中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成２９年９月２５日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２９年９月２５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時０９分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
森 たかゆき副主査
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 冨士縄 篤
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後０時５９分）
認定第１号、平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の質疑を環境費の３目緑化推進費までを目安に行い、２日目は１日目に続き、各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は歳入補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページなどを言っていただくようお願いいたします。
初めに、一般会計歳出の決算説明書の１８４ページから１８７ページ、４款地域支えあい推進費の２目地域活動推進費の質疑を行います。
なお、審査該当箇所は１８７ページの事務事業２、公益・地域活動推進の説明にあります活動領域３、地球環境を守るための活動が当分科会の分担分となります。
質疑はありませんか。
細野委員
昨年度６事業なんですが、一昨年度はたしか７事業だったかと思うんですけれども、これは１事業減ったのは、その前の年のところがどこか減ったということなんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２７年度、７事業の御申請がございまして、交付してございますが、そのうちの２事業につきましては、２８年度申請がなかったというところでございます。
細野委員
ありがとうございます。そうしますと、１事業は新規の事業ということでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年度、６事業、申請がございますが、一昨年度に引き続きの御申請があったのは、このうち５団体というところでございます。事業の内容としては、今回、この５団体のうち、２事業が入れかわっている形になってございます。
細野委員
すみません、一つ確認だけ。これは、例えば何年間継続したら一旦終わるとか、何かそういう決まりみたいなものはありますか。同じ団体がといいますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
当該年度当たり、一つの団体について２事業までの御申請をいただけるという上限がございますが、特段、何年間で終了しなければいけないという制限はないというふうに把握しております。
小杉委員
今の活動領域３についてですけども、区民委員会の報告のところに載っていなかったので改めてですけど、どういった内容なのか、ちょっと報告をいただけますでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
内容につきましては、個別に御紹介しますと、まず１点目は、サギソウの植えつけですとか植えかえの講習会をやっていらっしゃる事業、それから、小学校での緑のカーテン、壁面緑化、小学校と連携されて、こういう緑化に努めていらっしゃる事業、それから、飼い主のいない猫の対策の事業、あとは生ごみの堆肥化の普及啓発の事業、あとは地球温暖化ですとか地球環境にかかわる講演会ですとかワークショップをおやりになる事業、こうした事業が六つ交付事業としてございます。
小杉委員
あと、不交付になったという団体はなかったということでしたね。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回、不交付になった事業、団体はございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、５款の区民サービス管理費に入ります。
２１６ページから２１７ページ、１目区民サービス管理部経営費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、区民サービス費の２目区民相談費、２１６から２１９ページ。
小杉委員
２１６ページ、２１７ページの区民相談のところの総合案内についてですけれども、執行額が１,０００万円ふえて、事業実績が８万件ふえているというところで、予算案の質疑の中で、企画競争し、１年契約を行うということも出ていましたけども、全体としてふえて委託費がかかったということについての評価というか、その辺はどうなのかなと思って、ちょっとお聞きしたいなと思いますが。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、御指摘のとおり、２７年７月から企画提案、公募型で１回契約が新しくなったということになります。この新しくなった内容というのは、さらに従前の基本内容より幾つか新規にお願いした分がございます。それは何かといいますと、戸籍住民の担当のところで行っている業務につきまして、火曜日の夜間の延長、例えば５時から８時まで、それから、毎週日曜日、新たに案内業務を開始いたしました。
それから、ここの表にも書いてございますけども、住民税の申告会場を案内するという新たな部分も始まりました。
こういうことが新しく入ったので、要望の内容としましては、さらに時間短縮が図れるなど、あるいはサービスの内容がさらに充実するなど評価は高くなっているというふうに私どもは認識しております。
小杉委員
火曜日夜間と日曜日の会場の案内を広げたりということで、非常に利便性が高まっているということで件数とか費用もふえたというところでありますね。わかりました。ありがとうございます。
それと、あと、加えて、２の区民相談、各種専門相談の法律相談については、これは例年行っている中での内容の変化とかというのは見られたのかどうなのか、もしくは特徴点みたいなものがあれば、ちょっと教えていただければなと思うんですが。資料には載っていなかったので。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
まず、法律相談につきましては、毎月８回行っていると、これまでずっと定例的に行っておりました。それに加えて、２８年度は、もう一つそこに記載がございますように、特別法律相談を開始しております。これは年２回でございますけども、休日に相談してほしいという声がございましたので、そういう声にお応えするということで、休日に実施いたしました。こういうことを実施することによって、法律相談につきましては、毎回、予約者といいますか、相談の希望者が大変多い、そういう相談になっております。
また、特徴的な相談ということでございますけども、特に相談内容で多いものは、全体の３割強が相続の問題について、かなり相談が多くなっております。
小杉委員
相続が多いということですね。これはそうですよね。時代として理解はできると思うんです。
予算特別委員会の質疑のときに、この法律相談の利用率なんていうものも出されていて、２５年が９９.７％とか、２６年が９５.９％とか出されていますが、例えば、２７、２８年の利用率というものは出しているものなんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２８年度は、利用率９２％となっていますけども、２７年度は９４.７％、２６年度は９５.９％、２５年度は９７.７％、２４年度は９８.９％という形で横ばいで推移しているという状況でございます。
小杉委員
数字的にはどんどん下がってきているような感じがするんですが、特段、変化は変わらない感じですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
確かに、数字を見ますと、若干でございますけども、低減傾向にはあると思います。今、社会的に相談機関がそれなりに用意されてきまして、弁護士会であるとか、あるいは弁護士が派遣されて、そういう相談を行うという機会も区外のほうでいろいろ行われるようになってきています。そういう利用者もふえてきたので、その影響で若干区の相談も減少傾向にあるという分析はしております。
久保委員
区民相談のところで伺います。今、小杉委員も伺っていたところの２１９ページの事業実績のほうになりますけれども、通訳タブレット、これは総括質疑でどなたかも聞かれていたかと思いますが、２７年７月からタブレットの利用がスタートして、２８年度には２カ国語がふえたというような御説明があったかと思うんですけれども、このあたりで、通訳タブレットの効果というのをどのように考えていらっしゃいますか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
タブレットの件につきましては、表の中に記載がございます案内というのは、フロアマネジャーの方がタブレットを使って案内した、その際に貸し出しという業務が一つ入っております。これは庁内のさまざまなセクション、担当のほうで窓口に来られた外国の方にいろいろ事業の内容を説明したり、要件の説明をしたり、そういうことでタブレットを使いたい、そのときは１階のフロアマネジャーのほうに連絡があって、タブレットの貸し出しということでお持ちして使っていただいています。こういうことが月を追うたびといいますか、だんだん利用率が高まっているんですね。そういうことからして、タブレットの利用価値というのは上がっているんだろうというふうに見ております。
久保委員
今、貸し出しということでおっしゃっていて、各セクションにタブレットを貸し出して、そこで通訳をしてくださるところにつないでというシステムになっているんだと思いますけれども、タブレットは今、何台入っているんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２台でございます。
久保委員
２台で今のところは支障なく稼働しているという状況なんでしょうか。
また、２カ国語が２８年度からはふえたというような総括質疑での質疑があったかと思いますけれども、今後、こういった通訳タブレットの効果を検証しつつ、中野区として求められていることというのをもう少し機能強化を図るようなことも検討されるということはあるんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
まず、２台の充足なんですけども、今の需要に対しては、うまく調整して回っているという状況だということで私は認識しております。
それから、タブレットの効果検証でございます。これは契約している所管が企画分野のほうの平和国際担当で担当しております。私どものほうでは、契約された内容につきまして、１階のほうで貸し出しの業務に当たっているということになります。ただし、利用状況につきましては、企画分野のほうにもお話はしておりますので、その効果につきましては、企画分野のほうでも検証されるというふうに認識しております。
久保委員
わかりました。ありがとうございます。
それと、法律相談のところです。特別法律相談がスタートということで、区民サービス管理部の事業概要の９ページによりますと、利用率が高く、休日などの開催要望が高い法律相談について、６月、２月の第３日曜日に相談会を試行実施したというふうになっておりまして、これにつきましては、本格的な実施というふうに思っていらっしゃるのか、また、利用率も１００％というふうになっておりまして、もともと休日への要望が高かったと思われますので、この辺についても、今後、もう少し回数をふやしていくとか、時間の延長を図るとか、そういったようなことは御検討されているのでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
現在、２８年度は試行的に行っているということで、引き続き、２９年度現在も試行的に行っている状況ではございます。今後の効果を見きわめた上で、回数をどうするか、あるいは受付方法をどうするかなどにつきましては、現在検討している段階でございます。
久保委員
ということは、２９年度も試行的なことであって、これは本格的に固定化してずっとやっていくというような発想で、なおかつ、今後の利用状況によっては、回数ですとか時間をふやすことも検討していくと、そういうことでよろしいんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
休日の法律相談につきましては、効果を検証するなど、現在、試行している中で検証していき、本格実施に向けてどのように具体的にしていくか、また、別途検討していくということでございます。
北原委員
２の事業メニュー、区民相談と各種専門相談のところで、法律相談の謝礼というのが相当な金額あるわけですけれども、その他の相談については、委託という形でありますけれども、この違いはどうなっているんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
法律相談は個々の弁護士の方に報償費を払っているという状況です。あと、不動産の相談と税務相談、この二つにつきましては、委託の契約になります。そのほかの専門相談、こちらのほうは各業界団体と覚書を交わして、無償で実施していただいているという状況でございます。
北原委員
わかりました。
ここに載っていない行政書士の方々との相談もあると思いますけれども、それについてはどうなっているでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
行政書士の皆さん方にもお願いしておりますのが、暮らしの手続と書類の相談という内容でございます。こちらのほうも団体と無償で相談をお願いしているという状況でございます。
北原委員
そうすると、この委託については、それぞれの業種の組織の皆さんと委託契約を結んで、その結果、無償で行われているということでありますけれども、その業界の皆さんから、弁護士さんとはまた特殊な関係があるんでしょうけれども、そういったことで、例えば交通費だとか相談料についての区に対しての申し入れは委託契約に基づいているから一切ないということでよろしいでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委託契約をしている不動産相談、あと、税務相談、そしてまた、個々の弁護士の方にお願いしている法律相談、こちらのほうは、それぞれ報償費とか、あるいは委託契約の中で行っていますので、特に旅費とかそういうのは支給されておりません。また、無償で行っていただいています、それ以外の専門相談、これにつきましては、覚書で締結してそれぞれ実施していただいております。旅費についての負担というのも特に規定はございませんので、お支払いはしていないです。
特に、こちらのほうに要望としては、私のほうでは聞いておりません。
北原委員
わかりました。
これから時代とともに相談の件数とか内容についても、より専門性が問われる時代になってまいりますので、その辺、しっかりと団体の皆さんと協議していただいて、これからの中野にとって、この相談がぜひ中身のあるものにしていかれるよう要望しておきます。
久保委員
今、北原委員がおっしゃっていたところで、覚書を交わしているということだったんですね。さっき、私、特別法律相談のことを伺って、これについては、大変ニーズも高くてということで、試行的に始めてというお話が先ほどもあったんです。覚書を交わしている他の相談についての区民ニーズですとか、また、利用の状況、数字はここにあるわけですけれども、そういったところというのは、毎年、各相談をされている機関もですし、区民のニーズに対してどういったものが本当に必要かということを担当としてはきちっと掌握するような場面があるんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
相談を行っている件数など、あるいはどういう相談が行われているか、その辺のことは、実施した後のアンケート等でも確認はしております。そういう中で今後の相談のあり方につきましては、別途検討していきたいと思います。
久保委員
別途検討しているんですか。例えば、先ほど法律相談のことをお伺いいたしましたけれども、登記ですとか税務ですとか社会保険の労務管理ですとか幾つかありますよね、先ほどの行政書士会と。庁内に関係する部署ですとかそういったところもあるかと思うんですけれども、そういうところと連携を図りながら、さらにこういったところを充足させようとか、区民ニーズはこういうところにあるんじゃないかとか、庁内で検討するとか、そういうことはされているんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この相談につきましては、私ども所管のほうで行っているものでございまして、例えば法律相談の中で成年後見関係ですと、社会福祉協議会のほうにお願いということはしているんですけども、例えば法律相談につきましては、そもそもこういう相談が必要なのかどうかという、そういうところが実際、区民のニーズについては、今、検討はしているところでございます。
その他の相談につきましては、今までの団体との覚書を締結して以来の経緯もいろいろございますので、現在のところは状況を見ているというところでございます。
森委員
総合案内のところで聞かせていただきたいんですが、主要施策の成果別冊を見ると、適切な窓口案内ができた割合というのが９９.９％と、目標は１００％らしいんですが、大変高い状況で、うまく機能しているのかなと思うんですが、この数字というのはどこから持ってきているんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらは、フロアマネジャーの方が案内をします。案内された担当のほうから間違っていたとかいうことを言われることがたまにあるわけです。そういうときに件数が１件とか２件というふうにつけていって、累計したものを数字の中に含めております。そういう形ではかっております。
森委員
それは、各担当さんには、そういうことがあったら教えてくださいねと言っているんですか。それとも、間違いがあったときに、そのときの担当者の感覚で言っておいたほうがいいなというのだけが返ってくるんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私が知る限り、各セクションのほうからは、間違いの指摘というのは必ずしてくるということは聞いております。
森委員
それは制度的にそうなっているんですか。それとも、運用の中でそうしたほうがいいだろうというのでそうなっているんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
特に仕様書の中でそういうことをお願いするというのは特にないんですね。ですから、各セクションで案内されたほうが同じ間違えを繰り返されては困るということで、区民相談担当、所管のほうに伝えてくるということで私は理解しております。
森委員
そうすると、おおむね把握できているのかなとは思うんですが、指標としてこうやって載せるのであれば、もうちょっと明確にされたほうがいいのかなというふうには思います。
それで、窓口であそこのフロアって結構人数いらっしゃいますけど、何人ぐらいいらっしゃるんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
基本的には７名で対応しております。繁忙時につきましては、１名ないし２名また追加すると、それは事業者側の判断で行っていることです。
森委員
基本７名というところも事業者側の判断なんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これも仕様書の中で定められていて、かつ、どこの位置に控えているかということも一応決まっております。
森委員
そうすると、例えば、今後、通訳のタブレットがありますけど、ある程度、自分で調べられる人はタブレットで調べてくださいという案内用のものを置く、ないし、もうちょっと言うと、例えばＡＩを搭載したロボットみたいなものを置いて、その分、人を減らすとか、そういう動きが出てきた場合というのは、事業者側が勝手に判断するわけじゃなくて、皆さんと協議の上で新しいことはやっていくという形になるんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員の御指摘のとおり、新しいＡＩ技術とか、そういうものを使った案内につきましては、私どもが責任を持って検討していくということになります。
森委員
ありがとうございます。
もう一点、通訳タブレットなんですが、言語が追加されて、今、７カ国語なんでしたっけ。ちょっと確認させてください。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
現在、１２カ国語になっております。
森委員
それは、例えば、ある程度、マイナーな言語でも簡単に追加をしたり、もしくは使わないから削除したりとか、そういうのというのはできるんですか。
というのは、区民３の資料を見せていただくと、外国人の登録者数って、１年で４倍になっている。国のところとかもかつてはあるようで、そうすると、その辺のニーズって、結構急激に変わったりするのかなと思うんですけど、そのあたり、どうなんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
現在、通訳タブレットでお願いしている外国語というのは、使われているのが多い言語からという形です。あとは、最近、特に多くなっているネパールとかベトナムとか、そういうものも新たに加えているという状況でございます。
それと、通訳される会社のほうの体制があって、例えば、ヒンディー語を担当している方が従事できる時間帯というのがありますので、それがまた言語によって従事できる時間帯が少し違っている場合があったりします。その辺でいろいろとやりくりしなきゃならない場合があるということで見ています。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３目の消費生活費、２２１ページまで。
北原委員
それでは、お尋ねいたします。
消費生活の中で、安心・安全な消費生活の推進というところで、消費生活相談員の報酬等というところがありますけれども、１,３００万円余でありますけれども、相談業務は何人ぐらいで、そして、何回ぐらいやるものなんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費生活センターのほうに消費生活相談員の専門の方が５名いらっしゃいます。月に１人１６日を基本にして従事していただいております。
北原委員
ありがとうございました。
それで、次の２２１ページの中に若者向け啓発グッズというのがあるんですけど、マーカーセット配布、１,５００個となっているんですけれども、これはどういった場所で配布されているのか、また、評判はどうなのか、もしわかりましたら。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
若者の方、要するに若年層に向けて啓発が必要ということで、成人のつどいの会場で普及グッズを用意しております。今回は、特にアンケートをお願いして、答えていただいた方にお渡しするとか、そんな形でやっております。例えばリーフレットも一緒にお渡ししたいところなんですけども、なかなか今の成人式というのは、荷物になるので欲しくない方が結構いらっしゃるようで、配布というのはなかなか難しいところがございます。
北原委員
今、アンケートという話が出ましたけれど、アンケートの内容については、わかれば。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
例えば、契約などで何か困ったことはありますかとか、あるいは消費生活センターについて御存じかとか、そんなような内容で聞いていると思います。
北原委員
わかりました。多分、消費者関連のことであろうと思いますので、例えばネット詐欺にかからないようにするとか、あるいは今、副参事が言われたようなことだろうと思っておりますけれども、グッズも持ち帰るときに大変なものは避けてということでありますので、若者のニーズに応えたものを用意していただければ、さらにいいアンケート結果がとれるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。お答えは結構です。
細野委員
恐れ入ります。出前講座なんですけれども、２２１ページ、一昨年がたしか開催回数は倍の１６回で、参加者が１,００９名になっていたかと思うんです。開催回数が半分になって、人数が３倍ぐらいにふえているんですけれども、これはどこかまとめてというんでしょうか、人数の多いところに行ったとか、どういうことでふえたんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今回の出前講座の人数が極端にふえているというのは、さっき申し上げた成人のつどいのときに、あらかじめ案内状をお送りしますけども、そこに若者向けの内容にしたチラシを同封してお送りしていたりしますので、それをひとつここに加えているということでございます。
細野委員
これは出前講座のパンフレット配布ということになるんですか。出前講座に参加した人ではなくて。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、申し上げたのは、出前講座等の中にどういうものがあるかということでお話ししました。通常は出前講座というのは、学校とかあるいは区民活動センターとかの場所に呼ばれて、そこで生活相談員の方がいろんな啓発のお話をしていただくと、そういう内容でございます。
細野委員
なので、成人のつどいでというのは、成人のつどいに行って出前講座をなさったということではないんですよね。「等」に入るということですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
説明がうまくなくて申しわけありません。出前講座等の「等」の中に当たるものとして、今回は成人のつどいの案内状の中に若者向けの啓発する内容のチラシを同封させていただきました。その件数が入っているものですから、延べ人数が多くなっているということでございます。
細野委員
それは昨年度は入っていなかったということでよろしいんですよね。
あと、若者向けの啓発グッズはマーカーセットと書いてあるんですが、高齢者向けのグッズというのは、ちなみにどんなものを配布されたんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２８年度は長方形のルーペを用意しました。その中に悪質な商法に気をつけてくださいということで啓発した文言を入れた形でグッズを用意しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２２ページから２２５ページの１目住民情報費。
北原委員
ここで住民情報システムの運用委託、データ入力委託となっているところがありますけれども、今、システムの移行はどのあたりまで進んでいるのかどうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムの次期住民情報システム、パッケージシステムへの移行を今、進めているところなんですけれども、昨年度末からことしの６月にかけて、プロポーザルで事業者選定を行いまして、８月に契約を締結したところでございます。今、プロジェクト計画の作成などを進めているところでして、平成３２年１月の運用開始を目指して、これから構築を進めているところでございます。
北原委員
そうしますと、ほぼ予定どおり進んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
予定どおり進んでいまして、今ちょうど構築事業者の選定が終わったところですので、これからまさに構築に着手して進めていくところでございます。
北原委員
ぜひこのまま順調に移行できるように頑張っていただきたいと思います。
内野委員
社会保障・税番号制度対応費というところで、たしかアクセスログとかログチェックのシステムを導入したことになっていると思うんですけども、これはどのぐらいの値段でどんなシステムになったのかというのをちょっとお尋ねします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システム開発業務委託の経費の中には、一部、ログの解析ツールの委託も含まれてございます。金額としましては、４５３万６,０００円が決算額となってございます。
内野委員
これはかつては個人情報悪用の犯罪のためにも少しシステム強化をされたやに聞いておりますけれども、このシステムは多分、マイナンバー対応の費用がほとんどだと思うんですけれども、ログチェックのシステムを導入した結果、職員の安全対策とか、個人情報の悪用をしないような職員の意識向上にはつながったかどうかというのをお尋ねします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムの操作履歴を定期的に管理職や執行責任者がチェックするという仕組みに活用してございますので、そういった不正な利用を未然に防止する抑止力に効果があったというふうに考えてございます。
内野委員
そうしますと、とりあえずこういうシステムがちゃんとできているよというのを、例えば新規採用であるとか、期間採用の方には周知されているということでいいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
新規採用時の研修ですとか、また、ＯＪＴの中でそういった操作をした場合にはログが残って、定期的に上司が確認することでチェックをしているということで、注意喚起をしているところでございます。
小杉委員
社会保障・税番号制度対応経費が２７年度よりも結構ふえていますが、２８年度に行ったものが特別何かあったからなんでしょうか。どういった意味があるんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的にはマイナンバーの制度対応の部分になりますので、情報連携の開始に向けたテストや準備・改修などを行ってきたというところでございます。
小杉委員
あと、加えて、二要素認証用機器云々ということと庁内情報ネットワークシステム云々というものが新しく支出されていますけども、ちょっと概要だけでもいいので、教えていただけませんか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
マイナンバー制度の情報連携の本格実施に向けて、国のほうでセキュリティの抜本的な強化をしていくという国の補助事業を活用した事業の一環でございます。内容としましては、二要素認証ということで、生態認証とパスワード、ＩＤなどによる認証の２種類、今回中野区が導入したのは指紋とパスワードの二つになりますけれども、その２種類の要素で認証して、システムにログオンする際の確認をしているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、２２４、２２５ページの２目の次期住民情報費。
久保委員
先ほど北原委員が次期住民情報システムのところを聞いていらっしゃったんですけれども、２月１日の区民委員会の御報告では、システムの導入スケジュールが２９年３月から６月が構築事業者の選定となっていて、先ほど御説明も若干ありましたけれども、事業概要のほうでは、２９年度は４月から６月にかけて事業者選定を行って、８月から構築に着手するというふうになっているんですね。これは、２月１日の報告時点では、私、年度をまたがって構築事業者の選定という作業を行っていらっしゃるのかなというふうに思っていたんですが、この辺のあたりはいかがなんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
正確な表記は、ぎりぎり３月の最後の数日を公募期間として含まれていたので、正確には３月に公募の開始は行っていたというものでございます。ただ、実質的には、ほとんど最後の数日間だけなので、一部、４月という表記がどこにあったのか、ちょっと見当たらないんですけれども、厳密には３月下旬から開始をしていたものでございます。
久保委員
４月という表記はこちらの１２ページでございます。なので、そういったところで、決算の執行上、その辺のところがまたがっていてどうなっているのかなと思っていただけだったので、ということは、特に公募を３月末にスタートしても、関係ないというか、進んできているということでよろしいんですよね。なおかつ、先ほどの御答弁にあったように、事業概要のほうには予定どおりに８月から構築に着手するというふうになってございますので、そのように進められているということでよろしいんでしょうか。２月１日の御報告ですと、構築事業者の決定は７月ということになっていたかと思ったので、その辺のところで一月おくれているのかなどうなのかというふうにちょっと心配をしていたところでございます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
プロポーザルによる事業者選定の交渉順位第１位の事業者が決まったのが６月下旬で、その後、８月上旬の契約締結までは、交渉順位第１位の事業者と交渉していた、詳細の仕様の詰めなどを行っていたので、そういう意味で、決定が８月になったというもので、特別その部分が当初の予定と比べておくれているというわけではなくて、当初の予定の範囲内というふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３目の情報基盤費です。
森委員
２２５ページのＩＣＴ技術取得のために民間派遣研修受講料とあるんですが、これの内容を教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
専門的な研修ということで、ネットワークの基盤に関するものですとか、また、サーバの仮想化など、技術的なスキルを習得するための研修の受講料となってございます。
森委員
今、専門的なということでおっしゃっていただいたんですが、主要施策の成果別冊のほうでは、債権管理やワンストップ窓口の推進などのスキルアップというふうに例示がされているわけですけど、ネットワーク運用とか、こういう部分についても、部内で専門的な職員を育てると、そういうような仕組みになってきているというふうに理解していいでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
情報基盤担当の職員は、統合ネットワーク環境の運用や統合仮想サーバ環境の運用なども行って、複数、そこを利用している個別システムなどもふえてまいりますので、そういった意味では、ネットワークに関する専門知識なども職員が習得して育成していく必要があるというふうに考えています。
内野委員
庁内情報ネットワークシステムのパーソナルコンピューター賃借料、いわゆる機器の賃借料とか保守委託に関してなんですけども、これは借りるという前提でやっていたのか、それとも、買い取りも検討した結果、借りることになったのかというのをお尋ねします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
一般的には、実際の機器調達の段階で買い取りにするのか、リースにするのかというのは、基本的には比較考量して考えているところだと思うんですけれども、比較的、これまでの傾向としましては、導入時の財政負担を軽減したり、負担を平準化する観点から、リース契約を採用する傾向が多かったのかなというふうに考えてございます。
内野委員
そうしますと、それは一時的なキャッシュアウトを防ぐという意味で、リースを採用されたと思うんですけども、これから新公会計システムを導入されることによって、例えば、買い取りであっても、減価償却の対象になったりすれば、支出が平準化されていくという形でいえば、将来的にはそういうことも検討できるようになるんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今後、特に大規模なハードウエアの調達をする場合に、買い取りがいいのか、リースがいいのかというところは、比較検討した上で、特に予算積算の段階で比較考量して、それぞれメリット、デメリットはあると思いますので、精査して検討していくことは可能というふうに考えてございます。
久保委員
情報基盤費のところでは、昨年度からの繰越明許がございます。決算書のほうにも当然ございますけれども、繰越額と、２７年度から繰り越していて、２８年度の執行額と、あと、事業費の不用額、こちらのほうを、すみません、書いてはあるんですが、確認のため、お伺いいたします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
決算書の繰越額の記載との整合性の部分ということかと思います。今回、インターネット接続等、情報セキュリティ強化対策のサービス利用につきまして、繰り越しで後からといいますか、国の補助事業を使ってやる部分と、もともとネットワーク統合とセキュリティ強化の中で、当初予算でインターネットデータセンターでセキュリティを向上する部分とございまして、一括して調達したほうがより効率的に実現できるだろうということで、契約執行額のほうはそちらを通算した記載となってございます。
内訳なんですけれども、まず、執行額のほうのインターネット接続及び情報セキュリティ強化対策サービス利用料等の１億６４４万３,５０４円のうち、厳密にいいますと、繰越分としましては、１億８７万５,０２４円でございます。残りの５５６万８,４８０円につきましては、平成２８年度の当初予算でもともと想定していたデータセンターでのセキュリティ対策経費ということになります。先ほどの狭義の繰越分の金額を繰り越しの予算現額から差し引いた金額が不用額に記載された数字になってございます。
久保委員
ちょっとわかりにくくて探してしまいまして、繰越分が幾らなのかということがきちっと明記されていないと、不用額と繰越額が合っているんだろうかというところがあります。ですので、ここのところ、今、御説明をいただきまして理解をいたしましたけれども、もちろん、決算書が誤っているということはございませんので、今後、決算説明書の中では注意をしていただきたいなと思います。
北原委員
アナログ人間だから、なかなかわからないんだけれども、情報基盤のところで回線使用料とありますね。これは幾つか項目が出ておりまして、かなりの金額になっていくんですけれども、この中で一番上の回線使用料等となっておりますけれども、回線使用料って、大体どんなものか、ちょっと教えていただきたいと思います。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、上からいいますと、インターネット回線使用料の部分につきましては、中野区の本庁舎からほとんどの職員がグループウエアを使ってインターネットの閲覧ですとか、インターネットメールの送受信等行うんですけれども、そこのデータセンターとの間の回線使用料になります。また、インターネットデータセンターで昨年度実施していたセキュリティ対策などの経費も回線使用料の中に含まれてございます。
次の一番大きいところ、庁内情報光回線使用料といいますのは、区役所の本庁舎と区の庁外施設で庁内情報ネットワークを使う施設を結ぶ回線、専用線で結んでいまして、その使用料となってございます。
ＬＧＷＡＮの接続回線は、他の地方公共団体や国の行政機関とを結ぶＬＧＷＡＮという回線があるんですけれども、こちらの使用料でございます。
住民情報システムの回線使用料は、住民情報システムをつなぐ施設、地域事務所と本庁舎を結ぶ回線の使用料となってございます。
主な回線使用料の御説明は以上となってございます。
北原委員
それで、今度は不用額のところなんですけれども、回線使用料の残として１,４００万円余となっておりますけれども、これはどうしてこうなっているんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらのほうは、大きなところですと、回線使用料の中に、先ほど説明の最後、回線そのものではなかったので、少し省略してしまったんですけれども、統合仮想サーバのクラウドサービスの利用料というのがございまして、こちらのほうがサーバを利用するための仮想サーバを使うリソースを借りる、要するにデータセンターを使う利用料になるんですけれども、回線利用料等々と同じような役務費と支出するので、ここに計上してございます。その部分の契約落差が生じたことですとか、あとは統合仮想サーバのクラウドサービスの利用対象になる個別システムの利用開始時期が変更になったり、利用するシステムが変更になったことで、利用料に残が出たといったところが主な執行残の理由となってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、戸籍住民費、１目の戸籍費、２２８ページから２２９ページ。
久保委員
戸籍費には、税務費からの流用があります。これはどのような内容でしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この流用に関して、人件費の関係で、ちょっとこちらでは承知しておりません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、２目の住民記録費、２２８ページから２３３ページ。
久保委員
２３０ページの住基ネット運用、個人番号通知・カードの交付のところです。ここは、平成２７年度に繰越分がございまして、なおかつ、またここから次年度への繰り越しということが行われてございまして、ここのところが、繰り越しをして、またさらに繰り越すということになっているので、どのような手続なのか、お伺いしたいと思います。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２７年度からのマイナンバー関係の交付金に関してなんですけれども、２７年度、繰越額７,３２３万３,０００円ですけれども、国は、当初、マイナンバーカードの作成枚数を１,０００万枚と考えてございましたが、年度途中から２,５００万枚に設定変更して、個人番号カード交付事業費の補助金に関する国の補正予算を補正するとともに、平成２７年１２月２５日の国通知で、市区町村に対しても個人番号カード交付事業補助金に関して予算措置を求めてございます。それで、中野区としても補正予算を組んだところでございますけれども、平成２８年１月２６日、国より個人番号カードの作成枚数等を踏まえまして、地方公共団体情報システム機構から交付金の請求を行うが、その残りに関しては次年度に繰り越すよう指示があって、７,３２３万３,０００円繰り越したという経緯がございます。
さらに、２３３ページの翌年度繰越額２,３７３万７,０００円でございますけれども、先ほど申しました７,３２３万３,０００円が２８年度に繰り越されたわけですけれども、これに対して、地方公共団体情報システム機構に対する経費の支払いですが、５,２４５万２,６００円でございまして、国のほうで当初予算を組んでございましたけれども、２,３７３万円、これは交付決定通知されているものなんですけれども、これに関しては、マイナンバーの交付状況を鑑みまして、次年度に繰り越すことにしたという国からの通知がございまして、それで、中野区としても２,３７３万７,０００円を繰り越して、２９年度の予算として使えるようになってございます。
久保委員
歳入のほうの資料を見ますと、補助率１０分の１０となってございましたので、先ほど副参事の御説明のように、年度途中で国のほうの補正が行われ、それが入ってきて、若干、マイナンバーの進捗状況というのが国のほうが思っていたのと地方自治体との進みぐあいというのが違っていたのかなというふうに思うわけですけれども、これが２７年、２８年、２９年までの繰り越しというふうになっていますけれども、今後もあまりこういうことがずっと続くということになりますと、会計上、複雑なことになっていくのかなと思いますが、この辺、今後の見通しはどうなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバー制度自体が制度の始まりということで、国のほうとしても、基本的に見積もりというのはかなり難しいところかなと思ってございます。この繰り越しに際しても、国は当初予算で見積もった額の繰り越しというよりも、国の補正、補正を組んだ部分を次年度に繰り越すという手法をとって対応してございますので、全国市区町村、かなり戸惑っている部分がございます。こういう状況というのは、中野区としてもよくない状況だというのは、すごく感じているところでございまして、何とか安定した支出、歳入というのは図っていきたいなと考えてございます。
安定した制度運営のやり方は、今後とも国のほうに要求していきたいなと思ってございます。
小杉委員
２３１ページの上のほうの住民基本台帳事務のところ、人口がふえているということですが、自然増減とか社会増減とかというのは国のほうに報告しているかと思うんですが、現段階でどうなっているのかというのは把握して、今後見通されているのかどうかなのかというのをお伺いしたいのですが。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
人口はふえていってございますけれども、自然増というよりは、社会的な要因による増ということで、日本人もふえてございますし、外国人もふえているというところで、日本人の場合は、国内至るところから転入してきている、外国人の場合は海外から転入しているという状況は把握してございます。
小杉委員
人口動態調査で見ると、多分ことしの４月のデータだと思うんですけれども、自然増がプラス１２７人と、今までずっとマイナスだったのがプラスに転じたということなんですけれども、区が出しているデータをもとに多分公表しているんだと思うんですけれども、何か特徴的な変化というか、そういったところがあるのかどうかというのがわからないなと思ったので、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
自然増で出生が若干ふえているという現象に対しては、国とか各自治体のほうで出生に向けた取り組みを行っている関係かなと思ってございます。
小杉委員
あと、外国人が、先ほども触れられた、昨年度１万４,０００人ということで、３,０００人ぐらい前年度よりふえていて、オリンピックに向けてどうなっていくのかななんて、ちょっと懸念というか、施策も必要なんじゃないかなと思っているんですが、その辺はどうなっていくのかということは、何か考えていますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
確かに外国人関係でふえているという実態がございまして、それに向けた取り組みというのは、各所管のほうで多分やられていると認識してございます。
北原委員
これは総括質疑か一般質問の中であったかもしれませんけれども、マイナンバーカードの普及、中野区は２３区の平均とほぼ同じぐらいかなという印象があるんですけれども、最も普及している区がわかりましたら、１番と２番ぐらいでいいですので、普及率と区の名前がわかりましたら。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一番普及しているところは港区になりまして、８月末現在で約１５.２％でございます。その次が中央区でございまして、約１４.６％ということになります。
北原委員
じゃ、せっかく資料があるみたいなので、一番普及が進んでいない区は。言いにくかったらいいですけれども。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ちょっと言いにくいんですけれども、足立区が９.５６％でございます。
北原委員
報告しにくいところを報告していただきまして、ありがとうございました。
次に、住居表示事務というのがあるんですけれども、住宅表示板、我々が地域の中でよく見かける、例えば沼袋四丁目１とか、多分そのことだと思うんですけれども、これで見ますと、張りかえについては委託ということになっています。なぜかといいますと、ないところとか、あるいは下が半分切れたりしているところも見かけるんですけれども、そういったことに対する対策はシステム的にどういうふうになっているのかわかりましたら。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
街区表示板の張りかえに関してですけれども、基本的には２６年度からやってございまして、３カ年実施して、全体的に見て張りかえというところで委託事業者にお願いして張りかえをしていただくということを昨年度までしてございました。今年度に関しては、委託というよりも、職員等が現地に回って調査をして、張りかえが必要な箇所に対しては、随時、職員の力で張りかえをさせていくというところで今、対応してございます。
北原委員
職員の皆さんが中野のまちを知るということは大変重要な要件だと思いますので、ぜひそういったところを通じて地域を知っていただくという意味でも、職員の皆さんにとってもプラスになることだと思いますので、ぜひ足を運んで対応していただけたら、大変ありがたいと思っております。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
内野委員
印鑑登録事務についてなんですけれども、職権処理というのは、どういうものなのか教えてもらっていいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
職権処理でございますけれども、例えば、死亡とか転出の際に、印鑑登録をしている方がいらっしゃいますので、それを職権でなくす作業をしていくというところでございます。
内野委員
登録件数は１万５,０００件に対して、１万４,０００件もそういうのがあるということでしょうか。ほかの区とかだと成年後見になったりとか、そういうので消したりするという事例もあるようなんですけれども、そういうのも含めてという数字ですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には死亡とか転出、かなり数が多うございまして、職権処理の中で占める割合が多い。それ以外でも登録の回復とか原簿修正とかというのはあるんですけれども、基本的には職権消除が一番多いというところでございます。
主査
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、３目の証明費、２３２ページから２３５ページまでの証明費です。
森委員
主要施策の成果別冊の１３２ページにコンビニ交付など窓口に行かないで手続ができた件数というのが割合で出ていて、目標２３％に対して、実績２１.３％で、前年度から下がっているということなんですが、これはどうしてこうなったんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニ交付数でございますけれども、前年より小幅に割っている関係がございまして、それで数値が下がったというところでございます。
森委員
小幅に下がったのはどうしてなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
昨年度、証明書自動交付システムの機器更改、リプレースがございまして、それに伴って休日コンビニ交付システム自体を中止するという期日がかなり多うございまして、年間を通して２２日ぐらいあったということがかなり影響していると考えてございます。
森委員
それが自己評価のところに書いていただいているわけですよね。リプレースがあるというのは、この目標を立てた段階でもうわかっていたわけですよね。違いますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この時点でリプレースをしなければならないということはわかってございます。
森委員
わかっていたから、多分、前年度の実績が２３.８％なのに、２８年度の目標は２３％とちょっと落としているんだと思うんですよ。さらにそれを超えてパーセントが落ちているというのがどうも腑に落ちないんです。そのあたりはどうなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
戸籍住民担当のほうとしても、減らないように、かなり努力してやってございましたけれども、結果的に減ってしまったということでございます。
森委員
要因はよくわからないという部分もあるのかなと思うんですが、執行額に対して発行した証明書の件数で割ると、１通発行するのに１,６５０円かかっているんです。ちょっとかかり過ぎじゃないかなと思うんですよ。それは前のページの証明事務の執行額と比べても明白なんですね。これはコンビニで交付できれば、区民の方は便利ですよ。値段も安いですよね。なんだけれども、普及しないというところには、何かあるはずだと思うんです。もう何年もやっているんだから、制度が周知できていないというだけではないんじゃないかなというふうに感じるわけです。
もうちょっと言うと、３２年になっても目標で３０％、このくらいしか目標にすらできないということは、制度としてどうなんだろうなというふうに思ってしまうわけですが、その点はいかがですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今まで住基カードというところをメインにしてコンビニ交付をしてございましたけれども、今度はマイナンバーカードでもコンビニ交付が図れることになりますので、マイナンバーカード自体の交付数をふやしていくというところで目標を達成したいと考えてございます。
森委員
マイナンバーの話もしていただきましたけど、マイナンバーにしても、コンビニ交付にしても、要は、住民の方が利便性を高める、住民の方が便利に使えるというのが目標であって、そのための前段の手段として交付率とかコンビニ交付などの割合というのが指標としてあるんだと思うんですね。ここは的確に住民ニーズを捉えていかないと、要は、手段が目的化しちゃわないかなというのをすごく心配しているので、これに限らず、マイナンバーでいろんなサービスも今後検討していくんだと思うんですけれども、そういったところも十分踏まえて検討していただきたいなと、これは要望にしておきます。
久保委員
今、森委員がおっしゃっていたコンビニ交付のところなんですけれども、コンビニ交付がなぜ伸びないのかというところ、さまざまな要因があるんだろうと思うんですけれども、他の自治体で戸籍謄本とか各種税証明というのも発行できるようになっているところもあるかと思うんですけれども、その辺のところの検討というのは、区では進んでいるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
戸籍謄本とか税証明とか、要は拡充という観点はございますけれども、現在も検討はしてございます。ただ、かなり費用がかかって、何千万円もかかってしまうという実態がございます。それと、マイナンバーでの活用は、今後、例えば税証明とかそういうのも本当に必要になってくるのかどうかというところは見定めていかないといけないので、しばらくは様子を見ていきたいなと考えてございます。
久保委員
改修費用もかかると、要するに、紙で出さなくてもいい時代に徐々になってくるんだと思うんですよね。そうなってきたときに、マイナンバーのあり方そのものも、今後の展開というのがなかなか区民には周知されていない点もあると思うんです。私たちもマイナポータルのことですとか過去にも質問したりとか、いろんな資料をいただいたりもしておりますけれども、なかなか理解には及んでいないだろうと思います。そういったこととあわせてきちっと周知を図っていく。先ほど森委員が主要施策の成果のところの目標のこともおっしゃっていましたけれども、どういうふうに展開していくのかというところをもう少し捉えて、今後、主要施策の成果も検討していかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今後の展開に関しても、要は、できるだけ早目に把握しながら、どういう展開がいいのかというところを考えていって、主要施策の成果のほうにも反映していきたいなと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４目の地域事務所費、２３４ページから２３５ページまで。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次の２３６ページから２３７ページの５目、戸籍住民管理運営費。
久保委員
２３７ページの不用額の郵便料の残です。またこれもマイナンバーの関係なのかもしれませんけれども、郵便料にしては、２,２９９万円ということで非常に不用額が多いんですね。これはどういった理由でしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
三つの要点がございまして、まず、１番目がマイナンバーのカード交付通知書の郵送方法の変更による減というところで、交付通知書の送付について、予算積算当時、本人確認の一つとして簡易書留で送付する予定でございました。ただ、簡易書留は不在等により受取率が低いことから、また、交付通知書には重要事項は記載されていないというところから、書留郵便から普通郵便に変えたというところがございまして、これでまず不用額が発生してございます。
それと、もう一点がマイナンバーカードの申請見込み数です。当初予算時では６万通を見込んでございましたが、実際には４万１,６１０通の送付分ということで、差が生じてしまったということでございます。
３番目が、住基カードからマイナンバーカードへのカードの切りかえ勧奨通知を送付する予定でございましたが、昨年、想定以上のマイナンバーカードの不交付、交付滞留が発生したことで、切りかえ勧奨通知を送ることによって、またさらに交付の滞留状態が発生するおそれがございました。そのことと、あと、コンビニ交付が平成３０年度が最終ということになりますので、最終年度に勧奨通知を発送するということで不用額が発生してございます。
久保委員
なかなか郵便料の中身がわからないので、三つあったということですね。マイナンバーの６万通が４万１,６１０通になったというのは、そういうこともあるなと思うんですけれども、ほかの二つは、予算積算の段階でわかることだったのかどうなのかなという気がするんですね。もしかしたら、滞留が発生したので、住基カードから変更勧奨を３０年度にというふうにおっしゃっていましたけれども、だったら最初から３０年度にということも検討できたんじゃないかなと思いますし、それと、先ほど、簡易書留でということで通知書の変更等について送るのを普通郵便になったということですけれども、交付通知書の内容というのがどういうものかということがそもそもわかっているんだとするならば、最初から簡易書留という発送が正しかったのかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
平成２７年度の予算編成時、マイナンバーカードの制度自体がまだ確定してございませんので、事務処理要領自体もまだできていないという段階でございました。その関係で詳細に見積もるということがなかなかできなかったという。ただ、中野区としては、重要事項も入っているし、交付通知書を持ってきていただければ、本人確認も正確に行えるというところで簡易書留で出そうということで２７年当時は考えてございました。
久保委員
事務処理要領がまだ出ていない中での予算編成があったということで、細心の注意を払ってそういった予算を組んだという御答弁なのかなと思います。こういったことはなかなか聞いてみないと、私たちも中身がわからないことでございますし、先ほど来そうなんですけれども、マイナンバーカードの進捗のあり方というのが、ちょうど２７年、２８年というのは、区の方も手探り状況でやってきたところがこういったところにもあらわれてきているのかなと思いました。御説明ありがとうございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、４項の税務費、１目の課税費です。２３８ページから２３９ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２目の区税徴収費、２３８ページから２４１ページまで。
小杉委員
滞納整理についてですけれども、特別区税滞納整理推進員、これは都税ＯＢとか国税ＯＢとかというところがやられているそうですけれども、困難事例の対応ということで、どういった事例があったのかということを御報告いただけますでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区税滞納整理推進員でございますが、主として担っている役割としましては、座学形式での研修講師、主として納税のほうで年２０数回の研修を実施しております。こうした研修の講師を行うと。
あと、困難事案というようなところでございますが、印象に残っている事案としましては、男性の滞納者の方がいらっしゃって、その方の法定調書を調べましたら、女性のペンネームの報酬が振り込まれていると。その口座についての差し押さえを行っていいのかというような件について対応したという事案がございます。
小杉委員
加えて、平成２８年度は滞納の件数が３万２,０００件にふえていますが、どういうふうに評価されていますでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全体としましては、収納率は現年度課税分、滞納繰越分ともに上昇してきているというような状況がございます。しかしながら、滞納の件数がふえてきているというような部分につきまして、納税義務者数の増加に比例して滞納の件数がふえてきている部分もあろうかというふうに考えてございます。
久保委員
収納管理の特別区民税、都民税の過誤納に係る還付金及び還付加算金についてなんですけれども、これは昨年度より執行額は減ってはおりますけれども、不用額が多いかと思うんですが、関係性がよくわからないので、御説明いただけますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区民税、都民税の過誤納に係る還付金及び還付加算金でございますが、主としまして、納付誤りですとか、督促状と当初の通知とあわせて、おくれて納めてしまったりですとか、あとは御本人が修正申告されたり、更正決定ということで税務署のほうで税額の変更の決定を行ったりですとか、あと、株式の配当所得や譲渡所得が発生した場合に、控除不足額といったものが発生するようなものがございます。こうしたものについては、中には非常に高額な案件も含まれるということから、１億５,０００万円余の予算額を計上して、執行としましては、年度によって、例えばでございますが、平成２５年度は１億３,０００万円、２６年度は１億１,５００万円、２７年度は１億２,８００万円ということで、年度によってかなり大きな差が生じる性質のものでございます。
久保委員
わかりました。この不用額というのは、どういったものになりますか。３，６６３万１，７５７円。過誤納にかかわる還付金及び還付加算金の残ということで、これはどうなりますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全体としまして、過誤納金に係る予算として１億５,５００万円、歳出予算として計上していると。そのうち、該当の事案に相当したものが１億１,８００万円あったというような状況でございます。結果として不用額が３,６００万円と。
久保委員
これは自分で気づくというよりも税務のほうで気づいて、そういった手続をしていくということなわけでしょうかね。御自分のほうで納め誤りをしたということで自己申告していらっしゃる場合もあるんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
重複納付ですと、御本人はお気づきになっていないよう事案もあろうかと思いますが、課税額と納税された金額にそごが生じている、過誤納が生じている際に税務担当のほうから当該納税者の方に課税額と納税額に誤りがございますというようなことでお返しする旨の通知をお送りしているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、２４０ページから２４１ページの３目、諸税費です。
北原委員
軽自動車税についてちょっとお伺いしたいんですけれども、軽自動車税の推移というんですか、ここ３年ぐらいで見ていただければありがたいんですけれども、どうなっているでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
課税台数ということで御案内いたしますと、平成２６年度が２万６,９１５台、平成２７年度が２万６,７０５台、平成２８年度が２万６,２４６台ということで、全体としては微減傾向にございます。
北原委員
確かに微減なんですね、この３年ほど。これは車が多ければいいというものじゃないんだけど、軽自動車が減っていくというのは、何か要因があるのかどうか、わかりませんか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全体としましては、若者を中心に車離れですとかバイク離れですとか、こういったことが起こっているというようなところがございます。一方で、軽自動車のほうが普通自動車と比べて税率が低いというようなところがございますので、普通自動車から軽自動車に移ってきているような傾向もあわせてございます。
北原委員
ありがとうございました。
最近、軽自動車が減っているのかなという印象もあったんですけれども、その中でよく分析をされているなということで感心しました。引き続き注目していきたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４目の税務管理費です。２４２ページ、２４３ページ、税務管理費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５項の保険医療費、１目後期高齢者医療費、２４４ページから２４５ページの後期高齢者医療費。
小杉委員
２の後期高齢者医療の１の後期高齢者医療制度運営の真ん中のところにある後期高齢者医療管理システム改修委託とあるんですけれども、２７年度は共通番号というところから変わってきたということなんですが、医療管理ということですが、医療情報をどこまで共通番号とひもづけをされているのかどうなのかということをちょっと伺いたいのですが。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
後期高齢者医療管理システムの医療番号のひもづけ範囲でございますか。ちょっと答弁保留させていただきます。
久保委員
後期高齢者医療のコンビニ収納の対応なんですけれども、これは２８年度からスタートしたものだったでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは２８年度に改修いたしまして、２９年度から対応しているものでございます。
主査
じゃ、答弁保留はまた後で、進めさせていただきます。
細野委員
主要施策の成果の１４６ページで、後期高齢者の、今、久保委員がおっしゃったコンビニ収納を開始するとともに、延滞金の徴収の仕組みを構築しというのが２９年度から実施するというところで、延滞金の徴収の仕組みというのはどういうものなのかお聞きしてもいいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
延滞金につきましても、これまで徴収しておりませんでしたけれども、昨年度、滞納金の徴収システム改修が完了しておりますので、今年度から延滞金につきましても徴収していきたいというところで、今、準備をしているところでございます。
細野委員
ちょっと素朴な疑問なんですが、昨年度までは延滞金を徴収していなかったということですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
昨年度まで延滞金につきましては徴収しておりません。
細野委員
それは額にしたら例えばどれぐらいとかというのはわかりますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
後期高齢医療の場合は、一人当たりの保険料が少ないものですから、非常に少額だというふうに見ております。
森委員
旧老人保健医療制度に関するところで、不用額で見込み差及び残というのが出ているんですが、これはちょっと御説明いただけますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
旧老人保健医療制度に係る経費の見込差による残のところということでしょうか。こちらにつきましては、旧老人保健医療制度に基づいて、平成２０年度に制度が変わったんですけども、さかのぼって医療給付費があった方について、さらに変更があって、区に返還された方がいらっしゃるんですけども、その方の返還に伴って、国、都に返還をしたというもので、その差額につきましては、当初の見込みの差ということになります。
森委員
おっしゃっていたように、平成２０年に廃止をされているものがまだ残っているんだなと思うんですが、見込み差が出ちゃうというのがよくわからないんです。要するに経過措置でまだ残っているわけですよね。それというのは、正確にわかっているものじゃないんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらにつきましては、区で計算するわけではないので、なかなか正確な見込みが立てられないというような状況があります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、答弁保留はそのままですね。
では、次の２目の国民年金費、２４６ページから２４７ページの国民年金費です。
久保委員
２４７ページ、事業実績の国民年金被保険者数なんですけれども、これは前にも伺ったかもしれませんが、前年度よりも３,３８４人の減ということで、これは厚生年金の被保険者の増加に伴いというようなお話もあったかと思うんですが、この辺のところはどのように分析されているんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員おっしゃるように、昨年１０月に厚生年金の社会保険の適用拡大が行われましたので、その影響があるかというふうに分析しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３目の国民健康保険事業特別会計繰出金、２４６ページ、２４７ページ。
小杉委員
全体で昨年に比べて５６億円が５１億円になっていますけども、５億円ぐらい減になっているところで、その他繰出金が減っているということですが、この辺はどのように見ていますでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成２７年度と平成２８年度の保険給付費が減少しておりまして、そのためにこちらのほうの繰出金も減っているというものでございます。
小杉委員
保険給付費が減っているということですけれども、来年度のその他繰出金が減ると、保険料の額がかなりばんと上がるということが東京都の運営協議会でも公表されていますが、１月に保険料が決まるんだと思うんですが、その前に例えば考え方とか、どういうふうに示されていくのか、ちょっと見通しをお教えいただけますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
３０年度の広域化につきましては、今定例会、１０月になりますけれども、一定程度の概要につきまして御報告したいと考えております。
久保委員
相変わらず繰出金が多いわけですけれども、減額補正もしていますよね。減額補正をしていて、不用額としてその他繰出金の残ということがございまして、補正のあり方も含めて、しっかり検討しなければいけないんじゃないかなという気もするんですが、その辺はいかがお考えですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２８年度の予算につきましては、減額補正をさせていただいたところでございます。全体の規模が４００億円規模ということがありますので、ぎりぎりにしてしまうと、今度は足りなくなってしまうということがございまして、若干残が出てしまっているという状況でございます。
久保委員
そうなってくると、不用額は常にこういう形になっていっちゃうということですか。それはしようがない話ということですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成３０年度になりますと、納付金という形に変わりまして、その金額につきましては、変更がありませんので、ここの残につきましては、かなり精緻に出していけるというふうに踏んでおります。
北原委員
先ほど小杉委員が質疑をされたと思うんですけれども、平成３０年度から広域化ということでよろしいでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成３０年４月からでございます。
北原委員
そんなに時間がないわけですけれども、そうなったときに中野区の対応、これはしっかり準備をしておくにこしたことはないわけでありますけれども、先ほど答弁あったかもしれませんけど、もう一度、対応策、その辺、検討されていることがありましたら、御答弁をお願いいたします。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成３０年度に向けまして、標準保険料率というものが今後東京都から示されます。現在は平成２９年度の試算結果というものが示されておりまして、それを分析いたしまして、具体的にどのように保険料率を定めるか、あるいは一般会計からの繰出金をどの程度にするかというのは、それを踏まえて検討していきたいと考えております。
小杉委員
加えてなんですけれども、医療水準とか所得水準とかを基準に試算されるということだと思うんですけれども、改めて、例えば、東京都の資料なんかによると、応能割、応益割、区によってもばらばらになっていて、最大７割、３割ということで、応能割を高くしているというところもあったりするんですが、そういった基本的なことも検討されるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
応能割、応益割につきましても検討しますけれども、東京都全体といたしましては、５７対４３で検討されているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
４目の後期高齢者医療特別会計繰出金、同じく２４６ページから２４９ページにまたがります。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次は、５目の高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金です。２４８ページ、２４９ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、６項の介護保険費です。１目の介護保険運営支援費、２５０ページ、２５１ページです。
久保委員
２５１ページ、事業実績の福祉サービス第三者評価の受審費用補助についてお伺いいたします。昨年は認知症高齢者グループホームが２１施設、小規模多機能居宅介護が４施設ということでございまして、ここは施設数が減っているというのは、どういったことでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほうは、第三者評価をして区が補助しているというところでございますけれども、施設数で大きく減らしたところは、小規模多機能型居宅介護というところが昨年に比べますと４施設から１施設に減っているといったところでございます。こちらに関しましては、従前は第三者評価を義務付け化されていたものでございますが、義務付けがとれたことによりまして、毎年行う施設が減ってきているといったようなところでございます。
久保委員
義務付けがとれたのが２８年度ということで、件数が減ってきているということですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
義務付けが外れましたのは、平成２７年度からでございます。ただし、義務付けは外れたところでございますが、３年に一度ぐらいは第三者評価を受けるようにということで推奨しておりますので、多少年度によって今後も上がり下がりがあるかなというふうに受けとめてございます。
久保委員
３年に一度ぐらいはということは、区のほうから事業者に対して、３年目なのできちっと第三者評価を受けるようにというような連絡をしたりとか、そういうことをしていくということでよろしいんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こういった補助を行いますよという通知をさせていただいている際に、基本的には計画的に第三者評価を受けてほしいということは求めているところでございますけれども、もともとが東京都の特財も活用したような制度でございますので、そういった中での推奨といったところを図っているものでございます。
小杉委員
生計困難者介護サービス利用者負担額の軽減についてですけども、これは事業者への補助ということですけど、特に生計困難という基準というのは、かっちりあって、それに適用したら対象になるのか、それとも、取りっぱぐれになるのかとか、どういったことなのかというのを教えてください。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
生計困難者介護サービス利用者負担額の軽減でございますけれども、こちらのほうは、統一的な基準があるものでございまして、軽減を受けることができる方に関しましても、きちんとした評点があるものでございます。それぞれの方々に対しまして、事業者が利用者負担額を軽減した際に一部を補助するという制度でございます。
小杉委員
加えて、障害者ホームヘルプ利用者負担額の軽減事業についてですけれども、未執行ということですけれども、これは該当者ということで結構前から制度としてはあるけれども、利用者が全然いないということなんですけれども、これはそもそも中野区内に対象者がいたのかいなかったのか、いるんだけれども、対象にならなかったのか、申請がなかっただけなのか、その辺ちょっと教えていただけませんか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほうは、介護保険の制度の対象者になる前に、障害福祉のほうで境界層において負担金がゼロ円となっていた方が対象といったようなところもございまして、そういった意味では、介護保険のサービス対象者になる際にそういった方がいらっしゃらなかったという受けとめを介護保険担当ではしてございます。
小杉委員
こういった障害者福祉から介護保険に移行するということで、いろいろ訴訟なんかも起きているような状況もあると思うんですが、同様の制度というのはほかにあるのでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険の制度ではございませんけれども、この先、そういう対応が図られるというふうに理解しているんですが、高額介護サービス費のようなものが障害のサービスとセットになった場合には、障害福祉のほうで対応を図られるというふうに理解をしております。
小杉委員
ありがとうございます。
加えて、福祉サービス第三者評価の受審について、詳しく見ていなくて申しわけないんですけれども、事業者のお話を聞くと、診療報酬があまり評価されていなくて、中には非常に経営が困難で、うちは頑張っているんだけど、ほかは混合介護みたいなもので上乗せしてやっているところもあるみたいなんですね。そういった話も聞くんですけれども、そういったものというのは、評価の対象になっているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
第三者評価に関しましては、例えば認知症高齢者グループホームに関していえば、サービス種別に関する第三者評価というふうに理解してございますので、経営ですとかそのほかの部分に関しては、第三者評価項目とはまた別かなというふうに理解してございます。
森委員
３時なので端的に聞きたいと思いますが、福祉サービス第三者評価は、予算としては補助金という形で載っているんですが、区としてはお金を出すだけですか。ほかにも受けるに当たってのサポートみたいなものは何かあるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
基本的には補助をしておるんですけれども、この結果を受けて、区民の方がこの事業所に関する情報を得るというところはございますので、そういった意味では、区の窓口にこの結果を供覧できるように置いておいたりですとか、そういった形で結果を区民の方が受け取れるような工夫はさせていただいたところでございます。
森委員
事業者さんがどういう審査機関を選ぶかというのは、事業者さんの御判断ですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そこは事業者が行うといったところに補助を行っているものでございます。
森委員
４年前に副参事とこんな話、覚えていただいてありがとうございます。保育園の評価を一級建築士事務所がしていて、何だこれはという話をした記憶があるんですが、評価機関を選ぶというのも大事なポイント、その施設に適した評価機関の評価を受けていただくというのが大事だと思うんですね。福祉施設については、今、一応事業者のほうの御判断でということですけれども、必要がある際には相談に乗るとかアドバイスするとかというところも考えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、こちらのほうの表に載っているところは、基本的に第三者評価も毎年のように受けて、もう複数回受けているところでございますので、そのノウハウというんですか、そこは定着しているかというふうに思ってございますけれども、新規で第三者評価を受けるといったようなところに関しましては、評価機関はこんなところで基準にのっとったところが指定されているよといったようなところの御案内は区のほうでもさせていただければというふうに思っております。
細野委員
主要施策の成果の１５４ページで、施策の指標の１、介護保険制度を利用できている、または必要なときに利用の仕方を知っている区民の割合のところなんですが、これは後からもたしか出てきたかと思うんですけれども、介護保険制度を利用できている人というのは、既に要介護認定なり、要支援認定を受けている人が対象になるかと思うんですね。必要なときに利用の仕方を知っている区民の割合というのは、介護認定を受けていない人も入るかなということで、違う対象者に対して、質問を二つしていることで、この質問の狙いがちょっとわからないんですが。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらに関しましては、毎年、健康福祉部のほうで行っております区民の方に対するアンケート調査で、ほぼ同様の質問を行わせていただいている中で、７５歳以上の方、後期高齢者の方が自分は利用できているよとか、必要なときに利用の仕方を知っているよといったようなアンケート調査の回答をもちまして、理解が進んでいるかどうかというふうにはからせていただいている指標でございまして、実際、認定を受けているとかいう切り口とは違うような調査をしているものでございます。
細野委員
ただ、介護保険制度を利用できているかどうかと聞く人に関しては、介護認定を受けている人ということになりますよね。違うんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険の認定を受けていらっしゃらない方でも、例えば７５歳以上の方で今、元気に高齢者会館等に通っていらっしゃる方にもアンケートは行っているものでございますので、そういった方がいざとなったら、おれは介護保険を知っているよといった方も恐らくここの回答の中には含まれているというふうに理解してございます。
細野委員
なぜお聞きしたかというと、その後に、１５６ページには、要介護認定者に対する介護保険サービス利用者の割合というのが出てきて、結局、後期高齢者の人も、要介護認定者の人がどれぐらい利用できているかというのは、区としては把握できるわけですよね。とすると、これはむしろ後の質問、必要なときに利用の仕方を知っている区民の割合ということに絞ったほうが、より目的が果たせるのかなというふうにちょっと感じたんですけれども。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの指標の前段の利用できているという方は認定を受けていらっしゃる方が多いんだろうと。でも、後段の必要なときに利用の仕方を知っているという方は、認定を受けていらっしゃる方も認定を受けていらっしゃらない方も該当するというところで、トータルの意味で後期高齢者の方がどれぐらい介護保険制度の理解が行われているかというところを判断する指標としてこちらは設定させていただいているものでございます。
細野委員
ただ、どちらかというと、割合というのは、区としてデータとして把握できるはずなので、質問としては、後者のほう、認定を受けていない人でもいいんですけれども、利用できているというのを外すほうが質問の問いとしてはという意味なんですけれども、より実態に近いデータが出てくるのかなというふうに思いました。一応これは意見です。ありがとうございました。
主査
３時になりましたので、今後の運営で協議したいと思いますので、暫時休憩します。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時０３分）
それでは、続けて行います。
今の１目の介護保険運営支援費。
久保委員
介護従事者の定着支援事業補助金について伺います。これは、私はもっと利用していただけているのかなと思ったんですけれども、執行率としては、かなり低いように思うんですね。事業概要のほうの５６ページを見ますと、介護従事者定着支援事業でア、イ、ウと三つございます。もうちょっと利用がなぜ伸びないのかということと、あと、さまざま助成するということになっておりますけれども、助成のあり方が多分全額を助成するということではないんだろうなと思うんですが、その辺のところをちょっと御説明いただけますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護従事者定着支援事業の補助金でございますけれども、事業概要のほうに書かせていただいているとおり、介護福祉士の受験費用、それから、イとウに関しましては、ヘルパーさんになるためのステップアップのための主任者研修、それから、実務者研修の費用助成というところでございますけれども、実務者研修は２８年度からなんですが、利用が過去もなかなか伸びないというところが初任者研修のほうにはございましたので、受験していただく方の要件を少し緩和させていただいて、今年度で言いますれば、中野区の事業所にお勤めいただいていれば受けていただけるようなことで要件の緩和を図ってきたところでございます。以前、２８年度までは、例えば中野区の事業所に何時間以上働くような登録もしておいてという方を対象にしていたわけでございますが、そういったところの要件を緩和いたしまして、利用者の方がふえるようにという取り組みをここのところ続けているといったところでございます。
また、助成の金額に関しましては、アの介護福祉士の受験費用に関しましては、受験費用満額を補助させていただいているといったところや、あと、イとウの初任者研修、実務者研修に関しましては、両方とも５万円を上限にところがございまして、初任者研修に関しましては、それでおさまる講習もあれば、足りない講習のほうが多いかなとは思っておりますが、実務者研修のほうは５万円の補助で半額程度、御負担が軽減されるかなといったようなところでございまして、いずれにしましても、２９年度に要件の緩和を行っておりますので、そういった中でまた利用が伸びるように工夫をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
久保委員
要件の緩和を行って、２９年度からもう少し利用しやすいようにということで言われていて、要件の緩和というのは、区で定めることができるものなんでしょうかね。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらは区の要綱で行っている事業でございますので、区のほうで定めることができる内容でございまして、最初は区民の方に限定していたんですけれども、区民要件も昨年度取っ払ったりもしておりますので、そういったところで少しずつ緩和を進めているといったところでございます。
主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で進行します。
次に、６項介護保険費の２目介護保険特別会計繰出金、２５２ページ、２５３ページです。
質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしければ、以上で区民サービス管理費は終わります。
先ほど休憩中にお諮りしましたように、本日の予定は環境費の緑化推進費までだったんですが、ちょうど３時過ぎましたので、きょうのところはここまでとし、残りは次回の分科会で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
小杉委員の質疑の答弁保留はあしたでということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでとします。
次回の区民分科会は、９月２６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後３時０９分）