中野区議会厚生委員会〔平成２９年１０月４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２９年１０月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３６分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○委員長署名
審査日程
○議案
第５２号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 平成３０年度国・都の施策及び予算に関する要望について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会の設置について（地域活動推進担当）
３ 見守り対象者名簿等への災害支援情報の整理統合による見守り・支えあい活動等の拡充の考え方について（地域活動推進担当）
４ 地区担当（アウトリーチチーム）の取組みについて（地域包括ケア推進担当）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告の４番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第５２号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それでは、第５２号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
本条例につきましては、上鷺宮区民活動センターの改修に当たり、段差解消によるバリアフリーを進め、１階の和室を洋室へ変更するために提案させていただくものでございます。
資料（資料２）の中野区区民活動センター条例新旧対照表をごらんください。右側が現行、左側が改正案でございまして、改正の該当箇所を下線で記しております。別表第２、（第１０条関係）とありますのが、集会室の名称と使用料の規定でございます。上鷺宮区民活動センター和室１、２を改正案で洋室２に改めております。使用料につきましては、部屋の面積が変わりませんので、変更はございません。
上鷺宮区民活動センターには現在、「洋室１」という部屋がありますが、公益的な地域活動団体のみが使用する地域活動室となっております。使用料にかかわらないため、この別表第２には載っておりません。洋室２という名称の部屋はございませんので、今回、和室から洋室に変更する部屋には、「洋室２」の名称を用いることといたしました。
次に、附則でございます。第１項は条例の施行日でございまして、平成３０年１月６日でございます。これは改修工事が終わり、業務を開始する日でございます。ただし、附則第２項の規定については、公布の日から施行するというものです。
公布の日から施行するとしました附則の第２項でございます。こちらが施行日以降の使用にかかわる申請や承認、使用料の納付等の手続に関しましては、この施行日前、１月６日よりも前においてできるという旨の規定がございます。区民活動センターの集会室につきましては、使用を希望する日が属する月の２カ月前の第３月曜日から使用の申請ができるということがございまして、施行日である１月６日より前においても使用に関するこれらの手続をできるとしたものでございます。
補足説明は、以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
むとう委員
区民の方から和室が使いづらいということで、洋室にしてほしいというような要望があってということなんでしょうか。どういう状況で、変更がだめだということではないんですけれども、どういう考え方で変更することになったのかというところを御説明ください。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
和室から洋室に変更するということに当たりましては、その部屋を主に使っていらっしゃる運営委員会さんあるいは利用者さんの声を聞きながら決めたものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第５２号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第５２号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５２号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、平成３０年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、平成３０年度国・都の施策及び予算に関する要望の厚生委員会所管分について御報告をさせていただきます（資料３）。
なお、この報告につきましては、各委員会でそれぞれの所管分を報告させていただいております。
まず、平成３０年度国の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、もう一枚めくっていただきますと、要望事項の一覧がございます。厚生委員会に関するものといたしましては、４番の子育て支援策の充実、６番、ホームレス自立支援策の充実・改善、７番、生活保護制度の充実、８番、障害者施策の充実、９番、介護保険制度の充実、１０番、医療保険制度の充実、１１番、国有財産の活用、１２番、地域医療の充実、１３番、予防接種の充実、２１番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実となっております。
では、８ページをごらんいただきたいと思います。子育て支援策の充実でございます。このうち、次のページの（４）子育てを行う世帯の経済的負担の軽減、こちらが所管となっております。このうち、４行目、都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭への支援の充実というのが今年度新たに加わった内容となっております。
続いて、１２ページをごらんください。こちらは６番、ホームレス自立支援策の充実の（１）（２）、７番、生活保護制度の充実・改善の（１）（２）、こちらはいずれも昨年と同様の内容となっております。
続いて、１５ページをごらんください。障害者施策の充実でございます。こちらは（１）（２）（３）が所管となっておりまして、（３）の福祉人材の確保・育成及び処遇改善のための財源の確保、こちらが新規の項目となっております。
次のページをごらんください。１６ページになります。９、介護保険制度の充実でございます。こちらは（２）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助というのが所管の項目となっております。
続きまして、お隣のページ、１０の医療保険制度の充実でございます。これは項目全てが新たに要望として挙がってきた項目でございます。所管分といたしましては、次のページをごらんください。（３）高額医療費の低廉化や後発医薬品の使用促進による医療費適正化への措置の実施というのが所管となっております。
続きまして、１９ページ、１１、国有財産の活用でございます。こちらは（１）（２）、いずれも昨年同様の要望となっております。
続きまして、次のページ、２０ページでございます。１２番、地域医療の充実、このうち（１）が所管となっております。こちらは昨年と同様の要望でございます。
次の１３、予防接種の充実、こちらも（１）（２）（３）、いずれも昨年と同様の内容でございます。
次に、３４ページをごらんください。２１、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。こちらは（１）（２）（３）とございまして、（３）の中段、加えて、文化プログラムへの財政支援やオリンピック・パラリンピックのレガシーの創出及び活用を図ること、こちらが新規の内容となっております。
続きまして、都の施策及び予算に関する要望書をごらんください。こちらも表紙の次のページをおめくりいただきますと、要望事項の一覧がございます。厚生委員会所管分といたしましては、６番、ホームレス自立支援策の充実、７番、障害者施策の充実、８番、高齢者福祉の充実、９番、都有財産の活用、１０番、医療体制の充実と整備、１１番、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実、２０番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。
９ページをごらんください。６番のホームレス自立支援策の充実でございます。こちらは（１）（２）（３）、いずれも昨年度と同様の要望でございます。
次のページをお開きいただきまして、１１ページの７の障害者施策の充実でございます。こちらは項目が全て新しく要望した事項になっておりまして、（１）（２）が所管となっております。
続いて、次のページをごらんください。１２ページです。高齢者福祉の充実ということで、（１）（２）（３）（５）が所管分でございます。こちらはいずれも昨年と同様の内容でございます。
続きまして、１４ページ、次のページをごらんください。都有財産の活用、こちらはいずれも昨年と同様の内容でございます。
１５ページ、１０、医療体制の充実と整備でございます。（１）（２）（３）が所管となっておりまして、（２）の一番最後、救急医療体制の充実強化を図ること、そして、（３）の後段になりますけれども、「また」以降、医療計画の改訂の際には自治体間の適正な病床配分に配慮すること、この二つが新しい事項となっております。
続きまして、１６ページをごらんください。１１、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実でございます。こちらは（１）（２）、いずれも昨年と同様の内容でございます。
次に、３１ページをごらんください。オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。こちらの（１）のうち、４行目にございます区民のスポーツの場を確保するため、代替施設・暫定施設を整備すること、こちらが追加された内容となっております。また、そこから五つ下になります。障害者スポーツの普及促進や専用施設整備の推進に取り組み、パラリンピック成功に向けて、障害者ニーズに沿った啓発ツールの充実等、この部分も新しく加わった項目でございます。
簡単ではございますが、報告は、以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
ありがとうございました。
今、御説明いただいた中で、新しく今回加わったものの中で、特に中野区として区長からぜひこれをやっていただきたいというふうな、特に区から何か力を入れてほしいといったメニューというのはあるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ちょっと確認しますので、お待ちいただければと思います。
むとう委員
新しく加わった内容もあるわけですけれども、昨年同様という箇所が多かったように思うんですけれども、すぐに解決できないものというのもあるから、やむを得ないのかなと思うんですけれども、毎年要望し続けていて、どういった部分が逆に実現できたのかとかいうことはあわせて教えていただけるとありがたいんですけど。つまりここからなくなった部分はもうかなったよということなのか、同様、同様となると、進展もなくただ毎年、毎年要望し続けているのかどうなのか、そのあたりの進捗状況はどうなっているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特別区長会で要望した事項ですけれども、国の回答といいますか、予算措置をしましたというようなものが一番多くございまして、昨年並みの予算要求であったもの、もしくは増額しましたというものもあるんですけども、細かく１件１件については回答は来ていないという状況です。
昨年要望した事項でなくなった事項というのが一つございまして、障害者関係の重度知的障害者の生活の場の確保というのを昨年要望しておりました。これは特別養護老人ホームと障害者のグループホームを同一建物の中に設置させてほしいという要望でございました。障害者施設につきましては、地域移行という観点を強く持っておりまして、障害者の入所施設とグループホームとは同時につくれないというルールになっております。高齢者施設も含むというような解釈になっておりまして、特養と障害のグループホームは同一敷地内、また建物にはつくれないというような解釈をされておりました。こちらにつきましては、この要望に上げると同時に、地方分権のほうにも提案が特定の区からされておりまして、解釈を見直すということで、規定は変わっておりませんけども、できるというふうになったということで、今回の要望からは外れていると。昨年、丸々項目で落ちたのはこの１項目だけというものでございます。
むとう委員
今の御説明の部分でできるということになって、併設が可能になったわけですよね。実際にできたところというのはあるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特養建設は３年から４年かかりますので、企画公募を中止していたという区がありますので、そちらは恐らく今年度ぐらいからスタートされるのではないかというふうに思います。できたかどうか、まだでき上がってはいないと思います。
むとう委員
要望してきていたわけですが、中野としては併設でつくるというような考え方はあるんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
いずれも事業者の提案ということになりますので、特養を誘致できるような土地というのは現在あるわけではございませんので、民有地を使ってそういう提案が上がってきた場合には、地域移行という観点は残っておりますので、何でもオーケーというわけにはならないと思うんですけれども、状況に応じて認めることができるようになったというものでございますので、ニーズですとか、事業者の提案とかを踏まえて、都に対して話をしていくということになると思います。
甲田委員
ピンポイントになりますけれども、国のほうの９ページの新しく加わったというふうにおっしゃった都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭への支援の充実ということなんですけども、どういった支援をすることを要望しているのか、これだけだとよくわからないんですけども、想定としてはひとり親家庭に対してどのような支援をしてほしいとかという具体的なことは考えていらっしゃることがあるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
私どものほうで該当する部分が、今、やっているのが東京都で行っております母子と寡婦の福祉資金の貸し付けということになりますので、貸付金の金額ですとか要件ですとか、そういったものが私ども所管としては関係する箇所になっております。中野区としてはその項目を出しているわけではないという状況でございます。
甲田委員
中野区としては出していないということで、今、おっしゃったのは、東京都のことに関してなんですね。これは国の要望ですよね。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
各区から持ち寄ったものを特別区長会としてまとめて行っているものでございますので、各区から１件１件細かく上がってきているわけではないので、ほかの区がどういう意図でというのが全てわかっているわけではないと。今、申し上げましたような、ひとり親家庭の支援、もちろんたくさんあるかと思うんですけども、そのうち、うちで関係するのはその部分になるというものでございます。
甲田委員
関係するところはその部分しかないんだと思うんですけれども、他区のほうからこういった要望があって、今回挙がってきたということだと思うんですが、中野区にとっても、まだまだ足りない部分だなと思っていたので、要望が挙がったことはすごくよかったなと思っていますので、貧困率というのは、一番ひとり親家庭が多いわけで、どういった施策が必要かということは、ぜひ国や都に要望していただきたいですし、中野区としてもできること、お金がかからないことでもいろいろあるなというふうに私も思っていますので、ぜひこの辺、考えていただきたいなと思っております。これは要望です。
いさ委員
ちょっとお聞きしたいのは、これは要望を求めるのは大変大事なことだと思うんです。一方で、国とか都のレベルでなければできないのかなというものもある中で、２３区内で努力してできる、始められる部分というのも、もしかしたらあるんじゃないかなと思うこともあったりしまして、そのあたりというのは、この中では議論というのはあるんでしょうか。
例えば、都の要望のほうなんですけど、１６ページの配偶者暴力の防止と被害者保護の充実、ＤＶにかかわるものですよね。これって、自治体のところでも何かやれることはあるんじゃないかなと思ったりするんですが、こういうあたりというのは、求めつつ、こっちでもやるみたいな議論になっているのか、変な話、丸投げしちゃうのか、どういう議論があるのか、ちょっとわかれば教えてほしいんですけど。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
ＤＶに関しましては、ＤＶ対策防止法の関係で、おおむね国の対応のところで、区のほうもその施策で対応しているところでありまして、具体的には、生活援護のほうにある女性相談、専門相談員がいるところで相談を承り、かつ緊急一時保護と、実効性があるところの担保はそういう手配も一元的に私どもの分野のほうで扱っております。したがいまして、実務的には一連の流れができているものと認識しております。
いさ委員
じゃ、せっかくこの部分で聞いたので、ここには女性だけでなく、男性のことが出ていたり、あとはＳＯＧＩ（性的指向と性自認）という言葉を使っていますよね。ＬＧＢＴじゃないところはすごくいいなと思うんですけれども、こういう方々に対しての被害も深刻だというところでは、女性の窓口をつくるのは大事です。一方で、たしかこれもやりとりがありましたっけ。男性はどうするんだといったら、女性のセンターのところに男性の窓口もあるみたいな話だったと思うんですけど、何となく相談に行きにくいかなという気持ちもないことはないというところで、もう少しやれるところがあるようにも思うんですが、このあたりというのはどうでしょうか。ＬＧＢＴなりＳＯＧＩ、いろいろな性指向のある方のこともそうですけど。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
基本的にはＬＧＢＴの方も、昨今の世情というか、世の習性の中で、そういった方々も必要な支援が受けられるように、一方的に排除をするものではないというふうに認識しております。したがいまして、現実的に施策がどう担保していくかというところは、まだ追いついていない部分があると思いますが、その方向性も国の動向とか他自治体の動向に従いながら研究し、対応を考えてまいりたいと思っています。
委員長
答弁漏れ。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
厚生委員会所管分の新規事項で中野区から申し入れをしているものはございません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会の設置についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして、区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会の設置について御報告申し上げます。
まず、検討会の目的でございますが、少子高齢化などの地域社会のありようが変化していく中で、見守り、支え合いが広がるまちの実現に向けまして、協働の重要なパートナーであります町会・自治会と課題解決を図るために検討会を立ち上げるものでございます。
主な検討内容でございますが、町会・自治会活動への参加の促進について、また、区と町会・自治会の協働のあり方についてということで検討してまいります。
検討会の構成でございますが、まず、町会・自治会推薦によります地域の活動者、各地区１名程度ということで予定しております。また、学識経験者２名、それから、区の関係室部局の管理職、ごらんのような形で予定をしております。
次に、検討会の運営でございますが、町会・自治会活動や地域公益活動などにおける調査研究の実績を持ちますコンサルティング事業者の業務支援を受けて運営をいたします。
スケジュールでございますが、１０月、今月中に検討委員を決定いたしまして、町会・自治会対象アンケートを実施、集計・分析に取りかかります。また、検討会は４回程度予定しております。また、１２月には中間報告をさせていただきたいと考えております。検討経過及び中間報告を受けた継続の検討を行いまして、３月には最終報告をするという予定でございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
検討スケジュールを見ますと、１０月からということになっていますよね。なので、コンサルティング事業者の支援を受けるということなんですが、事業者って、どこか決まっているところがあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
プロポーザルを夏に行っておりまして、先週、やっとコンサルティング事業者が決まった段階でございます。
いさ委員
何という事業者ですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
株式会社ダイナックス都市環境研究所でございます。
内川委員
また町会の仕事が一つふえるのかなと思うんですけれども、ほとんどの委員の皆さんは何かしらの形で町会等にかかわっている方が多いのかなと。町会・自治会の課題解決なんていうのは、とっくにもうどの町会もやっているわけですよ。この検討会の中に学識経験者がお二人入って、何をやるかわからないんですけど、これはどんな方が入るんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学識経験者の方につきましては、まだ決定しておりませんで、公益活動ですとか地域自治ですとか、町会・自治会に関連して長く研究していらっしゃる方などで今、交渉をしているところでございます。
内川委員
先ほどいさ委員のほうからも質問ありましたけれども、コンサルティング、３月に最終報告を受けて報告するだけなんですか。このぐらいの結果を出したいんだというのはあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会の皆様に納得していただいて、町会・自治会活動がこれからも活発に続いていくようにということに資する具体的な策を検討会で検討しまして、それに区も町会・自治会も一緒に取り組んでいくということになろうかと考えております。
内川委員
今回これを行って、望むような結果が出なかった場合には、また次回もやるとか、しばらく続けるのか、そこら辺はどうなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
所管といたしましては、何らか具体的な方策を必ず打ち出したいというふうに考えているところでございます。
甲田委員
まず、今、決まった事業者の実績があるということなんですけども、何かそういった事例というか、具体的な実績がもしわかれば教えていただきたいんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この会社は、他区におきまして、同じような検討会のコンサルを経験しておりまして、その区におきましては、町会・自治会の規定をきちんとするということで、条例の制定も含めて行っているということがございます。
甲田委員
町会の規定を整備するとか、そういうお手伝いをするということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会の活動にどんなふうに活発に参加していただけるか、あるいは組織の運営の仕方ですとか同じような形で検討していただいて、具体策を打ち出す一方、区としても町会・自治会の意義というようなものを区の条例として明確に位置付けるという結論を導き出しているというふうなことは聞いております。
甲田委員
それはまた後にしまして、この検討会で話し合っていく中で、具体的な数値目標みたいなものはあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事業者が決まりまして、これから町会・自治会の会長様方に具体的なアンケートを、面接でのヒアリングの手法なども含めまして、取り組んでまいりますので、その中で数字に絡んだ、こんなふうにしていきたいんだということが出てくることも予想されますが、現時点で所管として検討会の中で何か数値目標というものを想定しているという状況はございません。
甲田委員
あと、町会の活性化ということで、町会の中のことだけではなくて、町会に加入していない方、もちろん加入促進だと思うんですけども、加入促進しても、加入されない例えばマンションの自治会だとか、いろんな方がいらっしゃると思いますし、あとは、町会内に企業だとか商店だとか、いろんな連携を図るところというのは結構あると思うので、防災の観点とかそういったことからも、連携の仕方みたいなところもぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども、そういったことも入っていますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まさに重要なポイントだというふうに考えております。区のできること、事業者、また、さまざまな活動団体も地域にございますし、町会・自治会が地縁という広い意味で区として協働のパートナーという位置付けをしておりますが、さまざまにある区民や団体との連携というのは今後大きなポイントになってくるかなというふうに考えております。
いさ委員
ちょっとこの前後がわからないので聞いちゃうんですけど、そもそも今回、こういう検討会を設置して、コンサルを入れるという話になるに当たる経緯というのは、自治会側から何とかしてくれみたいな声が挙がっていたのか、そのあたりの経緯を教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、平成２３年度に、区としても町会・自治会の皆様に現在の状況ということでアンケート調査をしております。その中で、もう既に担い手の不足ですとか行事そのものの参加者が減っていることですとか、負担もふえているというふうな御意見ですとか、いろいろと課題は浮き彫りになってきているという状況はございます。そういう中で、町会・自治会の皆様みずから内部の検討などもされてきているという経過はありますけれども、大きくその中で担い手の問題ですとか、参加者をふやしていくことですとか、なかなか苦労されているという状況もありまして、いろいろな活動なり会議なり御一緒する場面で、さまざまに悩みですとか大変なことですとかを所管としては聞き取っているという状況がございました。
そういう中で、区としても主体的にこの問題を解決するべきというふうに思いまして、具体的にこういう形で去年度予算措置ができましたので、今年度取り組んで結果を出していきたいというふうに考えております。
いさ委員
検討会の構成というのは、町会や自治会推薦による地域活動者が各地区１名程度ということなんですよね。このあたりの構成というのは、どうやって決めたんですか。町会の方もこれで納得されているというか、そういうことなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１５地区ございますので、そちらから代表の方をということでお願いしたところ、１名と限定しないでほしいということもありまして、２名くらい出したいとおっしゃる地域もございまして、逆に１名出すのも大変とおっしゃるところもございましたので、１名程度ということで今、ほぼ人選が終わっているというところです。
ひやま委員
主な検討内容のところで参加促進であったりですとか、協働のあり方についてですとか、こういったものというのは、さまざまな場面で恐らく議論はこれまでも当然されてきたことだと思いますけれども、こういったことをお話し合いする検討会というのは、これまでなかったんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区としてこういう形で検討会を持ったということはございませんでした。
ひやま委員
検討内容を拝見しますと、こういうテーマというのは、これからもずっと多分継続してやっていかなくてはいけないようなテーマだと思いますけれども、３月に最終報告というふうにスケジュールに書かれておりますけれども、その後、こういった取り組みというのはやっていかれるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この検討会の最後、結論を出していく中で具体的なことについてどんなふうに取り組んでいくかということがそれぞれ、区は区ですし、町会・自治会の皆様も具体的な取り組みに入っていただくわけですけれども、その話をまとめていく中で、また進捗状況ですとか、さらに実践を報告するですとか、そういう御要望なり機運があれば、次の取り組みということも考えられないことはないかなというふうに考えておりますが、現時点で翌年度も続けてというふうな構想を持っているわけではございません。
ひやま委員
それでコンサルを入れるということで先ほどおっしゃっておりましたけれども、もしわかれば教えていただきたいんですけど、他区の自治体の事例でコンサルさんが入ったことによってこういうふうに変わったんだよとか、こういうふうになったというような、何かポジティブな事例とか、そういうのがあったら教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全てを承知しておりませんが、やっと決まったところで、これからいろいろと情報交換もしてやっていきますけれども、一つは、ある自治体の中で新たな問題が出てきたときに、そこの課題に取り組むという活動を町会・自治会と少し切り離した形で団体を立ち上げて、でも、町会の傘下にあると。町会・自治会が直接担うわけではなくて、そういうことを得意とするグループで課題に取り組むという緩やかな連合体のような取り組みが生まれた事例というふうなことは聞いております。
むとう委員
参考までに、コンサルタントはダイナックスと幾らでの契約なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２３０万円ほどでございます。
むとう委員
町会・自治会の活動の参加を促しても、なかなか参加できないというような状況はある程度把握できている問題も見えていますよね。区はこれまでなかなか参加が促進できていない理由というあたりはどの辺に課題があるというふうに認識されていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、２３年度のアンケートから見えてきていることで、多分それはそれほど大きく今も変わっていないというふうに思っておりますが、まず、一般的な区民の方がおっしゃるのは、時間がないということ、それから、非常に大変そうだと思うこと、もう一つは、割と意外な部分もありますが、あまり情報がないという御意見があります。ただし、一方で、地域に貢献したいというふうに考える方たちはかなりいらっしゃいまして、うまくそこのマッチングが広報とこういう活動ができればと思っていらっしゃる、それに割かれる時間の余裕とかタイミングとかと町会・自治会が企画するものがうまく合えば、もう少しそこは解決していけるところなのかなというふうにも思っております。
それから、一方で、行政だけではなくて、町会・自治会に行政の活動の広報も含めて、回覧板ですとか掲示板ですとか非常にお願いしております。それだけではなくて、警察ですとかさまざまな機関からお願いもされているということで、非常に負担感を聞いております。そのことについて、これは検討会でたくさん意見が出されると思っておりますので、大事な媒体だというふうには思っておりますので、それをどんなふうにしていけばいいかというところは本音でお話し合いができれば、皆さん自由に意見を出し合っていただいてやっていければいいのかなというふうに思っているところです。
むとう委員
アンケートだったりとか、これまで区はさまざまな場面で町会・自治会とは密接に区政を進めてくる、地域の住民団体ということで連携はあったかと思うんですよね。そういった中で、今、おっしゃったように、ある程度の問題や課題等も見えていると思うんですよ。それをあえて全然関係ないコンサルタント会社まで入れてやらなきゃいけないというところの理由が私は理解しがたいんですよね。一任意団体である町会・自治会の活動が地縁ということで面的に広がっているので、区政の中で参画していただきたいという大事な団体なんだというふうに区が位置付けていることはよくわかるんですけれども、あえてコンサルタントまで入れてやらなければ、整理がつかないというか、これから課題を解決できないというところは何なのか。わざわざコンサルタントを入れなくたって、区の職員と町会の皆さんときちんと話し合い、語り合い、なおかつ、もっといえば、この検討会に町会・自治会に加入していない、なかなか参加できないという人にこそ入ってもらったほうがもっともっと課題が見えてくるかと思うんですけれども、まず、公募の委員がいないことは何なのかということと、なかなか解決できない課題だと私は思っているんですけれども、職員の皆さんが入られているんだけれども、そこにわざわざコンサルタントを入れるという考え方がなぜなのかということと、公募委員がいないことはなぜなのかという２点をまず答えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、一番御苦労されて運営されていて、なおかつ非常に危機感もお持ちである当事者である町会・自治会の方たちと区の関係管理職としっかりと未来を見据えて、どうしていくべきなのかということを具体的にお話し合いをさせていただくということで、広く区民の方を交えて町会のあり方ですとかそういうことを検討する場ではないということです。当事者とパートナーとしている区の一番関係の深い管理職とで、まずそこのところの課題にしっかりと向き合って、二者で話し合いをさせていただくという検討会の位置付けだということです。
それから、コンサルを入れましたのは、他の自治体の経験もある事業者ということと、それから、全国でさまざまこの問題というのは特別に中野区だけが抱えている問題ではありませんで、全国それぞれのところでさまざまに御苦労されながら、悩みながらいろいろやっておられるという状況ですとか、広く高齢者のことですとか、データの把握なり分析なりを知見をもってされていると、そういうことを生かして、短期間で一定の成果を出す会でございますので、そこで専門的な手腕を発揮していただきたいということでコンサル、事業者を活用して行うということでございます。
むとう委員
ダイナックスって、もともとごみの問題とか環境問題がメインで行っているコンサルティング会社だったというふうに私は思っているんですけれども、二者でしっかり話し合いたいと、一般論としての町会・自治会を広く発展させていくためにどうのという話し合いではないから、公募は入れないんだということのようだったのですけれども、だったら、なおのこと、コンサルティングまで入れる必要はないんじゃないかというふうに思うんですが、町会・自治会の活動に関して、ダイナックスが全国のデータを持っているんでしょうか。区はここに決めたわけですから、ある程度調べられていると思うんですが、本当にここの会社が全国レベルのそういうことをわかっているのか。今、町会・自治会に入らないということで、町会・自治会の加入促進、それと同じようにＰＴＡもなかなか役員の担い手がいないみたいなことで新聞紙上などでもかなり議論になっていて、問題というのはかなり整理されてきているというふうに私は思っているんだけれども、あえてこんなふうに２３０万円もお金をかけてやらなければいけないものなんですかね。その辺がちょっと私、理解できないんですけれども、このコンサルタントについても、相当見識があるということなんでしょうか。だったら、あえて学識も入れて、なおかつコンサルタントも入れてと二重ですよね。そんなにする必要があるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事業者につきましては、町会・自治会というピンポイントでなくても、全国でさまざまなまちづくりですとか公益活動ですとか、自治にかかわるシンポジウムですとか検討会ですとか、ファシリテーターですとかコンサルティングの経験をお持ちのところでございます。
コンサルを入れまして、区の管理職のメンバーと町会・自治会の皆様方は、同じ検討会のメンバーとしてそこで意見を交わすということで、区が事務局側にいるということではない形をつくるということで、進行、短期間ということもありますので、まとめと次の段階にどういうふうに議論として進めていくのかということも含めて、第三者ということでコンサルティングにお任せして行うということが一番円滑に進む方法というふうに考えております。
それから、学識につきましては、検討メンバーではございますが、一定の知見を持って、区の管理職と町会の皆様、ほぼ当事者ということでお話し合いをしますので、そこで専門性を持った立場からアドバイスなり助言なりをいただきたいということでございます。
むとう委員
じゃ、この学識２名の謝礼は幾らですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お二人ですけれども、お一人は１回２万２,０００円、お一人は２万円と考えております。
むとう委員
そのお二人の２,０００円の差はどういう基準なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
専門的知見の量といいますか、その会に参加する形として、学識としての経験を踏まえて、会の中でリーダーとサブリーダーという役割を与えますので、そこで２,０００円の差が出ているということでございます。
むとう委員
この検討会の位置付けはどういうものなのか。つまり、これは傍聴ができるとか、議事録が公開されるとか、どういう位置付けの検討会なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この検討会は、先ほど来申し上げておりますように、今の課題を町会・自治会の側と私ども区と二者でしっかりと話し合いをするという会でございますので、傍聴ということについては考えておりません。ただし、議事録につきましては、中間報告も予定しておりますが、そこに至る間において、一定の公表をしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
当然、先ほど言ったように、コンサルは入るわけですから、きちんと議事録もつくられるかと思うんですけれども、一定の公表って、予定は４回ですよね。毎回せめて議事録は公開していただきたいし、一般区民は私たち議員はその議事録をどういう媒体で見ることができるんでしょうか。公開の仕方は何なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
短期間に行いますので、テープ起こしをして、そのままというふうなことはちょっと難しいのでございますけれども、公表の仕方とタイムリーに公表していくということについて、早急に検討したいというふうに思います。
むとう委員
じゃ、どういう方法で公開するか、これから検討ということなんですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
傍聴もさせていただけないのであれば、どうなっていくのか見守りたい内容かと思うんですけれども、傍聴がだめならば、議事録の公開ということをきちんとしていただきたいということを要望しておきます。
また、検討会トータルの予算は幾らですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
コンサルティング事業者へのお支払いと、それから、学識の方へのお支払いで２７８万円を想定しております。
内川委員
もう一点、この検討会、４回予定をしているわけなんですけれども、これは開催の曜日とか時間とかはどういうふうになっていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まだ日にちまで決め込んでおりませんが、時間としては夕方７時から９時ということで考えております。
内川委員
よく区の開催するこういった検討会というのは、平日の昼間なんかにやることが多くて、今のだと、平日の夜ということなので、なるべく皆さんに参加しやすい時間帯を選んでやるのかなと思いますけれども、各地区の代表の方というのは、マストの参加じゃないとは思うので、来たり来なかったり、そんな中でたった４回の検討会だけでどれだけいい結果が出せるのか、ちょっと疑問なんですけれども、これは最終報告のときには報告書なり何らかの成果物が出るんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
きちんとした成果物をお出ししたいというふうに考えております。
内川委員
これはよっぽどいいものを出していかないと、２７０万円かけた意味がないので、この成果物なら納得できる、これなら町会・自治会の施策につながる、そういったものをぜひつくってもらいたいと思います。これは要望です。
むとう委員
すみません、聞き忘れてしまったんですが、これは全部の町会・自治会の方の参加でお願いしたいということですから、やる場所は区役所なんですか。そうすると、町会・自治会に推薦されて参加する方というのは、無償なんですか。足代ぐらいお出しするんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区役所で会場を用意して行いたいと考えておりまして、検討会のメンバーの方に報償費をお支払いするということではございません。
むとう委員
無償なんですか。ここにまで歩いて来られる方はいいけれども、南や北の歩いては来られない交通費がかかる方も無償、自腹で来てということですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この検討会の中で区として報償費なり交通費をお支払いするということはございませんが、それぞれの町会の中で区からさまざまな活動の交通費ですとか活動参加費というものがお支払いできるような仕組みの補助金をお出ししておりますので、各町会の中でそこは対応されるかなというふうに思っております。
むとう委員
そのことは各町会にお伝えしてあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特に改めてそういうことはお伝えしているということではございません。
むとう委員
ちゃんとお伝えしたほうがいいのではないかと思うんですけれども。（「ちゃんと出しているよ、うちは」と呼ぶ者あり）だから、町会からの自腹ですよね。（「町会でちゃんとそういうことが対応できるようになっている」と呼ぶ者あり）でも、区は出さないということで……（「町会に入ってやってみな」と呼ぶ者あり）入っていますから知っていますけれども、区のほうの設置の検討会なわけで、足代もかかるけれども、今、言ったお話ですよね。区が事前に補助金等の中で見てくださいということは言ったほうがいいのではないかと私は思うんですけれども、そういうことははっきりさせておく必要が私はあるかと思うんですが、いかがですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この検討会以外でもさまざま区の活動に御参加いただくときには、既に町会・自治会さんのほうで対応していただいていますので、わざわざそれを言うことは非常におこがましいかなというふうに思います。ただし、区からの報償費がないということについては、当然お伝えすることになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、３番、見守り対象者名簿等への災害支援情報の整理統合による見守り・支えあい活動等の拡充の考え方についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
現在、区では、地域支えあい活動の推進に関する条例に基づきまして、見守り対象者名簿を活用して、８７の町会・自治会が日常の見守り・支えあい活動を行っております。また、改正災害対策基本法に基づきまして、自治体に避難行動要支援者名簿の配備と災害の発生に備えた地域防災組織への名簿情報の提供についてが規定されております。
また、さらに、従来から中野区独自で非常災害時救援希望者登録名簿制度が存在しているという状況でございます。現在、このように各種名簿が併存しておりますことから、これらの名簿と名簿への登載情報を整理・統合しまして、大規模災害に備えた平常時からの見守り・支えあい活動を拡充するとともに、円滑な災害時支援を実現するということで考えております。
まず、併存する関係名簿と今後の名簿整理の考え方でございます。一つ目の見守り対象者名簿でございます。こちらは避難行動要支援者名簿等の登載対象者及び登載情報を吸合しまして、新たな見守り対象者名簿として作成し、従前どおり希望する町会・自治会等に対して名簿提供を行ってまいります。
次に、避難行動要支援者名簿でございます。こちらは災害対策地域本部へ常備する避難行動要支援者名簿を新たな見守り対象者名簿と同一の内容で作成します。あわせて、災害対策基本法を根拠としまして、地域防災組織へ名簿情報を提供いたします。
なお、現在進めております災害時個別避難支援計画書の作成を早急に進めまして、年度内完了を目指してまいります。
三つ目の名簿でございます。非常災害時救援希望者登録名簿、こちらは年度内に避難行動要支援者名簿へ統合いたしまして、本名簿は廃止をいたしたいと考えております。
次に、名簿統合へ向けた登載情報の考え方でございます。登載対象者でございますが、別添の資料をごらんいただきながら御説明したいと思いますが、名簿登載対象者の大部分は真ん中の部分になります見守り対象者名簿と避難行動要支援者名簿との双方に共通しておりますが、避難行動要支援者名簿では、若年あるいは家族と同居する介護認定者や各種障害手帳を所有しない障害支援区分認定者を対象としております。この絵でいきますと、右端の部分でございます。こちらが見守り対象者名簿と重なっていない部分になります。
また、見守り対象者名簿では、今度は左端のほうになるんですけれども、障害者手帳等級が３級以下等の軽度障害者を対象に含めておりまして、ここに相違が生じています。そこで、見守り対象者名簿におきましては、元とする条例の第７条第１項第７号の区長が認めた者の規定を適用しまして、相違している部分を対象者とみなします。また、避難行動要支援者名簿では、地域防災計画におきまして、特段の配慮が必要と区長が認めた者ということがございますので、こちらで軽度障害者等も認定するということで、登載対象者の範囲を共有化するというふうに考えております。こちらが対象者の考え方です。
次に、本人の関係する情報でございますが、氏名、住所等の個人基本情報は両名簿に共通しているものでございます。災害時避難支援計画の作成に伴いまして収集しております避難時の支援者の有無、また、避難時に必要となる機材等に関する情報については、条例の第７条第３項に規定します支えあい活動を行う上で必要となる事項、本人希望事項としまして、新たに見守り対象者名簿へ登載することと考えております。
次に、名簿の提供方法でございます。こちらは新たに統合された見守り対象者名簿、これはイコール避難行動要支援者名簿ということになるわけでございますが、本人意思を確認の上、見守り対処者名簿につきましては、交付を希望する町会・自治会に対し、また、避難行動要支援者名簿につきましては、防災分野におきまして、地域防災組織へ交付いたします。ただし、町会・自治会へ交付した見守り対象者名簿の情報を活用することで足りるとした地域防災組織への交付については、省略できるものと考えております。提供した名簿は、原則として年１回更新してまいります。
４番として、情報の安全管理でございます。見守り対象者名簿の取り扱いにつきましては、今後も条例並びに同条例施行規則に基づきまして、管理の徹底を図ってまいります。また、改正個人情報保護法の趣旨及び災害対策基本法を踏まえて、地域防災組織における名簿情報の安全管理についても、これと同様の措置を講ずるものと考えております。
スケジュールでございますが、この１１月から各町会・自治会、また、地域防災組織等へ御説明に伺います。平成３０年３月に新しく統合された名簿の提供を開始いたします。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
篠委員
年１回更新というのは、いつやると決めてあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回の統合に伴う手順、統合した後の更新の方法について、今、手続について検討を進めているところでございます。
篠委員
じゃ、いつやるとかというのはまだ決めていないのね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりです。
篠委員
じゃ、方針についても立ち上げていないということでいいですか。例えば、お体の悪いという情報というのは、健常者と違って、元気な人もいっぱいいるんですけど、うそのように早い変化の名簿なんですよ。それをどう毎年つかみ続けていくかというのは、この部分については間違いないとかという概略のものも決めていない状況という段階とは思えないんですけど、どうですかね。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今回、名簿の提供については、年１回ということで検討しておりますけれども、情報の更新については、随時年２回ということで情報を更新しております。それについては、ケアマネジャーだとか、要介護認定の方々、いろんな方からの情報というものをそこで集約しまして、年二度の更新をするということで考えております。
篠委員
ものすごい激しい変化があるんですか、今までの経験からで。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、）
要介護度が高い方に関していえば、１年後にはお亡くなりになられる方もいらっしゃいますし、施設に入所されている方もいらっしゃるので、年２回の更新にはある程度の異動があると考えております。
篠委員
現実の作業として、それは受け切れるという理解でよろしいんですね。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区が持っている情報を使いまして、その情報については更新していきたいと考えております。
篠委員
避難行動とかというのは、防災避難場所は４８でしたか。要するにみんながいざというときに集まってくる場所。私も本会議でも質問させていただいたんですけど、区と協力して、要するにそこのリーダーは私のところであれば６００数十名の情報をしっかりキャッチしなければいけないという具体的な行動と連動しているんですね、この名簿自体は。そういうことはやたらないんですけど、重要なものなので、ただし、その名簿というのは、個人情報保護等の関係でやたら見せるわけにはいかない。何人かは見ていいという代物だったか、いや、その場までは見せないんだとかいった、どのぐらい強い縛りがあったか確認したいんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
条例に基づく見守り・支えあい名簿につきましては、平常時は管理責任者、閲覧者も決めておりまして、必ず鍵のかかるところにしまっていただくというふうなことにしております。ただし、災害時には、今度、名簿が統合されますが、要支援者名簿につきましては、日常、支えあい名簿と同じように管理をしていただくことになりますが、いざ発災したというときになれば、その場で関係する人たちが見て最大限の救援活動を行うというふうになろうかと思います。
篠委員
大変な作業を今、しっかりやられているわけなんですけど、名簿の管理ということについては、何度も説明されてもなかなかキャッチしづらいほど難しい部分がありますので、地域防災組織への説明等があるわけですけど、この辺は相当丁寧にやっていただきたいということを要望しておきます。
いさ委員
何だかすごくわかりにくいなと思って聞いていたんですけど、結局は三つある名簿は、非常災害時救援希望者登録名簿はなくなると、両名簿とも内容は同じにするけれども、名前はそのまま残すと、そういうことでよろしいですか。確認です。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
いさ委員
そうする意図は何でしょう。つまり同じ名簿だけど、名前はそのまま残す意図です。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一つは、地域支えあい活動の推進に関する条例に基づく見守り対象者名簿というものがございます。それと別に、災害対策基本法、また地域防災計画に基づいて、自治体は避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられておりますので、それはそれとしてきちんと残して活用していかなければならないということになります。
いさ委員
わかりました。根拠が違うということですね。
中身のことについてなんですけれど、ここに図が出たりしているんですけど、ちょっとお聞きしたいのは、登録情報の本人希望事項というところで、避難に必要なものというのは、どんなものが書かれるか想定されていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらについては、体の御不自由な方々、例えば逃げるときにカートみたいなものが必要だとか、つえが必要だとか、そういう要望とかが書かれているものと考えております。
いさ委員
常備薬みたいなものもここに相当するということでしょうかね。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
避難時に必要なものについて、常備薬についても含まれているものと考えております。
いさ委員
すごく大事なことだとは思うんですけど、一方で個人の情報ですし、特に何の薬を使っているとどんな病気というのがわかっちゃったりするということもあると思いますので、扱いと運用については、しっかり考えていただいて、漏れ出さないということや管理を徹底していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほども説明しましたとおり、平常時に関しては名簿の管理はしっかりしている、それから、非常時においては、避難行動に係る関係者では共有して、なるべく迅速な安全な避難をするということで考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、地区担当（アウトリーチチーム）の取組みについての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、地区担当（アウトリーチチーム）の取組みについてということで御報告をさせていただきます（資料６）。
アウトリーチチームについては、平成２９年、ことし４月に地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域での展開、取り組みを推進していくために、区民活動センター単位で設置したものでございます。この半年たちましたところでの取り組みの現状と今後の課題について報告をするものでございます。
まず１番、アウトリーチチームの確認でございますけれども、構成員は４名ということで、区民活動センターの職員２名、それから、各すこやか福祉センターで兼務となりますけれども、地域ケアの担当が１名、児童館職員が１名ということで配置しております。
２番、役割でございます。①から⑦ということで潜在的な要支援者の発見をしていくだとか、そのほかに例えば地域資源の発見、コーディネート、それから既存の住民主体団体への活性化支援など、それらの役割を担います。
それから、３番、特徴として多職種によるアプローチというものがございます。先ほど構成員４名説明いたしましたけれども、事務職、福祉職、医療職３職種が入っておりまして、これらの３職種によって子どもから障害者、高齢者まで全ての人たちに対する複合的な問題を抱えた要支援者に対するアプローチをしていくということで、多職種へのアプローチを考えております。
では、２番の活動区分別の取組み状況ということで、活動を開始して半年ほどでございますけれども、徐々にチームの存在が地域の中で認められて、信頼関係を得てきていると考えております。今後、地域づくりの核として活動の幅を広げていこうと考えております。
活動区分別の事例ということで御紹介いたします。
まず、１番、個別相談支援活動ということで事例を二つ挙げております。事例１のほうでございますけど、こちらはアウトリーチチームの福祉職の児童館長のほうが地域の児童館に来られている方のお話の中から、地域で孤立傾向にある独居高齢者を発見して対応したケースということでございます。児童の保護者により高齢者の情報が得られて、これまで見守りの対象者ではなかったんですが、この方の実態を知りました。その後、アウトリーチチームの実態を知りました。その後、アウトリーチチームの区民活動センターの主査、保健師及び地域包括支援センターの職員が訪問して、その後、民生・児童委員の定期的な見守りや区民活動センター主査の定期的な訪問ということで継続している例でございます。
事例２としては、民生・児童委員の方から、以前から見守っていた単身の高齢者の方が認知症状が急速に進んだようだという情報が得られまして、アウトリーチチームが対応したケースでございます。これについても、介護や生活支援サービスの導入まで、それから、サービスを提供するまでの食事もままならない対象者に対して、関係者が支えたというケースでございます。
それから、２番、潜在ニーズ、課題発見活動ということで整理したものについても、事例が二つあります。こちらについては、事例１としては、町会、民生・児童委員、社会福祉協議会など地域の関係機関と日ごろから関係づくりをしていますと。それから、高齢者会館やまちなかサロンなど、さまざまな活動の場所に足を運びまして、そこで地域の高齢者の情報を収集し、見守り対象の高齢者を発見・支援につなげているという活動。
それから、事例２については、地域団体の研修会などで地域課題の共通確認を図り、地域とチームとの連携のイメージづくりを行ったということです。また、チームの役割や活動内容を広く知ってもらうために、地域団体向けにチラシを作成したり、それから、さまざまな団体に出向いて、地域の情報の提供を受け、地域の潜在ニーズや課題を発見することにつながっているという事例でございます。
３番、地域社会資源ネットワーク活動ということで、こちらが商店街の空き施設の資源というものと地域の活動者をマッチングして、住民主体でのサロン事業の立ち上げ支援を行ったというものでございます。こちらについては、今月から月１回サロンを開催予定ということで話が進んでおります。
今後は、町会・自治会、民生・児童委員など他の団体の協力依頼も得ながら、児童館長がチームにいる利点を生かして、例えばＰＴＡや子ども育成団体への協力依頼も進めていって、サロン活動を進めていきたいというふうに考えております。
３番で今後の課題でございます。まず１番目、アウトリーチチームの計画的な人材育成というのが課題だと考えております。これについては、アウトリーチチームに求められる各職種に共通の職務遂行能力、コア・コンピテンシーと呼んでいますけども、これは例えばコミュニケーション能力だとか、共感力、挑戦力、それから、福祉領域における基礎知識などが必要だと。それに加えまして、職種ごとに必要な能力を開発していく必要があるということでございます。
それから、事務職については、今後の配置でございますけれども、関連領域に基礎知識を幅広く身につけていることが求められることから、係長級職員、今、置いておりますけれども、さまざまな職場での経験を積んでいる者を配置する。それから、係員については、採用後早い段階で地域の実情を学び、また、住民との協働を経験する職場という役目ということで、そこに配置をするということを考えております。
それから、福祉職、こちらについては、地域づくりの経験者である児童館職員を配置する、それから、権利擁護や福祉・児童健全育成領域における専門知識を持った社会福祉資格保有者というのも配置し、地域の実情を学ぶ職場と考えております。
最後に、医療職については、母子保健、精神保健福祉等専門知識を有するすこやか福祉センター配置の保健士を兼務体制で配置をするというふうに今後考えていきたいと思います。
２番目、業務の標準化とレベルアップのためのスーパーバイズ機能ということで、まずは１５チーム設置してございますので、こちらのアウトリーチチームの業務というものをどういうことを基本的にやるんだということを標準化するということで、まずは必要な行動モデルをコンピテンシーモデルとして作成したいと考えております。コンピテンシーモデルが行動段階に応じて必要なスキルというものがどういうものかを明確化し、それに対して人材育成を行っていきます。
それから、アウトリーチチーム全員による全体会などを行っていくほか、すこやか圏域ごとの会議も開催し、絶えず情報共有を図っていきたいと考えております。また、活動事例や個別ケースの相談については、活動記録やケース記録等の共通フォーマット化によって、共有しやすい仕組みを整えていって、全体としてレベルアップを図っていきたいと考えてございます。
報告については、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
甲田委員
まず一つ目、児童館職員というのは、現状、児童館職員ということですか。元児童館職員を経験した方ならどなたでもなれるということなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず、現在の配置については、福祉職については児童館長を兼務で充てております。今後の配置につきましては、児童館の廃止の関係もございますので、人員配置の関係から児童館職員または社会福祉士を配置していくことと考えております。
甲田委員
そうすると、地域ケア担当と児童館職員は全て兼務で行っているということですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
福祉職、医療職については兼務で体制を敷いています。
甲田委員
今おっしゃったように、児童館がもし廃止になってくると、そういった方々を専任ということにしていこうと考えられているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
アウトリーチチームが今後どれぐらい業務を担って、業務量とかもふえてくるかもしれませんけども、児童館廃止後に関していえば、専任も含めて考えていきたいと思います。
甲田委員
役割というところを見ると、相当な役割があって、無限大にあるなというふうにもとれますし、これを一生懸命やっていけばやっていくほど、すごいたくさん課題も見えてきますし、アウトリーチチーム、やることもたくさんあるのではないかなと思うんですけども、今はこういった形で走り出しているんでしょうけれども、この取り組み状況とか開始して半年の状況の報告を見ますと、個別のことが多いのかなというふうにもとれます。
地域資源ネットワーク活動なんかでは空き施設と活動者をマッチングするというようなことも行っていますので、これは積極的に掘り起こしをされているのかなというふうにも思うんですが、地域資源の発見というところで、今ある資源もそうですし、また掘り起こしも必要ですし、行政で行っているものから民間の取り組みまで、全て把握していこうと思うとかなり大変なことだと思うんですが、これもアウトリーチチームだけではなくて、区としてもう少し総ざらいというか、総点検というか、そういったこともこれからの地域包括ケアシステムには必要なんじゃないかなと思うんですが、そういったことはもうされているのか、どういう方向性があるのか教えていただきたいと思いますが。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
資源については、昨年度から収集に努めているところでございます。具体的にアウトリーチチームだけではなく、すこやかの地域ケア会議というのがございまして、そちらに町会の方からたくさん入っていらっしゃいます。そういう会議等も使いまして、資源の集約化というか、資源のカタログ化というか、そういうものを進めていきたいと考えております。
また、既存の社会福祉協議会等が持っている情報等もございますので、そういうところとも協力し合いながら、地域資源の集約に努めていきたいと考えております。
甲田委員
ぜひ積極的にそのことはやっていただきたいなと思います。私もいろんな相談を受けますけれども、まず行政の方に御相談することだけで解決することは１割か２割か、そのぐらいだなと。あとはよく聞いてさしあげながら、どういった安心を与えていくかという意味では、いろんなところにつなげて、一人の方を５人も１０人もというぐらい、いろんなところにつなげていって、初めて徐々に解決がつくという問題もすごく多い。一つの過程ですとか、そういったことも含めると、こういったことを遂行される方々が地域の資源を知らないと、結局中途半端で救い切れずに終わってしまうということがあるかなと思いますので、地域の資源の把握ということをまず最初に急いでやっていただきたいなと思いますし、先ほど言った見える化ということもぜひしていただければなというふうに思っていますので、そこは要望にしたいと思います。
むとう委員
かつて各区民活動センター、当時は地域センターと言われていた時代に、地域活動推進員という方がいらっしゃいましたよね。その方々が担っていた役割とほぼ同じ内容に聞こえているんですけれども、確かにそれを多少発展させたかなという印象はあるんですけれども、当時、地域活動推進員のような活動は必要ないということで廃止したかと思うんですが、かつての地域活動推進員が担っていた役割と今回とどういうふうに違うのかということと、一度要らない、こういう仕事は必要ないんだといってやめたことがまた同じように、多少進化はしているようですけれども、また置いたというところの考え方はどういう考え方でこうなったんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域活動の重要性ということで、地域活動の支援だとかいうことで区民活動センターの職員もそういう活動の役割を担ってきたというのがこの間だと思います。それが、今回、地域包括ケアという視点から、発見されていない要支援者に対してどうアプローチしていくかというところから、新たに地域包括ケアを考える上では役割を再構築したということで、今回のアウトリーチチームの役割を捉え直したということで考えております。
むとう委員
確かに当時は地域包括ケアシステムみたいなものは、そういう名称、法的位置付けというのはなかったかとは思いますけれども、これに近いようなことを地域活動推進員の方はなさっていたんですよね。だけど、それも必要ないよといってやめたんでしたよね。もう一回復習ですが、当時、何でやめちゃったんですか。
野村地域支えあい推進室長
つぶさには承知はしてございませんが、その時々の行政課題あるいは財政事情といったようなこともあるのかなというふうに思ってございます。ただ、地域活動推進員そのもの、非常勤としての職のあり方ということではなく、地域センターとしても当時から地域の活動ということに対してのかかわりと支援という任務は持っていたというふうに思ってございます。
今回新たにアウトリーチチーム（地区担当）という制度で職員を配置するという考え方は、その当時と状況的に環境的に変わっているのは何かと申し上げますと、先ほど出ておりましたけど、地域包括ケアシステムといったものをどのように地域に構築していくかという大きな課題が一つございます。それと、当時は地域センター部というところに所属しておりました地域センターが区民活動センターという形になりまして、すこやか福祉センターの一組織という形になってございます。ここでも多職種の連携ということを申し上げておりますけれども、相談に関する専門機関としてのすこやかの機能と区民活動センター等に配置いたしておりますアウトリーチチームの職員とが一つの組織の中で動いていけるという形で、単に地域の活動ですとか社会資源ということだけではなく、支援を求めている方に対する漏れのない対応といったようなことも可能になってくるということで、当時から持っておりました私どもの課題認識をさらに強化する形で再構築を図ったというふうに御理解いただければと思ってございます。
むとう委員
アウトリーチチームということで、それぞれの専門職制を持っていらっしゃる方、福祉職と保健師さんがきちんとなさってくださるということで、以前の非常勤の方々からかなり進化したという印象はもちろん持っています。せっかくつくったチームですから、機能するようにやっていただけたらいいというふうには思うんですけれども、かつて地域活動推進員という方もほとんど非常勤でありながら、ここに書かれている内容とほぼ同じようなことを頑張ってなさってくださっていた方々を私は知っていますので、その当時、もうそういう役割は要らないんだといって非常勤を切って、地域にとっては重要な働き方だから残してほしいと多くの区民が言ったんですけれども、もう必要ないんだと区が一方的に切ってしまったという過去の歴史がありますから、行政というのは継続性を持って仕事をされているはずですから、そういうふうにはかつては言っておいて、今さらアウトリーチチームなのというのは、当時を知っている私にとっては、違和感あるんですよね。だから、今度こういう形で必要だと再構築されてつくられたというなら、それは反対することもなく、もちろん頑張ってやっていただきたいと思うんですけれども、でも、そういういきさつがあったということを知らぬ存ぜぬという顔はしないでいただきたいということを重ねてお伝えしておきます。しっかり頑張ってください。
ひやま委員
基本的なところなんですけれども、アウトリーチチーム、構成員４名、これはいつどなたがどのような形で御指名をされるのか、そこを教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらにつきましては、４月の時点で支えあい推進室長が指名をしてございます。
ひやま委員
裏面の今後の課題のところで、コア・コンピテンシーとして、コミュニケーションとか、るる、ここに書かれておりますけれども、ここに書いている意味というのは、現状、このチームが発足していろんな活動をしていく中で、全体として職務遂行能力にばらつきがあったりとか、そういうふうな問題意識を持たれているということでこちらに書かれているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
４月に発足して、研修等も一部実施はしておるところでございますけれども、例えば東京都の研修で、いわゆる専門職向けの研修だとかにも何名か派遣しているんですけど、まだ供給量が足りないというか、全員が必ずしも受けている段階ではございませんので、今後、そこの研修制度もちゃんとそろえまして、標準的にアウトリーチチームになったら、必ずこういう研修を受けるようにということでプログラムを組んでいきたいと考えております。
ひやま委員
この役割を見ますと、非常に幅広くて、先ほど他の委員からもありましたとおり、やることがかなり広範囲にまたがっています。構成員４人ですけれども、負担とかそういうのがかかり過ぎないように、逆にチームの皆さんのケアというか、そういったものはどうなっていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
もちろん能力等つけていくための支援とかも必要ですし、あとは先ほど最後のところで、全体での情報共有だとか、そういう会議でもっていろんな事例を共有して、お互いに参考になるようなものを共有していくということも考えておりますし、また、すこやか福祉センターに支えあい担当係長というのがおりまして、具体的にすこやかの中のアウトリーチチームについては、直接的に支援をしているという機能もございます。
ひやま委員
これは本当に大切な役割だと思いますので、アウトリーチチームの皆さんに負担がかかり過ぎないように、ぜひこれからも頑張っていただきたいなと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３６分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、１０月５日（木）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時３６分）