願っています。何か協力できることはないのかなと私もすごく思っていますけれども、ぜひ、いろんなところに働きかけをしていただいて、先進事例となると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、意気込みをもう一度お願いします。

菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 そうですね。やはりこの重度障害者の方のグループホームというのはニーズがあると思いますし、親御さんの高齢化ですとか、あとは親亡き後の対策といたしまして、やはり暮らしなれた地域で住み続けられるですとか、あとは親御さんですとか、御家族の方が常時子どもさんを介護する状況の介護の負担軽減ということではとても重要な施策だと思っておりますので、さまざまな条件緩和ですとか検討してまいりまして、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 他に報告はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

 次に、地方都市行政視察について御協議いただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩します。

 

(午前11時33分)

 

委員長

 委員会を再開させていただきます。

 

(午前11時39分)

 

 休憩中に確認いたしましたとおり、今年度の厚生委員会の地方都市行政視察の視察先とテーマといたしましては、岩手県盛岡市のもりおか健康21プランについてと秋田県秋田市の秋田市エイジフレンドリーシティ構想についてとし、日程は10月30日から31日の二日間を予定するということで御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

 審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、次回日程について協議をしたいので委員会を休憩いたします。

 

(午前11時40分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午前11時40分)

 

 休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第3回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で厚生委員会を散会します。

 

(午前11時41分)