中野区議会決算特別委員会厚生分科会〔平成２９年９月２５日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２９年９月２５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
日野 たかし副主査
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計の歳出、歳入の順に行い、歳出については決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入について歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行い、その後、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行うこととします。
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計の歳出の７款健康福祉費、２項保健予防費までを目途に審査を進め、２日目は歳出の残りの質疑の後、一般会計の歳入の審査を一括して行い、その後、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費につきましては、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をしていただきますようお願いいたします。
初めに、決算説明書の１８２ページから１８３ページ、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１目地域支えあい推進室経営費について御質疑はございませんか。
いさ委員
ＡＥＤの賃借料についてのことが出ていますけれども、執行額が９６万円に対してことしは不用額が５４万円もあるんですけれども、昨年度と比べても大分開きがあるなと思って、昨年は執行１１１万５,０００円で、賃借料残が３万３,０００円ぐらいですよね。これはどうなっているのか、ちょっと御説明をいただきたいんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ＡＥＤの賃借につきましては、庁内関係するＡＥＤ設置分を全てまとめて１カ所で契約の事務をしております。その契約落差でございまして、うちの所管としては去年度４４台が４２台には減っておりますが、この５７万４,６７１円の不用額は契約の落差でございます。
いさ委員
だとすると書き方の問題かもしれないと思うんですけれども、ほかのところは契約落差と書いてあるところもあるので、これがもしそうであるならば、そのように記載をお願いしたいのですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
次回以降、統一した記載をしたいと思います。
むとう委員
ちなみに、今のところの４２台は大体どのあたりに設置したものですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センターですとか、すこやか福祉センター、それから高齢者集会室等に設置しております。
日野委員
同じくＡＥＤのところについてお伺いします。まず４４台から４２台になった、２台減ったという理由は何でしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１台は、東中野小学校の跡施設を解体前に使用している状況がございましたので、そこについておりましたものがそこを使用しないということで撤去というか、賃借しないことにしました。それからもう１台は、堀江の施設について予算積算時ではその後事業者のほうで設置するということがございましたので、１台削減したものでございます。
日野委員
わかりました。あとはＡＥＤの管理についてなんですけれども、リースということでリース業者が定期的なチェックといったものを行っているのかなと思うんですけれども、実際にＡＥＤはボックスに入っているということがあると思うんですね。要は、ボックスをあけたら警報が鳴るというか、使う際に鳴るというようなものがあると思うんですけれども、そういったところも実は電池が切れていたりすると警報が鳴らなかったりとか、管理面での問題というのも以前聞いたことがあるんですけれども、この辺の管理というのはどうなっているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＡＥＤにつきましては、福祉推進のほうで一括して契約を行っております。こちらにつきましては定期的に巡回を行いまして、バッテリー切れ等のチェックを行うとともに、パット等を使用した場合にはすぐ連絡が参りますので、そこで新しいものを入れていただくというような契約になります。
日野委員
あともう一つ、ＡＥＤの一つ上のすこやか福祉センター等のごみ処理委託についてなんですけれども、これは２７年度では１３０万円ほどだったと思うんですが、今回３００万円ほどになっているというのはどうしてでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これにつきましては、入札の結果、２８年度につきましては２回ほど不調になるというふうなことがございまして、それまでのその値段でできていた委託ができなくなったということで、予算を足しまして改めて入札にかけたという経過がございます。
日野委員
そういうことなんでしょうけれども、実際の委託する処理の量だったり、作業量というのは特にこれまでとは変わっていないということでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ごみの圧縮には努めておりますけれども、特に委託する内容としては変わってございません。
主査
他に質疑はありませんか。──なければ、進行します。
次に、１８２ページから１８９ページ、２目地域活動推進費、このうち事務事業２公益・地域活動推進、事業メニュー１公益活動団体への助成・情報提供のうち、地域支えあい推進室、健康福祉部所管以外の部分は審査の対象から除きますので、具体的には１８７ページの活動領域２から４、７、９が対象外となりますので、御承知おきください。もう一回言いましょうか。１８７ページの公益活動に対する政策助成のところですね。それの活動領域の２から４、７、９は対象外。ここの審査の対象から除きますので、だから、１、６、８ですか。御質疑ございませんでしょうか。
いさ委員
１８５ページの見守り対象者名簿ですね。これは、その下の災害時避難行動要支援事業の中でつくっているリストと統合するというような方向といいますか、そういうことですよね。事業概要別冊のところにそう書いてあったように思ったんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、最初に見守り対象者名簿のほうではどんな情報を聞き取りますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
見守り対象者名簿の対象者じゃなくて内容ですか。（「内容です。項目」と呼ぶ者あり）項目ですね。住所、氏名、年齢と性別でございます。
いさ委員
そうしたら、災害時避難行動要支援事業におけるリストのほうはどうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ただいまの基本情報にプラスしまして、避難時に支援者がいるかいないかですとか、避難の際に特に必要なものがあるかとか、そのような情報が足されています。
いさ委員
だから、薬だとか、何か器具が必要だとか、そういうようなことですよね。そうすると、統合した後に少し見守り対象者名簿にプラス情報が足されるイメージになると思うんですけれども、どういう部署が所管して、どうやって誰がこれを活用するのかというようなことなんですけど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
年度内にその統合を何とかして新年度には新しい名簿でというふうに、統合された名簿を活用して、日常的な見守り活動の拡充にも努めたいというふうに思っているところでございます。見守り対象者名簿と災害時要避難行動計画の名簿の状況は、対象者と、それから情報も今御答弁しましたように若干違っておりますので、今現在検討段階ではございますが、見守り、支えあいの名簿の区長が認めるところというふうなところで統合していくような方法で考えております。
いさ委員
災害時避難行動要支援事業のほうで詳細に何があるか、ちょっとそこまでは聞けていないんですけれども、気になったのは、何かプライベートなお話で個人的な情報で本当にそれを出しちゃって大丈夫かみたいなのも含まれるのかなとちょっと気になったんですけれども、今聞く限りは避難上必要な情報だということであれば大丈夫なのかなというふうには思うんですけれども、続けてちょっと聞きますが、同じところなんですけれども、この地域支えあいネットワーク調整という枠のところ全体が、執行額が去年より大分ふえて１,０００万円以上ふえているという中で、不用額、執行残が大分ふえているのではないかなと──大分ふえてはいないかな。
去年も議事録を見たらこのあたりのことが議論されていて、昨年のときには災害時個別避難支援計画の作成数があまりいっていなかったからそれですみたいなお答えだったと思ったんです。昨年度が２,５５８名分、今年度については９,９６３名分と大分頑張っていらしたと思うんですけれども、これでないとするとどこの部分なのかなと思うんですが。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらの全体の中で大きいと思われるところが、災害時の個別避難支援計画のスケジュールが後ろにずれ込んだということでございます。大きな理由が、システムに修正箇所が見つかりまして、誤りを発見したのは５月なんですけれども、それから修正を完了したのが９月ということで、ここで大分おくれが出ました。郵送調査の予定が９月から１１月にずれ込んでしまいました。その結果、もともと予算で獲得していた調査用紙の発送経費、それから調査用紙の返送経費、それから計画書の送付経費、いずれも予定よりも進みがおくれまして、その分で執行の残が出てきたということでございます。
ひやま委員
今のいさ委員の質問のところでちょっと関連してお聞きするんですが、私も、この不用額のところで個別避難支援計画書データ入力委託費残、それからその下のところ、個別支援計画書の作成委託費残、ここがちょっと数字が気になっていたんですけれども、さっき御答弁でおっしゃっていたシステムの修正が見つかったということでスケジュールがずれ込んだというふうなお話でしたけれども、この二つというのはそちらと関係があるんでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほどの説明が若干足りていなかった感があります。まずこのデータ入力の委託費残については、先ほど申しましたとおりにデータの作成の入力の開始がおくれたことによって残が生じたものです。それから、その下にある個別避難支援計画書作成委託費残というのは、これは実はお宅に訪問する際に職員だけではなくてケアマネジャーに同行してもらって、そこで顔つなぎをして、つまり、訪問する宅の方の担当するケアマネジャーさんと一緒に行って、最初顔つなぎをしながら調査をするということで当初予算をとっておりましたけれども、そこがずれ込んで居宅介護事業者の方々の訪問件数が減ったということが一つ。
それからもう一つ、訪問調査に行った際に職員と同行を予定していたんですけれども、そこが実は職員が単独で行っても、ケアマネを頼らなくても結構聞き取りができたということがわかりまして、実際は８００件ほど居宅介護事業者の方の同行を予定していたんですけれども、そこが結果３件しか利用しなかったということで、ここの執行残も大きいということです。
内川委員
ページ一つ前に戻ります。１８３ページの下段ですね。区民活動センター調整の事業実績、地域活動コーディネーター養成講座、これは執行額としては上のどのメニューに含まれているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらについては、運営委員会への支援委託等になります。
内川委員
その「等」は具体的に何が含まれていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
委託等には、地域活動コーディネーター養成講座の謝礼だとか、あとは地域活動研修の業務委託、それからパソコンの操作研修というのもやっていまして、そちらの委託。それから、労務支援業務ということで、運営委員会の社労士への相談ができるような形で予算をとっています。そちらのものも入っております。
内川委員
全て１０万円以下ということですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
コーディネーターの養成講座の講師謝礼については２万円、それから局研修講師謝礼が６万５,０００円、それで地域活動コーディネーター養成講座の全体の業務委託が３２万４,０００円、それからパソコン操作研修委託が２１万６,０００円でございます。
内川委員
総括の答弁でもやりましたけれども、「等」に含まれているのは基本的に１０万円以下のものだということなんですが、それ以上は全部細かく書いたほうがいいと思いますが、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
以後注意します。
内川委員
それと、コーディネーター養成講座なんですが、これは毎年行われていまして、実際今何名の方が事務局等に働いていて、何人の方が待機状態なんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
２８年度が終わった時点での名簿の登載者数は１２１名、それからその中で採用されている方が６７名ということなので、約５０名強の方は採用されていないということになります。
内川委員
これは一定期間が過ぎると正式に雇用関係が生まれていくので、４年たつと一旦休んで、また同じ方が採用されるというようなことが見受けられるんですよ。そうすると、ちょっと語弊がありますけれども、よくできる方ばかり残っちゃって、今、約半分の方が待機状態だというんですけれども、そういった方がなかなか順番が回ってこない、こういう状況があるんです。それに関して担当はどう思いますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そもそも４年というルールを設けて、なるべくたくさんの方にこの地域活動に参加していただきたいということで区としては考えております。ただ、法律上のことからいいますと、特例で５年やって、その後半年空ければ採用は法律的には違法ではないということですので、そこについては区としては違法ではないということで認識しています。
内川委員
毎年毎年これ以上養成講座をやっていくとどんどん待機の人がふえていって、一億総活躍時代じゃないですけれども、なかなか出番がないと。そこら辺は区のほうとして、５年過ぎたらそこで一旦切って新しく採用してくださいとか、そういった指導はこれからどうしますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区としてはたくさんなるべく多くの方に事務局業務を担っていただきたいということで考え方は変えておりません。今委員の御指摘のとおり、地域活動コーディネーター養成講座自体も採用数が減ってきているということで、せっかく受けても就職というか、採用につながらない方がふえております。ただ、ことしの傾向からいいますと、受けている方は、確かに運営委員会に採用になる条件ですよということは明らかにしておりますけれども、この講座を受けたからといって運営委員会で働きたいと思っていないという方も結構何人かおりまして、逆にそういう方々に対しては、地域活動はほかにもいろんなものがございますので、そういうところにおつなぎできるような形で、養成講座自体が運営委員会の就職イコールではなくて、ほかの活動にもつながるような入り口になればということで、講座の中身自体は工夫しているところでございます。
内川委員
運営委員会以外の今御紹介できるところが多々あると言っていますけれども、例えばどこですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
さまざまなＮＰＯだとか、あとは高齢者会館の運営事業者もありますし、いろんな地域活動をやられている団体があると考えております。
内川委員
では、次に行きます。１８５ページの地域支えあいネットワーク調整のところで、まず上から四つ目の要支援者情報台帳システムの保守委託４３８万幾らかな。これは総務の７８という資料の２２６という番号かな、要支援者情報台帳システムに係るソフトウェア及び障害対応等の保守委託に対応するということでよろしいんですか。
主査
ごめんなさい。資料をもう一回。
内川委員
総務７８の委託のデータのやつ。委託一覧。地域支えあいのところにかかわる委託のデータです。この中の２２６という番号で、要支援者情報台帳システムに係るソフトウェア及び障害対応等の保守委託、２４１万７,０４０円というやつ。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
手間取って申しわけございません。こちらは対応しております。
内川委員
契約額が２４１万７,０４０円で、こちらの決算説明書では４３８万６,９６０円。この差というのは何なんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
その内訳でございます。ソフトウェアの保守委託ということで２４１万７,０４０円、それからハードウェアのほうの機器の保守委託というほうで１２６万９,９２０円ということで、合計が４３８万円強ということになります。（「要はハードのね」と呼ぶ者あり）はい。ハードの保守委託です。
内川委員
すると、予算段階ではハードの部分というのはなかったということですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
答弁保留させてください。
内川委員
次に、その下の緊急通報システム委託。これも総務の７８の委託先の一覧の中に、やはり地域支えあい推進関連で、番号で言うと２３７、２３８、２３９とあるんですけれども、これ全部をひっくるめると大分また額が変わってきちゃうんですが、これはどういうわけなんでしょうかね。２３７、２３８、２３９、これ全部を足した額になるのかな。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急通報システムにつきましては、毎年度、その当該年度に契約する事業所を入札で決めております。継続して利用いたしますので、例えば２３８番ですけれども、２５年、２６年度に契約をした方は２３８番の契約書で契約をしておりまして、２７年度は２３９番の契約、昨年度、２８年度新たに契約する方については２３７番の契約書ということで、事業者が３カ所ありますので契約が３本になっております。（「全部足しているの」と呼ぶ者あり）足しております。
内川委員
それから、その下の個別避難支援計画書データ入力委託も、総務の７８、委託先の一覧の中の２２５番、災害時個別避難支援計画書のデータ入力業務委託、これでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
内川委員
そうすると、契約の段階で４８１万円余。不用額も足すと契約より若干高くなるんじゃないですかね。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
個別避難支援計画書データ入力委託に関しては、契約したもの、その後にパンチという、先ほど計画がおくれたと申しましたけれども、そちらは単価契約ということになっていまして、入力した件数によって支払いをしているということなので、実際契約落差自体は８５万円程度で、残り、執行残の２５０万円強については予定数を下回ったための実績の差ということになります。
内川委員
それは今説明されてようやくわかりますけど、ここから読み取ることはできないので、それはちょっと気をつけてください。
日野委員
１８５ページ、まず見守り対象者のところなんですけれども、今回の一般質問でも我が会派からも質問させていただいたんですが、これまでの協力機関が１６３機関ほどあって、今、見守りが非常に重要だという状況の中で、こういった機関との連携も大事ではないかということで、今後区として連携を図っていくということだったんですけれども、この見守りの団体の中には積極的に地域の中で日ごろの業務の中で見守りを意識して活動されているという方がいて、こういった力はやっぱり区としてもしっかり協力を得ていくことが必要だと思うんですけれども、ちょっとこの辺、改めてお伺いいたします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、御質疑がございましたように、１０年以上にわたってこの仕組みで登録をしていただいたままになっておりまして、まだお気持ちのある方たちもたくさんいて、そこに関して区のほうとしてしっかりと情報提供ですとか、お話し合いができていないということについて非常に課題として認識しているところです。事業者のほうの協定なども取り組んできておりますが、協力機関ですとか、個人でも見守りをしたいということでおっしゃっていただいている方もいますので、改めて今年度中に今後の中野区としてのネットワークのつくり方、また通報等、その対応方法等について協力機関、また個人の方も含めて改めて整理をして、情報共有していきたいというふうに思っております。
日野委員
ぜひよろしくお願いします。今お話の中でも区と協定を結んだというお話もありましたけれども、今回の総括質疑でも質問が出ていましたけれども、区としては昨年、セブン-イレブン・ジャパンとの包括協定を結んで新たにスタートしたと思うんですけれども、実際にセブン-イレブン、それ以外にもあると思いますけれども、包括協定を結んだ中で、異変があって通報されたとか、そういった連絡があったというようなことというのはあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在のところ、まだそのような通報を受けたという実績はございません。
日野委員
あと、またセブン-イレブン・ジャパンとは、災害協定というところ、ここはちょっと変わってくるのかもしれないんですけれども、各店舗に消火器を配置するとかそういった話がある中で、以前、私も一般質問の中で、ＡＥＤの整備について、区有施設であれば朝施設が開いて、夕方には閉まってしまう。夜間に使いたいと思っても使えないという状況がある中で、コンビニ等は２４時間開いていて、こういうところに整備していく必要もあるんじゃないかという質問をさせていただいたんですけれども、今回、セブン-イレブン・ジャパンとの包括協定を結ぶ中で、こういったところの推進も必要かと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＡＥＤにつきましては、区有施設、区が設置してあるものは区のホームページで周知をしておりまして、委員おっしゃるとおり時間に制限がある箇所も多くございます。ただ、ＡＥＤにつきましては、一般財団法人の日本救急医療財団というところで全国のＡＥＤマップ等も設置しておりまして、ホームページ等でどなたでも区内に２４時間使えるＡＥＤも含めて見られるようになっておりますので、現在のところはそういったものを活用していただいているという状況でございます。他のコンビニ等との協定は今後はどうしていくかという部分については、私どもも含めましてこれから検討しなければいけないのかなと思っております。
日野委員
区としてセブン-イレブンとの包括協定を結んだわけですので、その辺はやっぱり区の施設としては時間に制限がある。そういった中で民間の力を活用して、もちろん強制的にというわけにはいきませんから、そこはしっかりと区としても話し合いをして、できるだけこの整備に向けて話し合いをしていただければなと思っております。
それから、同じく１８５ページのところで緊急通報システムについてなんですけれども、事業概要の１４ページに緊急通報システム、過去３年間の機器貸与者の人数が出ていますけれども、２８年度は２７年度と比べて３８名ほどふえています。これはまだまだ少ないとは思うんですけれども、例年よりもふえている理由というのは何かあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ほとんどが地域包括支援センターから御連絡があって、設置が望ましいというふうな御案内をいただいて、御本人が契約に至るというふうなことですので、そのあたりの周知ですとか、御説明に御尽力いただいているかなというふうに受けとめているところでございます。
日野委員
この緊急通報システムについては、２８年度から火災通報システムも追加されたというか、サービスでついたと思うんですけれども、これも私、以前の一般質問で、区で今行っている単独の火災通報システムの普及が非常に悪いということで、この緊急通報システムとセットにしている事業者もあって、やっぱりこういうのを活用してやっていってはどうかというふうに質問したんですけれども、２８年度からこの火災通報システムもついたということで、非常にいいことだと思っております。現在、新しく緊急通報システムを申請された方にはもちろん火災通報システムもつくんだと思うんですけれども、これまでの既存の方たちも申請すれば火災通報システムがまずつけられるのかどうかというところをお伺いします。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、緊急通報システムにつきましては単年度契約でやっております。平成２８年度の契約から火災センサーをつけているということになりますので、それ以前に契約をされている方につきましては、その契約を一度廃止していただきまして、新たに契約をし直すということになります。平成２９年度も火災センサーつきのシステムを設置しておりますので、２７年度以前に御利用いただいている方で新たに変更したい場合は、申し込んでいただければ自己負担なしで変更することは可能でございます。
日野委員
区民への周知というのと、それから、今既存で緊急通報システムを使われている方、火災通報システムがついていない方への周知というのはどのようになっているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
基本的には地域包括支援センターのほうで御紹介いただいているケースがほとんどでございますので、その中で改めてお話をしていただくということになるかと思います。
日野委員
やっぱり同じサービスを使っていても、新たにこういう火災通報システムも追加になったということで、非常に区民サービスとしても一つ前に進んだのかなというふうに思っておりますので、やっぱり周知はしっかりとしていただいたほうがいいのかなと思っております。なので、ぜひ既存の方にも区からのしっかり周知というのをやっていただきたいなというふうに、これは要望で結構ですが、思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、続けて同じく１８５ページの災害時避難行動要支援のところなんですけれども、これは現在、計画書の作成数が９,９６３人というふうになっております。現状、残りどれぐらい残っていて、何割ぐらいになっているのかというのを教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
さきの総括質疑のところでお答えしましたけれども、調査対象者数が全体で３万２,０００余、そこが現在調査が終了している方が２万５,０００ぐらいということで、残り７,０００強ぐらいがまだ調査が終了しておりません。調査の終了の要件としては、３回訪問していなかった場合はそこで終了するということなので、まだ３回訪問できていない方がそれぐらいいらっしゃるということになります。
日野委員
では、残り７,０００余は今年度中に終わる予定と考えてよろしいでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
早急にそちらのほうも進めていきたいと考えております。
日野委員
あとは、今３万２,０００人いらっしゃって、当初３万人で今は２,０００人ほどふえて、さらに高齢化が進むのでどんどんやっぱり少しずつふえていくと思いますので、継続してこれは行っていかれるものと思います。また状況が変わって更新する方もいらっしゃると思うので、継続していくことになると思うんですけれども、まずは今後どのように進めていくか、継続して行って、更新された方も対象にしていくのかどうか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ことし、今年度新規で追加になる方だけで５,０００名弱いらっしゃいますので、毎年毎年年齢到達によって加わったり、あとは、要支援から要介護になったりと状況の変化によって加わる方もいらっしゃいますので、そちらについても更新の内容を確認していきたいと考えております。
日野委員
今年度全て終わって、あとは更新していくということで継続されていくということなんですけれども、これは災害時の個別避難支援計画ではあると思うんですが、今後これを日常的な何か活動支援につなげていくというようなお考えはあるでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほどちょっと話も出ましたけれども、見守り支えあい名簿との統合というのを一応今年度中に予定していますということで、日ごろの見守りの中でも要支援者の状況、状態というのが一定程度わかるようになっておりますので、そちらで日ごろの見守りにも生かしていただければと考えております。
主査
他に質疑ございませんか。（「答弁保留」と呼ぶ者あり）
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
すみません。先ほど内川委員の御質問で答えられなかった部分ですけれども、総務７８の中で一覧にハードウェアの保守が載っていなかったと。こちらは前年、現年度分の契約が載っているということで、このハードウェアの保守については平成２５年契約ということなので、２８年で４年目ということで掲載がなかったというものでございます。
むとう委員
今後のことの確認で教えていただきたいんですが、１８３ページの集会室受付業務委託の約９,０００万円、この部分が区民活動センターごとで運営委員会のほうでできるならということで、これが一番上の運営委員会業務委託の約１億円のところに今後少しずつシフトしてくるというふうに思えばいいんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区としては、順次集会室の受付業務についても運営委員会にお願いしたいと考え、それが今おっしゃるとおりに予算がこちらに、上に上がってくるということです。
むとう委員
そうしますと、今、民間の企業の方に委託しているかと思う部分なわけですが、金額がそのまま運営委員会に同金額で行くということでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これまで新井区民活動センター、東部で業務を受けていただいていますけれども、契約金額については今までの業者にお願いしていた金額と同じ金額でお願いしております。
日野委員
すみません。ちょっと漏れていました。１８７ページの地域活動支援、老人クラブ運営助成についてなんですけれども、事業概要の９ページに、事業の実績のところで会員数が載っています。２７年度から２８年度にかけて６０名ぐらい減っているという状況です。今、高齢化が進んでいる中で会員数は減っている。この理由の一つとして、友愛クラブの方からお話を聞いたんですけれども、老人クラブに入るということを自分が高齢者になったというような意識があって、なかなか入りたくないというお声も聞きました。
一方で、友愛クラブのほうとしても活動を積極的にやっていきたい。だけど、なかなか場所がないという問題があって、活動する場を何とかしたいというお話も聞いています。やっぱり高齢者が積極的に活動していく、健康維持のために活動していくということは非常に重要なことだと思うんですけれども、この辺、区のほうとして何か支援ができることはないか。どのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず１点、高齢者人口がふえているにもかかわらず会員数が微減しているということは、担当としては課題だというふうに思っております。本当に活発に活動されていますし、ことしなどはまたなかのＺＥＲＯの西館を使って連続講座などが非常に本当に大盛況で、大勢の方が参加されているというふうな新しい取り組みもされていますので、そういうことも含めてきちんと区のほうも周知などお手伝いしながら、会員数をふやしていきたいなというふうに思っているところです。
それとあわせまして、活動場所についてですけれども、今、高齢者会館とか区民活動センターをお使いいただいて、ことしのように大きな催し物はなかのＺＥＲＯを借りたりというふうなこともされていると思うんですけれども、区民活動センターにはまだ日中の部屋の余裕というのはありますし、どのような会場がということ、また距離の問題もあると思いますし、そこは十分お話を聞きながら御協力したいというふうに考えております。
日野委員
ぜひよく要望を聞いて、区として何かできる支援をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、同じページの１８７ページの下のほうですね。ひとり暮らし高齢者対象者数のところなんですけれども、ひとり暮らし高齢者数と高齢者のみ世帯対象者数が合わせて２７年度より大分減っていると思うんですけれども、個人的にはふえるのかなというふうに思っていたんですが、何か理由はあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。ちょっと答弁保留させていただきたいと思います。
むとう委員
１８９ページの民生児童委員活動費、これは大体３,０００万円ぐらいなんですが、どういう活動にどういう形でお金が出ているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生児童委員の皆様は、委嘱されましたら基本的には日常の中でさまざまな御相談に対応されるとか……（「お金の話なんですが」と呼ぶ者あり）委員長、すみません。ちょっと答弁保留させてください。
内川委員
１８７ページの上段です。区民公益活動に対する政策助成、あと中段に区民公益活動推進基金からの助成とあるんですけれども、区民公益活動推進基金からの助成の対象事業というのはどういったものが選ばれているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には区の目標を達成するということがあるんですけれども、その中でもなお先駆性があるとか、創造性があるとか、今現在の区の取り組みには見られないような取り組み、積極的な御提案というものを選定して基金の中から助成しているものでございます。
内川委員
上の区民公益活動に対する政策助成とは全く別物ということでよろしいんですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全く別物というとちょっと語弊があるかもしれませんが、政策助成は確実にさまざまな領域の中で区政目標の達成に資する活動ということで、いわゆる活動期間の上限というふうなことも設けずに、さまざまな地域で広く区民を対象に公益活動していただくということで選んでおります。
基金のほうは、広い意味では区政目標の達成に資するけれども、非常に先駆性があるとか、創造性があるというふうなところで、審査の中で点数を高くそこをよく見ておりまして、新しい課題に取り組む介護予防の課題ですとか、芸術関係ですとか、最近では障害者に対する理解ですとか、親御さんへの支援ですとか、新たな課題に取り組んでいただくというものを基金で助成しております。
内川委員
その選定方法としては、区民公益活動推進協議会の委員さんによって選ばれるということでよろしいんですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基金助成については、この協議会で審査をしております。
内川委員
その下の地域活動支援のところなんですが、町会加入促進パンフレット作成委託、これは何部つくって、配布先はどういうところかということを教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは、クリアファイルに入った地図と、そこに加入のはがきがついたものでセットのものをパンフレットというふうに呼んでおりますが、２８年度は５万部つくっております。それで、各町会様で御利用いただいていますし、そのほかに不動産の事業者に送付しまして、新たに中野区に転入される方への御案内というふうな形でも使っていただいております。（「のみ、だけ」と呼ぶ者あり）はい。あとは窓口等に設置しております。（「区の」と呼ぶ者あり）はい。戸籍住民の転入された方にお渡しできるように利用しております。
主査
他に質疑はございませんか。
そうしましたら、答弁保留は２件でしたっけ。（「はい、そうです。ちょっとお待ちください」と呼ぶ者あり）では、除いて進行してもよろしいですか。
それでは、次に１８８ページから１９１ページ、３目地域施設費について御質疑ございませんか。
いさ委員
区民活動センター等整備のうち東中野区民活動センターの整備なんですけれども、主要施策の成果の３２ページのところに執行１００％と書いてあって、ちょっと珍しいというか、気になったものですから、この１００％を御説明できればお願いしたいんです。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
施策目標といたしましては、２８年度は工事に着手するというところまでが目標でございましたので、２８年度の進捗状況としてはそのとおり達成できたということでございます。
いさ委員
もう少しいいでしょうか。目標に対しての成果が１００％だからというふうにしか聞こえなくて、もうちょっといいでしょうかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
施設整備を所管している担当のところで目標をどのように立てるかというのは実は非常に悩ましいところではあるんですけれども、いわゆる建物を建てる、区民の皆様に資する建物を完成させるというところまでの手順として、基本計画、基本設計、実施設計、工事着手というふうな流れで計画を立てましたので、それが予定どおりとり行うことができたということでしているものです。
失礼しました。主要施策の成果の達成度１００％と勘違いして、先ほど御答弁をしてしまいました。これにつきましては、契約との落差について減額補正をいたしましたので、それについて１００％の執行率ということになります。
いさ委員
もう一回確認ですけど、主要施策の成果の３２ページの④番、東中野区民活動センター整備の金額のところが執行率１００％になっている。この部分について聞いているんですけど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御答弁がはっきりしなくて申しわけありません。減額補正をいたしましたので、執行率として１００％ということになります。
いさ委員
続けて、その下に３、施設営繕というところがあると思うんですけれども、その不用額が昨年に比べて随分金額が上がっているようなんですけれども、ちょっとお示しいただけますでしょうか。
主査
ごめんなさい。もう一回、ページ。
いさ委員
１９１ページです。不用額が昨年１４３万円なのが今年度４,３００万円余ということで、大分上がっていると思っているんですけど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
不用額の一番上の弥生区民活動センターほか５カ所の改修に伴う設計業務委託については、契約落差で７００万円余出ております。それから、次に大きいのが東部区民活動センターの内装改修工事の残が８６０万円ほどございまして、これは予算の積算時には地域事務所も含めて全て床と壁も改修するというふうなことで積算いたしましたが、実際に設計をして改修工事を検討する際に、地域事務所の休館が非常に難しいというふうなこともございまして、休みの日に対応できる範囲の改修にとどめたということで、８６０万円を超える残が出ております。
それから、沼袋小学校跡施設の校庭整備の工事費の残でございますが、３８０万円ほど出ております。これも校庭開放するために全ての遊具を取り払うということで積算いたしましたが、結果的には築山の撤去とフェンスの撤去等で済みまして、遊具はまだ十分使えるということで残したということがございまして、この残額ということでございます。
あと、最後の高齢者会館機能施設の改修工事の未執行でございますが、これは中野三丁目の寄付物件につきまして改修するということで考えておりましたので、その予算を積んでございましたものが全額未執行になったものでございます。
内川委員
１８９ページの下段ですね。今のところです。弥生区民活動センター他５カ所施設改修に伴う設計業務委託、５カ所全てを教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
鍋横区民活動センター、上鷺宮区民活動センター、東部区民活動センター、野方高齢者会館、あと高齢者会館機能、もう一つは中野三丁目の寄付物件の改修工事の設計でございます。
内川委員
まず弥生区民活動センターですよね。すると、全部で６カ所か。鍋横、上鷺、東部、野方高齢者会館、あと中野三丁目の寄付物件の今、設計とおっしゃいましたか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
調査設計の委託を行っております。
内川委員
中野三丁目の物件の調査設計委託。それって、いろいろとそのままでは使えないだとか何かいろんな問題があって、設計もやったんですか、基本設計みたいなことは。
野村地域支えあい推進室長
当初、先ほども申し上げましたとおり、寄贈物件につきまして活用するということで、建物の耐震性ですとか、あるいは耐火性ですとか、そういったことの調査等、バリアフリー化のための設計ということを行う中で、なかなか御利用いただけるような改修ができないというところで見送りとしたものでございます。
内川委員
すると、その分は不用額に入ってくるということでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。先ほど中野三丁目の物件について全額未執行と申し上げましたが、訂正いたします。その分は執行して、実際の改修費について残が残ったということでございます。
内川委員
では、その不用額の弥生区民活動センター他５カ所施設改修に伴う設計業務委託契約落差のところに今おっしゃったのが入っているんですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
内川委員
そうすると、１９１ページ、不用額の一番下段、高齢者会館機能施設改修工事未執行による残、これは何ですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは実際の工事費の残でございます。
内川委員
それから、鍋横の区活は当初現地──途中で計画が変更になりましたか、鍋横に関しましては。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員長、すみません。答弁保留させてください。
むとう委員
今の内川委員の質疑のところにありました１８９ページの野方三丁目の寄付物件のところで一応バリアフリーも含めて設計をしている段階でやめたということで、そこで、実際に幾らここの部分で使っているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野三丁目の物件のみのですか。（「はい」と呼ぶ者あり）ちょっと答弁保留させてください。
主査
他に質疑はございませんか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、答弁保留いたしました高齢者会館機能の中野三丁目物件の改修の設計委託の執行額でございますが、２２７万８,８００円でございます。
主査
地域施設費につきましては他に御質疑ございますか。
日野委員
一つだけお伺いします。１８９ページの沼袋小学校跡施設維持管理なんですけれども、今、沼袋小学校は体育館を私立中高、それから校庭を一般開放したり、学童として使ったり、さまざまあると思うんですけれども、ここに出ている維持管理費というのはどの部分のことでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
校庭スプリンクラー保守点検委託、それから樹木剪定等でございます。
日野委員
あと、この校庭開放の残が出ているんですけれども、これは先ほどあった遊具等を撤去するとか、そういうのが影響して残が出たものなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１９１ページの沼袋小跡施設校庭整備工事費残でよろしいでしょうか。（「校庭開放の委託費、１８９ページの不用額のほうです」と呼ぶ者あり）
これは、積算時には全土日、１年間土日の開放ということで管理要員の雇用の積算をいたしましたけれども、結果として開放が７月になったことと、それから日曜日は私立の中高に貸しておりましたので、部活でも土曜日は使うということで、日曜だけの開放になったということで、管理要員の雇用が減ったということでございます。
日野委員
日曜日だけになった。土曜日も私立中高が使うというのは、これも当初からは、予算のときには予定されていなくてということでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこは、予算のときに不足にならないようにということで可能な限り最大の予算を積んだということでございます。そこでどの程度の土曜日の活動があるかというところがはっきりしなかったということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。（「委員長、答弁保留を」と呼ぶ者あり）
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず鍋横区民活動センターの途中の変更というのを先ほど保留させていただきましたが、設計の段階では内装、トイレ、ＬＥＤ等の内容でございましたけれども、結果としては、なるべく早く建てかえを行うという中で分電盤だけというふうな改修に縮小したものでございます。
内川委員
改築を早めるために、改修に盛り込まれていた内容を大分削ったということでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
内川委員
それと、もう１点確認なんですが、先ほどの弥生区民活動センターほか５カ所というのは、予算段階では４カ所になっていたんですね。４施設改修と。ふえたのは中野三丁目の寄付物件ということでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
予算積算時からふやしたのは中野三丁目の物件でございます。
主査
他に質疑はございませんか。──質疑がなければ進行いたしますが、よろしいですか。
それでは、進行いたします。次に、２項地域包括ケア推進費、１９２ページから１９３ページ、１目地域包括ケア推進費について御質疑ございませんか。──よろしいですか。
なければ、進行いたします。同じ１９２ページから１９３ページの２目介護予防体制整備費について御質疑ございませんか。
むとう委員
介護予防のところの機能強化支援員という方はどういうことをされて、どういう内容なのかということと、あわせて、その下の訪問活動事業委託というのもすごく不用額のほうが大きいんですけれども、これはどういう事業内容でどうだったのかというのと、二つあわせて御説明ください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず１点目の御質問、介護予防機能強化支援員報酬については、リハビリテーション専門職ということで非常勤職員をこちらで雇っております。なお、これについては補助があります。１０分の１０補助が出ています。こちらについては、介護予防の総合事業を開始する上でのメニューをどうするかだとか、実際に高齢者会館とかで活動する団体についていかに支援していくか、そういうことの計画とか準備をするための要員ということで今回確保したものでございます。
それから、訪問活動事業委託については、家に訪問して家事援助などを行うということで、これもモデル事業として２８年度に実施したものでございます。こちらは、結果的にはシルバー人材センターのほうで１１月から開始をしまして、何件かということで実績を得ました。この残については、当初の予算ではシルバー人材センター及び社会福祉協議会さんにもお願いできないかということで２団体を想定したのと、開始時期が９月を想定していた。それから、実際の実績がそんなにたくさんいかなかったということで、残が出ておるところでございます。
むとう委員
１個目の介護予防機能強化支援員は、リハの専門の方何人だったんでしょうか。それから、今の訪問活動についても、せっかくやり出したのにどうしてそんなに需要がなかったのか。知れ渡っていなかったのか、それはどういう原因だったんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず、リハビリテーション専門職については１名ということでございます。
それから、シルバー人材センターの住民主体サービスについては、結果、１１月から開始で、利用実績が１００時間ほどということで、延べ人数が最大で１５名程度が同時期に利用していたということでございます。こちらについてはモデル事業ということで、いろいろなやり方というか、試行錯誤しながらこちらの利用を伸ばしていくということで取り組んでおりました。今のところ、担当の総括としては、まだやはりシルバー人材センターということで、地域包括支援センターからの紹介のときに、ちょっとまだ実績というか、質というか、そこら辺がまだ利用者の方には届いていないというか、しっかりＰＲできていないということで、やはり入り口の段階でマッチングがうまくいかないパターンというのが結構幾つかございました。それから、地域包括支援センターごとにシルバー人材センターの事業を紹介する数が結構まちまちでございます。包括支援センターからのシルバー人材センターの訪問の事業の売り込みというのを今後強めていきたいと考えております。
むとう委員
これはつまり、２０１６年度の決算だからこういう実績だったわけですけれども、今年度はどんな形でこれはなさっているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは、昨年度はモデル事業ということで、今年度は総合事業に位置付けて、現在、シルバー人材センターにお願いしているところでございます。
むとう委員
すみません。決算と離れちゃうけど、今年度は事業実績は伸びているという状況なんですか。参考までに教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
昨年度よりは少しふえていますけれども、まだこれからてこ入れが必要だと感じております。
主査
他に質疑はございませんか。──よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、同じ１９２ページから１９３ページ、３目在宅医療介護連携推進費について御質疑ございませんか。
内川委員
１９３ページの下段のところですね。摂食・えん下機能支援事業委託、これは対象者は現在何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
昨年度の実績でございます。相談延べ件数が２０６件。その中で電話相談だとか連絡調整、それから実際に訪問したものを含めて２０６件。相談の実人員数としては２５人ということでございます。
内川委員
相談の件数からして２５人は何か少ないような気もするんですけれども、それはなぜでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
同じ方について何回かお電話があってということで、２０６件ということになっております。実際の相談を受けて、初回面接をしてから、それから検査をしたりだとか、何回か接触することがございまして、それが合計すると２０６件。実人員としては２５名ということでございます。
内川委員
こういった摂食・えん下といったサービスがあるということを知らない方も意外と多いんじゃないか。区として周知というのかな、そこら辺はどのようにしていくつもりですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
おっしゃるとおり、医師からの紹介でこちらの支援センターに紹介されている方が大半でございます。今後、区としては、医療機関を含めてサービスにつないでいけるように周知をさらに図っていきたいと考えております。
内川委員
同じところの緊急一時入院病床利用申請。この緊急一時入院病床利用の稼働率はここで聞けるのかな。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
稼働率といいますと、今回この事業につきましては、１日３床分のベッドを確保してくださいという事業でございまして、一部、この利用されている医師会さんだったと思いますけれども、要求というか、要望が多くて、稼働率という言い方で正しいかどうかわかりませんけれども、３床のところに例えば１日５床、６床の要求が来る日があるということは聞いてございます。
内川委員
以前はたしか５床確保していて、それを３床に減らした経緯があるんですよね。今後ふやしていくような経緯というのはありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
私の記憶では、たしか昔は単価がもっと高くて、２床から３床にこの前ふやしたばかりでございます。（「１回減らして、またふやしたのかな」と呼ぶ者あり）以前は５床ということはないようです。２床から３床にふやしたばかりということで、今後、利用実績とかニーズ等を踏まえて、今後の質量については考えていきたいと思います。
いさ委員
今、単価のお話が出たのでちょっと気になるので聞くんですけれども、医師会のほうからも単価を上げてほしいという要望なんかがあったりしていると思うんですけれども、結局何でそうなるかといえば、この事業のために病床をあけておくのかという話がどこかであるんじゃないかと思っているんですけれども、このあたりの制度と病床を用意する側の医療機関の思惑というか、ギャップがあるような気がしていて、このあたりどうお考えかちょっとお聞きしたいんですけど。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この事業自体は、中野区医師会に区が業務委託しているものでございます。その医師会と区内の病院とがどういう連携をしてというところの思惑というか、そこら辺については区としても承知はしていないところでございます。
日野委員
同じく今の在宅療養者の緊急一時入院病床確保事業なんですけれども、これは２床から３床にふやしたということで、利用実績が延べ１,０７３床というと、ほぼフル活用されているのかなと思うんですけれども、まず、わかればで結構なんですけれども、利用実人数ってわかりますか。わからなければ結構です。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ユニーク数ということまではまだ把握できておりません。
日野委員
利用実績は出ています。あとは実際に利用したいという方、申し込みのあった方というのはもっといたんじゃないかなと思うんですけれども、その数というのはわかりますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
医師会からの報告の中で、およそ年間１,０００床に対して倍ぐらいの形で要望があるというのは聞いております。
日野委員
２７年から２８年にかけて２床から３床にふやしたということで、これは多分利用数も大分ふえていると思うんですけれども、ただ、実際は利用したいという方がもっといるということで、やっぱりまだまだというか、もう少し必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺の拡大ということに関してはどのようにお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
利用の実績とかを一部一部見ておりますと、一部の医療機関に若干偏っているかなという部分もありまして、利用が全体的に広がっているというところはまだ感じられていない状況です。今後、この制度の周知を含めて、あとは利用実態が今後どう伸びていくかというところも踏まえまして検討したいと考えております。
日野委員
まだまだこの周知方法だったりとか、あと偏りというところがあるというふうにおっしゃっていましたけれども、ただ、利用したいという方が倍いるということは、やっぱり結構な方が利用したいというところがあると思いますので、これは要望ですけれども、ぜひとも今後の拡大に向けて検討していただければなというふうに思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。──なければ、進行いたします。
次に、３項地域ケア費、１９４ページから１９７ページ、１目保健福祉包括ケア費について御質疑ございませんか。１９４ページから１９７ページです。
いさ委員
１９７ページの真ん中あたり、難病患者相談・支援のところの人工呼吸器使用者災害時個別支援計画ということで計上されているんですけれども、これは厚生の２６のところにこれまでの２年間ということで状況が出ていたと思うんですけれども、人工呼吸器を使うのに、例えば緊急避難時は非常用電源みたいなものも要るということだと思うんですけれども、これというのはそういう対象に含まれているでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、難病の方につきまして人工呼吸器を利用されている方の電源ステーションということで入ってございます。
ひやま委員
こころのクリニックのところでお聞きいたしますが、今回延べ５５人ということですけれども、これは前年度はどんな利用実績でしたでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こころのクリニックの相談者数につきましては、延べ人員は２７年度６６人でございました。
ひやま委員
この事業に関してなんですけれども、これはたしか東京都からの補助か何か入っているので、区の持ち出しはどれくらいなんですか。そこを教えてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
補助金についてはございません。
ひやま委員
こころのクリニックなんですけれども、具体的にどのようなメニューというか、内容なんでしょうか。概要で結構ですから教えてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、以前、自殺対策の一環としまして、自殺の対策、鬱、ストレス、閉じこもり相談というのがございました。そちらとこころのクリニックというものをあわせて、過去の実績にあわせてございます。内容を工夫させていただいて、鬱特設相談等の関係についてもやってございます。
内川委員
１９５ページの中段、障害者相談支援のところの各すこやか福祉センターの障害者相談支援事業運営委託は２７年度からかなり拡充されているんですが、どの部分が拡充されたんでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、一番上に書いてございます中部すこやか福祉センター障害者相談支援事業運営委託につきましてが昨年度よりふえております。このふえている中身につきましては、平成２８年の４月から７月までが中部すこやか福祉センターが南部すこやか福祉圏域の部分の業務を委託しておりましたので、その分でふえております。
主査
今のはちょっとわかりにくかったな。もう一回お願いします。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
申しわけございません。人件費の見直しによる委託費の増額となっております。
主査
ちょっと休憩してください。
（午後２時３２分）
主査
再開します。
（午後２時３２分）
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ふえた分につきましては、中部すこやか福祉センター、北部すこやか福祉センター、鷺宮福祉センターの人件費見直しによる部分でふえております。
野村地域支えあい推進室長
昨年度、南部すこやか福祉センターを移転開設いたしました。その折に、これまでは中部の障害者相談支援事業所が中部と南部、両方のエリアを合わせ持っておりましたけれども、別事業者に新たに委託を開始したということで、１事業所分増加ということでございます。
内川委員
そういうことですよね。障害者の相談はどんな相談が多いのかな。一番多いような相談でいいんですけれども、それをちょっとお聞きしたいのと、事業実績で年間対応件数が３万３,７６５件、これというのは、対応はどのように対応されたのかもちょっとお聞きしたいんですね。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、相談の内容で多いものについてでございますが、身体障害者の方の相談というものが多くなっております。それが約３分の１の件数となっております。具体的な対応につきましては、すみません、答弁保留させていただきます。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、相談支援事業所、あるいはすこやかに直接相談ということで参る場合もございますけれども、連携をとりながら、あるいは必要に応じて一緒にやっていってございます。
内川委員
要するに、ワンストップサービスに基づいて、必要とされるところにちゃっちゃっとスピーディーに伝えていると、そういうことでよろしいですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるとおり、それぞれのすこやかのほうで、支援事業所とすこやかが連携をとりながら、ワンストップの中で対応してございます。
小山北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
例えば障害者のサービスの利用の調整ですとか、ケースワーク等を行ったりですとか、あとは、例えば身体障害をお持ちの方については移動の支援はどういったものがあるですとか、生活支援はどういったものがあるのかというような、そういうお問い合わせを聞いてございます。
いさ委員
すみません。さっき中途半端な聞き方しちゃって。１９７ページの在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画なんですけれども、これって少なくとも難病の方については今のバッテリーのようなものも含めて補助があると。補助の内容はどういうものですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、人工呼吸器を利用されている方について電源ステーションというのをすこやかのほうに設置してございまして、そちらのほうを災害時に利用できるといったような状況になってございまして、補助ということで金銭で応援をお出ししているというようなことではないということでございます。
いさ委員
確認ですけれども、それというのは難病患者さんが対象であって、それ以外の難病でない方で、在宅で人工呼吸を使っている方というのは対象にはならないということでよろしいですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
充電ステーションは基本的には今申し上げました内容にはなりますけれども、呼吸器等、吸引器等、こういったものに関しましても、基本的に非常時の電源ということは御自身で用意いただくというのが基本ではございますが、実際に発災して長時間の停電等その場の状況に応じまして、そういった方にも御利用いただくということは当然想定してございます。
いさ委員
もう一つ、前のページ、１９５ページなんですけれども、障害者相談支援のところです。各すこやか福祉センターの委託費というのが並んでいますけれども、何となくでこぼこがあるなというふうに見えるんです。これは、この施設の大きさに準じているという格好でもなさそうですし、このでこぼこがどうして生まれているのか、ちょっとお示しいただきたいんですが。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、中部すこやか福祉センターの障害者相談支援事業の運営委託についてですが、先ほど室長のほうから話がありました南部すこやか福祉センターの管内の分を受け持っていたため、その分がふえております。あと、南部すこやか福祉センターの障害者相談支援事業の運営委託につきましては、平成２８年の７月からの委託となっておりますので、２,２５７万５,０００円となっております。
むとう委員
１９５ページの保健福祉相談のところの歯科疾患の調査が未執行ということで、やらなかったということなんですが、何でやらなかったのか御説明ください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの歯科疾患の実態調査につきましては、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項及び健康日本２１第２次において設定した目標の評価と、今後の歯科保健医療対策を推進するための基礎資料とするための５年程度の間隔で実施しているものでございます。平成２８年度はこの調査が実施されましたけれども、中野区内につきましては調査区域になっていなかったということで実績はなしとなってございます。
むとう委員
５年に１回ということで回ってくる、そういうものなんですか。そうすると、それもわかっていたんだったら予算計上する必要なかったですよね。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらについては、調査をした中でどこのエリア、例えば中野区が入るかどうかというのはその時点になってみないとわからないものですから、そういったことで計上をしてございます。
むとう委員
どこのエリアにするかというのは国なんですか。国が適当に決めるということなので、いつ中野区と御指名が来るかわからないから、これは毎年一応計上しているものなんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
既に昨年してございますので、今年度については計上してございません。
むとう委員
続いて御指名が来ることはないということなんですね。そうすると、その後いつ来るかわからないとまた復活するんですか、予算化されていくんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
５年程度の間隔ということでございますので、前回あった後、また５年後にある場合がございますので、そのときは計上していくような形になってございます。
むとう委員
そうすると、５年後ということで、この年は５年後に当たっていたんですか。当たっていたから予算計上したけど、中野区というふうにならなかったということで、レアなケースだったということなんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そうでございます。ちょうどその年でございました。
日野委員
１９７ページ、難病患者相談・支援のところなんですが、まずこの事業概要の５１ページを見ると相談件数が幾つあって、家庭訪問だったり、電話相談があるというふうになっていて、電話相談だと８１２件とあるんですけれども、今、区で把握している難病患者数というのはわかるでしょうか。（「答弁保留させていただけますでしょうか」と呼ぶ者あり）
主査
答弁保留ですか。
日野委員
ちょっとそこに付随するところはまた後で確認するとして、一つ単純な質問なんですけれども、在宅療養患者の災害時支援というのは具体的に何に使われているものでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、発電機の点検代が主なものでございまして、その他消耗品費等ございます。
主査
答弁保留を除いて進行していいですか。
それでは、進行いたします。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
難病の疾患の方の人数でございますけれども、国の対象疾病の方が区内で２,６９６名いらっしゃいます。
日野委員
呼吸リハビリ教室等と、それからパーキンソン病リハビリ教室等とありますけれども、それぞれ参加人数が延べ人数で出ていますけれども、実際の実参加人数というのはもっと少ないのかなと思うんですけれども、実際に参加された実人数は出ますでしょうか。出なければ結構なんですが。（「委員長、お時間をいただけますでしょうか」と呼ぶ者あり）
日野委員
要は聞きたいのは、実際に難病患者の方がいて、リハビリの教室等があって、実際にどのぐらい参加されていて、かつリハビリの場所とかもどういったところで行われているかというのをちょっと知りたかったんです。では、まず場所はどういうところで行われているか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
講演の場所ということでしょうか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）それについてはすこやかで行う、あるいはスマイル中野といったようなところで実施してございます。
日野委員
後で答弁でいただきたいんですけれども、実際に参加されている方、また、呼吸リハビリに該当する方がどのぐらいいるのかはちょっとわからないですけれども、難病患者数というのは全体で二千六百数十名いらっしゃるということで、何か参加しづらいような、例えば開催場所が参加しづらかったとか、そういったこともあるのかなと思って、この数値やここに書いてあるものだけではわからなかったので、その辺をぜひ利用しやすいようにというふうに思って、ちょっと質問させていただきました。
それから、ついでになんですけれども、その下の在宅の人工呼吸器の使用者の作成委託ですね。これは２５件となっているんですけれども、人工呼吸器の対象者は全体で何人いて、そのうち作成が２５件なのかというのがわかりますか。（「委員長、申しわけございません。お時間いただけますでしょうか」と呼ぶ者あり）
主査
答弁保留。（「答弁保留をさせていただけませんでしょうか」と呼ぶ者あり）
他に質疑はございませんか。
では、答弁保留を除いて進行してよろしいですか。──進行いたします。
１９６ページから２０１ページ、２目地域子ども家庭支援費について御質疑ございませんか。
内川委員
１９９ページですね。妊産婦保健指導のところはよろしいですよね。ここの予算が２７年度がたしか２,９００万円台、それが一気に１億円近くまでふえたんですが、どの部分がふえたんでしょうか、または拡充されたんでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
妊娠・出産・子育てトータルケア事業についてですが、平成２７年１０月から行った事業でございます。平成２８年度につきましては、その分通年実施ということで額がふえております。
内川委員
妊産婦さんの数というのは、大体毎年平均してそんな急な増減はないというふうに考えてよろしいですか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
平成２８年度の妊娠届の数なんですけれども、２８年度につきましては３,３２９件、前年度につきましては３,２８３件ですので、約４６件ふえている形になります。
むとう委員
１９９ページのところで乳幼児の健康診断なんですけれども、３カ月から３歳というふうに書いてあるんですが、だんだん受ける子どもの数が減っているんですけれども、区外に引っ越しちゃう方もいるかと思うんですけれども、どういう要因で減ってきちゃうんでしょうか。
小山北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
例えば転出をされる方がいらしたりですとか、あとは連絡がなかなかとれないというような方もいらっしゃいます。ただ、未受診者の方につきましては、私どものほうで確認をさせていただいて、確認ができていないケースというのはございません。あとは、未受診者といいましても、病気で健康診断の例えば前後に風邪を引いて医療機関にかかられたというふうな方については、受診をされていなくても健康ということで私どもでは把握をしているところでございます。
むとう委員
そうすると、大体受診率というのはどれぐらいあるんですか。
小山北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すみません。それぞれの年齢でもよろしいでしょうか。例えば乳幼児健診ですと９５％、それから１歳６カ月健診ですと９６％、３歳児健診ですと９６％というような受診率になってございます。
むとう委員
受診率が高くてよかったです。大事なことだと思うので、それだけ受診されているということはよかったことだというふうに思います。
次のページの２０１ページのところで、こんにちは赤ちゃん訪問なんですけれども、訪問の件数なんですが、これは厚生の資料の１９にもあるんですけれども、こんにちは赤ちゃん訪問は、決算説明書に出ている２,２０６件というのと厚生１９の資料の数とちょっと違うんですが、どういうふうに読み取ればいいんでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こんにちは赤ちゃん訪問の訪問した件数でございますが、こちらの部分につきましては年次ですね。２８年の１月から１２月までの数が２,２０６件になっております。資料のほうの訪問件数２８年度２,５３９につきましては、年度の数になっております。
むとう委員
何でそろえないんですか。決算だから決算年度ごとの数字がこの決算説明書にはほかの部分でも出ているのかなとずっとこれまで思っていたんですが、違うんですか。こういうことってほかでもあるんですか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すみません。時間をいただいてよろしいでしょうか。
主査
答弁保留ですね。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
答弁保留です。お願いします。
野村地域支えあい推進室長
決算説明書に出ております件数につきましては、委託実績分でございます。決特資料のほうに出ている数字につきましては、直営の保健師の訪問分も含めた数字ということでございます。
むとう委員
すごい今わかりづらいことをおっしゃったんだけれども、つまり、決算説明書は訪問委託件数と書いてあるから、２,２０６件は委託した件数ということで、でも、事業実績で委託した件数で、こっちの厚生１９は、委託ではなくて区の保健師さんが行った件数ということなんですか。そうすると、実際にこんにちは赤ちゃん訪問事業というのは、委託した人が行っている子と保健師さんが来る人と二つあるんですか。
野村地域支えあい推進室長
厚生１９に出ている数字は、直営の保健師が訪問した数も含まれた数字でございます。委託で訪問できなかったところ、あるいはハイリスクといったようなところについては直営の保健師が訪問してございますので、その部分も含めて２８年度ですと２,５３９というような数字になってございます。
むとう委員
２,５３９引く２,２０６件が区の保健師さんが行ったということで、合計として、こんにちは赤ちゃん訪問をしてくれたのはトータル２,５３９件ということでいいわけですよね。わかりました。
こんにちは赤ちゃん訪問事業というのは、私が子育て経験していたときからずっと中野区はやっていて、すごくありがたい制度で、これはどんどん充実してやっていってほしいという事業の一つなんですけれども、説明書のほうの委託件数ごとに事業実績で委託しているということは、訪問委託料は件数ごとの委託料金という数字なんですか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
１人当たり６,０００円に２,２０６人の額になります。
むとう委員
毎年これぐらいの金額で委託をしていて、委託を受けている人は、１人当たり６,０００円という形でお金をもらって仕事をしているということなんですか。委託は委託会社みたいなところに委託しているんですか、どういう形の委託なんでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
個人の保健師、助産師に委託をしております。
むとう委員
個人契約。区の職員じゃなくて、保健師なり、助産師なり、資格を持っている人に個別契約なんですか。ということは、区でそういう資格を持っている人のリストがあって、個別に委託を結んでいるんですか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございますか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
先ほどの件につきましてお答えさせていただきたいと思います。呼吸リハビリの教室の参加人員の延べ人員と実人員につきまして、１９７ページでございますけれども、まず呼吸リハビリにつきましては、延べ人員が４７名、実人員が４７名、同数でございます。それから、パーキンソン病リハビリ教室等につきましては、延べ人員が１９７名で、実人員が７６名でございます。
それから、その下になりますけれども、在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画作成委託２５件ということにつきましては、全体としましては、こちらは２８年度４０名が人工呼吸器を使用してございまして、事業対象者としては３４名ということでございます。内容につきましては、２４年度モデル事業として実施してございます。２５年度に人工呼吸器使用者全員を対象としてございます。また、２６年度から作成の対象者を変更してございまして、人工呼吸器２４時間使用者と２４時間使用者以外の神経難病患者とその他の患者で重症度の高い方ということにしてございます。
日野委員
ありがとうございます。人工呼吸器の対象者が３４分の２５ということでよろしいんですよね。この把握というのはどのように把握されているんですか、全体の３４名は。実際４０名ですかね。ここの把握というのはどこからの情報で把握されているのか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
訪問看護ステーションにより把握させていただいてございます。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２５分）
初めに、答弁保留。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど答弁保留させていただきました２件について御答弁申し上げます。
まず、ひとり暮らし高齢者調査のところで、高齢者人口が伸びているにもかかわらず対象者の減ということの御質問でございました。中野区におきましては今、例えば７５歳以上総人口というところで申し上げますと、２７年度から２８年度にかけて住民基本台帳のデータでは７００名ほどの増加というふうなことで、一般的に想像するほどの伸びというようなことではございません。その反面、７５歳以上の後期高齢者の割合が伸びているということは割合としてはあるんですけれども、総人口としては今ちょっと横ばいというふうな状況でございます。
明確なことは申し上げにくいんですけれども、後期高齢者の増ということで考えますと、単身というのは非常に難しい状況の方が多いというふうなこともございまして、７０歳以上の単身者、それから７５歳以上のみ世帯というのがこの調査の対象ですので、若干今微減が出ておりますけれども、今後まだちょっと状況を見ていかないと，この数については減るともふえるともちょっと申し上げにくいかなというふうに思っております。
主査
もう一つは。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生児童委員の活動費のお支払い方法でございますけれども、それぞれの口座に年３回振り込みをしております。活動費でございますが、代表会長が月額１万４,０００円、それから地区の会長が１万円、地区の副会長が９,６００円、一般の方が８,６００円でございます。
日野委員
ひとり暮らし高齢者のところについてなんですけれども、人口は多少ふえていて、だけども、ひとり暮らし高齢者の対象としている数はちょっと減ったりしているというのはわかりました。
あと、緊急医療情報キットがその下にありますけれども、これというのはひとり暮らし高齢者、それから高齢者のみ世帯を対象としたものということでよろしいんですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そうでございますけれども、救護措置をスムーズに行い、万一の事故に対して万全を図るために希望する高齢者でございますので、厳密な対象を定めているわけではございません。
日野委員
先ほどのひとり暮らし高齢者の人数、高齢者のみ世帯の人数、これは調査をする中で減ったりふえたりしていると。一方で緊急医療情報キットというのはほとんど変わっていない状況だと思うんですけれども、ここに関しては数だけ見るとほとんど変わっていないけれども、実際には減っている分と、それから新規でふえている分とか、そういったものが入っているということでよろしいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。２８年度は新たに３５５人の方が置かれておりますので、その分も必要がなくなるという。入所されるとか、転居ですとか、残念ながら亡くなられるというふうなことで出入りがございます。
むとう委員
ちょっと確認なんですけれども、年に３回支給されるということで、支払われるということでそれぞれ金額がありましたが、この金額は年に３回のうちの１回の金額ということですか。年３回のトータル金額なのか。どういう金額なのか、もう一度教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど申し上げましたのは１カ月の活動費でございますので、１年間を年３回に分けてお支払いしているということでございます。
主査
よろしいですか。
それでは、休憩前に引き続きまして、１９６ページから２０１ページ、２目地域子ども家庭支援費につきまして御質疑ございませんか。
日野委員
１９９ページ、妊娠・出産・子育てトータルケア事業のところなんですけれども、妊産期支援プラン、いわゆるカンガループランのことだと思うんですけれども、これが妊婦、産婦合わせて２,３８８件と。先ほど厚生の１９にあった平成２８年度の出生数が２,６８９。つまり、対象者は２,６８９名いて、そのうちカンガループランを作成した人が２,３８８。まずこの数字は合っていますでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
出生数は２,６８９人でございますが、妊産期支援プランを立てる時期というのが妊娠２０週目以降ということになりますので、その後、出生届を届けた後に転入であったり、お子さんが死産だったりということがあるので、その数が減った数になります。
日野委員
そういった事情以外にプランを作成されていないといった方はどのぐらいいらっしゃいますか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
プランが２,２７７件でございますが、非作成の部分につきましてが１,０１２件ございます。
日野委員
ちょっとよくわからなかったんですけれども、非作成者が１,０１２件というのは、プランを作成していない人が１,０１２名いる。ちょっと数が合わないと思うんですが、もう一度御説明をお願いします。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すみません。妊娠届の数が３,２８９件ございまして、そのうち２,３８８件がプランの作成というふうになっておりますが、そのうちプラン作成が２,２７７件というのが約６９.２％になります。
日野委員
妊娠して出産までにさまざまな事情があってプランが作成できない方はいらっしゃると思うんですけれども、妊娠して中野区で出産して、そのうちどのぐらいの方がプランを作成しないまま終わっているのかというのを聞きたかったんですけれども、もう一つ伺います。
プランを作成した方のうち、実際に産前・産後サポート事業を受けられている方がいらっしゃって、ここには延べ人数で２,２６２人と出ています。この作成件数からすると２,２６２名というのはほとんどの数が使われているのかなと一見見えるんですけれども、実際これは延べ件数なので、お一人の方が何回も使っているという状況になると思うんですね。これ、また実人数というのを聞くとちょっとまた答弁保留になるのかなと思って、ちょっとそこは置いておいて、こうした実際にプランを作成した方のうちにどれぐらいの方が使われているのかというのを今後数に出していくというようなことはお考えでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
それぞれの事業の人数というのは延べ人数で把握してはございますが、この事業は平成２７年１０月から始まりまして、１年間通年で行ったのが２８年度、昨年度が初めてでございますので、来年度また１年間を通してそれぞれの事業の人数というものを把握しながら、どれぐらい産前サポート事業に参加が必要なのかということを考えていきたいと思っております。
日野委員
実際にプランを作成して、本当はサポート事業を受けたかったのに受けられなかったという方が実際にいるかもしれませんし、そういったところも含めてどのぐらいの方が利用したくて利用できなかったか。そこからまたさらに拡充というところも見えてくると思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。要望です。
甲田委員
役割的に日野委員にお任せしようかなと思ったんですが、ちょっとこの件についてだけ質問させていただきたいんですが、まず妊娠・出産トータルケア事業、これまで数々私も質問してきたので、どういう目的で妊娠・出産トータルケア事業ができたのかということのまず認識をしっかりと確認させていただきたいと思うんですが、この事業のすごくいいところは、やっぱり全員に面談をして、そして産後サポート事業なり、産後ケア事業なり、そういった受け皿がたくさんできてきたということを中野区は本当に先駆的にやって、今全国からも注目を集めておりますが、そういった受け皿ができた。そして、現代の妊産婦さんにとって安心な事業になってきたということだと思いますけれども、区として特に産後ケア事業はどういう目的で行おうとされているんでしょうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
産後ケア事業につきましては、産後において家族の援助が受けられず、必要な支援を必要とする妊産婦及び乳児に対してのケアを行うという事業で考えております。まず対象者としては、妊産婦全員が支援を受けられる体制ということではあるんですが、必要な人に対してどのようにケアを行っていくのかというところについては、面接をする保健師、助産師等がきちんと把握をしながら、ただ聞くだけではなく、その人その人の状況、その人の状況というのも産前と産後というのは変わるということですので、産後についても変わったらすぐ連絡ができるよということの体制をきちんと伝えていきたいというふうに思っております。
甲田委員
支援が必要な人のケアのためということですけれども、なぜ支援が必要な人をケアしなきゃいけないのかという根本目的のところはいかがお考えですか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まずこのケア事業なんですけれども、ただ支援が必要な人だけを支援していくという形ではなく、切れ目のない支援を行っていく。妊娠から子育てまで、自分の住んでいる地域で住みやすい生活を送っていくためにケア事業というものを行っていかなければいけないというふうに考えております。
野村地域支えあい推進室長
甲田委員のほうから御質問いただきました。都市部においては特にですが、核家族化をしていて、親族、家族等から産後のサポートが受けられないというお住まい、住環境も含めてそういう産婦の方が多いのかなと。その中で、家庭の中で子どもを抱えて孤立してしまうということがあっては、不測の事態というのも最悪の場合考えられる。そういったことを解消していくということで、さまざまなトータルケアの中で産後サポート、産後ケア、さらには子育て広場等々、さまざまな手段を尽くして孤立化を防ぐということを目的に実施してございます。
甲田委員
ありがとうございます。室長からお答えをいただいたんですが、孤立化を防ぐということによって、本当に現代に多い産後鬱、そしてその先にまた児童虐待という悲しい事件が本当にあるわけで、産後鬱を本当に予防していくための一番大きな事業かなというふうに思っています。ここで、産後一番支援されなければいけない時期という、人で比べるのではなくて、子育てをやっていく上で産後が一番支援されなきゃいけない時期だからということで、そこがうまくいくことによって健全な子育てをして、お子さんが母親からしっかり愛情をもらうことによって、ドロップアウトしない生き方ができていくということにつながっていくのではないかなと。今、全てはしょりましたけれども、そういうことではないかなと思っております。
ですので、今、孤立化している現代の状況があるということをしっかり認識をされているようですので、カンガループランのときがすごく大事なときだなと思うんですが、ちょっと現状いろんな声を耳にしておりまして、産後何も支援が受けられずに、カンガループランは受けたんだけれども、特に支援が受けられずに頑張って産後を過ごしたら、子育て中のママ友からこういう支援が受けられたよという話を聞いて、自分はこういうのがあるのは知っていたけど受けられないと思っていた。それはなぜかというと、カンガループラン作成時に「支援してくれる家族は近くにいますか」と言われて、近くに両親が住んでおりますということを答えたときに、じゃあ、大丈夫ですねということでそのまま進んでいってしまって、特に産後ケア事業の内容を教えていただくことがなかったという声がちらほら聞こえてきております。
産後ケア事業を最初に確立させていただいたときに一番申し上げたのが、今まで行政のほうでは要支援、ハイリスクというものをしっかり見ていこうという、それはすごく大事なことで、こんにちは赤ちゃん訪問事業もありますし、そういったところでしっかりとケアしていくということは一番大事なんですけれども、ただ、今現代、本当に孤立している中で皆さんが弱者という考え方で、里帰りをできないような親子に関しては、ほとんどが支援が必要な人だというふうに見ていただけないかということで、広く薄くでいいから産後ケアを受けられるようにということでやってきたはずだったんですが、ちょっと今そういう形じゃないところもあるのかなということで、今認識をお聞きさせていただきました。ですので、対象者というのを狭めていかないようなお願いをしたいなと思っております。支援が必要な家庭というのはどういう家庭なのかということと、また、委託先のプランを作成する委託者にもぜひ区の目標、目的、認識をしっかり説明していただいて、周知が徹底できるようにしていただきたいなと考えているんですが、いかがでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃいますように、今、ハイリスクの妊産婦だけに対応していくのではなく、ポピュレーションアプローチ、どの親子にもきちんと対応していくということで中野区のほうは進めておりますので、引き続き行っていきたいと思います。
委託事業者につきましても、委託の中で面接についての話ということはするようにというふうにはなっておりますが、先ほどお話しさせていただいたように、まずそれぞれの妊産婦の状況をきちんと把握して、きちんと話を聞きながら、何が必要なのかということをまず聞き取るということと、あとはきちんとこの産後ケア事業というものがありますということと、今は大丈夫であっても変わったらすぐ連絡するんだよということをまず委託事業者のほうにきちんと伝えていくということ。
あと、中野区としましても、委託事業者にお願いしたからという形ではなくて、産後、赤ちゃん訪問に行くまでの間に何かしらお母さんの母体の状況が変わったときにはきちんと伝えていいんだよという周知の方法についても今後考えていきたいと思っております。
いさ委員
１点だけ。ちょっと今回の決算のことから離れてしまうかもしれませんけれども、１９９ページの妊産婦保健指導の中の妊娠・子育て応援ギフト券購入のところですけれども、以前、この対象となっている、購入できるお店が少ないからふやしましょうよみたいなお話があったかと思うんです。その後、これってどうなっているのかちょっと教えていただけませんか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現在、８７店舗が利用できるようになっております。
いさ委員
参考までに、以前は何店舗でしたか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この事業が始まった平成２７年１０月現在のときですと、事業開始当初は２カ所だったんですけれども、今年度は８７カ所になってございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。──なければ、進行いたします。
次に、２００ページから２０５ページ、３目地域子ども施設運営費について御質疑ございませんか。
内川委員
２０３ページ下段、学童クラブ運営のところです。上から３行目、学童クラブ待機児童対応業務委託。内容と、これは４カ所とあるんですが、どこに委託しているのか教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらの４カ所は、若宮、平和の森、多田、桃園クラブでございます。内容といたしましては、年度当初、キッズ・プラザのある以外の学童クラブで一定程度の待機児が出た際に職員の配置をいたしまして、お子さんに学童クラブに準じた対応をするというふうなことでございます。（「若宮、平和の森と、あともう一カ所、どこでしたっけ」と呼ぶ者あり）
若宮、平和の森、多田、桃園でございます。
内川委員
ありがとうございました。それから、事業実績のところの学童クラブ２６カ所（２５クラブ）ということなんですが、数え方はどういうふうになっているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらは公設民営の学童クラブでございますけれども、新井の学童クラブのみ校内と、あと公園内に一つ分室といいますか、学童クラブがございますので、そこを２カ所というふうに数えておりまして、その他はそれぞれ１カ所ずつでございます。
内川委員
厚生の１２の資料の新井というところが実は２カ所あるということですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
いさ委員
２０３ページ、キッズ・プラザ運営のところなんですけれども、厚生１６という資料にはキッズ・プラザの登録率というのが出ていますよね。それで、地域支えあい推進事業概要にも登録数が出ているの。利用率といいますか、利用の実態みたいなものというのは何か数字はとられていますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
キッズ・プラザの利用状況ということで申し上げますと、２８年度、全部で８クラブで、利用児童数は全部で１８万６,０００人ほどでございます。
いさ委員
それぞれでというのはありますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申し上げます。キッズ・プラザ新山ですけれども、１万４,０００人ほど、塔山２万３,８００人、桃花２万９,２００人、白桜２万７,１００人、江古田２万２,８００人、緑野２万４,９００人、武蔵台２万４,２００人、谷戸１万９,６００人でございます。
いさ委員
この次、４番、学童クラブ運営のところなんですけれども、全体でなんですけれども、ことしの待機児は出ていますか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今お尋ねの学童クラブの待機児なんですが、厚生１２の資料で出させていただいておりますが、４月１日現在で１１７人でございます。
いさ委員
待機児童が昨年で９８人だったから、ちょっとふえているんですかね。一方、事業実績で見ると２６カ所で、昨年在籍児童数が１万６,０８４人に対して──これは延べか。１万６,４５８人ふえているという中で、在籍児童がふえているというのは、定員がふえているということなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
定員も１３０名ほどふえております。
すみません。答弁の修正をさせてください。定員につきましては、２７から２８につきまして１８名でございます。２８年度から２９年度で２７名でございます。
いさ委員
すごくここが混み合ってもいるし、待機児童もいるという中では人気がある反面、すごく追いついているのかなという不安もあって、利用実態なんかを聞いていると、３年生ぐらいになるとちょっと肩をたたかれたりなんていうこともあるというふうに聞いているんですけれども、少なくとも障害を持った方はどういう年齢でも一応枠があっていられるということだと思うんですけれども、３年生以上で障害を持っていない方の利用というのはどのぐらいあるかわかりますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１年生から３年生の障害のある児童の在籍数という御質問ですか。
いさ委員
じゃないです。ごめんなさい。わかりにくい言い方をした。学童の利用については条例上は６年生まで普通に使えるということになっているけれども、実態はどうだろうというところで、３年生以上で利用実態がどうなっているか。その中で障害を持っている方はそこの枠があるということですから、それを抜いてということです。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区におきましては、４年生以上の学童クラブ在籍児は何らか自宅で１人で過ごすことが難しいという、主に障害を持ったお子さんでございます。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩します。
（午後３時５６分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時５６分）
ひやま委員
私も学童なんですけれども、先ほど学童の待機児童数を御答弁いただいたんですけれども、あれは民間の学童クラブの待機児童数も含めるとどれくらいになるかというのはわかりますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民間につきましては、待機児はいないものでございます。
ひやま委員
それで、先ほどもありましたけれども、子育て支援新制度によって学童保育の対象が変わって、４年生以上もこれから当然学童に入れるということですけれども、実際は学童クラブの応募のしおりでは、４年生以上というのは特別な支援が必要な場合と書かれているということで、法改正とは温度差を感じるときがあるんですけれども、やっぱり低学年に対応するのが手いっぱいでなかなか難しいというのも理解するんですけれども、実際法改正されてから４年生以上の保護者からはどういった声とか要望というのが区に挙げられていますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現状で、先ほど御質疑の中にもございましたが、３年生あたりからそれぞれの生活実態も含めまして学童の利用が少なくなるというふうな、在籍児の皆様にもそういう傾向がございます。そういう中で、自立ができるお子さんについて４年生以降もというようなことについては、それほど強いニーズというものはいただいていないということでございます。
ひやま委員
それと、学童保育の基本的な単位というのがあると思うんですね。省令で子ども１人につきおおむね１.６５平方メートル以上の広さと、それから専任職員２名以上、一定規模の児童者数１ユニット４０人だったかと記憶しているんですか、これでいいんですよね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１.６５平米と、それから専任職員２人はそのとおりでございますが、４０名のユニットというところについてはちょっと答弁保留させていただきます。
ひやま委員
この質問も、そうすると答弁保留になってしまうのかなと思うんですけれども、実際、今言った単位で区の学童クラブの現状というのはどういうふうになっていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には、職員の配置について区としては４０名というところで一定の線を引いて、あとは、それよりふえた場合は加配をするという考え方をしております。
日野委員
同じく学童クラブのところなんですけれども、厚生の資料１２にもあるとおり、各学童で待機児童数が出ています。私が住んでいる南野地域だと今年度学校の統合があって、中野神明小学校、多田小学校、新山小学校の３校が統合されて２校に、みなみの小学校と南台小学校になりました。これによって今改築を予定している元中野神明小学校のところ、ここから通っていた生徒は今みなみの小学校に通っています。児童館も当然偏りが出てくるんですけれども、厚生の資料の１２にも出ているとおり、やっぱり偏りが出ている状況なんですね。まずは今年度、この待機が出ている状況からどのように変わっていくか、見通しとしてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
毎年、待機児につきましては、夏休みの過ごし方について非常に保護者の方が御心配されているというふうなこともございまして、夏休みを過ぎて９月１カ月様子を見る中で、１０月あたりには大分待機児が解消されるというふうな、それなりの過ごし方を見つけられて学童ニーズがなくなるということが起きていますので、そういうことが今後見られるかなというふうには思っているところでございます。
日野委員
１０月に出るということなので、ここからさらに改善されていけばいいなとは思ってはいるんですけれども、ただ、実際やっぱり統合になるとどうしても新しい校舎の改築だったりとかで仮校舎を使うことによって場所が偏ってしまう。今後もそういうことが考えられると思うんですが、今後の学校再編の中でこうした偏りというのを工夫していかなければいけないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
３校が一定の期間を持って再編されていくというふうな非常に特殊なケースといいますか、そういうことも起きているという中でその先の見通しも持って、学童の申し込みを受ける際に、事前になるべく早くニーズを把握することと周知をしていくということが大切かなと思っております。ただ、区として、先ほど申し上げましたような夏休みまでが心配というふうなお声も非常に多く聞いておりますので、今は非常に定員が多いところについては一定民間を誘導していくという方針も持っておりますけれども、そのあたりは慎重にニーズも把握する中で行っていきたいというふうに考えております。
日野委員
生徒数の増減とか、そういうのはいろいろあると思うんですけれども、学校再編というのは計画に基づいて先が見えているものでありますので、もちろん民間も活用しながらと思うんですけれども、しっかりとその辺のバランスがとれるように今後進めていただければなと思います。要望です。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどひやま委員の御質問で、４０名のユニットというところではそのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、４項地域支援費、２０６ページから２０９ページ、１目地域活動費について御質疑ございませんか。２０６ページから２０９ページです。
いさ委員
２０６の区民活動センター運営なんですけれども、２０９ページのところに不用額が出ているんですよね。それで、昨年が１,９００万円ぐらいということで大分不用額がふえていると。今回南部の開設があるのも加えて、入っているとはいえちょっと額が大きいんじゃないかなと思って、このあたりお示しください。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
不用額の大きいもので挙げますと、光熱水費が１,３００万円余り、それから区民活動センターの消耗品、備品購入費の残が１,１００万円余り、それから南中野区民活動センターの開設に伴う備品購入等の残が１,０００万円余りと、この辺が一番大きいところではないかと考えております。
光熱水費の残でございますけれども、こちらは、２８年度は燃料代が単位当たりの単価が下がったことが原因になっております。使用料としてはそれほど前年度と変わっておりませんので、その単価自体の減った分がここに出ているものと考えられます。
それから、区民活動センターの消耗品、備品購入費等の残でございます。こちらが１,１００万円程度あります。こちらは昨年度、１５の全ての区民活動センターで購入した物品の数が合わせて１,２００点余りになりました。できるだけなるべく規格を統一して、スケールメリットを生かした効率的な予算の執行に努めました。また、契約の落差も２７０万円余りありましたので、このような不用額になっております。あとは、南中野区民活動センターの開設に伴う備品購入費等の残が１,０００万円余りということで、内容としてはそのように分析しております。
主査
他に質疑はございませんか。──よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２０８ページから２０９ページ、２目支えあい推進費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
私は、支えあいネットワーク推進のところの２４時間緊急対応電話料というところなんですね。これってたしか携帯電話か何かでやられているという事業だと記憶しているんですけれども、これの実績、どれくらいの方が利用したのかという、それをちょっと教えてください。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの２４時間緊急対応の通報の電話でございますが、委員御指摘のとおり、携帯電話を職員が所持してございます。実績といたしましては、昨年、２８年度には９５件の通報がございました。
ひやま委員
２４時間こうやって対応されるというのは、当然区民にとっては心強いというか、ニーズはあるのかもしれないんですけれども、これは、職員さんは当然２４時間電話を持っているというわけではないんですよね。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
携帯電話につきましては、担当の職員、係長ですとか、課長級が所持をして帰宅して、常備しているという状況でございます。
ひやま委員
同じ人が同じ電話を２４時間持って、それで対応されているということなんですよね。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すこやかによって若干ローテーションというようなところもございますけれども、担当した決まった職員が常備して所持しているというところが多くございます。
ひやま委員
そうすると、例えば労務管理上、２４時間の電話を持っていらっしゃる方というのは、例えば持っている時間は当然かかってきたら出なくちゃいけないわけですよね。その人たちが持って対応しなくてはいけない時間というのは、その職員さんの稼働時間というか、労働時間に含まれるんでしたっけ。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
所持はしてございます。２４時間の緊急対応の仕組みでございますけれども、異変等の通報がございますと、その番号に御連絡をいただくと。そうしますと、夜間ですとか、そういった場合は区役所の宿直のところに電話が転送といいますか、入るようになってございまして、そこで一定の内容を聞き取って、すこやかの職員のほうの電話にその内容が宿直のほうから連絡が入るというものでございます。ケースによって緊急性が高く、すぐに現場に赴く必要があるということになれば当然職員が対応に出向きますので、そこから勤務時間外の勤務ということになると考えますけれども、電話を所持しているということについて考えるのであれば、例えば災害時なども職員は緊急的な参集の連絡等をいつでも受けられるようなことを想定しておりますので、それをもって勤務ということには当たらないという理解でございます。
ひやま委員
そうすると、それは実質的には宿直の方に電話が転送されて、その方から電話を持っていらっしゃる職員さんの方に報告が行くということですよね。そうすると、それの対応をするというのは、実際は翌日とか、翌朝とか、そういうふうな感じになるわけですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
宿直の方に内容を聞き取っていただいて、例えば通報いただいた方に職員のほうから折り返し電話を入れて詳細を確認して、すぐに駆けつけるべきという判断をした場合は、夜間であっても職員が駆けつけるというようなことがございます。ただ、状況によっては既に翌日以降の対応で大丈夫というケースですとか、あるいは消防ですとか、警察ですとか、そういったところと連携を図りながら対応するということも多うございますので、状況によってという対応になってございます。
ひやま委員
ちょっと確認なんですけれども、緊急的に対応しなくてはいけないものとそうではないもの、それを判断する方というのは宿直の方なんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
判断につきましては、区の職員になります。その場合については担当の管理職のほうに判断を仰いで、その場に駆けつけるかどうかということを決定してございます。
ひやま委員
ちなみに、昨年度の実績は９５件ですか。この中で緊急を要するものとして駆けつけたとかという事例というのは何件あるんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
夜間につきましては、件数は決して多くございません。中部の圏域でいいますと、昨年度は２件程度だったという記憶をしてございますが、ただ、通報そのものの全体がやはり日中のほうが異変ですとか、地域の方の見守りといったものが充実してございますので、夜間についての通報は全体数としては少ない。なおかつ、駆けつけるべき緊急性が高いものもほとんどと言っていいでしょうか、あまりないという状況でございます。
篠委員
大体、困った人は最初にどこに電話するの。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
地域の見守りですとか、あるいは民生児童委員の方からの通報ということでは、すこやか福祉センターですとか、あるいは区民活動センターの職員のほうに通報が入るようになってございます。
篠委員
その電話番号は町中の人が知っているわけじゃないでしょう。これはある人たちが知っている番号なんだね。決して携帯電話じゃない。まず、その電話番号を知っている人は誰ですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員御指摘のとおり、広く公開をしている番号ではございません。民生児童委員の方、それから町会・自治会等で見守り活動を積極的に進めていただいているそういった特定の方に御案内しているものでございます。
篠委員
ですから、本当に困った人は１１９番に先にしちゃうかもしれないね。だけど、そうじゃなくてニーズがあるという捉え方をしていらっしゃってのシステムですから、具体的に言わないとなかなか我々もわからないんですけれども、九十何件も生まれたこと自体がわからない。このことをちょっと。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
おっしゃるとおり、日中、すこやか福祉センターですとか、区民活動センターの運営、いわゆる開所日につきましては、そちらのほうの施設に御相談等が入るということになってございます。ただ、休館日、それから夜間といったところにつきましては、お困り事があった方は、委員御指摘のとおり警察や消防にすぐ電話をする方もいらっしゃいますし、地域包括支援センターのほうに相談をするというようなケースもございます。それ以外に、今御案内しております２４時間の番号を御存じの方につきましては、まずすこやかの職員のほうへということで電話をいただくといったケースがございますので、そのケースの実績として９５件あったというものでございます。
篠委員
ものすごくわかりづらいんですが、あの番号を私も知っているんですよ。だけど、相談を受けたことが一回もない。私以外の何人かも知っている。そのときは２４時間体制ですこやかが行動をとるからということで、まず最初に入る人たちがほとんど腑に落ちる状況下にないというところの説明をされたことがない。その辺、どういうふうに。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
特定の番号ということで、広くＰＲというところはなかなか難しい点もございますけれども、まだまだ必要とされる方のところに周知が不足しているということではないかというふうに考えてございます。昨年度は民生児童委員の一斉改選がございまして、新しい民生児童委員の方も選任されてございましたので、そういった場にチラシ等を配ってこういった２４時間の御案内をしたところではございますけれども、今後、そういった認識がまだなかなか定着していないということもございますので、周知に努めてまいりたいと考えてございます。
篠委員
要するに、けがしちゃったとか何とかであれば、警察だなとか、消防だなとかとあるんですけれども、その範疇から外れる場面に追い込まれる方もいるわけですね。救急車を頼んだって何の役にも立たないような案件というのは腐るほどある。なおかつ緊急を要すると思われたところでの地域を安心させようというネットワークをつくっているわけですから、それがよく行き届かない状況を心配して今質問させていただいているわけで、やはりさらにそのことについては周知していただくように要望しておきます。
いさ委員
すみません。ちょっとしつこいようなんですけど、先ほどお聞きした区民活動センター運営の不用額のうちの光熱水費……。
主査
そこは過ぎちゃった。まとめて後でやってください。最後にやりますから。
むとう委員
２０９ページの一番下の不用額、２４時間緊急対応開錠費未執行、これはどこの鍵なんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの未執行額の開錠費につきましては、通報を受けまして職員が現場に出向いて、警察立ち会いのもとに施錠されてある玄関等を壊して中に入る必要があるというようなケースを想定して予算を組んでございました。ただ、実際にはそういったケースはございませんでしたので、執行残として計上してございます。
むとう委員
これは不用額としてあったほうがいいわけですけれども、万が一に備えてこれは毎年こうやって予算計上しているんですか、８万円。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
計上はしてございます。ただ、実績がなかなかないということがございますので、２９年度につきましては減額をして半額としてございます。
むとう委員
参考までに、そういった方に鍵をあけてもらう場合に１件当たり幾らになるんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
業者を呼んで、そこで開錠ということになりますので、その鍵の構造ですとか建物によってもまた差がございますので、一概に幾らというのはなかなか申し上げにくいところではございます。ただ、今積んでおります予算の中でこういったことには十分対応ができるというふうに考えているところでございます。
むとう委員
私、自分自身が全く想像つかないので、こういう経験がないのでわからないんですけれども、ある程度十分足りる予算だということだから、担当者は大体幾らぐらいと知っていらっしゃるのだと思うんですけれども、何件分ぐらいいつも予算化しているんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
予算の８万円につきましては、各すこやかごとに１カ所ずつということで２万円という単価で積んでございます。
主査
他に質疑はございませんか。──質疑がなければ、進行いたします。
次に、２１０ページから２１５ページ、３目地域健康推進費について御質疑ございませんか。
内川委員
２１３ページ、上段ですね。高齢者会館運営委託。各会館でさまざまなメニューを行っていると思うんですが、カラオケが置いてあるところは何カ所ぐらいありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
カラオケについては、現在１６カ所で一般介護予防事業について実施しております。そのほかにも短期集中予防サービスのほうでのカラオケがありまして、そちらは４カ所やってございます。
内川委員
１６カ所ということは全部、全て。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
高齢者会館は１６館ございますが、実は１館だけやっていないところがございまして、そこの分については沼袋の区民活動センターの対応でやっております。
内川委員
カラオケというのは、決算で見ると備品購入とか、消耗品とか、そういうところに入ってくるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
カラオケ事業については今年度から実施しておりますので、昨年度についてはこちらには入っていないです。
内川委員
今年度ということは、今年度はリースとか、買い取りとか、そのようになっているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
本年度についてはリースということで入っております。
いさ委員
そのカラオケなんですけれども、２１３ページに堀江のことが出ている。ここにも入っていましたでしょうかね。確認です。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
堀江の施設には入ってございません。
いさ委員
ここはとりあえず中野二丁目の保育室のほうに仮で移って、それで三丁目のほうに最終的に行くというタイミングになっていると思うんですけれども、ここの場合は委託事業費は委託の中に含まれるか。中の施設、遊具だとかそういうものは委託の中に含まれているということなんでしょうか。委託先がそれをやるということですよね。カラオケのくくりで、堀江にあるような例えばマージャンだとか、そういう遊具ですね。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
高齢者会館機能を持っている施設も含めて一般介護予防事業ということで、介護特別会計のほうで事業をお願いしているところもございますので、後ほどということでお願いします。
いさ委員
堀江の件です。２８年当初予算では堀江敬老館廃止後施設の初度調弁及び維持管理で予算が立ててあるんですが、結局２９年度末まで続くわけで、決算書の２１５ページの上段の堀江敬老館廃止後施設管理委託等が６０万円余出ていますけれども、実際に何をやったんですか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
堀江敬老館廃止後の施設の機械警備と、それに伴います電気料、それから、ちょっと木が生い茂ってしまったということで樹木剪定を行いました。
いさ委員
そうすると、不用額のところに相当金額が上がっているんですが、その内容についても教えてください。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
不用額でございますけれども、光熱水費のガス料、水道料、電気料、それから消耗品で初度調弁として用意していました予算、それから備品費等になります。
主査
他に質疑はございませんか。──よろしければ、進行いたします。
地域支えあい推進費が、最後にまたまとめてやりますけれども、一応これで終わりますので、次に、６款子ども教育費、３項子育て支援費、３０８ページから３０９ページに一部入っているんですね。２目子ども育成推進費のうち、事務事業２育成活動支援、事業メニュー１地域青少年育成活動支援のうち、３０９ページのほうに乳幼児親子支援活動助成金及びその下に子育て支援地域づくり啓発助成金等がございます。これが審査の対象となります。よろしいでしょうか。３０９ページの真ん中辺にありますこの二つの事業が対象になります。
御質疑ございますでしょうか。──よろしいですか。なければ、進行いたします。
続きまして、７款健康福祉費に移ります。１項福祉推進費、３４０ページから３４１ページです。１目健康福祉部経営費につきまして御質疑ございませんか。よろしいですか。
むとう委員
予算の総括質疑でもしましたけれども、３４１ページのＡＥＤの設置台数と設置場所を教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＡＥＤの決算金額で２３台ございます。２３台の場所ですけれども、社会福祉会館、中野区保健所、歴史民俗資料館、なかのＺＥＲＯ、中野体育館、鷺宮体育館、上高田運動施設、哲学堂公園、弓道場、妙正寺公園運動広場、二中開放型プール、中野中開放型プール、中部スポーツコミュニティプラザ２台、南部スポーツコミュニティプラザ３台、障害者福祉事業団、かみさぎこぶし園、中野福祉作業所、弥生福祉作業所、スマイル歯科診療所、あと区役所６階福祉推進分野で合計２３台でございます。
むとう委員
２３カ所全部言うと大変なことになっちゃうので、ここには書き切れないのはよくわかるんですけれども、質疑したようにせめて台数とか、大体こんな場所というのを二、三個とか、今度の決算書のところでは工夫をしていただきたいということを改めてお願いしておきます。
主査
要望ですね。他に質疑はございませんか。──質疑がなければ、進行いたします。
次に、３４０ページから３４３ページ、２目保健福祉企画費について御質疑ございませんか。３４０ページから３４３ページです。
むとう委員
３４３ページの健康福祉に関する意識調査というのはどんな内容で、どういうふうに行われたのか。それで、何年に１回とか定期的にやっているものなのか、どんなふうなものか考えられますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
健康福祉に関する意識調査につきましては毎年行っているものでございます。区内の２０歳以上３,０００人の方に郵送で調査票をお送りいたしまして、回答がうち１,１８６人あったというものでございます。内容につきましては、行政評価の指標等に使っているものが主なものでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。──よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３４２ページから３４７ページ、３目高齢福祉費について御質疑ございませんか。
内川委員
３４３ページ下段の敬老事業のところでお聞きいたします。まず敬老カード作成等がございますけれども、これはどういった内容でございますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
敬老カードにつきましては、８８歳の方にお送りしています。区内の保育園児、幼稚園児にカードをつくっていただいているというものでございます。こちらの「等」につきましては、事業費のほか、区長訪問の際の花束や郵送料が入っております。
内川委員
大変申しわけないんですけれども、カードの評判はどうですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
カードにつきましては、ありがたいというお声も聞かれますし、特に必要はないというようなお声もいただいているところでございます。
内川委員
私も聞くんですけれども、もらっても困るみたいな御意見はちょっとあるんです。もう少し今後考えられたほうがいいのかなと思いますけれども、いかがですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これまで敬老事業につきましては、元敬老祝い品ということで、年齢も昔はもっと多くの方に差し上げていたものを、人数がふえてきたということもございまして、事業を見直してきているというような経過がございます。次年度につきましても、意向等を確認して研究はしてみたいと思います。
内川委員
それと、区長さんが直接手渡しに行かれるということなんですけれども、行き先というのはどういった基準で選ばれているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
事前に調査を行いまして、区長の訪問を希望される方の御自宅に訪問をしているというものでございます。その他特別養護老人ホームは全て回っております。
内川委員
事前に区長さんに来てほしいと調査されるということなんですけれども、かなりの人からオファーが来るんじゃないですか、どうなんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今年度も先日行いましたけれども、個人のお宅に訪問したのは２名でございます。
内川委員
そうですか。それと、敬老祝い品購入は何でしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区内商品券と、あとハイヤーの借り上げ費用が入ってございます。（「ハイヤーですか」と呼ぶ者あり）
民生委員の皆様に配っていただいております商品券と、区長が１００歳の方を訪問する際に使っておりますハイヤーの料金を含めまして、敬老祝い品購入等の欄に記載をさせていただいております。
内川委員
それでは、その下の公衆浴場の関係のところをちょっと聞きたいんですけれども、公衆浴場設備改善資金助成金、１２件で９７０万円ぐらいでしたかね。これは不用額も結構出ているんですね。団体のほうからちょっと使いづらいんだとか、そういった御意見は上がっていないですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの公衆浴場の助成事業のうち、設備改善資金でございますけれども、２８年度は一般の改修工事が１００万円、あとクリーンエネルギー化の工事が１２０万円ということで実施をしておりました。公衆浴場の団体のほうから耐震補強についてもやってほしいということがございまして、２９年度からは新たに入れております。また、不用額のほうに入っております健康増進型公衆浴場改築助成事業未執行による残ということで、昨年より浴場の改築工事に関します補助金を新たに設置いたしましたけれども、昨年度につきましては残念ながら利用がなかったということで、不用額というふうになっているものでございます。
いさ委員
今お話に出てきたその部分ですね。これはちょっと確認ですけど、公衆浴場設備改善資金助成だとか光熱費助成にかわって出てきたというか、この下との関係ですね。はつらつ事業施設改修費補助金と健康増進型公衆浴場改築助成事業、この関係をもう一度お示しください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず公衆浴場設備改善資金助成といいますのは、ボイラーですとか、水回りですとか、一般的な改修の資金というものでございます。不用額に入っておりますはつらつ事業施設改修費補助事業、全額未執行になっておりますけれども、こちらにつきましては、はつらつ事業という浴場を使いました健康増進事業のようなものを委託しておりまして、それをやる際にバリアフリー化が必要になった場合に特別に２５０万円という助成金を出しております。それ以外に、改修ではなくて浴場の改築工事を行った場合に１,５００万円という別の補助金があるというものでございます。
いさ委員
今、お風呂を使っているのは高齢者が多いと当然思うんですよね。それで、バリアフリー化するのであれば、補助金があるならということで使いそうな気もするんですけれども、どうなんでしょうか、知られていないとかということはないでしょうかね。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はつらつ事業のバリアフリー化につきましては、２７年度は御利用いただいております。２８年度はたまたまなかったというものでございます。
いさ委員
今たまたまとおっしゃったんですけれども、どうなのかな。例えば今、区内でもお風呂がどんどんなくなっているという中では、廃業する選択をしてしまうところもあるわけでしょう。そういう中では、こんなのがあってもみたいなところ、それは言い過ぎかもしれませんけれども、事業者のニーズとかみ合っていないところがもしかしてあるのかなと。そういう事業者側との話し合いというか、懇談というか、そういうものというのはありますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２年か３年前まで、通常の改修資金につきましても２年に１回の御利用ということで制限を設けておりました。浴場の老朽化が進んでいるということで、毎年でも申請ができるような制度に見直しをしてきております。また、ことしの１,５００万円の改築資金につきましては、なかなか改築は難しいということで、大規模な改修につきましても利用できないかというようなお声はいただいております。
日野委員
３４５ページの高齢者安心生活自立支援のところなんですが、ここも緊急通報システムが入っておりまして、高齢者のほうを見ると５０人ほど、２７年度よりふえてはいますね。一方で重度障害者のほうはほとんど変わっていない状況で、まずそもそも対象者がどうなのかという部分もあるんですけれども、ここがふえていない理由というのは何かありますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず火災安全システムにつきましては、地域包括支援センターと連携いたしまして、特に支援が必要な方というものを対象にしておりますので、一般的には火災につきましても緊急通報システムが昨年から入っておりますので、現在、包括のほうでも皆さんにお勧めしているのは一般の緊急通報システムということになっておりまして、火災安全システムにつきましては少しずつ減ってきているという状況でございます。
日野委員
私は今、火災は聞いていなくて、聞いているのは緊急通報システムのほうです。すみません。もう一度お願いします。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、重度のほうは年齢制限がございますので、障害のある方でも身体障害者手帳を持っていると６割以上は６５歳という高齢のほうに入ってしまうというのもございまして、主に伸びているのが高齢のほうが伸びているという状況でございます。
日野委員
そうすると、３４５ページの不用額には高齢者ほうの緊急通報システムは出ているけれども、重度障害者のほうの緊急通報システムは不用額は出ていないということなんですけれども、これは予定していた台数がそのまま出ているということでよろしいんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
不用額の一番上の高齢福祉緊急通報システム業務委託等の「等」の中に重度の分が含まれております。
いさ委員
３４５ページの高齢者安心生活自立支援のところで一番下、この中のおむつサービス、紙おむつ給付委託などが入っていますけれども、健康福祉部の事業概要の２０ページを見ますと、下のところにおむつサービスという数字があるんですけれども、現物支給のところが年々減っているんですよね。ニーズは高まっているように思っていたので、何で減っているんだろうと思ったんですが、このあたり、どういうふうに数字をごらんになっていますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
確認をさせていただきたいんですけれども、事業概要の２０ページのおむつサービスの月平均利用者の障害のある人の現物支給と費用助成が少ないということですか。
主査
現物支給が減っているのではないかと。かなり減っているのではないかという御質問です。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この理由ということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
年度を見ていただきますとおかわりいただけますように増減しておりますので、入院している方がふえている年と自宅にいる場合が多い年によって若干異なってくるというのはございます。１０人程度の差ということですので、大きく変化をしているというふうには考えておりませんでした。
いさ委員
では、それは置いておいて、３４７ページなんですけれども、高齢者施設措置というところで、措置人員、養護老人ホーム等が延べ８８８人とあります。これは昨年で見ると８５４人ですから、ふえているのかなと思うんですね。ここは人数がどんどんふえていくのだろうと思うんですけれども、今後の事業の見通しというのはどうお考えなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらにつきましては、高齢者、特に単身の高齢者の方がふえているという状況もございまして、今後も利用は少しずつ伸びていくというふうに考えております。今年度も、現在の数字は把握しておりませんけれども、昨年に比べますとふえているというような状況でございます。
いさ委員
だとすると、収容する場所が要るんじゃないのかなという気持ちも込めてそれはお聞きしたんですけれども、じゃ、ここはいいことにします。
それで次、同じページの３、緊急一時宿泊事業の高齢者緊急一時宿泊事業委託なんですけれども、昨年に比べて大分執行額が減っているようなので、昨年２５６万円とかでこの年度で１００万円と。この内訳を見ても半分が補助金の返還金だということで、実質５分の１ぐらいになっている。これはどういうことなのかちょっとお示しください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２７年度まではベッドの借り上げというのを１床行っておりました。現在、ショートステイ等の利用もやりやすくなったということがございまして、ベッドの借り上げを２３６万円でございますが、これを廃止しております。それに伴いました減というものでございます。
内川委員
すみません。もう一点だけ。３４５ページ下段の高齢福祉緊急通報システム。これに関しましては、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者及び障害のある方が家庭内で緊急事態に陥ったときの対応ということなんですが、３９７人というのは、対象者はもっと多いと思うんですが、これは手挙げ方式でこうなっているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらにつきましては、基本的には地域包括支援センターのほうでこういったシステムを希望される方に対して紹介をしていただいてというものでございます。昨年度末の実績で３９７件ということで、前年が３４３件でございましたので、５０件ほどふえているという状況でございます。
内川委員
対象者としてはどのぐらい知っているんですかね。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
６５歳以上で要支援といいますか、必要な方ということになりますので、本来は数千人はいるのかなというふうには考えております。
主査
他に質疑はございませんか。──なければ、進行いたします。
次に、３４６ページから３４９ページ、４目介護基盤整備費について御質疑ございませんか。
いさ委員
３４９ページの事業者運営助成のところで、特別養護老人ホーム建設費補助などもありますけれども、特養は今、待機者というのは何人ぐらいいるかわかりますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護保険から聞いた話になりますけれども、昨年度の末ごろで約３００名程度というふうに聞いております。
いさ委員
たしか６期計画では１００人分ふやすという、１００名定員ふやすというような格好だったと思うんですが、これは達成できたのでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特別養護老人ホームの建設につきましては、介護保険事業計画は３年ごとの計画になりますけれども、その３年の間に計画をして整備というのは非常に難しい状況にございます。６期の期間におきましては、ひなぎくの丘、富士見町跡地に特別養護老人ホームができているという状況でございます。それ以外にこの６期の間に新しく計画が確定したものといたしましては、ＪＫＫ、弥生六丁目にあります特別養護老人ホームと、江古田四丁目にあります国有地を使った特別養護老人ホーム、２カ所が整備が決定ということで、６期計画以降の設立整備にはなりますけれども、動いている状況でございます。
いさ委員
つまり、３年の期間と工事の期間というのが必ずしもマッチをしていないからというお話の理解でいいということですよね。そうすると、それでもう少し長い目で見たら、期ごとの計画では進行としてはうまくいっているという評価ということですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
６期の計画では特養ホームを２カ所、１７０床ふやすということで計画化をしておりました。この間新しく整備が決まったものは、先ほど申しました弥生町六丁目と江古田四丁目の２カ所で１８４床ということでございますので、当初目指した計画化としてはできているというふうに考えております。
むとう委員
３４７ページの介護ロボットの助成金ですか、７００万円ぐらいで、不用額のほうが圧倒的に、２,９００万円ぐらいですか多いんですけれども、私自身は別に介護ロボットに介護されたいと思っていないですけれども、これはどういうことでの助成金で、実際はどうして進まなかったのか、どうだったのかというあたりを御説明ください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護ロボットにつきましては、平成２８年の第１回定例会でも同時補正のような形で補正をさせていただいております。当時は国のほうから１件当たり３００万円の補助金が出るということで、区内の事業所に調査を行いまして補正予算をつけました。ところが、途中で１件当たり９２万７,０００円と補助額が大きく下がったということがございまして、予算化したものが十分に消化できなかったというものでございます。
むとう委員
それで、実際には８施設で導入されているわけですよね。これはどういう状況なんでしょう。うまいこと導入されて、利用勝手がいいのか悪いのか、評判はどうなのかというあたりはお聞きになっていますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
８施設のうち、見守りといいまして、睡眠の状況ですとか、呼吸ですとか、そういったものを確認するというものが７施設。あと、移乗支援といいまして、パワースーツのようなものを使っている施設が２カ所ございます。パワースーツについては腰の負担というのは楽になったというふうには聞いております。見守りにつきましては、システムで見るようになりますけれども、タイムラグがあるということで、まだどのようにうまく使えるかというのは検証中というようなお話をことしの春あたりには聞いたところでございます。
むとう委員
今年度はどんな状況ですか。さらに導入しているところはふえているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今年度は、国の補助金がなかったということで事業化をしておりません。
むとう委員
この２０１６年度に導入した８施設は、でも、そのまま継続してやっているということなんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
８施設については現在も使用中というものでございます。
むとう委員
きっとロボットだからメンテナンスとかいろいろお金もかかるんじゃないかと思うんですが、そういうことはどういうふうになっているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これはあくまでも補助金でございまして、全額補助しているものではございませんので、購入費用の一部を補助しているということになりますので、今後のメンテナンスについては各事業者で対応というものでございます。
むとう委員
そういう意味では一過性の補助金だったということでもあるわけで、今後、区としてはかかわりがなくなっていっちゃうんでしょうか。どういうふうに推移していくのかというところは常に検証していくみたいな体制にはなっているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
国の補助金につきましては昨年度１年間だったということはございますけれども、今後もそういった補助金はさまざまな新しいものが出てきておりますので、国や都の補助金のほうは注視をしていきまして、必要に応じて事業者のほうにはお知らせをしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
今後のお知らせはそうなんだけれども、実際に実験的に入れていってみてどうなのか。今ちょっと様子を聞いたらば、見守り、睡眠、呼吸などについてはタイムラグがあるから、ちょっとどうかわからないみたいな感じでしたけれども、あとパワースーツはよさそうだみたいな感じのようですけれども、これをずっと導入していく中で、本当にこれが現場で役立っていくのか、有益なのかどうなのかというあたりは常に知っておきたいじゃないですか。その辺はずっと導入した施設から聞き取るとかというようなことは継続されていくんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年度の補助金につきましては、３年間モニタリングということで事後報告をすることになっておりますので、その結果も踏まえて対応はしていくことになると思います。
日野委員
すみません。時間もあまりないですが一つだけ。３４６ページ、介護基盤整備のところなんですけれども、これは今回、２８年度で１億８,５００万円ほど減額補正されています。また、２７年度においても、２６年度においても大幅に減額補正されているんですけれども、行おうとしていた事業がうまく進まなかったという状況ではあると思うんですけれども、毎年こういう減額補正がされている状況で、これはちょっとどうなのかなというのがすごく気になるところなんですけれども、この辺に関してはどのように区としてお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
減額補正しておりますのが主に地域密着型のグループホームですとか、小規模多機能の介護保険事業計画に基づきます整備を進めたいということで予算化をしているものでございます。残念ながら、平成２８年度につきましては新たな応募がなかったということで、歳入歳出いずれも減額補正をしたというものでございます。グループホームにつきましてもまだ必要な事業というふうに思っておりますので、その周知の方法等は工夫をしまして、誘導になりますけれども、区内の整備は進めてまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、３４９ページまでは終了いたします。
分科会を休憩させていただきます。
（午後４時５８分）
主査
再開いたします。
（午後４時５８分）
それでは、本日の審査はここまでといたしますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はございませんか。
次回の厚生分科会は９月２６日（火曜日）午後１時から当委員室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時５８分）