１　都市政策推進室における歳入・歳出決算（前年度）　 <自><公><共><民><都><無>

　２　産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間）　<自><共><都><無>

　３　区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計）　<自><公><民><都><無>

　４　シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容　<自><共><民><都><無>

[西武新宿線沿線まちづくり担当]

　５　西武新宿線沿線まちづくりに関する事業費（前年度までの１０年間）　<自><公><共><民><都><無>

都市基盤部

[都市計画担当]

　６　都市基盤部における歳入・歳出決算（前年度）　<自><共><民><都><無>

[道路担当]

７　区道総延長に占める道路幅員別の割合　<自><公><民><都><無>

８　中野駅北口暫定広場における占用件数と主な利用内容（前年度・前々年度）　<自><民><無>

９　私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間）　<自><公><共><民><都><無>

１０　私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間）　<自><公><民><都><無>

１１　道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）　<自><公><共><民><都><無>

１２　道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）　<自><公><共><民><都><無>

１３　自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間）　<自><公><民><都><無>

１４　区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間）　<自><公><民><都><無>

１５　放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）　<自><公><共><民><都><無>

１６　駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間）<自><公><民><無>

１７　撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間）　<自><公><民><都><無>

[公園担当]

１８　中野四季の森公園における占用件数と主な利用内容（前年度・前々年度）　<自><民><都><無>

１９　中野四季の森公園及び平和の森公園維持管理経費（現年度までの４年間）　<共><民><都><無>

２０　（仮称）本町五丁目公園用地費分割取得実績及び今後の予定　<自><無>

[建築担当]

２１　賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（事業開始～前年度）　<自><公><共><民><都><無>

２２　都内区部における耐震診断・補強設計・耐震改修助成制度一覧　<自><共><民><都><無>

２３　共同住宅等建築指導要綱等により指導した集合住宅の戸数の推移　<自><民><無>

２４　建築確認申請総数（民間含む）と役所内申請数（前年度までの１０年間）　<自><公><民><無>

[住宅政策担当]

２５　住み替え支援の相談件数と区が仲介し成約した件数（高齢・ひとり親・障害・その他別、前年度までの５年間）　<自><公><民><都><無>

[防災担当]

２６　中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間　<自><民><無>

２７　中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度）　<自><無>

２８　区と災害協定を締結している団体名・締結年月日一覧　<自><公><民><都><無>

２９　備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在）　<自><公><民><都><無>

３０　大雨・洪水注意報、警報発表状況（平成２２(２０１０)年度～現年度）　<自><公><民><都><無>

新規要求分

３１　不燃化特区指定地区（弥生町三丁目周辺地区、大和町地区）と国の木密事業地区（平和の森公園周辺地区、南台一・二丁目地区）の不燃領域率の推移（事業導入時と前年度までの５年間）　<無>

◆子ども文教分科会関係

子ども教育部・教育委員会事務局

[子ども教育経営担当]

１　子ども教育費における歳入・歳出決算（前年度）　<自><公><共><民><都><無>

２　教育委員会開催日数と教育委員の出席状況（現教育委員就任時～現年度）　<自><共><民><無>

３　区立中学校の部活の外部指導員（謝礼の予算額・決算額、学校別種目）（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

４　区立小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間）　<自><公><共><民><都><無>

５　区立小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）（前年度までの３年間）　<自><公><共><民><都><無>

６　区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率　<自><共><民><都><無>

７　区立小中学校の給食生ごみの業者委託量（前年度までの５年間の月別総量）・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと区立小中学校ごとの１日平均排出委託量　<自><共><無>

８　中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

９　図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額）　<自><公><共><民><都><無>

１０　中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

[子育て支援担当]　

１１　一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

１２　母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数（現年度までの５年間）　<自><共><民><無>

１３　子どもショートステイ、トワイライトステイ、母子生活支援施設利用実績（現年度までの４年間）　<自><公><共><民><都><無>

１４　区立障害児通所支援施設巡回訪問事業実績（前年度までの３年間）　<自><共><民><無>

１５　妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間）　<自><公><共><民><都><無>

[保育園・幼稚園担当]

１６　近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧　<自><公><共><民><都><無>

１７　保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間）　<自><公><共><民><都><無>

１８　 保育園別年齢別入園申込み状況（現年度までの４年間）　<自><公><共><民><都><無>

１９　保育園待機児数の推移（年齢別）（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

２０　認可保育施設等利用申込児童数等の人口に占める割合、定員及び待機児数（０歳児～５歳児）（現年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

２１　認可保育施設等利用申込み児童数と施設種別ごとの入園児数（現年度までの４年間）　<自><共><民><都><無>

２２　指定管理者保育園の従事者数と勤続年数（保育士､看護師､調理員の移行時と現在）　<自><公><共><民><都><無>

２３　指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度）　<自><公><共><民><都><無>

２４　延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

２５　認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

２６　２３区の認証保育所保護者補助一覧（前年度）　<自><公><共><民><都><無>

２７　区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）　<自><公><共><民><都><無>

２８　私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比）　<自><公><共><民><都><無>

２９　 ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度）　<自><公><共><民><都><無>

３０　保育所（区立・私立）、認証保育所、幼稚園への区の支出額一覧（前年度までの３年間）　<自><共><民><都><無>

３１　私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

３２　区内認証保育所別基本保育料　<自><共><民><都><無>

３３　認証保育所等保護者補助の交付人数と金額（前年度までの４年間）　<自><共><無>

３４　区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度）　<自><共><無>

３５　保育園別食器の種類一覧　<自><共><民><無>

３６　認可保育園、認証保育所における園児１人当たりの有効面積（保育園別・面積基準別）　<自><共><民><都><無>

３７　家庭的保育事業への申し込み者数と受け入れ人数及び児童１人当たりの給付費（平均）（前年度までの５年間）　<自><共><民><無>

３８　家庭的保育事業者数及び保育児童数の推移（現年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

３９　認可保育施設等に在園している特別な支援が必要な児童の数と加配した職員の数（前年度までの３年間）　<自><共><民><都><無>

[子ども教育施設担当]

４０　校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先　<自><公><共><民><都><無>

４１　一般会計総額に占める区立小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移（前年度までの１０年間）　<自><公><共><民><都><無>

４２　区立小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

４３　区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積　<自><公><共><民><無>

４４　２３区における区立小中学校の特別教室へのクーラー設置状況（２３区平均と中野区との比較）　<自><公><共><民><都><無>

４５　区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧　<自><公><共><民><都><無>

４６　各学校ごとの普通教室に転用可能な教室数（区立小中学校）（現年度）　<公><共><民><都><無>

[学校教育担当]

４７　区立小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）　<自><公><共><民><都><無>

４８　区立小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在　<自><共><民><無>

４９　区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

５０　区立小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と　最低負担額（前年度までの３年間）　<自><公><共><民><都><無>

５１　区域外就学児童生徒数（区立小中各学校別）（現年度までの３年間）　<自><公><共><民><都><無>

５２　指定校から指定校変更した児童・生徒数（各小学校・中学校別）（現年度までの３年間）　<自><公><共><民><都><無>

５３　就学援助の支給内容と金額及び１人あたりの給付額（現年度までの３年間）　<自><公><共><民><都><無>

５４　区立小中学校別委託業務（調理業務・栄養業務・警備業務）の委託先一覧（現年度）　<自><共><民><都><無>

５５　国・東京都の学級編成基準による増学級数（前年度、現年度）　<自><公><共><民><無>

５６　区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠（現年度までの３年間）　<自><共><民><都><無>

５７　区立小学校の遊び場開放利用実績（前年度）　<自><共><民><都><無>

[指導室長]

５８　区立小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）　<自><公><共><民><都><無>

５９　各区立中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間）　<自><公><共><民><都><無>

６０　区立小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間)　<自><公><共><民><都>

６１　フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間) 及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別）　<自><共><民><都><無>

６２　区立小中学校教職員定数配当基準表　<自><共><民><無>

６３　区立中学校における教科ごとの教員、講師配置数（現年度までの３年間）　<自><共><民><無>

６４　 スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度）　<自><公><共><民><都><無>

６５　２３区のスクールカウンセラーの区立小中学校への配置状況（現年度）　<自><公><共><民><都><無>

６６　スクールソーシャルワーカーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度までの３年間）　<自><共><民><都><無>

６７　中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度）　<自><公><共><民><都><無>

６８　区立小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間）　<自><共><無>

６９　学習指導支援員配置一覧（現年度）　<自><共><民><都><無>

７０　習熟度別授業を実施している区立小中学校（現年度）　<自><共><民><都><無>

７１　区立小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間）　<自><公><共><民><都><無>

７２　今年度実施するいじめに関するアンケート調査におけるいじめの態様（東京都）　<自><共><民><都><無>

７３　区立小中学校の不登校児童・生徒数及び不登校のきっかけと考えられる状況（前年度）　<自><共><民><都><無>

７４　小中学校の各年度の推移（学校数、学校予算、行事予算、体験的行事の内容）（平成２２年度から現年度）　<自><共><民><都><無>

７５　再編を行った小中学校の教職員・児童・生徒数　<自><共><民><無>

７６　学校行事における事故件数（移動教室、校外学習、その他）（前年度までの３年間）　<自><共><民><無>

７７　中学校における職場体験の実施状況（職業の種類、実施時間）（現年度）　<自><共><民><都><無>

７８　中学校におけるボランティアの実施状況（内容、実施時間）（現年度）　<自><共><民><都><無>

○高橋（か）委員長　次に、総括質疑について、１９名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に内川和久委員、２番目に平山英明委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に酒井たくや委員、５番目に渡辺たけし委員、６番目に高橋ちあき委員、７番目に木村広一委員、８番目にいさ哲郎委員、９番目にひやま隆委員、１０番目に北原ともあき委員、１１番目に白井ひでふみ委員、１２番目に佐野れいじ委員、１３番目に若林しげお委員、１４番目に篠国昭委員、１５番目にむとう有子委員、１６番目に近藤さえ子委員、１７番目に石坂わたる委員、１８番目に小宮山たかし委員、１９番目に細野かよこ委員、以上の順序で行うこと、４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は４名、３日目は４名、４日目は７名とすることを確認しました。

　次に、平山委員の総括質疑について、着席したままで質疑を行うことを了承しました。

　次に、本日の運営について、経営室長から５０分程度の総括説明を受けることを確認しました。

　次に、次回、９月１９日（火曜日）総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、内川和久委員、平山英明委員、長沢和彦委員、酒井たくや委員の順で行うことを確認しました。

　ただいまの報告のとおり委員会を運営をすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次に、資料要求についてお諮りします。

　お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求をすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　理事者におかれましては、９月１９日（火曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。

　決算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。

○田中区長　本日より平成２８年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは平成２８年度の中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものとなっております。この平成２８年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。

○高橋（か）委員長　ただいまから総括説明を受けます。

　説明をお願いします。

○篠原経営室長　それでは、認定第１号から第５号まで、平成２８年度各会計の決算につきまして総括説明を行います。

　まず、資料の確認をお願いいたします。Ａ４の冊子が６冊ございます。まず、１冊目でございますが、中野区各会計歳入歳出決算書、こちらになります。続きまして、２冊目でございます。中野区各会計歳入歳出決算説明書でございます。ちょっと分厚い資料でございます。こちらになります。３冊目でございますが、主要施策の成果でございます。よろしいでしょうか。４冊目は主要施策の成果（別冊）でございます。そして、５冊目でございますが、監査委員からの中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、基金運用状況審査意見書でございます。こちらになります。よろしいでしょうか。そのほかに、決算説明参考資料といたしまして配付いたしました中野区の財政白書でございます。

　資料は以上の６点でございますが、配付漏れはございませんでしょうか。

　それでは、説明が長くなりますので、着席させていただきまして、説明をさせていただきます。

　それでは、初めに、まず、主要施策の成果をごらんいただきたいと思います。決算説明資料となっているものでございます。よろしいでしょうか。

　まず、１ページ目の表１、各会計決算総括をごらんいただきたいと思います。平成２８年度の各会計決算の総額は、歳入が１,９７２億８,５５６万８,０００円、歳出総額は１,９３０億７,３７３万５,０００円となっておりまして、いずれも前年度と比較して減となりました。

　次に、各会計ごとに御説明いたします。

　２ページ目の、まず、一般会計でございます。表２の一般会計決算総括をごらんください。平成２８年度の一般会計の歳入総額は１,２８３億８,８９９万５,０００円、歳出総額は１,２４８億６,９５０万円となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は３５億１,９４９万５,０００円、翌年度へ繰り越すべき財源は５億７,３２２万１,０００円でしたので、実質収支額は２９億４,６２７万４,０００円となりました。平成２８年度の実質収支額から平成２７年度の実質収支額を差し引いた単年度収支につきましては１億２,７９０万７,０００円となってございます。

　次に、歳入の状況でございます。５ページの表４、性質別内訳をごらんいただきたいと思います。一般財源は８３１億９,１９９万８,０００円、前年度に比べまして４.８％の減となりました。特定財源は４５１億９,６９９万７,０００円、前年度に比べて４.１％の減となっております。一般財源が減となった主な理由は、特別区交付金や地方消費税交付金、繰入金などが減となったことによるものでございます。

　特別区交付金につきましては、調整三税が減少したことにより、前年度に比べまして４億３,２８４万１,０００円の減となりました。

　地方消費税交付金は６億６,４０９万円、繰入金は１６億８,８７５万７,０００円と、それぞれ減となっております。

　なお、地方消費税交付金のうち、引き上げ分に係ります税収につきましては、隣の４ページの下段に記載のとおり、社会保障施策に要する経費の一般財源に充当してございます。確認をお願いいたします。

　次に、特定財源が減となった主な要因でございますが、国庫支出金や財産収入、諸収入、特別区債などが減となったことによるものでございます。

　国庫支出金につきましては、（仮称）弥生町六丁目公園用地などの公園整備のための補助金の減などによりまして、前年度に比べ１２億３,８５２万８,０００円の減となりました。

　財産収入は、不動産売払収入の減などによりまして、前年度に比べ２億５６０万円の減、諸収入は、土地開発公社からの用地買い取りに伴います貸付返還金の減などによりまして、前年度に比べて９億６７４万７,０００円の減となりました。

　また、特別区債でございますが、清掃事務所車庫用地取得に伴います区債の減などによりまして、前年度に比べまして２４億４,０００万円の減となりました。

　次に、７ページの表５、目的別内訳をごらんいただきたいと思います。一般会計の歳出について、増減の大きな費目について概略を御説明させていただきます。

　経営費でございますが、新区役所用地の取得費の減などによりまして、前年度比２８億３,１２８万１,０００円の減となりました。

　次に、地域支えあい推進費は、南部すこやか福祉センター等の建設費の減などによりまして、前年度比１０億３,５０２万３,０００円の減となりました。

　次に、都市基盤費でございますが、（仮称）弥生町六丁目公園用地の取得費の減などによりまして、前年度比３６億３,４７８万２,０００円の減となりました。

　続きまして、８ページになります。表６、性質別内訳をごらんいただきたいと思います。

　まず、義務的経費のうちの人件費でございますが、定年退職者数の増によりまして、前年度比で４,０３５万８,０００円の増となりました。

　扶助費につきましては、保育に係る給付費の増などによりまして、前年度比で１９億４,２８７万４,０００円の増となっております。

　人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費は６４８億５,５７９万９,０００円、前年度比４１億４,２９１万１,０００千円、６.８％の増となりました。

　次に、投資的経費でございますが、１３１億９,９７１万２,０００円、前年度比７７億３,２４６万７,０００円、３６.９％の減となりました。これは、新区役所用地や清掃事務所車庫移転用地の取得費や南部すこやか福祉センター等の建設費の減などによるものでございます。

　その他経費は４６８億１,３９８万９,０００円、前年度比２８億６,４５６万円、５.８％の減となりました。これは主に基金積立金の減などによるものでございます。

　次に、隣の９ページ、用地特別会計の決算でございます。

　表７の用地特別会計決算総括をごらんいただきたいと思います。決算額は、歳入歳出ともに１７億６,７４２万円で、前年度比３０億８,８６９万１,０００円の減となりました。歳入総額が減となった主な要因につきましては、清掃事務所車庫移転用地などの用地売払収入の減によるもので、歳出総額が減となった主な要因につきましては、弥生町六丁目用地分などの公債費が減となったことによるものでございます。

　続きまして、国民健康保険事業特別会計になります。

　１０ページの表９、国民健康保険事業特別会計決算総括をごらんいただきたいと思います。歳入総額は３８７億１,０８８万９,０００円で、前年度比１２億２,１０７万円の減となりました。歳出総額は３８３億８,８６９万１,０００円で、前年度比１２億６,４１６万８,０００円の減となりました。歳入歳出総額が減となった主な要因につきましては、社会保険の適用拡大に伴う被保険者数の減と診療報酬改定の影響などによる国保給付費の減、その財源となります国庫支出金や繰入金などが減となったことによるものでございます。形式収支額、実質収支額は、ともに３億２,２１９万８,０００円となりました。

　次に、１２ページをお開きください。後期高齢者医療特別会計でございます。

　表の１１、後期高齢者医療特別会計決算総括をごらんいただきたいと思います。歳入総額は６６億１,６０６万３,０００円、歳出総額は６５億６,５３３万１,０００円となりました。形式収支額、実質収支額は、ともに５,０７３万２,０００円でございます。

　続きまして、１４ページ、介護保険特別会計でございます。

　表１３、介護保険特別会計決算総括をごらんください。歳入総額は２１８億２２０万１,０００円で、前年度比５億１,０６７万７,０００円の増となりました。歳出総額は２１４億８,２７９万４,０００円で、前年度比６億５,３４１万６,０００円の増となりました。形式収支額、実質収支額は、ともに３億１,９４０万７,０００円でございます。

　続きまして、主な課題の実施状況について御説明いたします。

　１７ページをお開きください。

　初めに、政策室でございます。政策室におきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づく区政運営において、区政全ての領域におきましてスクラップ・アンド・ビルドが行われ、持続可能な区政運営を確保し、区民にとって価値と満足度が高まるよう取り組んでいます。政策室の決算額は６億６,２２６万２,２５３円で、執行率は９１.５％でした。

　主な課題の実施状況につきましては、１８ページ以降になりますので、ごらんいただければと思います。

　まず、計画的に財源を確保し、区有施設の更新、それから保全を適切に進めるために、長期的な視点に基づく区有施設管理の方針であります「中野区公共施設総合管理計画（建物編）」を策定いたしました。

　次に、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会を設置し、ユニバーサルデザイン推進に係ります条例制定等に当たって、基本方針や目指すべき将来像、区、区民、それから事業者等の役割、将来像を実現するために必要な方策等に関する考え方について答申を得ました。

　続きまして、２０ページ、経営室でございます。

　経営室は、戦略的な事業の推進、評価及び組織管理を行うことによりまして、区民に信頼される区政運営が展開されるよう、事業執行に取り組みました。経営室の決算額は５６億７,３７７万２,０５９円でございます。執行率は９４.４％でした。

　主な課題の実施状況につきましては、２１ページ以降になります。

　まず、「新しい区役所整備基本計画（素案）」を作成いたしまして、意見交換会やパブリック・コメント手続を経て、「新しい区役所整備基本計画」を策定いたしました。また、設備が老朽化していたもみじ山文化センター、社会福祉会館及び野方区民活動センターについて、設計、施工、設備の運転管理、省エネルギー効果を保証するＥＳＣＯ事業を導入し、ＣＯ_２排出の削減と財政負担の軽減を実現いたしました。

　次に、２４ページになります。都市政策推進室でございます。

　都市政策推進室は、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりという将来に向けた大規模プロジェクトの推進並びに産業振興、都市観光、地域商業活性化、それから都市魅力創出への取り組みが一体となって、区内全域がにぎわいと魅力にあふれ、活力のみなぎるまちづくりに取り組みました。都市政策推進室の決算額は３９億５,９７２万４,３４２円で、執行率は７８.９％でした。

　主な課題の実施状況につきましては、２５ページ以降をごらんください。

　まず、産学公金連携による中野区グローバル戦略推進協議会での検討結果を踏まえ、活力あるグローバルな都市づくりを目指すための中野区グローバル都市戦略を策定いたしました。

　中野駅周辺まちづくりでは、「区役所・サンプラザ地区再整備実施方針」を策定いたしまして、まちづくり方針と再整備事業計画の策定に向けた検討を進めました。また、中野駅地区第２期整備先行工事や中野四季の森公園地下自転車駐車場の実施設計を完了し、都市計画手続を進めました。

　また、中野二丁目地区では土地区画整理組合の設立認可及び土地区画整理事業の着手、それから、中野三丁目地区においては、ＵＲ都市機構による土地区画整理事業を行うとともに、地区計画及び都市計画手続を進めました。

　また、西武新宿線沿線まちづくりでは、新井薬師前駅周辺の区画街路第３号線、これは交通広場になりますが、それの事業認可を取得するとともに、野方駅、都立家政駅及び鷺ノ宮駅の各駅周辺の検討会で、目指すべきまちづくりの目標や方向性の検討を進めました。

　続きまして、２９ページ、地域支えあい推進室でございます。

　地域支えあい推進室は、保健福祉の相談支援体制の強化や地域での支えあいの活動、自治・公益活動を推進するなど、誰もが安心して暮らすことができる地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを進めました。地域支えあい推進室の決算額は５２億４,４７３万６,４７１円で、執行率は９３.９％でした。

　主な課題の実施状況につきましては、３０ページ以降に記載がございます。

　まず、地域包括ケアシステムの構築に向けた区の体制を整備し、関係機関との連携を強化するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向け、準備を進めました。また、南部すこやか福祉センターを南部地域包括支援センターと南部すこやか障害者相談支援事業所、南中野地域事務所、南部スポーツ・コミュニティプラザとの複合施設として開設するとともに、南中野区民活動センターを

障害児通所支援施設との複合施設として開設いたしました。

　さらに、東中野区民活動センターの実施設計を行うとともに、建設工事に着工いたしました。

　続きまして、３４ページになります。区民サービス管理部でございます。

　区民サービス管理部は、戸籍や住民基本台帳、医療保険や介護保険など、区民の生活を支える制度の効率的な運営や適切な給付、それからサービスの提供を行うとともに、住民税や保険料等の歳入確保に取り組みました。区民サービス管理部の決算額は１５０億５５３万９,３４２円で、執行率は９０.１％でございました。

　主な課題の実施状況につきましては、３５ページ以降をごらんいただきたいと思います。

　まず、個別に管理しておりました住民情報システムや庁内情報システム等のネットワークを統合するとともに、ＬＧＷＡＮ接続環境とインターネット接続環境を分離して、サイバー攻撃に対するセキュリティを強化いたしました。

　また、庁舎１階の戸籍住民窓口の受付待ち人員数をリアルタイムで配信することで、窓口の混雑状況の緩和を図るとともに、区民が待ち時間を有効活用できるよう窓口利用状況案内システムを導入いたしました。

　さらに、区民税の収入率向上を図るため、現年分の早期未納対策等を講じるとともに、滞納繰越分についても、差し押えの徹底や自主納付の促進を図るなど、主要３債権の収納強化に努めました。

　続きまして、３８ページになります。子ども教育部、教育委員会事務局でございます。

　子どもたちのすこやかな育ちと学びを支援するため、妊娠期からの継続した支援や教育・保育の充実、それから学校教育の充実、学校施設の環境整備などに取り組みました。子ども教育部の決算額は２７５億２,２６０万７７４円、執行率は９５.６％でした。

　主な課題の実施状況につきましては、３９ページ以降をごらんいただきたいと思います。

　まず、増大する保育需要への対応と多様な保育サービスの充実を図るため、民間保育施設の新規開設支援や認証保育所の認可化移行支援などを行いまして、前年度より３３１人の保育定員をふやしました。

　さらに、障害や発達に課題のある児童に対し、身近な地域で乳幼児期から学齢期までの一貫した支援を行うために、区の南部地域に新たな障害児通所支援施設「ゆめなりあ」を開設いたしました。

　次に、４２ページになります。健康福祉部でございます。

　健康福祉部は、「健康福祉都市なかの」の実現に向けまして、区民のスポーツ・健康づくりムーブメントを推進し、高齢者や障害のある人、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための取組みを進めました。健康福祉部の決算額は３０８億７,７１２万９,２５０円で、執行率は９５.１％でした。

　主な課題の実施状況につきましては、４３ページ以降をごらんいただきたいと思います。

　まず、スポーツを通じた健康づくりと地域コミュニティ活動の醸成を図るため、南部スポーツ・コミュニティプラザを開設し、スポーツ・健康づくりムーブメントを推進いたしました。

　また、もみじ山文化センターの大規模改修を実施いたしまして、耐震性の向上やバリアフリー対応などを行うとともに、障害者福祉会館におきましては給食調理室の整備工事を行い、通所者に対しまして、施設内で調理した給食の提供を開始しました。

　４５ページになります。環境部でございます。

　環境部は、省エネルギー化や緑化、ごみの発生抑制と資源化等の地球環境の保全から、食品・医薬品等の安全確保や公害対策等の生活環境の保全まで、幅広く環境施策に取り組みをいたしました。環境部の決算額は５２億６,０１１万８,５７８円で、執行率は９５.６％でございました。

　主な課題の実施状況でございますが、４６ページ以降に記載されております。

　まず、区内の緑の実態について、航空写真の判読や現地調査を行いまして、「中野区緑の実態調査報告書（第５次）」をまとめました。

　また、スマートフォン、タブレット向けのごみ分別アプリを導入いたしまして、ごみの収集日や分別方法を簡単に検索できるようにするとともに、区からのお知らせも迅速に確認できるようにいたしました。

　また、清掃事務所車庫につきましては、弥生町六丁目の用地に移転するため、建設工事に着手いたしました。

　次に、４９ページ、都市基盤部でございます。

　都市基盤部では、災害に強く、安全・安心に暮らすことのできる中野のまちの実現に向けまして、防災まちづくりの推進や道路・公園等の整備、維持管理、建築物の安全確保、災害対策、生活安全などの施策に取り組みました。都市基盤部の決算額は７１億３,４３９万２,４２０円で、執行率は８８.７％でございました。

　主な課題の実施状況につきましては、５０ページ以降となります。

　まず、弥生町三丁目周辺地区におきましては、ＵＲ都市機構と共同で取得いたしました都営川島町アパート跡地への土地区画整理事業の着手や、避難道路５号及び６号の一部の道路整備を進めるとともに、避難道路１号については用地取得を進めました。

　また、大和町地域につきましては、不燃化特区の区域を大和町全域に拡大し、老朽建築物の建てかえ補助などの支援策を拡充いたしました。

　大規模公園整備といたしましては、「中野四季の森公園拡張用地」を公園として整備し、（仮称）弥生町六丁目公園と（仮称）本町二丁目公園につきましては実施設計を取りまとめました。

　また、平和の森公園再整備につきましては、基本設計を取りまとめ、実施設計に着手しました。

また、東日本大震災の被災自治体への職員派遣を引き続き行うとともに、「２０１６　東北復興大祭典　なかの」の開催によりまして、被災地の復旧・復興に貢献する取り組みを行いました。

　次に、区議会事務局、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算の状況ですが、こちらにつきましては、決算説明書、この厚い資料になりますが、この１０５ページをお開きいただきたいと思います。

　区議会事務局、１款議会費の歳出決算額につきましては８億５,２７４万２,６３０円で、執行率は９６.６％でございました。

　次に、会計室、２款経営費、３項会計費の歳出決算額は、１億５,６７６万８,１８５円で、執行率は９６.５％でした。会計管理事務等について、効率的な予算執行に努めました。

　また、その下の選挙管理委員会事務局、２款４項選挙費の歳出決算額でございます。３億２１９万８,１９６円で、執行率は９７.７％でした。

　平成２８年度は、参議院議員選挙と東京都知事選挙が執行され、公正かつ効率的な投開票事務を行いました。

　その下の監査事務局、２款５項監査委員費の歳出決算額は８,４７３万７,７８３円で、執行率は９６.４％でした。一般監査として、財務監査、工事監査、財政援助団体等監査、事務監査を行いました。また、各会計の決算、基金の運用状況の審査並びに財政健全化法に基づきます健全化判断比率の審査を行うとともに、例月の出納検査を行いました。

　以上が各部、各室、各局の課題の実施状況でございます。

　それでは、次に、中野区における公会計の取り組みとして行っております、普通会計におけます歳入歳出決算の状況と発生主義会計の手法により分析いたしました内容を「中野区の財政白書」として取りまとめてございます。

　その概要について御説明いたしますので、お手数ですが、お手元の「中野区の財政白書」をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

　初めに、普通会計におけます財政指標から見た区財政の現状についての御説明をいたします。

　２１ページをごらんいただきたいと思います。図の３１でございますが、実質収支と実質収支比率の経年変化をあらわしたものでございます。平成２８年度の実質収支は２９億円、実質収支比率は３.８％となりました。

　次に、２２ページをごらんいただきたいと思います。図の３３でございます。こちらは、経常収支比率の過去１０年間の推移です。平成２８年度は７６.９％で、前年度と比較すると０.４ポイント上がりましたが、昨年同様、２３区平均を下回ってございます。

　次に、２４ページをごらんください。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます健全化判断比率でございます。中野区の算定結果及び法が求めます早期健全化基準や財政再生基準につきましては、２５ページの表４のとおりでございます。四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、計算の基礎となる数字がそれぞれ黒字でございますので、「－」で表示されてございます。それから、実質公債費比率につきましては、前年度の２.９％から０.４％に下がりました。将来負担比率については、区債残高、債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額よりも、債務に充当可能な基金などの財源が上回っていることから、「－」で表示されてございます。

　以上、四つの健全化判断比率とも、法令で定めます早期健全化基準をいずれも下回っておりまして、区の財政状況は健全性を保ってございます。

　次に、財務書類に見る財政状況でございます。発生主義会計に基づき中野区の財政状況を分析してございます。

　３８ページの平成２８年度貸借対照表をごらんいただきたいと思います。ちょっと文字が小さくて恐縮でございますが、左の欄の一番下、資産合計の額でございますが、５,３５７億円余でございます。これらの財務書類は、平成２８年度決算から総務省の統一的な基準により作成してございます。総務省方式改訂モデルに基づき作成した平成２７年度の決算数値と単純に比較することはできませんが、昨年度の決算数値を今年度の基準により算定した数値と比べますと、隣の３９ページの「参考：試作数値との比較」のように、資産合計につきましては９１億円の増となってございます。

　その内訳でございますが、表の上から３番目、資産の部の有形固定資産の欄をごらんください。平成２８年度は４,５３７億円ということで、前年度と比較しまして３０億円増加してございます。その主な要因でございますが、中野駅北口広場事業整備用地や平和の森公園拡張用地の取得などによるものでございます。

　その下の表の中段、投資その他の資産でございますが、４３９億円となり、前年度より１８億円増加いたしました。これは、義務教育施設整備基金等の特定目的基金への積立金の増によるものでございます。

　次に、流動資産の合計でございますが、３６９億円となりまして、前年度よりも３８億円増加してございます。これは、財政調整基金が増加したことなどによるものでございます。

　次に、４０ページの負債の部でございます。一番上の固定負債に計上している地方債と、その下の流動負債に計上しております１年内償還予定地方債の合計、これが中野区の区債残高で、平成２８年度は合計で２６１億円となりました。新たな区債を１８億円発行した一方、地方債元金を８０億円償還したことによりまして、区債残高は前年度よりも６１億円減少いたしました。その結果、負債合計は４８４億円となりまして、前年度比で７１億円減少してございます。

　その下の純資産の部でございますが、資産から負債を引いた純資産は４,８７３億円、前年度と比較いたしまして、１６２億円増加してございます。

　次に、少し飛びまして、５４ページをお願いいたします。行政コスト計算書及び純資産変動計算書をごらんいただきたいと思います。

　行政コスト計算書は、行政サービス提供のための費用と、その行政サービスに係る受益者負担の状況をあらわしたものでございます。また、純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の１年間の増減を示したものでございます。

　平成２８年度の行政コストである経常費用は１,００１億円で、受益者負担の状況を示します経常収益４１億円を差し引いた純経常行政コストは９５９億円となってございます。純資産につきましては、純行政コスト９６７億円に対しまして、その財源として、税収等が７９７億円、国都等補助金が３００億円ございました。また、無償所管換等によります変動額が１１億円となりまして、この結果、純資産の額は、平成２７年度末から１６２億円増加し、４,８７３億円になりました。

　次に、６２ページをごらんいただきたいと思います。資金収支計算書でございます。

　資金収支計算書は、１年間の資金の流れを、業務活動収支の部、投資活動収支の部、財務活動収支の部の３つの活動区分ごとに分けて表示したものでございまして、それぞれの活動区分別の資金の使途とその財源を把握することができます。

　６４ページの資金収支計算書の概要をごらんいただきたいと思います。

　業務活動収支額はプラス１５５億円、投資活動収支額はマイナス９１億円、財務活動収支額はマイナス６１億円となりまして、前年度末資金残高３２億円を合わせますと、資金残高は前年度と比較して４億円増加の３５億円となりました。

　次に、連結会計の財務書類でございます。これは、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計をはじめ、中野区土地開発公社などの団体の貸借対照表等を連結したものでございます。

　７０ページの（３）、こちらの連結貸借対照表の分析をごらんいただきたいと思います。

　資産合計は５,４８４億円となりまして、一般会計等の貸借対照表と比較して１２７億円増加してございます。資産合計のうち、固定資産の増加は、主に株式会社まちづくり中野２１が保有する土地・建物４６億円を合算したことによるものでございます。

　負債合計につきましては５６１億円で、一般会計等の貸借対照表と比較しまして７７億円増加してございます。増加の主な内容につきましては、主に外郭団体の金融機関からの借入金４５億円などを合算したことによるものでございます。資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計につきましては４,９２３億円となっております。一般会計等の貸借対照表の純資産と比較して４９億円増加をしてございます。

　以上が「中野区の財政白書」の事業概要でございます。

　以上、大変長くなりましたが、認定第１号から第５号までにつきまして、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして、平成２８年度中野区各会計決算の総括説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○高橋（か）委員長　以上をもって総括説明を終了します。

　次回の委員会は、９月１６日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の決算特別委員会を散会します。

午後１時４５分散会