中野区議会厚生委員会〔平成２９年１０月５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２９年１０月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後１時５２分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○委員長署名
審査日程
１ 民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について（福祉推進担当）
２ 平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果について（福祉推進担当）
３ 臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業の実施結果について（福祉推進担当）
４ 議会の委任に基づく専決処分について（文化・スポーツ担当、生活援護担当）
５ 中野区障害者差別解消審議会の設置について（障害福祉担当）
６ その他
（１）スマイル歯科診療所の改修工事について（障害福祉担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について報告をさせていただきます（資料２）。
中野区民間福祉サービス紛争調停委員の任期が９月３０日で満了となったことに伴いまして、石川宏さん、水谷彌生さん、宮城孝さんの３名を委員に委嘱をいたしました。いずれも再任となっております。
委嘱期間は、平成２９年１０月１日から２年間でございます。
職務の内容といたしましては、区長から付託されました紛争の調停を行うこと、調停案を作成し、当事者に受諾を勧告する等、以下計５点でございます。
なお、平成２７年１０月から２９年９月まで前期の委員の期間に調停の申請はございませんでした。
報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果について報告をさせていただきます（資料３）。
資料といたしましては、Ａ４の１枚のものが１枚、あと、別紙と書いてございますホチキスどめをしたものが１冊、あと、冊子が３冊ございますので、よろしくお願いします。
冊子は後ほどごらんいただくことといたしまして、Ａ４判二つの資料で説明をさせていただきます。
本調査の目的でございます。健康福祉施策等に係る区民等の実態とニーズを把握いたしまして、今後の事業改善や目標の達成度をはかる指標として活用するとともに、今年度は健康福祉総合推進計画の改定の年に当たるため、高齢者、要支援・要介護認定者、障害児者の健康福祉・介護保険・障害福祉サービスの利用実態や意向を把握しまして、各計画に資するということを目的としております。
調査は、大きく三つに分けて行っておりまして、一つ目は、健康福祉に関する意識調査、二十歳以上の区民の方３,０００人に行ったものでございます。二つ目は、高齢福祉・介護保険サービス意向調査で、こちらは要介護認定を除く６５歳以上の区民３,０００名に行いました高齢者調査、要支援から要介護認定を受けている方３,０００人を対象に行いました介護サービス利用調査、区内等のケアマネジャー２５０人を対象としましたケアマネジャー調査の３種類でございます。
裏面にいっていただきまして、障害福祉サービス意向調査でございます。こちらは、障害者手帳所持者等１,５００人に行った障害者調査、障害者入所施設に入所中の方１８７名に行いました施設入所者調査、１８歳までで発達支援の対象及び障害者手帳をお持ちの６５０人に行った発達支援調査の３種類でございます。
調査期間は、ことしの５月１６日から５月３１日の間に行いまして、郵送により配布・回収を行っております。
本日は、別紙の資料で概要を説明させていただきますけれども、本調査は部をまたがって行っております。本定例会でも区民委員会、子ども文教委員会でも同時に報告をさせていただいているものでございます。介護保険の制度に関するものですとか障害児に関することで厚生委員会所管外の部分もございますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。
まず、１、健康福祉に関する意識調査結果（概要）でございます。こちらは毎年実施しているものでございますけれども、調査結果の傾向を上段に抜き書きをさせていただいております。地域活動への参加状況は依然として低い状況にあるとございます。こちら、詳細は冊子のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、現在、地域活動に参加している方は３割を切っているというような状況でございます。そのほか、二つ目の丸でございます認知症の症状について知っている方は７割台半ば、対応について知っている方はそのうち２割弱というような内容でございます。
また、ある程度、健康と感じている方が８割弱いらっしゃいまして、健康診断を受けている方も８割というふうになっております。
長期療養の際、自宅等で過ごしたい方と医療機関に入院・入所したい方、ほぼ同数となっております。これまでは入院・入所のほうが多かったのでございますけれども、今回の調査におきましては、入院・入所を希望する方は５ポイント下がりまして、自宅が５ポイントふえたということで、ほぼ同数というような状況でございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。こちらは２の高齢福祉・介護保険サービス意向調査結果でございます。こちらは計画の策定時、３年に一度、調査を行っているというものでございます。
丸の二つ目ですけれども、成年後見制度を知っている方は４割を超えております。ただし、利用したいと思わない方が８割を超えるということで、主な理由は家族がいるから必要がないというような内容でございました。
次ですけれども、要介護３から５の方が介護が必要となった主な理由が認知症ということが４割弱というふうになっております。また、主な介護者の方が働いていない方が４割台半ば、働いている方も介護のために労働時間を調整している方が３割を超えている状況でございます。その方におきましては、介護休業等の制度の充実など支援があるといいというような回答をいただいているところでございます。
続きまして、１０ページをごらんいただきたいと思います。こちらは３、障害福祉サービス意向調査の結果でございます。こちらも３年に一度、実施をしているものでございます。
傾向の丸の一つ目ですけれども、日常生活の主な介助者は、父母、配偶者、子どもというのが６割を超えております。ただし、主な介助者の他に介助できる方はいないという方が４割を超えているという状況でございます。また、二つ目ですけれども、外出する上で４割弱の方に何かしら妨げがあると。主なものといたしましては、電車やバスを使っての移動、また、道路や駅などというハード面の利用に不便を感じているという方がそれぞれ４割を超えているという状況でございます。
丸の四つ目ですけれども、施設入所期間が長期化しているという状況がございまして、１０年以上の方が６割程度いるという状況でございます。そういった方におきましては、地域に移行しての生活というよりも、入所施設でそのまま生活し続けたいという方がふえてきているというような状況でございます。
内容につきましては、簡単でございますが、以上とさせていただきます。
なお、この調査結果でございますけれども、区のホームページに掲載しますほか、区政資料センター、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センター等で区民の方が見ることを可能としております。１０月１０日ごろから閲覧に資する予定でございます。
報告は、以上です。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
いさ委員
まず、この調査、すごい大事な調査だと思うんですよね。これに当たって、まずお聞きしたいのは、例えば健康福祉に関する意識調査は３,０００人とかと人数が出ているわけなんですけど、３,０００人を標本数とした根拠といいますか、そういうものはあるのかなと。つまり、対象者の何％から回答があったら有為なデータになるみたいな、そういうものがあるのかと思って、それはどうでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
信用度というのを確実にはかれるものではないんですけれども、１万人に対して数百人いればいいというようなものに……。すみません、確認してお答えいたします。
小田健康福祉部長
一般的に標本数というのは１,０００本ぐらいとれないと、その後の細かい分析に入るときのクロス集計等がかけにくいというのがございます。郵送の回収率というのは、一般的に大体３０から４０％ぐらいというふうに言われておりますので、大体３,０００人ぐらいを調査標本数としますと１,０００を超えるぐらいの数が回答としてあると。このぐらいのベースがないと、細かい設問になっていたときの正確なあれがとれないというのがありますので、これは一般的な区民意識調査などもそういうことを勘案しながら標本数を決めているというふうに考えております。
いさ委員
よくわかりました。本当にこれは大事な調査なので、この結果をぜひ区政にしっかり生かしてほしいなと思うのですが、出てきた結果をどう検討して、どうやって区政に反映させていくのか、この道筋みたいなことというのは、ちょっとお示しいただけますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回行っております三つの調査でございますけれども、一つ目の健康福祉に関する意識調査というものは、１０か年計画ですとか行政評価の指標に活用しているものが中心となっておりまして、そこで毎年の結果、成果を見ていくことで次の取り組みを考えていくというふうに活用させていただいているところでございます。
二つ、高齢福祉、介護保険サービスの意向調査と障害福祉サービス調査につきましては、３年に一度、計画策定のために行っている調査でございまして、１１月ごろには次の健康福祉総合推進計画の素案を策定する予定になっておりますけれども、そちらのほうに活用していくというものでございます。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。
この調査は毎年やられているものなのか、これは頻度を教えてもらえますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
健康福祉に関する意識調査につきましては、毎年行っております。高齢福祉・介護保険サービスの意向調査、障害福祉サービス意向調査につきましては、３年に一度、計画改定の年に行っているというものでございます。
ひやま委員
こうやって実態をきちんと調査されるというのは非常に大事なことだと私も思います。その上で、健康福祉に関する意識調査というのは、毎年調査されているということでしたけれども、これまでこうした調査の結果から、ここはこうしたほうがいいということで、区の施策の中で、この調査をもとに何か改善された事例、それをちょっと教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらにつきましても、各所管からこういった指標をとりたいということで行っていますので、全て私が把握しているわけではございませんけれども、例えば、成年後見の認知度が低いとかという場合に、もっと啓発活動を強化したほうがいいだろうということで、講演会の回数をふやしたりとか、予算に反映したりとかということは対応しているところでございます。
ひやま委員
この調査というのは、大体どれぐらいの予算を使われて調査されているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回、平成２９年度、３種類の調査で、予算といたしましては、８４０万円余でございます。
ひやま委員
これだけの金額を使ってやっているわけですから、ぜひこの調査を漫然とただやるのではなくて、ここから見えてくる課題ですとか、いろいろなものを今後の区の施策に生かしていただきたいと思うんです。これは要望です。
もう一つ伺いたいのは、これはケアマネさんにも調査されているということでしたけれども、こういう調査って、ケアマネの皆さんに全体的に共有しておく必要もあるのかなという思いがあるんですけれども、例えば中野区だったら、介護事業連絡会さんとか、介護のケアマネさんの関係する団体、この人たちにこういったものは情報提供とかはされていないんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回、計画を新しく策定いたします。その素案につきましては、意見交換会ということで区民の方に広く意見募集を行うとともに、関係団体への説明も行っておりまして、介護事業者の団体にも説明なり意見をいただきに伺う予定でございます。
ひやま委員
ぜひお願いいたします。これだけの調査ですから、きのうの、それこそアウトリーチチームも含めて、各関連する団体なり組織にこういった調査結果というのをしっかりと周知させて共有していくというのは大切な作業だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。
むとう委員
健康福祉に関する調査は毎年ということなんですけれども、昨年とことしでどんな違いがあったのか、それぞれの介護保険の意向調査と障害者の意向調査は３年に一回ということですけれども、３年前と今回とで何か違った結果が出てきているのかどうか、その辺を御説明ください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
幾つか御紹介させていただきたいと思いますけれども、傾向ということでお答えしたいと思います。まず、別紙の１ページの丸の三つ目ですけれども、認知症の症状について知っている方が７割台半ばという結果が今回出ておりますけれども、平成２７年度に行います調査では４５％程度でございましたので、こういった情報は３０ポイント増というふうになっておりますので、周知が広がってきているのかなというふうに考えております。
その次の健康診断の受診率、受診者の数でございますけれども、こちらも以前と比べますと少しずつでありますが、ふえてきている状況にはあるというものでございます。
あと、先ほど自宅で療養したいか、入院・入所したいかというふうに説明させていただきました。その後、私、成年後見と申し上げましたけれども、３ページの３の制度等につきましての３．５．「成年後見制度」の認知度というものがございますけれども、こちらは平成２７年度は２７％だったものがことしは３８％を超えてきているということで、１０ポイント程度ふえているという状況でございます。
高齢・介護保険サービスでございます。こちらは暮らしが厳しいかどうかというような項目があるんですけれども、暮らしの状況ということで、「大変苦しい」「やや苦しい」という方が平成２３年度は４７％程度いらっしゃいました。２９年度におきましては、それが３５％程度ということで減ってきているという状況がございます。
あと、６ページにあります地域包括支援センターの相談の有無という項目でございますけれども、こちらは６年前が４２％、３年前が５０％、今回５７％ということで、高齢者の方がふえているという状況はあるかと思いますけれども、地域包括の認知度も上がってきているのかなというふうに思っております。
あと、ケアマネジャーの方におきましては、７ページの２．６．供給不足のため利用者に供給できないサービスということで、老健の施設が６割ということでありますけれども、サービス全体としては、３年前、６年前と比べまして下がってきていると。ある程度、区内でサービスを受けられるようになってきているのかなというふうに感じているところでございます。
あと、障害福祉でございます。こちらは、先ほど施設入所の方が長期化することによりまして、そのまま施設の中で生活することを望むという方がふえているというお話をしましたけれども、地域で暮らしたいという方が３年前は１６％強いらっしゃいましたけれども、今回は７％台に下がってきていると。中野区内に戻ってきたいという方も前回は５０％程度いらっしゃいましたけれども、今回は２７％ぐらいということで、グループホームの外には行きたいけれども、中野でなくてもいいよという方もふえてきているのかなというふうに思っております。
あと、１１ページの就労ですけれども、常勤で就労している方というのが前回は２１.５％だったものが今回３９％ということで、障害者の就労については進んできているかなというふうに感じております。
むとう委員
よくなった傾向もありということなんですけれども、すごく不思議に思ったのが、高齢者・介護サービスのほうの意向調査の結果で３年前と変わったところで、暮らしが苦しいという人がやや改善されたというのは、よかったなと思ったけれども、改善された要因というのは、ある程度、サービスが充実してきたということなのか、暮らしが苦しくなくなって、それは本当によかったんだけれども、何が要因だったというようなことは調査の中でわかっているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
項目が「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」という項目になっておりますので、サービスの状況というのは把握できていないというものでございます。通常は預金額とかを聞いた流れで質問しておりますので、経済的なことに関して回答された方が多いかなというふうに思っております。
むとう委員
経済的に高齢者の方々が楽になったということですかね。このところ、年金額がふえているわけもないですし、どういうことなのかまではわからないということですね。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、集計している状態では、そこまではわからないという状況でございます。
甲田委員
調査の対象なんですけども、高齢者、障害者、発達支援の調査も全部当事者が多いと思うんですが、一つだけ当事者ではないのはケアマネジャーの調査だと思うんですが、回収率が２５０人中１１７人で４６.８％ということで、ちょっと低いのかなというふうに思うんですが、ケアマネジャーさんに対してのアンケート調査はどのようにアプローチされたんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらも一定の数、つくっている事業者の方にお送りしていますけども、郵送での配布と回収でございます。区内だけではなく、区外の方にもお送りしているという状況でございます。
甲田委員
郵送だけだと、煩雑なお仕事の中で、どういう意味があってやるかということもないでしょうし、先ほど結果の周知という話もありましたけども、そういうのも大事だと思いますので、ここは本当は全員答えていただくぐらい大事なところではないかなと思うんですが、今後のこととしてどのようにお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらは３年に１回の調査ということで、次は３年後になりますけれども、事業者の連絡会は年に数度開催しておりますので、こちらのほうでも周知をしてお願いしていきたいというふうに考えております。
甲田委員
そうですね。事業者連絡会などでこういったことは参考にしながら施策をつくっているということをお話していただいて、より有効な調査になるように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますので、これは要望にします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業の実施結果についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業の実施結果について報告をさせていただきます（資料４）。
事業の概要でございます。支給対象者は平成２８年１月１日に中野区に住民登録のある方で、平成２８年度の区民税は非課税の方となっております。支給額につきましては、お一人当たり１万５,０００円でございます。ことしの３月に申請書を送付いたしまして、７月３日から７月７日まで受付を行いました。
実施結果でございます。申請書は世帯単位となっておりまして、４万８,７９６件、総合いたしまして、３万３,７５４件申請があったものでございます。このうち、他の方の扶養に入った等の理由により不支給となったものを除きまして、３万３,７１８件を支給決定したものでございます。人数では４万３,９６８人となっております。
右側には、参考までに昨年実施しました臨時給付金の支給決定数を記載しております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
給付率が６９.２％ということで７割を切っているということなんですが、こういう数字については、どのように受けとめていらっしゃいますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらにおきましては、昨年よりは金額の問題もありまして上がっていると思っておりますけれども、対象となる方全ての方にお送りいたしまして、その間、区報ですとか御本人宛に勧奨のお手紙をお送りしたりしているところでございますけれども、結果としてこのような状況になっていると思います。区としては、当然、皆さんにお配りできたほうがいいと思っておりますので、コールセンター等も配置してやっているところでございますけれども、こういう結果であったというものでございます。
いさ委員
コールセンターというのは、問い合わせがあってお答えするようなものだと思うんですけど、問い合わせというのはどのぐらいありましたか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
いさ委員
いずれにしましても、今、おっしゃっていただいたように、こういう仕組みを用意して給付するということにしたんですから、１００％目指してほしいなと思うんですね。努力はされているとは思うんですけど、この結果だったということは、もう少し何かプラスアルファ必要だったんじゃないかなということがあると思うんです。勧奨のはがきも送られたということなんですけれども、引き続き、加えて、もう少しできることを模索いただきたいなと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回の制度につきましては、これで終了ということになっておりますので、また次回があるかどうかわかりませんけれども、こういったものがある場合にはなるべく多くの方に受け取っていただけるような方法を考えていきたいというふうに思っております。
先ほどの御質問でコールセンターの相談件数でございます。期間中ですけれども、３,４００件ほどでございます。
ひやま委員
１点だけ、ちょっと教えてください。２８年度の不支給件数４２４件、今年度は９月２０日現在で３６件、去年は結構多いのかなというふうな印象があるんですけども、これはどういうことなんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２８年度に行いました給付金と今回の給付金はほぼ対象者が同じということがございまして、昨年度の段階で扶養に入った方というのは、今回は最初から除かれているというのがございまして、人数が少なくなっているという状況でございます。不支給決定の方は、他の方の扶養に入っている方もしくはお亡くなりなった方、あと、出国された方といったものが不支給になっているものでございます。
むとう委員
申請を促すはがきは何回ほど出していただけたんですか。１回ですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はがきは５月末に１回でございます。
むとう委員
はがきでもきっとなかなか気づかなかったのかもしれないんですが、コールセンターで３,４００件のお問い合わせがあったというのは、申請の仕方とかそういう内容だったんでしょうか。どういう内容が寄せられたんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
申請の仕方もそうですし、例えば今回申請していただいて、来年度もありますかですとか、そういった質問もございました。
むとう委員
これは残念ながら、３割近くの方は受け取っていらっしゃらないということで、そのお金は国に返しちゃうということになるんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
国庫のお金になりますので、国に返すというものでございます。
むとう委員
これを支給するがためのコールセンターの設置も含めて、支給予定額が幾らだったのかということと、それにかかった経費が幾らだったのかというのも教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
予算といたしましては、給付費を９億７,５００万円、６,０００人強の分を予算化しておりました。実際は９億７,５００万円の予算で６億５,９００万円余でございます。経費につきましては、昨年度からシステム等につきまして継続してやっておりますので、昨年度は準備分等がありますと、すぐにそれで計算できないものですから、今年度の予算でよろしければお答えはできますけれども、今年度は、主なものといたしまして、郵送料等は１,３００万円ほど、時間外手当が５４０万円ほどでございます。それ以外のものについては、昨年度から継続してやってきておりますので、２９年度予算には入っていないというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時３０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３１分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
中村健康福祉部副参事（生活援護担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分について、お手元の資料（資料５）に基づいて御報告させていただきます。
本件は、文化・スポーツ担当分と生活援護担当分の計４件の報告案件となりますが、先に生活援護担当分、次いで文化・スポーツ担当分の順に御報告いたします。御質疑については、全案件報告後、一括してお受けさせていただきます。なお、本件は総務委員会においても同内容を報告するものでございます。
それでは、まず、第１、訴えの提起について、生活援護担当分のほうから報告させていただきます。
本件は、女性福祉資金貸付金返済について、裁判上の手続により債務命令を経て、債務者の債務弁済を図ろうとしたものです。債務者である借受人と連帯借受人の２人に対して裁判上の手続を行っております。
報告案件１、こちらは借受人になります。事案の概要でございます。本件は、女性福祉資金（修学資金）１２８万円の借受人である被告及びその連帯借受人に係る償還金未納額６７万４,６６７円について、区が平成２９年７月１９日付で武蔵野簡易裁判所書記官に対して支払督促の申し立てをし、同書記官が支払督促を発したところ、被告から同年９月１日付で同裁判所に対して督促異議の申し立てがされたことに伴い、通常訴訟に移行することとなったことから、本件について訴えを提起するものでございます。
２点目、経過概要については、お読み取りください。
３点目、請求の内容でございます。概要にございましたとおり、女性福祉資金の償還金未納額の合計６７万４,６６７円の支払いということで訴えております。
報告案件２につきましては、連帯借受人のものになります。内容としましては、上記報告案件１と同内容ですので、お読み取りください。
以上、第１、生活援護の訴えの提起についての御報告でした。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
続きまして、私のほうから、第２、和解及び損害賠償額の決定について報告をさせていただきます。
報告案件３及び４、こちらは同様の自動車の事故に関する報告でございます。報告案件３の１、和解（示談）の相手方でございますが、府中市民でございます。
事故の概要でございます。事故の発生日が平成２９年２月２７日、発生場所につきましては、中野区中央五丁目４番先中野通り路上でございます。
発生状況でございますが、区の職員が、スポーツ・コミュニティプラザの参加料収納業務のために庁有車で中野通りを走行し、前方を走行していた相手方車両が赤信号により停止をしたため、その後ろに停車をしようとしたところ、当該職員がブレーキとアクセルを踏み誤り、相手方車両に追突したものでございます。この事故により、相手方は頸椎捻挫を負ったものでございます。
和解（示談）の要旨でございます。区は、本件事故により、相手方がこうむった損害５万９,９７１円につきまして、相手方に対し、賠償する義務があることを認め、上記損害額のうち、自動車損害賠償責任保険により保険会社から医療機関等へ支払われた４万３,１７１円を除く１万６,８００円につきまして、相手方の指定する方法で支払うものでございます。
和解（示談）の成立日でございますが、本年７月５日でございます。
５番、区の賠償責任でございます。本件事故は、庁有車を運転していた職員がブレーキとアクセルを踏み誤ったことにより発生した事故であり、相手方がこうむった損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断したものでございます。
６番、損害賠償額でございます。本件事故における相手方の損害額は、治療費及び傷害慰謝料の合計５万９,９７１円でございまして、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。
なお、損害賠償金は保険会社から医療機関等及び相手方へ直接支払われたものでございます。
７番、事故後の対応でございます。所属長等から関係職員に対し、安全運転の徹底について厳重に注意をするとともに、本年１２月に実施予定の安全運転講習会を受講させることといたしました。
所属長から分野内の職員全員に注意喚起をするとともに、本年１２月に実施予定の安全運転講習会の受講勧奨等を行ったものでございます。
続いて、報告案件４でございます。事故については同様でございますが、和解の相手方につきましては、日本運行システム株式会社でございます。
事故の概要につきましては、同様でございまして、この事故によりまして、相手方車両のバンパー等が破損したものでございます。
３番、和解（示談）の要旨でございます。区は、本件事故により相手方がこうむった損害６１万６４３円につきまして、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うものでございます。
４番、５番につきましては、同様でございます。
６番、損害賠償額でございます。本件事故による相手方の損害額は、相手方車両の修理代金及び代車に係る経費の合計６１万６４３円であり、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。
なお、損害賠償金は保険会社から修理業者等へ直接支払われたものでございます。
７番、事故後の対応につきましては、先ほどの報告案件３と同様で対応させていただいたところでございます。
今後、こういったことが起きないよう、職員に対する注意喚起を徹底してまいりたいと思います。申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
後半の事故のことなんですけども、相手方、頸椎捻挫ということなんですが、けがのレベルでいうと、全治２週間とか１カ月とか、そういう言い方をすると、どういうレベルのけがだったんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
追突したことによって首を損傷したということで、治るまで数週間かかるということで通院等にかかる費用と示談金ということでございます。
むとう委員
報告の１なんですけれども、今、訴えられているという状況で、まだ解決していないんですよね。どういうことでしょうか。
中村健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらにつきましては、支払督促ということで、一旦こちらが手続をしまして、それに対して異議申し立てがされました。支払督促という制度は、正式には裁判ではなくて、裁判より簡便な手続で債権者が金銭の支払いを裁判所にかわって命じてもらう、それで債務者が受け入れれば強制執行できるというものでございます。なので、通常は裁判を想定していないんですが、異議申し立てがされれば裁判に移行する、こちらが訴えることになります。
むとう委員
相手方が支払ってくれるかどうかを今、待っているというようなタイミングだという理解でいいですか。
中村健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
次の報告２のところにある、これから１２月に実施予定の安全運転講習会というのは、どういうものなんですか。どこが主催のどういう講習会なんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらにつきましては、区の人事のほうで実施している講習会、毎年行っているものでございまして、安全運転の心得を再確認し、公務執行上の交通事故の防止を図るということで実施をしているものでございます。
むとう委員
じゃ、区がやっている職員向けの研修会のようなものというふうに理解すればよろしいですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、中野区障害者差別解消審議会の設置についての報告を求めます。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区障害者差別解消審議会の設置について御報告させていただきます（資料６）。
中野区の障害者差別解消に関する取り組みを推進するため、区長の附属機関として、中野区障害者差別解消審議会を設置いたしました。根拠規定は、本年第２回区議会定例会におきまして御議決いただきました中野区障害者差別解消審議会条例でございます。
設置日は、平成２９年９月１日でございます。
審議会委員は、小澤温会長、石川宏副会長、中村敏彦委員、姫野博樹委員の４名でございます。
任期は、平成２９年９月１日から平成３２年８月３１日までの３年間でございます。
所掌事項は、合理的配慮の提供及び不当な差別取り扱いについての区の方針に関すること、区民等への障害者差別解消に係る啓発活動、その他障害者差別解消の取り組みについて、適正であったか審議し、意見または提案を行うというものでございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
審議会の委員、この４名の方の選定基準とか、どうしてこの４名なのかというところを御説明ください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
条例におきまして、委員につきましては学識経験者、関係団体が推薦する者というふうになってございまして、この委員になったという理由についてなんですけれども、まず、小澤温会長につきまして、障害者差別に詳しい方ということでございまして、障害者福祉論を専門領域とされていまして、東京都の差別解消支援地域協議会の会長もなさっている方ということになります。
次の石川宏副会長につきましては、中野区法曹会の会長もされておりまして、なおかつ、区の特別職報酬審議会の会長の職務代理もなさっているという方でございます。
あとは関係団体が推薦する方ということで、中村敏彦委員につきましては、自立支援協議会からの推薦ということでございまして、自立支援協議会の会長をなさっている方になります。姫野博樹委員につきましては、小学校ＰＴＡ連合会から御推薦をいただきまして、現在、小学校ＰＴＡ連合会の顧問をなさっている方ということで、この４名が委員になったということでございます。
むとう委員
参考までに、それぞれの報酬、審議会が開かれた際に支払われるものの金額を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
会長につきましては、２万２,０００円になります。学識経験者及び弁護士ということで２万円になってございますので、副会長につきましては２万円でございます。その他の委員につきましては、３,０００円というふうになってございます。
甲田委員
これは前回御報告いただいたときに、たしか５名ぐらいということはお聞きしていたかなと思うんですが、４名になったということだと思うんですが、委員の中で、先ほど小学校ＰＴＡ連合会から推薦ということですけど、小学校ＰＴＡ連合会に声をかけて、そういうふうになったのか、なぜ小Ｐ連の代表の方なのかなとちょっと疑問なので、そこのところを詳しく教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、ＰＴＡの代表者の方を入れるという理由なんですけれども、障害者の方だけではなくて、障害児も含まれるということがございまして、学校関係者の方の意見を取り入れたかったということがございます。あと、学校長ですとか教員は教育行政側ということでございまして、第三者としてＰＴＡの方が代表者に入っていただくというものでございます。そうしますと、小学校ＰＴＡ連合会、今回から御推薦をいただいたわけですけれども、まずは小学校ＰＴＡ連合会から御推薦をいただきまして、次の期につきましては、中学校ＰＴＡ連合会から御推薦をいただくということを考えてございます。
ひやま委員
所掌事項のところでこういうふうに書かれておりますけれども、これは任期３年間というふうに書いておりますが、所掌事項のこちらをお読みしますと、３年間だけではなくて、どちらかというと継続的にやっていかなくてはいけないことなのかなというふうな印象を持つんですが、これは３年間終わって、また継続してやられる、そんなイメージなんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員の任期につきましては、３年でございますけれども、審議会自体は継続して実施していくものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、次に、６番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
スマイル歯科診療所の改修工事につきまして口頭で御報告をさせていただきます。
このたび、スマイル歯科診療室の床の張りかえ、トイレなどの改修工事を行うこととなりました。工事期間は、平成２９年１１月１５日から平成３０年１月２２日まででございます。
なお、工事の準備作業などのため、改修工事前後の約１週間、平成２９年１１月７日から平成３０年１月３１日までの間は休診となります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
甲田委員
休診の間、どのような対応をなさるんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
休診中の対応につきましては、現在、スマイル歯科診療所を運営されております中野区歯科医師会のほうと調整を進めているところでございます。
甲田委員
調整中ということは、方向性としては、それでも診療を受けなきゃいけない方はいるわけですから、どこか別の場所でという方向ですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
休診期間中の対応につきまして、今、調整中でございますので、なるべく利用される方に支障が及ばないようにということで調整を進めているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１１月８日（水）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後１時５２分）