中野区議会区民委員会〔平成２９年１０月５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２９年１０月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５０分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
森 たかゆき副委員長
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 冨士縄 篤
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果について（介護保険担当）
２ 介護保険制度改正の概要等について（介護保険担当）
３ 中野区介護保険の運営状況（平成２８年度）について（介護保険担当）
４ 中野区みどりの基本計画の施策実績等について（地球温暖化対策担当）
５ 食中毒の発生及び対応について（生活環境担当）
６ 中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱について（生活環境担当）
７ 国による羽田空港機能強化に係る今後の情報提供について（生活環境担当）
８ その他
（１）第２０回なかのふれあいロビーコンサートの実施について（区民サービス担当）
（２）新渡戸文化短期大学との連携事業「あまりものレシピ」の発行について（ごみゼロ推進担当）
（３）住宅宿泊事業法への対応について（生活環境担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。
１番、平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果について御報告いたします。
調査の実施につきましては、本年第１回定例会で報告させていただいており、本報告は健康福祉部が取りまとめ、関連する項目につきまして、区民、厚生、子ども文教委員会で報告を行うものでございます。本区民委員会には、介護保険担当が所管する部分の多い高齢福祉、介護保険サービス意向調査を中心に報告いたします。
それでは、お手元の資料（資料２）をごらんください。
１、目的でございます。健康福祉施策等に係る区民等の実態とニーズを把握し、今後の事業見直し・改善、目標達成度をはかる指標として活用するとともに、介護保険サービスをはじめといたしました各サービスの利用実態や今後の利用意向等を把握いたしまして、今後策定いたします各計画の検討に活用するものでございます。
２番、調査の概要といたしましては、表の上のほうから、毎年行っております健康福祉に関する意識調査、次が、下に行きまして、３年に一度の高齢福祉・介護保険サービス意向調査、裏面にお進みいただきまして、障害福祉サービス意向調査でございます。調査の対象者等は表のとおりでございます。
３、調査でございますけれども、５月に実施いたしまして、郵送による配布・回収を行ったものでございます。
５、調査の結果でございますが、本日、介護保険担当の所管が多く含まれてございます高齢福祉・介護保険サービス意向調査報告書を配付させていただいておりますが、別紙の概要によりまして、関係部分についてポイントを絞って御報告させていただきます。
別紙をごらんください。まず、別紙１、健康福祉に関する意識調査結果（概要）でございます。こちらの、おめくりいただきまして３ページをごらんください。３ページの中段、３.３.と書いてあるところで、介護保険制度の仕組みについての認知度でございますが、２０歳以上の全体といたしましては、認知度、３割が知っているという結果でございますけれども、私どもが指標としております７５歳以上に限りますと、ここの数字が、利用している、または利用の仕方を知っている方は４６.２％というふうになってございまして、昨年度が５０.７％でございましたことから、若干減少した結果となっているところでございます。
続きまして、４ページにお進みいただいて、２番、高齢福祉・介護保険サービス意向調査結果（概要）でございます。これは介護予防に資するための調査でございまして、要支援１・２を含む６５歳以上の区民の方を対象に調査をしてございます。こちらのほうでございますが、（１）の高齢者調査はそのような調査をしてございます。まず、介護を受けていない方の全体像といたしましては、４ページの下段、４の２ですかね、生きがいの有無といったところがございますけれども、「生きがいあり」が６割台半ばといったような結果でございました。
次に、予防の観点といたしましては、５ページに進んでいただきまして、５の２、地域住民の活動の参加意向といったところでございますけれども、こちらのほうで参加意向としては５割といったところでございまして、その下の５の３のところでは、お世話役として参加してみたいかどうかといったところは、「参加したくない」が５割半ばとなっている一方で、調査の結果を詳細に見ますと、お世話役になってもよいと答えている方が３７％ほどいらっしゃる結果となってございます。
次に、（２）番、６ページに進んでいただきまして、介護サービスの利用調査でございます。こちらのほうは、ここは介護保険担当の中心になるところでございますけれども、要支援１から要介護５までの認定を受けている区民の方への調査でございます。まず、６ページの上段、１の８、介護を受けたい場所はという問いでございますが、「自宅」が６割弱となってございます。平成２６年度と比べると１４.３ポイントの増加となっておりまして、このことから、在宅サービスの充実が一層望まれるのかなといったところでございます。
次に、１の９をごらんいただきますと、現在抱えている傷病はというところで、要介護３から５というような表記になっているかと思いますけれども、こちらのほうは「認知症」が４割半ばと、一番多いところでございます。こちらのほうも少し詳細に見ますと、要介護１・２も合わせても同様の結果となっているんですけれども、要支援１・２の方になりますと、いわゆる骨粗しょう症ですとか、変形性関節症といった筋骨格系の疾患が多い割合を占めていることが明らかになってございます。
次に、１の１２の２、ケアプランへの不満といったところについてですが、「不満な点はない」が４割半ばと、平成２６年度と比べても大きな変化はないところでございます。
続きまして、１の１７、地域包括支援センターへの相談の有無に関しましては、「相談したことがある」方は５割半ばと、前回に比べて引き続き伸びておりまして、利用が進んでいることがうかがえるところでございます。
次の２の１、介護を理由として１年間に仕事をやめた介護者の有無といったところでは、今回、新しい設問ではございますが、仕事をやめていない方が５割半ばという回答でございましたけれども、報告書本冊の中では、介護者がやめたり転職したりした方が、複数回答なので正確ではないんですが、１４％ほどいらっしゃったといった結果になってございます。
７ページに進んでいただきまして、上段、２の６、主な介護者が不安に感じる介護では、これは三つまで回答いただいておりますけれども、認知症への対応が約２割となっておりますが、次に多かったのが夜間の徘回というふうな回答になってございまして、認知症に対する介護者の負担が多いことがうかがえる結果となってございます。
次に、中段、（３）ケアマネジャー調査でございます。こちらは、ケアプランを１０件以上扱っている事業所に所属するケアマネジャーへの調査でございます。下段、２の６、供給不足のため、利用者に提供できないサービスといったところでございますが、老人保健施設が６割弱といったことで、一番多くなってございました。現在、区内に１カ所しかないといったところから、こういった結果になっているかなというふうに思っておりますが、今、弥生町六丁目のほうで老健のほうの整備を進めているところがございまして、その完成が待たれるかなといったところでございます。
その下、２の８、介護サービスが家族の負担軽減につながっているかという問いに関しましては、「ある程度つながっている」が７割強と一番多くなってございますが、ほかの設問で、十分つながっているということを合わせますと、約９割の方が家族の負担軽減になっているという結果になってございまして、介護保険制度の有効性が感じられる結果となってございます。
８ページにお進みいただきまして、８ページの中段ですね。５の１、充実すべき区の介護予防事業はといったところでは、「高齢者会館での健康づくり・生きがいづくり事業」と転倒防止教室がいずれも４割台後半といった結果になってございます。先ほど、６ページの１の９で、現在抱えている傷病で要支援の１・２の方が、いわゆる骨粗しょう症や変形性関節症といった筋骨格系疾患が多い割合を占めていることから考えますと、転倒防止といったところがポイントになると考えられるといったところでございます。
あと、１０ページ以降の障害福祉サービスの意向調査結果に関しましては、所管外のため省略させていただきたいと思います。
今後、この調査内容を踏まえまして、介護保険事業計画の策定に当たりたいと考えております。
また、これらの調査結果につきましては、最初の資料、１枚になっている資料の裏面の６番に記載のとおり、区民の方にもごらんいただく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
質問させていただきます。９２ページの１の６の１の介護・介助が必要になった原因ですけれども、認知症（アルツハイマー病等）となっています。３８.３％というふうになっていますが、高いなと思いまして、ちょっと調べてみたら、一昨年の高齢白書なんかだと１６％というぐらいになっていて、認知症がですね。中野だけが多いわけでもないとは思うんですが、これはどういうふうなことで、相当高目に出ているんだと思うんですが、どういったことが考えられるのかなというところをちょっと伺いたいのですが。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、介護サービス利用調査の１の９ということでよろしいでしょうか。――はい。そちらに関しましては、アンケート調査で複数回答が選択できるといったところがございますので、その中では、現在抱えている傷病はということでお聞きしている中で、認知症をチェックされた方の割合が比較的高かったかなというような調査結果というふうに受けとめてございます。
小杉委員
調査の仕方によって差異が出たということですよね。ちょっと高かったので非常に気になりました。
それと、こっちの報告書のほうの１５８ページで、これは２の７、供給不足以外で必要なサービスが提供できない場合ということで、ケアマネさんに聞いている項目で、日ごろ、供給不足以外で必要なサービスが提供できない場合は、経済的な事情により費用負担が困難ということを４割の方が答えているということで、要介護認定のプランを立てる中で、やはり利用者の懐ぐあいを見ないと、なかなかプランも立てづらいということです。
ちょっと、あれっと思ったのは、前にもお聞きしたかもしれませんが、要介護度数に応じた介護サービスの限度額というのがあります。それをどれぐらい利用されているのかという利用比率というものが、ある有識者が比率を出していて、それがどんどん下がってきているというふうなことを指摘して、たしか４割とかそんなもんだったと思うんですが、非常に経済的な状況によって、ケアマネさんは利用者の懐ぐあいを見ながらプランを立てる。どんどん少なくなっていって、実際のプランに反映したら、本来必要なサービスをかなり絞った形でやられているという実態があるのかなと。この結果だけ見てちょっと想像したんですが、そういった要介護の利用限度額の中での比率というのは、現段階でどのぐらいだとかというのは報告できますでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
これは二つほど、あとの報告の中で一部資料的には含まれているところでございますけれども、その中では、一つの分析といたしまして、介護度別支給限度額に対する利用割合という分析をしているところがございます。それに関しますと、全体的には利用限度額に近づくような、年々サービスの利用がふえているというような分析になってございますので、最初に委員、今回の調査の結果のところでの懐ぐあいを見ながらというようなお話もございましたけれども、そういったところに関しましては、ケアマネさんも勘案しながら、あと、高額介護サービス費なんかの制度の御紹介もしていただきながら、介護サービスの利用を勧めていただけているというふうに判断してございます。
久保委員
１点だけ教えていただきたいんですけれども、要支援・要介護認定者本人についてのアンケートの回答、これ、主な介護者となっている家族・親族も回答者になられているかと思うんですね。この８７ページの表を見ますと、やはり介護度の高い方については、御本人ではなくて、家族・親族がお答えになられているという傾向があるなというふうに思うんですけれども、御本人がお答えになっていること、また、家族・親族がお答えになられることというのが、さっき、介護でお仕事をおやめになったとかというのがどうかというようなところがありましたけれども、そこら辺のところはどのように、答えている側が違うと回答が違うというような、そこはどんなふうに分析されていますでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
回答された方でアンケートの調査結果がどのような分析になっているかといったところは、なかなか分析に及んでいないところでございまして、その点は、御本人、それから介護されている方、あと、主な介護以外の御親族の方が答えられたか、そこはトータルでしかちょっと分析のほうができてございませんので、それから先に進んだ分析のほうは今のところできていないという報告内容になってございます。
久保委員
わかりました。やはりそれぞれの介護を受けている方、また、介護している側によって、サービスについても求めるところがちょっと違うのではないかなと思いましたので、その辺のところもしっかり今後調査をしていく必要性があるのではないかと思うんですが、それはいかがですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今後、介護保険のサービスの整備ですとか、あと、その利用を勧めるに当たりましては、御本人様の意向、それから、御家族が必要とされているサービスといったところもございますので、そこは、介護基盤整備は健康福祉部の所管になってございますけれども、そういったところと情報を精査しながら、計画のほうの策定に活用させていただければというふうに考えてございます。
北原委員
意向調査、ありがとうございました。この意向調査、前にもこの種の調査をやっていると思うんですけれど、何年前ぐらいにおやりになっていたんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほうの高齢福祉・介護サービス意向調査に関しましては、介護保険事業計画を３年ごとに策定するといったところもございまして、おおむね３年ごとに調査を行っているところでございます。ただ、調査内容に関しましては、その時々、国のほうの指示があったりして少し調査項目が変わったり、今回も経年でとれる項目もあれば、経年でとれない項目もあるということで、おおむね３年ごとに行っている調査といったものでございます。
北原委員
ありがとうございました。高齢化が急速に進んでいく中で、介護保険制度とか、あるいは高齢福祉に対します国の取り組みとか、区あるいは東京都の取り組みも変わってきているわけでありまして、それに対応する人たちの意識というんですかね、介護保険に対する意識、高齢福祉に対する意識も多分変わってきているのではないかなと思います。そうした中で、この意向調査がこれからの中野区のこういった施策に反映していくという意味では、まさに基礎的な資料となることでありまして、この中で、特に３年前と今回、意識の中で大きく変わったようなものがあったのかどうか。それとも、まあ、こんなもので、ほぼ推測の範囲というので終わっていたのかどうか、ちょっとその辺、担当としての御見解をお尋ねしたいと思います。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほどの概要の中での報告でも少し触れさせていただいているところでございますけれども、介護を受けたい場所といったところが、自宅でといったところが伸びているといったようなところがございます。そういったところでは、私ども区としては、特別養護老人ホームの施設が足りないということが随分言われていますので、その辺の整備も力を入れて進めているところではございましたけれども、やっぱり住みなれた場所でという区民の方の意向も強いんだなというところを、今回調査していく中では感じているところでございますので、そういったところの施策の充実も図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
北原委員
ありがとうございました。確かに僕も、在宅でというところが意外と多いので、驚きました。ぜひそういった意向を踏まえまして、これからの中野の高齢福祉とか、あるいは介護保険サービスについての充実を図っていただけたらと思います。お願いしておきます。以上です。
細野委員
恐れ入ります。この調査で、全体を通しては、量的なというんでしょうかね、そういうものが読み取れるかと思うんですが、ある項目によっては、これから計画を立てる際にもう少し深く踏み込んで、その内容といいますか、質的な部分というか、そういうものまでちょっと把握したほうがいいんじゃないかなというようなものがあろうかと思うんですね。例えば、この概要で見たものでは、８ページのケアマネジャーさんへのアンケートで、４番の困難な事例ですね。ケアプラン作成の際に、身寄りがいないというケースが対応に苦慮しているというようなところがあったりして、そういった部分というのは、実際どういうふうに対応しているのかというところまで、本当に質的な部分が必要かと思うんですけれども、計画を立てる際には、これは一つの例というか、これが適切かどうかはちょっとわからないんですが、あろうかと思うんですが、その辺はどんなふうに取り組んでいかれるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員のほうから御指摘があった場所に関しましては、身寄りがいないということなので、こちらのほうは権利擁護の観点から、成年後見制度といったようなところの充実を図っていくといったところが、計画上はどのようにしていくかというところが、区のほうとしては項目として検討していかなきゃいけないところというふうに思っておりますし、今回の調査全般に見渡すと、やっぱり認知症といったところも区民の方の御不安がとても高いというふうに私は受けとめてございます。直接の所管ではございませんけれども、認知症への対応といったところも、区としては逃してはいけない、計画上にのせていく視点といったように受けとめてございます。
細野委員
多分そういうふうになさっているんだろうなとは思うんですけれども、場合によっては、本当に関係者の方への再度の聞き取りなり、何かヒアリングなどといったことも必要になってくるケースもあるのではないかなと思いますので、そういったところをしっかりと押さえて計画を立てていただきたいなというのと、あと、その上の３の連携についてのところでは、例えば、「主治医が忙しくなかなか時間をとってもらえない」とか、在宅でという希望が多い割には、やっぱり訪問診療する医師が医療資源として少ないというような、不足しているというようなことが出てきたりしています。そうすると、例えば医師会との話し合いなりというんでしょうか、今後についてのというところも出てくるかと思うんですが、そういった関係団体との、計画を立てるに当たっての調整というんでしょうか、話というのももちろんこれからされていくということでよろしいんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今御指摘のあった箇所に関しましては、医療との連携というところになるかと思いますけれども、医療と介護の連携に関しましては、支えあい推進室のほうで主に中心になりながら連携を深めていく取り組みは行ってございます。また、私どもの担当といたしましても、例えば介護職はなかなか医療に関する知見が弱いというところはございますので、そういったところの理解の促進といったところでは、事業所に向けての研修等も行っているところでございますので、そういったところを進めながら、介護と医療の垣根を低くしていくといったような取り組みは進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
２番、介護保険制度改正の概要等についての報告を求めます。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、介護保険制度改正の概要等につきまして御報告させていただきます。（資料３）
介護予防ですとか、あと地域包括ケアに関しましては、主に支えあい推進室の所管ではございますが、その点もあわせて御報告させていただきます。
まず、大きなⅠ番、介護保険制度改正の概要でございます。
１、改正の主旨でございますけれども、高齢者の自立支援と、要介護状態の重度化防止、それから地域共生社会の実現、介護保険制度の持続可能性の確保といったところに配慮いたしまして、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることでございます。
２番の主な改正の内容でございますけれども、実施時期の記載のないものは平成３０年、来年の４月からの実施になるものでございます。
（１）番、地域包括ケアシステムの深化・推進でございます。
①の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化につきましては、区市町村が自立支援や重度化防止に取り組むよう、以下のことを法律により制度化されたものでございます。具体的には、アのデータに基づく課題分析と対応、イの適切な指標による実績評価、ウの自立支援で成果を上げた保険者への財政的インセンティブの付与でございます。
②新たな介護保険施設の創設でございますが、今後、増加が見込まれます慢性期の医療・介護ニーズの対応のため、医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」を創設するといったところでございます。なお、現在あります介護療養病床は、６年間の延長というふうになってございます。
③地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進というところでございまして、「ニッポン一億総活躍プラン」におきまして、「他人事を我が事と捉え、課題全体を丸ごと受け止め包括的に解決するという「我が事・丸ごと」の地域福祉推進」ということで、そのために、住民と行政等との協働による包括的支援体制づくりに努めるといったようにされているところでございます。また、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、新たに共生型サービスを位置付けるといったような内容でございます。
次に、（２）介護保険制度の持続可能性の確保といたしましては、①といたしまして、現役並みの所得のある方の利用者負担割合の見直しということでございます。こちらのほうに関しましては、平成３０年の８月から実施されるものでございまして、２割負担いただいている方のうち、特に所得の高い方の負担割合を３割とするといったものでございまして、また、それに伴い介護保険料を２年以上滞納している方の負担割合、現在３割でございますが、これを４割とするものでございます。
裏面に進んでいただきますと、②番、介護納付金における総報酬割の導入でございます。こちらは、４０歳から６４歳の第２号被保険者は、介護保険料を加入している医療保険から納めていただいておりますが、現在、各医療保険ごとの「加入者数に応じた負担」から、今回の改正によりまして「報酬額に比例した負担」に改めるものでございまして、この点は本年８月から段階的に導入されているものでございます。
（３）長期・短期譲渡所得に係る特別控除及び公的年金等に係る控除の見直しでございます。保険料の段階の判定に用います合計所得金額については、長期譲渡所得等の特別控除、それから年金収入に係る所得を控除して得た額とする改正が行われるものでございます。
また、（４）その他でございますけれども、これら以外の事項につきましても、国の示す基準等を踏まえて適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、大きなⅡ番の第７期介護保険事業計画等の策定についてでございますけれども、まず１、第７期介護保険事業計画等の策定につきましては、制度の改正内容を踏まえまして、平成３７年度の介護サービスの見込み量や給付費、それから介護保険料の水準などの将来推計を行いまして、中野区健康福祉総合推進計画の一部を構成する形で、平成３０年から３年間の計画を今年度中に策定いたします。
２番、この計画内容の周知方法でございますけれども、今後こちらの区議会に対しましても、計画の素案、それから案と適宜御報告させていただきながら、区民への周知といたしましては、一般広報による周知といたしまして、区報、ホームページ、意見交換会の開催や関係団体への説明、それからパブリック・コメントの実施で策定を進めていく予定でございます。また、区民への個別の周知といたしましては、平成３０年３月発行の「なかの介護保険だより」等によりまして、周知に努めてまいりたいと考えてございます。
３番、現在の検討状況でございますけれども、中野区健康福祉総合推進計画に盛り込むべき事項につきましては、中野区健康福祉審議会におきまして今審議をいただいているといったところでございます。また、先ほど申しましたとおり、介護保険料の設定の考え方や給付の見込み、それから、低所得者の保険料軽減を含む保険料設定の考え方、給付の見込みとしましては、介護保険事業計画を今年度中に策定するものでございます。
本件に関しましての報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
２の改正の主な内容の（１）の③ですかね。これは今回法改正がされて、今まで自己責任――自助ですかね、これが徹底された上で、今度は共助というところが強調されています。さまざまな、今度地域福祉課題ということが位置付けられて、一般区民や福祉法人なんかにも地域活動をやらせるということなんですが、区民に求めるものというのは、何か具体的なイメージというか、そういうのというのはあるものでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほうに関しましては、現在進めております地域包括ケア推進体制をきちんとやるといったようなほうで受けとめてございますし、あと中野区のほうでは既に、先ほどの健康福祉総合推進計画が地域福祉計画も兼ねているというところがございまして、今回はその地域福祉計画もきちんとつくろうよというようなところでございますので、そういったところでは、中野区といたしましてはきちんと今までも進めてきたものを、法的な裏付けをもってこれからも進めていくといった理解でございます。
また、ちょっとその下のところでいきますと、共生型サービスといったところでは、区のほうとしても今後、介護事業所と障害福祉の事業所の指定という課題がございますので、そこは区のほうできちんと対応を進めていく項目というふうに理解してございます。
小杉委員
十分御検討をしていただきながら進めていただきたいなと思います。
今、出された共生型サービスのことですけれども、大きなⅡの１にもかかわるんですが、この介護医療院というものが共生型サービスということの具体的なものだと思うんです。次期の介護保険事業計画もそうなんですが、どのように計画にこの介護医療院がかかるのかなという、例えば、介護医療院を何個つくりますよとか、何人分用意しますよとか、そういった形で整備していきますよという形で位置付けられるものなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護医療院に関しましては、どうなると医療院と名乗れるかというところ、最終的なところはまだ示されていないところはございますが、現在、介護療養型病床ですとかを運営されているところ、それがここに転換するのかどうか、それから、今一般病棟と言われているところはここに転換するのかどうか、その辺を東京都のほうからの情報ですとか、個別の事業所に確認をいたしながら、事業計画の中に盛り込んでいくといったところの対応を考えているところでございます。
小杉委員
東京都の検討次第だということがわかりましたので。では、検討して盛り込んでいくということになれば、当然、保険料がどうなるのか。やっぱり上がっていく可能性もあるということでしょうかね。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、国の審議会の中で介護給付の検討が進められているところでございまして、その中で今後、例えば療養型病床ですとか、この介護医療院というところの報酬をどのように設定されるかによりますけれども、そこも中野区で該当があると判断になれば、そこの給付費も計画の中では一定見込む必要があるかなというふうに考えているところでございます。
久保委員
今の介護医療院のところなんですけれども、現行の介護療養病床、こちらのほう、現在では中野区内には何院あるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護療養病床は１施設というふうになってございます。
久保委員
介護療養病床自体が、今後継続できないと思って閉じられているような病院も過去にあったかと思うんですね。今、６年間延長ということで言われていて、先ほどの御質疑の中では、これは今後の介護医療院に転換するのかどうかというところはまだ決定されていないということなんだと思います。６年間延長を図っている中で、これは結論は出てくるということなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この介護療養病床に関しましては、延長に次ぐ延長といったような制度の変更がございまして、本来というと変ですけれども、今の予定ですと、来春でもう終わるはずのものが、６年間延長ということになってございます。ただ、今回はその受け皿ではないですけれども、新たな介護施設として、介護医療院という明確な形のものが設定されてございますので、こちらのほうとの兼ね合いで、今後本決まりが来るのかなというふうに受けとめてございます。
久保委員
わかりました。またきっとその辺のところが結論が出れば、先ほど、どういった形になるのかというところも御報告があるんだと思います。
その上の地域包括ケアシステムの深化・推進のところなんですけれども、ウに、自立支援で成果を上げた保険者への財政的インセンティブの付与というのがありまして、この成果指標というのは、もう示されているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの成果指標に関しましては、まだ示されてはございません。
久保委員
この成果指標が示されますと、やはり自立支援でどのような成果を上げることによって、保険者への財政的なインセンティブがあるということがわかるのかと思うんですけれど、これは、成果指標もまだ示されていないという状況ですが、３０年４月から実施となってございますので、おおむねこの成果指標が示された後、財政的インセンティブというのも、どういった形で保険者に対してインセンティブがあるのか。さらには、この先の事業者ですよね。区内の事業者などもそれに貢献した場合についてのインセンティブということも考えなければならないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
財政的インセンティブに関しましては、国のほうでどういう指標にするかというのは、今流れている情報の中では、私的にはとまっている感じはあるんですが、国のほうで法定負担している中では調整交付金という枠を５％持っておりますので、ここで対応が図られるんじゃないかと私はちょっと想像はしているところでございます。その中での指標に応じたインセンティブを、何らかの判断が国のほうで今後示してくるかなというふうに思っておりますので、その中で区のほうとしても適切な対応を図っていければというふうに考えております。
北原委員
この第７期介護保険事業計画を平成２９年度中に策定するということでございますけれども、これのための審議会というんですかね、中野区の健康福祉審議会の介護・健康・地域包括ケア部会において審議を現在しているということであります。この１１月には区報や区のホームページへの掲載ということでありますけれど、１１月というと来月ということになりますけれども、この進みぐあいはどうなっているんでしょうか。審議会の検討状況です。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
健康福祉審議会に関しましては、主に介護・健康・地域包括ケア部会と、それから障害部会と、二つの部会に分かれて検討をこの４月から行っているところでございます。審議会、それぞれ部会で検討した内容を、先月の下旬に全体会というところでそれぞれの検討の内容を確認、また追加をいたしまして、追っつけ、審議会のほうから中間の答申といったものが提出されるところでございます。その中間の答申を受けた段階で、区のほうとしては素案を取りまとめまして、今後、区議会のほうにもお示ししながら、意見交換会とか団体の説明に進んでいくといった段階で来ておりますので、この計画の内容に盛り込むべき事項に関しまして、間もなく中間答申がいただける段階に来ているところでございます。
北原委員
新しい取り組みと同時に、保険料の改定も行われるということになると思いますので、その辺は、このサービスの内容についてぜひしっかりと説明していただいて、多くの区民に理解が得られるような形で実施していただきたいと思っております。要望です。以上です。
細野委員
共生型サービスについてお伺いしたいんですが、この事業所というのは、例えば、今、障害福祉サービスをやっている事業所が介護サービスもできるとか、介護保険のサービス事業所が逆に障害福祉サービスもできるようになるというような形で共生型になっていくという捉え方でよろしいんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほうでお示ししました新たに共生型サービスを位置付けるというところでございますけれども、現在ですと、障害の方に提供する事業所は、障害のサービス事業所の登録が必要、それから、介護の事業所に関しては介護保険法に即した事業所の指定が必要。これを今回、共生型サービス事業所という一くくりの指定を受けることによって、両方、障害者にも高齢者にもサービスが提供できるよといったような形にするというふうな制度改正が行われるものでございます。
細野委員
共生型サービス事業所に移行したい事業所については、区として何らか支援というんでしょうか、そういったものをこれから考えていかれるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
共生型サービス事業所に関する指定に関しては、まだ具体的にどういうふうにするのかということが国のほうから示されてございませんけれども、通常ですと、これは東京都が指定するものになると思われますので、そこの指定に関しての御案内ですとか、そういったものは区のほうの役割としておりてくるのではないかなというふうに予定しているところでございます。
細野委員
スケジュール的には、そうしますと、もう少し具体的になってくるというのはいつごろになる感じでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、国の示されている資料の中では、指定基準等は平成３０年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定のときに検討ということで、今まさに国のほうで検討しているところでございますので、年度いっぱいかかるのが通例かなというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、中野区介護保険の運営状況（平成２８年度）についての報告を求めます。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、中野区介護保険の運営状況（平成２８年度）について御報告いたします。
御報告の内容には、地域支援事業や介護施設の整備状況など、所管外の内容も含みますが、介護保険制度全体ということで、あわせて御報告をさせていただきます。
まず、お手元の資料（資料４）の２番、概要をごらんください。
（１）番、中野区の高齢者人口でございます。人口、ことしの４月１日現在で６万７,５９５人と、前年よりも約４８０人ほどふえてございます。人口構成比としては増減がないということになってございますけれども、そのような状態で推移しているというところでございます。
（２）番、第１号被保険者、６５歳以上の被保険者の方でございますけれども、こちらに関しましては６万８,２８９人といったところで、全体としては前年よりも増加してございますけれども、７４歳以下の前期高齢者は前年より減少しているといった傾向でございます。
（３）番、要介護認定・要支援認定者数でございます。こちらのほうは１万３,２５３人と、ほぼ前年と同様になってございます。
（４）番、介護サービスの利用でございますけれども、介護サービスの利用人数は１万１,１７８人でございました。居宅サービス、それから、居住系サービスといいまして、いわゆる有料老人ホーム等の居住系サービス利用、それから、施設サービスに関しまして、ともに利用者は増加しておりまして、平成２８年度の保険給付費は１９１億３,３００万円ほどといったところになってございまして、前年度比０.７％の増といったことになってございます。
（５）番、地域支援事業でございます。こちらは、主に支えあい推進室の所管が多い部分でございますけれども、高齢者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態となっても地域で日常生活を営むことができるように、以下のさまざまな支援を行ったといったところでございます。
（６）番、介護保険料でございます。現在の保険料基準額は年額で６万７,９７３円でございます。第１号被保険者の保険料の徴収方法別内訳といたしましては、年金からの天引きといったところになりますけれども、特別徴収の対象者が５万５,６５６人で、８１.７％、それから、納付書や口座振替で納めていただく普通徴収の対象者が１万２,４４７人、１８.３％といったところでございます。介護保険料の納入額といたしましては、２８年度決算で約４８億４,８００万円と、収納率は９５.５％というところになってございます。
裏面に進んでいただきまして、（７）番、介護サービス事業所でございます。区内の介護サービス事業所数は、平成２８年度より１８人以下のデイサービスが地域密着型サービスに移行になったこともございまして、居宅サービスといたしましては３２２事業所、それから、地域密着型サービスがふえまして９６事業所、施設サービスが１２施設となっているものでございます。
基盤の整備状況といたしましては、以下のとおり３カ所の整備を進めているところでございます。
一つ目が、特別養護老人ホームを含みました複合施設、②といたしましては、小規模多機能を含めた複合施設、③番が認知症のグループホームといったところの整備を進めているところでございます。
（８）番、介護保険の円滑な利用のための各種施策として、さまざま行っているところでございますけれども、介護保険の利用者負担軽減の一つとして、高額介護・医療合算といったところの支払い額をお示ししてございます。また、介護サービスの質の向上を図るために、初任者研修の受講費用助成等の介護従事者の定着支援ですとか、介護事業者向けの研修、それから、８２件の実地検査などを行ったところでございます。
（９）番、介護保険制度の広報活動といたしましては、以下のとおり行って制度の周知を図ったところでございます。
３番、今後の予定でございますけれども、今後、ホームページ、区報によりまして、区民の方への周知といったところも図っていく予定でございます。
詳細につきましては、お手元の黄色い冊子をごらんいただければというふうに思ってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
この運営状況の５ページです。表６の申請件数の推移ですけれども、経年的に見ると、２８年度は若干下がっています。認定者数は増加、ずっとしているけれども、申請する件数がちょっと減ったというのは、これはどういったことなのかなと思いまして、教えていただければと。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
その表のちょっとだけ上に、少しそのところが書いてあるんですけれども、介護保険には認定期間というのがございまして、それがお体の状態によりまして、６カ月というのが基本であったり、１２カ月に延びたりということがございますので、それがだんだん制度の改正によりまして、少し長く期間を持っていいということになってございます。その影響がございまして、認定としては少し、更新申請をしなくてよくなったりといったようなところがございまして、全体的に伸びたり、少しおさまったりといったところが年々見られる傾向がございます。
小杉委員
そうですか。状況がわかりました。
それと、１３ページの真ん中のグラフ２３、要介護度別居宅サービス利用対象者数の推移ですけれども、表を見ると、経年的に見て、これも要介護３よりも上、３、４、５が減ってきています。ただ、下の表、利用状況を見ると、利用率としては高いのかなとは思うんですが。件数的には減っていますが、これは全体として見て、要介護者の軽度化もしくは認定が軽度化されているんでしょうかね。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員御指摘になったのはグラフ２３でございますけれども、この２３に関しましては、要介護度が高くなればなるほど居宅サービスの利用者が減ってきているということでございますので、一つには、基盤の整備によりまして特養の入所が少しずつ容易になっている――容易といっても、まだまだ待機の方はいっぱいいらっしゃいますけれども、施設入所等が進んでいる可能性が高いということと、あと医療機関の入院といったところも、この要素では、介護度が重いということは、医療の必要性も高いですので、そんなところが影響している可能性があるかなというふうに分析してございます。
小杉委員
特養の入所者の軽度化が進んでいるから下がっているというのは、どういうことなのか。ちょっとすみません、簡単に。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
逆に、隣の１２ページのグラフ２１をごらんいただきたいと思うんですけれども、介護度４・５といったところに関しましては、年が経るに従って施設利用がふえているといったところ、それに反比例するように、居宅の利用者が減っているというところを、先ほどの答弁ではちょっとお伝えをさせていただいたところでございます。
小杉委員
わかりました。居宅サービスですから、そうですよね。施設利用者が減る。減っているということなので、これは減っているということで、理解できました。ありがとうございます。
あと、この１４、１５にある給付実績についてですけれども、通所にかかわる、通所関連の実績がかなり前年度比ではふえているんですが、これは供給がふえて需要もふえているということなんですかね。人気だとかそういうのはあるんでしょうかね。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員御指摘は、１４ページ、１５ページの給付実績と事業計画の差というところでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）こちらのほうは前年度実績というよりも、計画に対してどのような実績割合があったか。表の２６、それから表の２９はそういったところをあらわしているところでございまして、どちらかというと、表の２６は給付のほうは計画よりも利用実績は少ないんだけれども、予防給付のほうが２９のほうで計画よりも給付の伸びが進んでいるといったような分析になってございます。
小杉委員
細かいところですみません、幾つも。４４ページ、介護事業所数のところです。先ほど御報告で、地域密着型サービスの地域密着型通所介護がふえたというふうなことで、確かに表を見たら追加されていたんですけれども、さっき何かこういった理由でとかと言われていたと思うんですが、すみません、どういった理由でここに追加されたのかというのをちょっと教えていただけますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
４４ページの７の介護サービス事業所のところの中段の地域密着型サービスの３番目ですね。地域密着型通所介護といったところが５８事業所あるんですが、これが平成２８年度から、今までは通所介護という、居宅サービスの上から五つ目のところに一括だったものですけれども、それが制度の中で地域密着サービスということで、１８人以下のデイサービスといったところでございまして、切り出されて、区の指定事業所になったといったようなところで、施設の累計が少しふえたといったようなところでございます。
また、先ほど１５ページの表の２９のところで、予防給付が伸びたというふうに答弁を丸々くくって言ってしまったんですけれども、当初は平成２８年度に総合事業が始まる予定でございましたので、少し予防給付の計画違い、低かったんだけれども、そこが予防給付を継続で行ったというところで、実績割合としては計画よりもふえたといったところが、答弁のほう、少し修正させていただきます。
久保委員
介護給付費準備基金のことでお伺いいたします。５１ページです。第６期介護保険事業計画におきましては、３年間で８億円の取り崩しを予定しているということで、５２ページの表のほうを見ますと、２７年度、２８年度には取り崩しがございませんので、これは２９年度に取り崩す予定というふうに考えていてよろしいんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらに関しましては、今年度も取り崩しの予定は今のところございませんで、予算的にはもう少し積み増すような予算どりになってございます。
久保委員
３７ページなんですけれども、オのところで、「併せて「介護給付費準備基金」の活用により保険料増額への影響を軽減した」という記述があるんですけれども、これは今のお答えとは矛盾はしていないんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの第６期介護保険料を策定する際に、準備基金を８億円取り崩すという想定で、既にその想定での保険料を設定させていただいておりますので、取り崩さなくても、８億円分の給付がない――入れた形での保険料設定になってございますので、取り崩しを今後行わなくても、この記述内容的には矛盾するものではないといった内容でございます。
久保委員
すみません。そういうことなんだと思うんですけど、「活用により」というふうに記述があったので、既にそういうことで、まあ、８億円を取り崩さなくても大丈夫だったというお答えはあったのですが、今後この第７期に向けて、そういった活用を既にしているような記述でありましたので、ここはどうなのかなと思ってお伺いしたところですが、いかがですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
まあ、「活用により」という確かに表記によりますと、もう活用しちゃった感がありますけれども、そこの表記の丁寧さに関しましては、以後ちょっと考えていきたいと思います。
久保委員
やはりそこは、もし訂正されるんならしていただくと、きちっと誤解のないような記述をとお願いいたします。
それと、１３ページの表２４の要介護度別サービス利用状況についてです。先ほどの小杉委員の御質疑の中で、施設や居宅以外にも、病院、医療機関の利用というようなお答えがあったんですね。この要介護の２、３、４、５の方たちで、未利用者数というのが意外に多いように思ったんです。これは３月末日でその利用状況を、ここのところの状況を確認して表をつくっているのかと思うんですが、こうした場合に、例えば医療機関の利用というのがこの中には盛り込むことはできないものなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
例えば、要介護４・５といったところはかなり介護度の必要性が高い状態というふうに理解してございまして、その中で未利用ということは、想像としては、これは３月の利用実績でございますので、３月に何らかの形で入院ですとかして、介護を使っていないといった状態というふうに受けとめてございます。ただ、そこが、例えばどこの医療機関に入っていたかというところまでは、なかなか介護保険のほうでつかみ切れるところでございませんので、この未利用者数のうちの何人が入院中というのは、ちょっと介護の日常的な業務の中では集計が困難というふうに受けとめております。
久保委員
そこのところは、なかなかこの時点で確定するのは難しいところだと思うんですね。ただ、例えばそのときに医療機関だったとしても、その以前に介護の何らかの利用があったりする場合もあるのではないかなと思うので、もしかしたら全く未利用なわけではなかったのかもしれないというふうに想像したわけです。この未利用者というのがやはりこれだけあるということで、これが全部医療のほうに、医療機関にかかっているというふうには思いがたいところもありますし、実際そうでなかった場合には、御家庭の中ではどのように過ごされているのかというのは非常に気になるところでございまして、その辺のところも、また今後のことになるかと思いますけれども、できれば、こういった方たちの状況というのも御確認できたらと思いますので、これは要望でございます。
北原委員
ありがとうございます。この運営状況を見て、実は、今、国全体もそうなんですけれども、介護予防というんですか、そういう取り組みが中野区でもここ数年間、特に力を入れてきたと思うんですね。その成果として、介護予防がそんなにいい結果にまだつながっていないのかなというふうに、２７ページ、２８ページ、この辺を見ると感じるんですけれど、その辺はどうなっているでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの２７ページから始まります地域支援事業に関しましては、支えあい推進室のすこやか福祉センターのほうがいろいろ工夫を凝らしながら事業展開を進めているところでございます。今、委員御発言がありましたとおり、参加者数が頭打ちになったりといったような現状がございますけれども、今年度、総合事業が始まりましたことで、こういったところがもう一回仕切り直しということで、かなり力を入れて区のほうも施策を展開しているところでございます。本当に介護予防というものは今後、介護保険制度の中でもキーになってくるところでございますので、区といたしましても、総合事業の中でこの介護予防に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
北原委員
この介護予防の取り組みが、介護サービスの利用というところにつながると思います。ここで平成２８年度の保険給付費が１９１億３,３００万というふうに伸びてきていますね。これを減らしていくということ、元気で長生きをするということが、やっぱりこれからの高齢者に対する課題であると思います。ぜひその辺、共通のところにあるわけですので、しっかり連携しながら取り組んでいっていただけたらありがたいと思っていますけど、いかがでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員から御指摘ございましたとおり、給付費に関しましては、年々右肩上がりでふえているところでございます。そういったところでいきますと、区民の方が健康で住みなれた地域で生活をしていくというところは、介護予防を充実させていくといったところが大変重要でございますし、介護予防を充実させていけば、介護給付費も、減るところは難しいかもしれません、これから高齢者の方はふえていきますので。ただ、だんだん頭打ちになるといったところも、この予防給付の中でぜひ実現を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、委員御指摘のとおり、介護予防給付といったところは区全体として取り組みのほうを、充実を進めていきたいというふうに考えてございます。
細野委員
ちょっと教えていただきたいんですが、８ページで、中野区は、表の１２なんですけれども、要支援１の認定率が全国平均、東京都平均と比べて、２倍まではいかないのかな、１.５倍ぐらいでしょうか。ちょっと高目になっているんですが、このあたり、何か特徴というのがあるのか、教えていただけますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員からお話のありました８ページの表の１２でございますけれども、この要支援１が特に中野区の場合、認定が多いといったところは、ずっと以前から続いているところでございます。その原因、さまざま考えているところではございますけれども、先ほど北原委員のほうからも御指摘ございました、介護予防の、介護になる前のサービスメニューといったところが中野区はひょっとしたら少なくて、少しサービスが必要になったときに認定の申し込みをされ、要支援認定１がふえる要素になっているのかなといったような分析ですとか、あと、やっぱり単身の方が多いというのが区の特徴でございますので、その支援を少し受けながら在宅生活を進めていただいていたのではないかといったようなところとして、この要支援１が高いところは受けとめているところでございます。
細野委員
そうしますと、介護予防のほうがこれから進んでいきますと、若干このあたりももしかすると変わってくるかもしれないというようなことも考えられますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今申しましたが、介護予防のほうで今年度から総合事業が始まりましたので、それの充実によって、少し認定の割合には影響が出るものかなというふうに思っておりますし、あと、何よりも要支援認定を受けなくても、地域包括支援センターにおいてチェックリストによりまして、事業対象者ということで、この介護サービスが一部使えるようになりますので、そういった意味でも、要支援の認定は少し減るような予測をしているところでございます。
細野委員
ありがとうございます。あと、第７期の計画に向けてというか、もしお聞きできたらお聞きしたいんですけれども、４７ページに第６期事業計画期間内の整備の進捗状況というのが載っています。②の表なんですけれども、例えば特養ですと、計画が２に対して、整備が２というふうには計画どおりになっているということなんですが、ただ、７期でも変わらず特養は新たにやはり整備していくというような方針になっていくのかどうかというのは、今お聞きしてもいいですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほど申しましたとおり、審議会から答申を間もなく受け、これから素案のほうをまとめていくところでございますので、あと、基盤整備は私の所管でもないので、その感触といったところはお話しすることがちょっと私としては困難です。申しわけございません。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、中野区みどりの基本計画の施策実績等についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、中野区みどりの基本計画の施策実績等について御報告いたします。（資料５）
みどりの基本計画は、現在改定に向け検討を進めておりますが、本日は現行計画における施策の実績、進捗状況について御報告いたします。それでは、実績または進捗状況を別紙の表にまとめておりますので、別紙のほうをごらんいただきたいと存じます。
内容は、基本計画に定めました基本方針及び施策の内容に沿いまして、２８年度末の実績または進捗状況を整理しております。このうち主な項目に絞って説明を申し上げます。
まず、１ページをごらんください。最初の基本方針は、都市の基盤となるまとまりのあるみどりをつくるでございますが、施策の１、２として、防災公園や計画的な公園の整備を掲げております。実績、進捗状況としましては、四季の森公園に始まり、順次公園の開設を進めてきました。今後さらに本町二丁目や弥生町六丁目での公園開設や、平和の森公園の整備も予定しております。
次に、２ページをごらんください。ページの中ほどになりますが、２番目の基本方針は、みどりの軸をつくるとしまして、施策は、６番、河川の"水と緑"の軸によるネットワーク化を掲げております。神田川改修に合わせた植樹帯、公園等の整備、妙正寺川の河床の整備も実施しております。
では、３ページのほうをごらんください。こちらの基本方針は、地域にゆかりのあるみどりを保全するとしております。施策では、１０番の樹木や樹林を保全するを掲げまして、保護対象とした樹木や樹林等の指定状況を平成１９年度との比較も含めまして記載しております。また、このページの一番下になりますが、１３番の農地の保全、活用では、生産緑地地区の指定状況に加えまして、法改正を受け、指定面積要件の引き下げを検討中である旨を記載してございます。
続きまして、４ページのほうをごらんください。ページの中ほどになりますが、次の基本方針は、暮らしの中に息づくみどりをつくるとしまして、施策では、１７番、環境負荷を軽減する緑化の推進では、壁面緑化や屋上緑化の整備状況を、こちらも平成１９年度との比較も含め記載しております。また、このページの一番下、カーボン・オフセット事業では「中野の森プロジェクト」に取り組んできたというところで、そちらのほうに記載してございます。
別紙の説明のほうは以上になります。
再度、本文の１ページのほうにお戻りいただきたいと思います。
２番の計画目標の達成状況でございますが、（１）みどり率につきましては、平成３０年の目標１８.５％に対し、２８年現在で１７.４６％と、目標値に１.０４ポイント不足しております。今後、公園の開設も予定されておりますが、民有地の樹木減少も見込まれる中、平成３０年の目標達成は困難な状況にございます。
次の（２）緑地率につきましては、緑地の確保目標に対する達成状況をすぐ下の表にまとめてございます。説明のほうは次のページに記載しておりますので、次の２ページのほうをごらんいただきたいと存じます。
まず、都市施設。具体的には公園等ということになりますが、公園等の緑地面積は、今後の整備により、平成３０年には４５.４７ヘクタールに増加する見込みで、目標には若干不足いたしますが、ほぼ計画どおり緑地が確保できております。
次に、保護樹林や生産緑地地区等、これを制度上安定した緑地面積と呼んでおりますが、これは指定の解除などがあり、現時点では平成３０年における目標の達成は困難な状況にございます。
次に、社寺の境内や公社住宅の遊園等、これを社会通念上安定した緑地面積と呼んでおりますが、こちらにつきましては、公社住宅の遊園等が増加したため、平成２８年の段階で平成３０年の目標を既に上回っております。
次に、（３）計画改定における課題でございますが、今申し上げましたみどり率と緑地率の状況を踏まえ、計画改定において、公園等の公共の緑の着実な整備に加えまして、屋敷林や社寺林等、民有地の緑の減少をいかに歯どめをかけるか、食いとめていくかが課題というふうに考えております。
また、都市緑地法等の改正を踏まえ、生産緑地を含む農地の保全・活用、民間活力による都市公園の再生・活性化等、国の法令や都の制度を活用した実効性のある施策の検討が必要と考えております。
最後に、今後の予定を申し上げます。まず、本年の４定にて、「みどりの基本計画に関わる新たな施策の検討状況」の御報告を申し上げまして、その上で、来年４月以降、基本計画の改定素案の御報告、以下、意見交換会、改定案の御報告、パブリック・コメント手続を行った後、東京都への協議を経まして、来年の４定では、「みどりの基本計画」の改定、これにつきまして御報告したいと考えております。
本件の御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
久保委員
御報告ありがとうございました。前回の御報告のときに、３月の改定素案策定までに委員会での報告はいただけるのでしょうかということを申し上げまして、このように丁寧に今後の予定のほうも記述していただいておりまして、大変にありがとうございます。その中でちょっと幾つかお伺いしたいと思います。
前回もお伺いいたしましたけれども、この計画改定に当たっての課題のところにあります屋敷林や社寺林、民有地ですね。それから生産緑地を含む農地の保全・活用、こういったところをいかに保全していくのか。また、さらには法改正などを踏まえて、今後どのように拡大していくのかというようなところもあるかと思います。これにつきましては、計画素案を策定されるまでにこういったところをお尋ねして、今後の見通しというのでしょうか、その辺のところをしっかりお伺いしてくる。また、保全するためには、どのような手だてがあれば保全することが、可能性があるのかというようなことも調査が必要なのではないかなと思うんですが、その点はいかがお考えでしょう。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
御指摘の点は、まさに我々も認識している重要な課題というふうに考えてございますので、次回、第４回定例会におきまして、新たな施策の検討状況、今後の計画改定においてどういった施策の内容が必要か、そのあたりを、今御指摘のような点、まさに課題と受けとめておりますので、そうした点を踏まえまして御報告申し上げたいというふうに考えております。
久保委員
よろしくお願いいたします。
それと、こちらの別紙のほうの施策の内容、１８番、公共施設等の緑化を推進するというところでございます。校庭の芝生化、区立小学校８校で実施となっておりますけれども、これは、以前は東京都のほうの助成等もありまして、区立小学校の芝生化というのがふえてきたところですが、実際、今もうその事業は行われていないと思います。また、今後の学校再編の中で今検討されている学校のグラウンドというのは、ほとんど芝生化ということは検討されていなくて、全天候型に変えていくというようなところなのではないかと思うんですが、この辺は教育委員会とはどのような協議をされているんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
御指摘のような状況は我々のほうも把握しております。壁面緑化につきましては、区立の小中全校で整備が進んでいるというところはございます。校庭の芝生化については、なかなか管理上の問題もあるというふうに聞いております。学校、施設における緑化の推進、そのあたりにつきましては、担当部署のほうと今後も協議を重ね、今回の計画改定の中でできる限りの内容を整えていきたいというふうに考えております。
久保委員
緑のカーテンって、多分全校でやっていらっしゃると思うんですけれども、通年これができるのかというような問題ですとか、これがどれだけの緑被率等に寄与しているのかというのが、ちょっと私もよくわからない点でございます。今後、学校再編の中では、学校再編対象校となっているところで既に芝生化されている学校もあるわけなんですね。そこら辺のところも考えますと、小学校のこの８校はもっと減少していくという状況になっていくかと思いますので、この辺は、改定していく中で、将来的な予測もきちっと入れながら、要は、ここがもう既に芝生化ではなくなるということもきちっと課題として押さえながら、また目標数値等を立てていかないと、誤算というんでしょうかね、大きく数字が変わってきてしまう可能性もあるのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今御指摘いただいたとおり、所管のほうとそのあたりを十分協議しまして、きちんと計画内容の整合性、そのあたりを図っていきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひお願いいたします。
それから、さまざま今、前回は西武線の今後の地下化に伴って、みどりのネットワークの一つの主軸として考えていくというようなお話がありましたけれども、道路整備もさまざまに進んできております。道路の拡幅整備に合わせての植樹帯をつくっていくですとか、植樹をしていくというようなことも出てきているかと思うんです。そうしたところもしっかりとみどりのネットワークの中では考えていかなければいけないところではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょう。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今御指摘の点につきましては、道路、沿道の緑化の推進ということで、都道であれば東京都、区道であれば区になりますが、そうした道路整備担当部署のほうと、こうした緑化の推進についてはきちんと連携を図り、街路樹等、沿道の緑化がしっかり推進できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
細野委員
資料のほうでしょうか、別紙のほうの３ページ、施策の内容の農地を保全し活用するというところなんですが、生産緑地法の改正を受けて、指定面積の要件の引き下げを検討中というふうにあるんですが、３００平米への引き下げによって、新たに生産緑地となる土地というんでしょうか、候補地は例えばどれくらいあるとかというのは、今の段階で把握なんかはされていらっしゃいますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、所管部署のほうから聞き取りをしまして、現在、生産緑地が３１筆、土地の箇所として３１筆ございます。このうち、今現在は生産緑地の要件に満たない５００平米から３００平米に引き下げられた場合の３００平米から５００平米の間に位置する農地、こちらのほうが１０筆あるというふうに聞いてございます。さらに申し上げますと、５００平米以上の農地でも生産緑地になっていないもの、これが１１筆あるというふうに聞いております。
細野委員
ありがとうございます。あと１点、ちょっとお伺いしたいんですが、８月１日の都市計画審議会の資料で、上鷺一丁目と二丁目の生産緑地が削除というような報告がありまして、例えばこれって、たしか削除というんでしょうか、何らかの理由で指定解除とかする場合には、区なりが買い取るというのも候補の中には入っているかなというふうに思うんです。たしかそうだったかなと思うんですけれども、これまで、例えば削除とかされた生産緑地で、区が買い取った例というのはあるんでしょうか。――所管が違いますか。申しわけありません。違いますね。わかりました。
委員長
建設委員会なんですよ。都市計画だからね。
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、５番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
区内の食品営業施設におきまして、不利益処分に至る食中毒事例が発生いたしましたので、お手元の資料（資料６）に基づき御報告させていただきます。
まず、事件の概要でございます。
平成２９年８月２５日、中野区内の飲食店（仕出し弁当店）が配達した仕出し弁当を昼に食べた１７７名が同月２５日２２時ごろから２９日８時ごろまで、腹痛、下痢などの食中毒症状を呈しました。症状は比較的軽症であり、入院患者、重症患者はありませんでした。
中野区保健所で調査及び患者を含む検査をいたしましたところ、患者検便９６検体中９０検体から耐熱性毒素様毒素遺伝子（ａｓｔＡ）保有大腸菌を検出し、また、保存していた弁当の一部から同一の大腸菌が検出されました。さらに、発症の原因となり得る共通食品は当該飲食店が提供した仕出し弁当以外にないことなどから、当該飲食店が提供した仕出し弁当が原因の食中毒と断定いたしました。
原因物質の耐熱性毒素様毒素遺伝子保有大腸菌は、健康な人からも検出されることがあり、病原性についてはいまだ十分には解明されておりませんが、多数の患者、原因食品から検出されていることにより、本件の原因物質として判断したものでございます。
なお、区では被害拡大防止のため、店側に対しまして、８月３０日、３１日の営業自粛を指導した上、９月１日から５日まで５日間の営業停止の不利益処分を行いました。また、同月１日から７日まで７日間、区ホームページにおいて当該事業者の名称等を公表いたしました。
原因施設の所在地は中野区南台、業種は飲食店業、仕出し弁当屋でございます。
食品衛生法違反の内容といたしましては、食中毒の原因となった食事の提供ということで、食品衛生法第６条違反となります。
不利益処分の内容は、食品衛生法第５５条に基づく営業停止７日間のところ、２日は営業自粛いたしましたので、減算いたしまして、５日間となっております。
委員長、ここで休憩をいただいてよろしいでしょうか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時２５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２５分）
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
久保委員
営業停止の不利益処分ということですけれども、実際には、大腸菌は検出されたんだけれども、十分には解明されていないということです。営業停止以外に、要は原因食品が検出されるというのはなかなか難しいところなんですが、原因究明に当たって、保健所として何か指導等行っているのか。また、衛生管理について指導ですとか、基本的なチェック体制というんでしょうか、そういったところはどのようになっているのか、教えてください。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
確かに、こういった事件で原因物質を完全に特定するというのは難しいということがございます。ただ、今回の施設内の立入調査等で、この施設に関しましては、許可要件は整っておりますけれども、古い施設でございまして、冷房がなく、調理中の室温が高温になっていたことが考えられます。また、調理器具は低い位置にむき出しになって置かれていたり、床の水はけが悪いなどの問題点がございました。
こうしたことを踏まえまして、今回につきましては指導を幾つか行っておりまして、弁当製造終了後、配達までの温度管理を適切に行うこと、調理は清潔な場所で行うこと、献立指示書があるにもかかわらず、現場で独自の調理を行っており、加熱工程を省略するなどしているため、加熱などの重要な工程は絶対に省略しないこと、この３点につきまして指導を行ったところでございます。
久保委員
この指導をきちっと守っていただかなければいけないかと思うんですけれども、今後こういった飲食店――今回は仕出しですけれども、過去にも食中毒を起こされている飲食店等あると思うんですね。その都度、指導は行われていて、そのときは一時的に改善されるんだけれども、また戻ってしまうというような状況もあるかと思うんですが、例えば抜き打ちで調査を行うとか、そういったことというのは区としては、こういった事例の場合は行っていくことになっているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
まず、食中毒を起こしました店舗は、今後１年間は３カ月に１回のペースで監視をしてまいります。それと、立入検査に関しましては、年間で立入検査の監視指導計画というものに基づきまして検査をしておりまして、重点的な業種、準重点業種、そういったような区分をしております。弁当、仕出し弁当、おすし、集団給食、こういったものに関しては重点の業種としまして、年に２回ほどの一斉の監視などということで、それぞれの業種別にめり張りをつけまして監視を行っているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、６番、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
それでは、区の附属機関である中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱につきまして御報告いたします。（資料７）
第１に、根拠でございますが、いわゆるごみ屋敷に関する、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例、以下「条例」と申します――第１４条に基づくものでございます。
第２に、審査会委員に委嘱した学識経験者の方々でございます。
北村喜宣さんは、上智大学法科大学院教授でいらっしゃいまして、行政法、環境法を専門とされております。
工藤恵子さんは、帝京平成大学ヒューマンケア学部教授で、公衆衛生を専門とされております。元東京都の保健師でいらっしゃいます。
３人目の繁田雅弘さんは、東京慈恵会医科大学精神医学講座教授でございまして、精神医学、特に認知症研究の第一人者でいらっしゃいます。
第３に、委嘱期間でございますが、平成２９年９月５日から３１年９月４日までの２年間でございます。
第４に、所掌事項でございます。条例第９条３項の規定による区長の諮問に係る、同条第２項に規定する勧告に関して、区長に意見を述べること。２番目、条例１２条２項に規定する、区長が緊急安全措置を行った場合の報告を受けること。３番目といたしまして、１及び２に掲げるもののほか、必要な事項について、区長に意見を述べることとなっております。
なお、９月５日に委嘱を行った日に第１回の審査会を開催いたしまして、区におけるごみ屋敷等の具体的事案の報告、区のガイドラインの案につきましての報告、行政代執行に係る費用の減免基準案についての報告等を行い、意見交換を行いました。
また、今後関係部署との庁内連絡会も開催して連携体制を強化いたしまして、事案解決に向けて取り組みを進めてまいるところでございます。
御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、国による羽田空港機能強化に係る今後の情報提供についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
それでは、国土交通省から羽田空港機能強化に係る今後の情報提供について情報提供がございましたので、御報告させていただきます。（資料８）
国はこれまで、羽田空港のさらなる機能強化策につきまして、関係区市等の会場におけるオープンハウス型説明会の開催、特設ホームページ、ニュースレター、特設電話窓口などを通じて情報提供を行ってきたところでございます。このたび、国が今後の情報提供のあり方について内容を公表いたしました。
お手元の資料の１、概要でございます。平成２９年１１月１日から３０年２月１７日まで、１都２県の１６カ所におきまして、オープンハウス型の住民説明会を順次開催するというものです。オープンハウス型説明会と申しますのは、資料にもありますけれども、開催期間中はいつでも誰でも参加できて、パネルを見ながら担当者に参加者が直接質問し、説明を受けることができる形式の説明会でございまして、中野区におきましても、これまで２回、平成２８年１月及び２９年３月に行っているところです。
次に、２番、説明内容でございます。国は、環境影響等に配慮した方策の進捗状況等の説明に加え、新飛行経路や落下物対策の検討状況に関して情報提供を行うとしております。
３番目、中野区における住民説明会でございます。１２月１６日、１１時から４時まで、なかのＺＥＲＯ美術ギャラリーで行います。
住民説明会の開催日程、他区市を含めた全体のものにつきましては、裏面をごらんください。
以上、国からの情報提供でございますけれども、区といたしましても、５番の区民への周知にございますとおり、区報への掲載や、中野区ホームページにおいて周知するほか、区広報掲示板にポスターの掲示を行う予定でございます。
御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
区民への周知を行うというふうになってございますけれども、過去にも２回、区内での説明会を行っていて、区民の方からさまざまなお問い合わせですとか、また御要望ですとかというのがあったかと思うんですけれども、区として、国に対してそういったお声があったこと、また質問等があったことについては、これは国にしっかりと届け、それをまた区民のほうに情報提供するというような、そういった流れというのはあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
基本的にこの説明会は国のほうで主催しておりまして、国のほうから、前回で申しますと７名ほど職員が来ております。その中で意見聴取をして、国のほうで資料として持ち帰っているというところでございます。
久保委員
ということは、区のほうには直接区民の方から、この件についてはお問い合わせというのは特にないということですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
全くないということはございませんけれども、説明会に関しましては、区のほうからの職員も参加いたしますので、そこで出されました御意見等や苦情につきましては、共有させていただいているところでございます。
久保委員
そこ以外のところで、何か問い合わせとかそういったものはないんでしょうか。もしあった場合には、それは国のほうに区からそういった声を届けるということはできているんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
幾つか御意見をいただく場合もございます。その場合、個別に国に伝えるといいますよりは、これまで協議機関がございますので、例えば中野区が参加しているものとしましては、東京都が主催しております羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会というのがございます。こういったもので、区民の方から寄せられた意見などを踏まえて、区としての意見を述べさせていただいているところでございます。
小杉委員
飛行機が上空９００メートルを飛びますので、区民の暮らしに大きな影響を与えるんじゃないかなと思います。基本的に情報を受けて区民への周知をするというのはそうなんですが、このなかのＺＥＲＯ西館でやるって、５時間だけ、１日だけやるというのは、非常に消極的に感じて、例えば中野の区役所の１階でやるとか、そういったことは、やっても、主体的にこれを知って行くという熱心な人ってなかなかいないと思うのでね。例えばそういったことというのは、担当者として考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうかね。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
このオープンハウス型の説明会だけに限りますと、一定程度の広さと展示スペース等がありますので、なかなか、ある程度まとまった場所でないと難しいかなということで、区役所の１階が使えるかどうかというのはちょっとはっきりはわからないんですが、それ以外にも、国のほうで今回、飛行の騒音でありますとか、そういったことをシミュレーション的に体験していただけるようなブースといいますか、もうちょっとそれは小規模なものなんですけれども、それの貸し出しという形で各区市町村に投げかけをしているところでございまして、それに関しては中野区でも今後、なるべく区民の方が多く訪れるようなところに置きまして、そういったことを体験していただくということは検討しているところでございます。
細野委員
すみません。先ほどの久保委員の質問にちょっと重複するかもしれないんですが、区に直接来ている区民の方からの御意見なりというのは、ちなみにどんなものがあるか、少し教えていただけませんか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これまでに９月末現在、区民から寄せられました意見の状況でございます。電話が３０件、来庁３件、区民の声として３件となっております。このうち明確に反対や懸念を示したものが２６件ということでございます。そのほかには、区民と区長との対話集会での意見等もございました。
具体的な意見、例えばでございますけれども、羽田空港の飛行経路が変わって真上を通ることになる、諦めるしかないのか、そういった意見がございました。そのほかにつきましては、具体的な意見の項目としましては、例えば、区民のメリットになるような方策を実施してほしいでありますとか、環境アセスメントを実施して住民にきめ細かく説明してほしい。そのほか、経路の詳細図や音の体験コーナーをもっと充実してほしいなどといった意見が寄せられているところでございます。
細野委員
ありがとうございます。実は、国土交通省のホームページで、これまでの説明会の概要なんかがホームページにアップされていまして、見たんですけれども、全体で行われたものでくくられているもんですから、例えば中野区で開催したときにどういうような質問なり反応だったかというところまでは、そこからは読み取れないんですね。ですので、やっぱり中野区に、多分、区によってもかなり影響というのは違ってくるかと思うんですけれども、小杉委員も言われていましたように、９００メートルを飛ぶところもあるというところで、中野区の方がこの計画に対してどう思っているかというのをしっかりと区として把握していただいて、それをわかるように、例えば品川区なんかですと、品川区として区が上げた要望はこんなことがありますよみたいなので、ホームページに載っていたりもするんですね。たしか副区長が、先ほどおっしゃった羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会というのに出ているかと思うんですけれども、そういったことについても、ほかと一緒にこういう要望を出しているというのももちろん大事だとは思うんですけれども、区としてもこういう声があって、区としてはこういう対応をしているというようなことをしっかりと見える形で、ホームページなりにアップしていただくとかしていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
委員おっしゃられましたとおり、区としてそれぞれの独自性がございまして、影響も違うと思いますので、区民の方の声を真摯に受けとめまして、それを何らかの形で上げていきたいというふうに思っております。
細野委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
あと、もしわかればでいいんですが、今までの説明会って多分１日だけじゃなくて、何日間かあったりしたのがあったかなと。今回は全部１日だけなんですけど、これについては何か国交省のほうからお聞きになられているとかありますか。ある程度、期間を設けてやる説明会でないかなという感じがするんですが。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
このオープンハウス型につきましては、各１日の実施でございまして、前回も中野区におきましては、３月１日に産業振興センターで実施しているところでございます。
細野委員
去年でしたか、夏に新宿とかで長い期間、たしかやっていたんですね。そうですか、区では１日だったんですね。１日では確かにちょっと行き切れない。その日、都合が悪いと行けない人もいるかなというのもありますし、こういったところも、やっぱり区としても、もう少し長い期間なりということで要望なりしていっていただきたいなと思います。これは要望です。ありがとうございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で何か報告はありませんか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私からは、なかのふれあいロビーコンサートの開催につきまして、口頭で御案内申し上げます。
来る１０月３１日の火曜日ですが、お昼の０時１５分から３０分ほど、区役所の１階のロビーにて、武蔵野音楽大学の学生さんによるコンサートを予定しております。お時間がございましたら、ぜひお立ち寄りいただきたく御案内申し上げます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次は、まだありますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
私のほうからは、２８年度から連携事業を行っている新渡戸文化短期大学の栄養士を目指す学生の考案した、家庭で無駄になりやすい野菜などを活用するレシピの冊子を作成いたしました。学生の発案を採用し、レシピの名称は、「あまりにも美味しいあまりものレシピ」というふうにしたところです。今後、家庭から出る生ごみの発生抑制に資する事業として、御家庭で楽しみながらごみ減量に取り組んでいただけるよう、リサイクル展示室や区民施設であるすこやか福祉センター、区民活動センターで配布するとともに、エコフェアや地域で開催する出前講座等で広く配布していく予定としております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
久保委員
今まで食品ロスのことでさまざま質疑をしてまいりましたので、進んできたことを喜ばしいと思っているんですけれども、それは、冊子ではなくて、ホームページ等で公開するということはされるんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
もちろん、デジタルデータをホームページ上に掲載する予定でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
まだありますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
私からは、住宅宿泊事業法への対応について、口頭にて御報告させていただきます。
８月３１日の区民委員会におきまして、住宅宿泊事業に関する区の基本的な考え方について御報告をさせていただきました。その際、今後のスケジュール、予定といたしまして、第３回定例会において、条例制定に向けた基本的な考え方（素案）を御報告するというスケジュールをお示ししたところでございますが、国によります政省令の公布が予定よりおくれていることから、お示ししたスケジュールを変更させていただきたいと考えております。
今後、素案、意見交換会、案のパブリック・コメントの実施と自治基本条例で定められた手続を踏み、おのおのの手続の前には委員会に御報告し、御意見をいただいてまいります。その後、住宅宿泊事業法に基づく準備行為、届出でございますが、届出の開始前に条例を制定することを目指しまして、区として、平成３０年第１回定例会に条例案を提出させていただきたいと考えております。また、住宅宿泊事業の活用策につきましても適宜御報告してまいります。
以上のスケジュールで進めたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他にありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５０分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１１月２２日（水曜日）午後１時に行うということでよろしいでしょうか。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後２時５０分）